設備メンテナンスNews

停電から排水まで、年に1回は実負荷で通して動かす──千葉豪雨を受けて国交省が改めた設備点検の基準

国土交通省は2026年10月6日、「道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）」を改定し、アンダーパスの排水用非常用発電設備について、年点検の管理運転を「停電発生から非常用発電設備の起動及び排水設備の稼働までの一連の動作」で、原則として実負荷により確認すると明記しました。きっかけは8月の千葉豪雨で起きた国道16号村田町アンダーパスの冠水です。同日公表のアンダーパス冠水事故防止ガイドライン、水災害調査・対策検討委員会の被害資料、電気設備の浸水対策ガイドラインとあわせて、工場・ビルの非常用設備の点検に読み替えて解説します。

コスモエネルギーホールディングス株式会社

コスモ石油とGE Vernovaが製油所の設備保全高度化に向けた覚書を締結　～生成AI・データ分析を活用した次世代の設備保全を推進～

コスモ石油株式会社（代表取締役社長：西 克司、以下「コスモ石油」）とGE Vernova Software Japan株式会社（以下「GE Vernova」）は、GE Vernovaのアセットパフォーマンスマネジメント（APM※1）ソフトウェアのベータプログラム※２に関する覚書（MOU）を締結しました。

アルファテック・ソリューションズ株式会社

製造現場の紙業務をデジタル化、工場DXを支える業務アプリとデータ活用基盤を構築

アルファテック・ソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：西山 紀明）は、株式会社ユポ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内藤 勝弘）の製造・研究開発の中核拠点である鹿島工場において、Microsoft Power Platformを活用した業務アプリ開発および工場ネットワークの最適化を通じて「鹿島工場DX」を支える基盤を構築しました。

株式会社センシンロボティクス

センシンロボティクス、出光興産 北海道製油所で「DJI Dock 3」によるリアルタイム点検を本格運用

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）は、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井 則明、以下「出光興産」）の北海道製油所（北海道苫小牧市）において、自動離着陸ドローン「DJI Dock 3」を活用した遠隔・リアルタイム点検の本格運用を開始しました。

シー・エフ・デー販売株式会社

CFD販売、産業用水中ドローン「FIFISH W6 MAX」による洋上風力発電設備の点検事例を公開

シー・エフ・デー販売株式会社は、QYSEA社製の産業用水中ドローン「FIFISH W6 MAX」を使用した、洋上風力発電設備の水中点検事例を公開しました。 本事例では、モノパイル基礎および洋上変電所の水中構造を対象に、点検対象の探索、目視確認、付着物の除去、超音波肉厚測定、防食電位測定、犠牲陽極の3D計測までを実施しています。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

カクイチが、AIで全国17,000ヶ所以上の太陽光発電設備におけるデータの異常値を早期検知

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤）は、太陽光発電設備を設置する太陽光パートナー事業を展開する株式会社カクイチ（以下、カクイチ） が、データアプリ基盤「MotionBoard」と AIテクノロジー「dejiren AI」を導入し、AIを活用した設備異常検知の自動通知の仕組みの構築したことをお知らせします。

bestat株式会社

bestatとかんでんエンジニアリング、地中送電工事の図面作成で共同実証

bestat株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松田尚子、以下 bestat）と株式会社かんでんエンジニアリング（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大久保昌利、以下 かんでんエンジニアリング）は、2025年度、マンホール内に敷設された地中送電ケーブルの測量・図面作成業務のデジタル化・効率化に向けた共同実証（PoC）を実施しました。

株式会社Rist

【橋梁補修工事】約38,000本のボルト腐食判定をAIで効率化、診断期間を3分の1に短縮

株式会社Rist（本社：京都府京都市下京区、代表取締役社長：長野 慶、以下「Rist」）は、松江土建株式会社（本社：島根県松江市、代表取締役社長：平塚 智朗 以下「松江土建」）が施工を行う「新江川橋 橋梁補修工事」において、AIによるボルト群の腐食判定を実施、ボルト腐食診断工程を自動化するAIシステムを共同で開発いたしました。

ｕｇｏ株式会社

ｕｇｏの点検AIロボット「ugo mini」がルネサスの半導体工場に複数台導入

フィジカルAIの社会実装を推進するｕｇｏ株式会社(ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下 ｕｇｏ)は、ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社（本社：茨城県ひたちなか市、代表取締役社長：小澤 英彦、以下「ルネサス」）の那珂工場に、点検ロボット「ugo mini」の本導入を開始したことをお知らせいたします。

テックタッチ株式会社

KDDI、基地局の現地保守支援システムに「テックタッチ」を採用し、保守運用情報の申請における複雑な入力業務を効率化。

テックタッチ株式会社は、KDDI株式会社（本社：東京都港区高輪、代表取締役社長CEO：松田浩路、以下KDDI）が、全国の基地局に関する保守運用情報の申請業務を担う現地保守支援システムに「テックタッチ」を採用したことをお知らせいたします。本導入により社内SIチームによる操作ガイドの内製・実装が進み、スムーズなシステムの定着・活用が進んでいます。

