設備メンテナンスNews

NTTインフラネット株式会社

「令和8年度（第19回） 国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」を受賞

ＮＴＴインフラネット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上原一郎）は、令和７年度に四国中央市で実施した下水道管路の点検・維持管理高度化に向けた取組みにより、令和８年度（第19回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」を受賞しましたので、お知らせいたします。 なお今回の受賞は、本賞におけるNTTグループ初の受賞となります。

フィジカルAIが国の戦略になった─重点8分野に入った「点検」と、設備保全に降りてくるもの

株式会社L is B

L is Bと安藤ハザマ、「direct」「PayPay」を連携した「ヒヤリハット・改善提案ボット」を共同開発

株式会社L is B（エルイズビー 本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：横井 太輔、以下「L is B」）と株式会社安藤・間（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦、以下「安藤ハザマ」）は、現場向けビジネスチャット「direct／ダイレクト」と「PayPay」を連携した、「ヒヤリハット・改善提案ボット」を共同で開発いたしました。現在、安藤ハザマ様の複数の現場で検証を進めています。

株式会社Jizai

Jizai、日立建機が推進する「油圧ショベルのオペレータ操作を学習するフィジカルAI」の研究開発に参画

(English follows) 株式会社Jizai（本社：東京都文京区、代表取締役CEO 石川佑樹、以下「Jizai」）は、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎正文、以下「日立建機」）が2026年10月より開始する「油圧ショベルのオペレータ操作を学習するフィジカルAIの研究開発」（以下「本研究開発」）に参画することをお知らせいたします。

株式会社XNOVA

XNOVA、経済産業省とNEDOが推進する国家プロジェクト「GENIAC」ロボット基盤モデルの研究開発に採択

フィジカルAI・ロボティクスのスタートアップである株式会社XNOVA（本社：京都市、代表取締役：八鳥孝志、以下「XNOVA」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）」に採択され、電動工具の操作に特化したAI基盤モデル「Tool-VLA（ツール・ブイエルエー）」…

株式会社フィッシュパス

株式会社フィッシュパス、福井大学と共同でAIと複数の無線システムを用いた「河川環境保全システム」の動作実験を福井県・日野川にて実施

株式会社フィッシュパス（代表取締役：西村 成弘）は、国立大学法人福井大学（橘 拓至教授、川上 朋也准教授）と共同で、持続可能な河川環境保全のための基盤システム構築を目指し、AIと複数の無線システム（ローカル5G、LPWA、無線LAN）を用いた「河川環境保全システム」の開発に取り組んでいます。

TOPPANホールディングス株式会社

TOPPAN、多様なデータ格納を実現するRFID国際標準規格「TDS2.0」対応ソリューションを開発

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、流通コードの管理及び流通標準に関する国際機関GS1が公開するタグデータ規格「TDS2.0」(※1)に対応したRFIDソリューション（以下、本ソリューション）を開発しました。

株式会社manisonias

横浜市「TECH-PoC」に採択　打音点検を接触センシングで代替できるかを検証する実証実験を横浜で開始

ドローン技術を活用して社会課題の解決に取り組む株式会社manisonias（本社：福島県田村市、代表取締役：橋本綾子、以下「当社」）は、横浜市が実施する「TECH-PoC（テック系スタートアップ実証実験等支援助成）」において、当社の実証実験計画「壁面吸着式点検ドローンによる建築物・インフラへの接触センシングによる打音点検代替技術の実証実験」が採択されたことをお知らせします。

株式会社東陽テクニカ

東陽テクニカ、産総研と連携し風力発電設備における油中粒子計測器の実証を開始

株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：高野 俊也(こうの としや))は、国立研究開発法人産業技術総合研究所(東京本部：東京都千代田区、理事長：石村 和彦、以下「産総研」)が保有する風力発電設備において、自社で開発した油中粒子計測器「PI-1000」を設置し、耐久性試験を実施いたします。

成田国際空港株式会社

AIを活用した空港運営業務・保守点検高度化に関する実証実験への参画

成田国際空港株式会社は、総務省令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業(先進的通信システム活用タイプ)」の実証事業として、住友商事株式会社(※代表機関)および国内18空港と共に、AIを活用した空港運営業務・保守点検の高度化に向けた、以下2件の実証実験に参画します。

