古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也、以下：古河電工）と国立大学法人東北大学大学院工学研究科　久田研究室（以下：久田研究室）は、道路標識や標示などの道路附属物の老朽化状況についての住民アンケート（以下、本調査）を、全都道府県7,050名を対象に実施しました。

調査の背景

道路標識や街路樹などの道路附属物は、日本全国で約1,000万本以上存在し、近年では老朽化にともなう倒壊事故も発生しています（別添の調査詳細資料に「近年の道路附属物の事故一覧」を記載）。今後、労働人口がさらに減少することが予想されるなか、標識などの道路附属物においても効率的なメンテナンス方法の確立が求められています。
古河電工と久田研究室は標識などの道路附属物の効率的なメンテナンス方法を共同で研究していますが、住民通報からメンテナンスすべき道路附属物が明らかになることも多いため、2024年から2回のアンケート調査を実施しました。

第1弾　2024年12月：道路附属物の老朽化に対する全都道府県の住民の認知状況等を調査
第2弾　2025年8月：第1弾調査で「修繕を必要とする道路附属物を目にする」との回答が特に多かった10県における全156市を対象に調査実施

第3弾となる今回は、第1弾と同様に全都道府県住民を対象にアンケートを実施し、1年間で道路附属物の老朽化に対する住民の認知状況等の変化を調査しました。