株式会社フロンティアハウス

フロンティアハウスグループが「ドローン」を導入建物管理DXと地域防災の強化へ

総合不動産事業を展開する株式会社フロンティアハウス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO 佐藤 勝彦、以下「当社」）のグループ子会社である株式会社ライン管理（神奈川県藤沢市、代表取締役 佐藤 勝彦、以下「ライン管理」）は、建物管理におけるDXの推進、点検業務の高度化、及び災害時の地域防災体制の構築を目的に、産業用を含む無人航空機（以下「ドローン」）3機を導入いたしました。

Industry Alpha株式会社

Industry Alpha、古賀電機株式会社にAMRと設備の稼働状況を一つの画面で把握できるモニタリング機能を導入 — 移動体だけでなくエレベーターも含めて可視化

Industry Alpha株式会社（本社：東京都板橋区、代表取締役：渡辺 琢実、以下 Industry Alpha）は、古賀電機株式会社（以下、古賀電機）の工場に、自律走行搬送ロボット「Kagero」と、リアルタイム監視機能「Alpha-View」をあわせて導入しました。

水道管の漏水調査は、なぜ衛星データから始めるようになったのか

国土交通省は2026年9月2日、インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針を公表し、水道管の漏水調査のスクリーニングを具体的な施策として挙げました。同じ月には、衛星とAIで漏水リスクを診断するサービスを大分県内の16水道事業者が共同で導入しています。国の手引きに載った先行事例では、音聴調査の対象を全体の15～17%程度まで絞り込んだ県がある一方、期待した発見率に届かなかった市もあります。何が分かり、何が分からないのか。工場やビルの埋設配管を持つ保全担当者の視点で読み解きます。

株式会社THIRD

東京建物グループの新拠点「BASE YNK(ベースインク)」、オフィスビル管理業務の高度化・効率化にTHIRDの「管理ロイド」と「ナレッジAI」を採用

不動産・建築業界向けのAI開発を手掛ける株式会社THIRD（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 井上惇、以下「THIRD」）が開発するAI建物管理クラウドシステム「管理ロイド」、および建物の設備管理業務に特化したAIエージェント「ナレッジAI」が、東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤克人）および東京建物グループの東京不動産管理株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役…

株式会社 Digital Entertainment Asset

スマホゲームで“まちの街路灯”を点検　さいたま市で「市民参加型インフラ点検DX」の実証を開始

株式会社Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役 会長：吉田 直人、代表取締役 社長：山田 耕三、以下「DEA」）、Growth Ring Grid Pte. Ltd.（本社：シンガポール、共同代表：鬼頭 和希、福田 史、以下「GRG」）、さいたま市、株式会社つなぐ（本社：埼玉県さいたま市、代表：納村 哲二）は、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（…

株式会社Ollo

富士電機株式会社が作業分析AI『Ollo Factory』を導入

富士電機での研修参加者の集合写真 株式会社Ollo（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：川合健斗、以下「Ollo」）が開発・提供する作業分析AIソフトウェア「Ollo Factory」が、富士電機株式会社（以下「富士電機」）の生産技術センター、および富士電機機器制御株式会社の吹上工場（以下「吹上工場」）に導入されたことをお知らせします。

株式会社天地人

大分県内16自治体が、衛星データとAIを活用した水道DXソリューション「宇宙水道局」を導入

衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役 櫻庭康人）が、大分県内16の水道事業者に共同でご導入いただきましたことをお知らせします。 複数の自治体による共同発注という形での導入は、県が進める広域連携の方針に沿った取り組みとなります。

株式会社eve autonomy

5月・6月開催は早期満席！ご好評につき秋も開催／初めて相談するお客様向け「eve auto導入先団体工場見学ツアー」参加企業の募集を開始

株式会社eve autonomy（イヴ・オートノミー、本社：静岡県磐田市、代表取締役CEO：星野 亮介、以下「eve autonomy」）は、自社が提供する屋外対応無人搬送サービス「eve auto」の導入を検討中の企業様を対象に、同サービスが実際に稼働しているヤマハ発動機株式会社 浜北工場（静岡県浜松市）にて、団体工場見学ツアーを2026年10月23日（金）に開催いたします。

大和ライフネクスト株式会社

淀屋橋ゲートタワーにおいて建物設備と連携した次世代建物管理モデルを構築

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 栄司）は、当社が統括管理を担う大型複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」において、5台の清掃ロボットを導入し、建物設備と連携した次世代建物管理モデルを構築しました。建物計画段階からロボット活用を見据えた管理運営モデルの検討を進め、人とデジタル技術が協働する建物管理の高度化を推進しています。

フィジカルAIが国の戦略になった─重点8分野に入った「点検」と、設備保全に降りてくるもの