設備メンテナンスNews

省力化投資補助金 第8回が始まった。審査を分ける「省力化指数」は保全部門の時間データでできている

中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回の応募受付期間は、2026年9月18日から10月16日17時までです。審査の技術面は省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備の4観点で構成され、なかでも省力化指数は「削減される業務に要していた時間」を分母に置く時間の比です。この数字を出せるのは、点検・巡回・故障対応の記録を持つ保全部門しかありません。上位にある内閣官房「省力化投資促進プラン」と、8月26日に5業種が追加された「省力化ナビ」もあわせて、設備保全の実務に読み替えて解説します。

フィジカルAIが国の戦略になった─重点8分野に入った「点検」と、設備保全に降りてくるもの

TOPPANホールディングス株式会社

TOPPAN、多様なデータ格納を実現するRFID国際標準規格「TDS2.0」対応ソリューションを開発

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、流通コードの管理及び流通標準に関する国際機関GS1が公開するタグデータ規格「TDS2.0」(※1)に対応したRFIDソリューション（以下、本ソリューション）を開発しました。

年間1万件を超える道路陥没が映すもの─国交省が「メンテナンス」から「マネジメント」へ舵を切る理由

改正下水道法が動き出した─「災害復旧の代行」先行施行と熊本地震・点検DXにみる維持管理の現在地

セイスイ工業株式会社

【改正下水道法・現場認知の実態調査】 法改正の内容を「知っている」下水道担当者は7割以上 一方で現場は「財源不足」「職員不足」で対策は道半ば

2025年1月28日、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生しました（※1）。この事故に加え、下水道施設の老朽化や職員数の減少といった課題を背景に提出された「下水道法等の一部を改正する法律案」が、2026年7月15日に参議院本会議で可決・成立しました（※2）。

職場の熱中症対策、義務化2年目の夏──改正労安衛則のポイントと最新ソリューション

2025年6月の義務化から2年目の夏。職場の熱中症対策は「努力」から「法的義務」へ。改正労働安全衛生規則で何が求められるのか、罰則は、そして現場で使える最新ソリューションは。担当者向けに要点を整理します。

国土強靱化は「造る」から「守る」へ──年次計画2026にみる予防保全とインフラ維持管理の行方

2026年7月3日決定の「国土強靱化年次計画2026」を設備・インフラ担当者向けに解説。初年度予算4.1兆円の内訳、道路・上下水道の老朽化対策KPI、民間企業の点検DX事例まで、現場で使える要点を整理します。

なぜ下水道は「見つけても直せない」のか──改正下水道法と「No Entry点検」で読み解く老朽インフラ維持管理

「腐食のおそれの大きい箇所は5年に1回以上」2025年の道路陥没事故を受けた「下水道法等の一部を改正する法律案」は「診断基準の法制化」と「維持管理状況の公表義務」を上乗せしました。制度の現在地と、見つけた後の「修繕ギャップ」、そしてNo Entry点検などの維持管理DXの最新動向を、設備・保全の担当者向けに整理します。

ｕｇｏ株式会社

点検ロボット「ugo mini」、ISOクラス4クリーンルームでの運用適合を確認

フィジカルAIの社会実装を推進するｕｇｏ株式会社(ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下 ｕｇｏ)は、点検ロボット「ugo mini」と「ugo Ex」の発塵量を定量評価し、ugo miniがISOクリーンルーム規格Class 4、ugo ExがClass 6相当環境での運用に適した水準であることを確認しましたのでお知らせいたします。

株式会社CLUE

CLUE、「DroneCloud」を大型アップデート。法令違反の検知と可視化を実現し、ドローン運用の事業リスクを大幅低減

株式会社CLUE（本社：東京都港区、代表取締役：阿部亮介）は、ドローン運用管理システム「DroneCloud」に対して、企業・自治体・団体におけるドローン運用の法令違反を早期に検知・是正するための機能を強化した大型アップデートを実施しました。

北海道

道路施設の長寿命化修繕計画

長寿命化修繕計画は、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月関係省庁連絡会議）」に基づき北海道が策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成27年6月）」の個別施設計画として位置づけるものであり、高齢化する橋梁、トンネル等の予防保全型の維持管理を計画的に進めることを目的とした修繕計画です。

国土交通省

「下水道法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～強靱で持続可能な下水道の実現及び安全かつ円滑な道路交通の確保に向けて～

強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤の強化、安全かつ円滑な道路交通を確保するための「下水道法等の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されました。 令和７年１月に埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生しました。施設の老朽化や職員数の減少等を受け、下水道の事業環境は厳しさを増している状況です。加えて、下水道管路をはじめとする道路下の埋設物について適切な維持管理も必要です。 　こうした状況を踏まえ、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤の強化、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることが必要です。

株式会社補助金ポータル

採択率約7割！省力化補助金を活用した、基板実装工程の安定稼働を目指すJUKI設備導入セミナー

株式会社補助金ポータル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福井彰次）は、JUKI株式会社と共催で「採択率約7割！省力化補助金を活用した、基板実装工程の安定稼働を目指すJUKI設備導入セミナー」をテーマにした無料オンラインセミナーを、2026年4月14日（火）14時より開催いたします。

リンクウィズ株式会社

産業用ロボットを用いた非接触座標測定システムに関するJIS制定

3次元形状処理エンジンを活用した産業用ロボットの自律化システムを展開するリンクウィズ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役：吹野 豪、以下「リンクウィズ」）は、産業用ロボットを用いた非接触座標測定システムに関する標準化を提案し、新市場創造…

国土交通省

国土交通省のインフラ長寿命化に関する取組状況を取りまとめ（2025年度版）

株式会社　新社会システム総合研究所

「令和8年度　消防防災関連の重点施策」と題して、総務省 消防庁 畑中 雄貴氏/中嶋 仁美氏/安藤 陽…

─────────────────────────────── 令和８年度 消防防災関連の重点施策 ─────────────────────────────── 新社会システム総合研究所は 公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府…

国土交通省

令和12年度（2030年度）までの社会資本整備・交通政策の羅針盤となる計画を策定

農林水産省

農業水利施設における保全管理

横浜市

ドローンを活用した河川詳細点検