株式会社 日立製作所

日立、宇宙からインフラ・災害を3次元監視する『構造化電波技術』の衛星搭載に向けた原理検証に成功

株式会社日立製作所(以下、日立)は、宇宙からインフラ・災害を3次元監視する「構造化電波*1」について、その広がりを抑え、所定の方向へ高い指向性*2で放射する技術を開発し、衛星搭載に向けた原理検証に成功しました。この技術は、従来は困難であった大気情報と地表物体の3次元分布を同時に把握することをめざすものです。

年間1万件を超える道路陥没が映すもの─国交省が「メンテナンス」から「マネジメント」へ舵を切る理由

株式会社 日立製作所

診断業務を効率化する設備保全向けフィジカルAI技術を開発

日立は、設備保全の診断業務を効率化し、異常の見逃しによる設備停止リスクの低減と技能伝承を支援する設備保全向けフィジカルAI技術を開発しました。設備保全の現場では、装置が発する音や温度、振動などのデータを基に異常の兆候把握や原因分析を行いますが、騒音環境では音の違いに気づきにくく、また、膨大な時系列センサデータ*1から類似の波形を見つけることも困難でした。

株式会社Liberaware

千葉市豪雨災害で被害を受けた排水路調査を実施

令和8年8月の千葉市豪雨災害により被災された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、2026年8月27日に、千葉市豪雨災害により被害を受けた排水路において、千葉市からの委託を受け、受託業務として最新モデルの狭小空間点検ドローン「IBIS2 Chainage」を用いたスクリーニング調…

株式会社Forcesteed Robotics

Forcesteed Robotics、船舶保守・点検の自動化に向けたフィジカルAI開発プロジェクトに技術協力

AI・画像認識・ロボティクスの研究開発を行う株式会社Forcesteed Robotics（本社：東京都江東区、代表取締役：大澤弘幸、以下「Forcesteed Robotics」）は、JFEスチールを母体とし、キンドリルジャパンを親会社に持つITサービス会社である株式会社エクサ（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役 社長執行役員：林 勇太、以下「エクサ」）が開始する「フィジカルAIプラットフォー…

ヤマネックス株式会社

【調査】生成AIを使う中小企業の87.7%が機密情報の入力に「強い不安」も、技術的対策は11.4%──中国地方では43.3%が「AI・DXを推進できる人材・体制がない」

ヤマネックス株式会社（本社：山口県山口市、代表取締役：山根伸平）は、中小企業における生成AIの利用実態について、全国の中小企業社員・エンジニア・個人開発者114名（調査①）と、中国地方5県の中小企業でIT導入に関わる150名（調査②）を対象にインターネット調査を実施しました。

株式会社MOAI Lab

「万能な予測モデルは存在しない」― 古典統計から時系列基盤モデルまでを一冊で俯瞰する実務書『AI時代の時系列予測』を刊行

株式会社MOAI Lab（本社：東京都江東区、代表取締役：野々部宏司）は、企業の需要予測における実務課題に対応し、古典的な統計モデルから機械学習、深層学習、AutoML、時系列基盤モデルまでを体系的に整理した実務書『AI時代の時系列予測：モデル・評価指標・静的特徴量の活用』（著者：久保幹雄、原口和也）の紙書籍（ペーパーバック）およびKindle版を2026年9月5日よりAmazonにて発売予定です…

株式会社TWOSTONE&Sons

【企業のAI内製化に関する「限界」の実態調査】AI推進責任者の94.6%が競合との差に「危機感」91.9%が社内主導のAIプロジェクトの「停滞・頓挫」を経験

株式会社TWOSTONE&Sons（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：河端保志、代表取締役COO：高原克弥、証券コード：7352、以下 TWOSTONE&Sons）は、従業員300名以上の企業で、全社的にAI/DX推進に取り組んでいる（社内に推進の専任担当・部門がある、またはAIプロジェクト・内製開発を実際に進めている）経営層・AI/DX推進責任者111名を対象に、企業のAI…

リーガルテック株式会社

【技術動向レポート】製造業AI化の壁は暗黙知にあり ― 国内特許動向から見るロボット・FA産業の技術課題と日本企業の勝機

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：平井 智之）は、特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」を活用し、ロボット・FA産業におけるバーティカルAI実装の技術課題と、関連する国内特許動向を調査した。

MODE, Inc

大成有楽不動産、複数棟で構成される管理物件で設備監視の効率化の検証

現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下「MODE」）は、大成有楽不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植草 健史、以下、大成有楽不動産）が、IoTプラットフォーム「BizStack」の試験導入を実施し、複数施設にまたがる管理業務の効率化に向けた検証を行ったことをお知らせ…