設備メンテナンスNews

株式会社manisonias

神奈川県「ドローン開発支援事業」に採択　打音点検を省人化する「吊り下げ式壁面吸着ドローン」の開発を開始

ドローン技術を活用して社会課題の解決に取り組む株式会社manisonias（本社：福島県田村市、代表取締役：橋本綾子、以下「当社」）は、神奈川県ロボット実装促進センターが実施する令和8年度「ドローン開発支援事業」において、「打音点検を省人化する吊り下げ式壁面吸着ドローン開発」プロジェクトが採択されたことをお知らせします。

神奈川県

ドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを採択しました！

県では、ドローンの社会受容性向上を図り、県内へのドローン実用化・普及を促進するため、全国から有望なドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを公募し、このたび、審査の結果、プロジェクト4件を採択しましたので、お知らせします。今後、開発から実用化に向けた総合的な支援を行います。

ディップ株式会社

環境省「暑さ指数（WBGT）」に基づく「夏期営業活動ガイドライン」運用開始

ディップ株式会社（以下「当社」）は、連日の深刻な猛暑や気候変動に伴う熱中症リスクの高まりを受け、社員の安全確保のため、「夏期営業活動ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を新たに策定し、8月1日より運用を開始いたします。 近年、記録的な酷暑や急激な天候変化（ゲリラ雷雨等）が常態化しており、屋外での移動や営業活動に伴う健康被害や熱中症リスクは、社会全体で取り組むべき課題となっています。

株式会社エル・ティー・エス

ME-Lab Japanの提案が神奈川県「衛星データ利活用プロジェクト」に採択

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：樺島 弘明）の子会社である株式会社ME-Lab Japan（本社：同、代表取締役社長：坂内匠）は、神奈川県「令和8年度 衛星データ利活用プロジェクト」に、株式会社オオスミ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大角 武志）と共同提案した「衛星×現地観測の統合による植生・土壌・水の自然資本評価モニタリング基盤の構築」が採択されたこと…

JFEエンジニアリング株式会社

国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択

2026年7月28日 JFEエンジニアリング株式会社 八千代エンジニヤリング株式会社 JFEエンジニアリング株式会社（社長：福田 一美、本社：東京都千代田区、以下「JFEエンジニアリング」）と八千代エンジニヤリング株式会社（社長：高橋 努、本店：東京都台東区、以下「八千代エンジニヤリング」）は、「工事を含めた道路・橋梁マネジメント手法の構築」を共同提案し、国土交通省の令和8年度「民間提案型官民連携…

予知保全、自社は今どの段階か──国のガイドライン「SMDG」が示す実現レベル5段階とNEDOの12事例

株式会社天地人

【開催報告】「インフラAX戦略会議」レポート。東京ビッグサイトにて「自治体総合フェア2026」と共催

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人、以下「天地人」）が運営を務める地方自治体インフラAXサミット実行委員会は、2026年7月9日（木）、東京ビッグサイト（会議棟1F・101会議室）にて「インフラAX戦略会議」を開催いたしました。

職場の熱中症対策、義務化2年目の夏──改正労安衛則のポイントと最新ソリューション

2025年6月の義務化から2年目の夏。職場の熱中症対策は「努力」から「法的義務」へ。改正労働安全衛生規則で何が求められるのか、罰則は、そして現場で使える最新ソリューションは。担当者向けに要点を整理します。

国土強靱化は「造る」から「守る」へ──年次計画2026にみる予防保全とインフラ維持管理の行方

2026年7月3日決定の「国土強靱化年次計画2026」を設備・インフラ担当者向けに解説。初年度予算4.1兆円の内訳、道路・上下水道の老朽化対策KPI、民間企業の点検DX事例まで、現場で使える要点を整理します。

なぜ下水道は「見つけても直せない」のか──改正下水道法と「No Entry点検」で読み解く老朽インフラ維持管理

「腐食のおそれの大きい箇所は5年に1回以上」2025年の道路陥没事故を受けた「下水道法等の一部を改正する法律案」は「診断基準の法制化」と「維持管理状況の公表義務」を上乗せしました。制度の現在地と、見つけた後の「修繕ギャップ」、そしてNo Entry点検などの維持管理DXの最新動向を、設備・保全の担当者向けに整理します。

応用地質株式会社

応用地質、「牽引式電気探査を活用した河川堤防の弱部抽出技術」がNETISに登録​​

応用地質株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野 洋文、以下、当社) は、牽引式電気探査を活用した河川堤防の弱部抽出技術が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたことをお知らせいたします。

株式会社天地人

自治体のAI活用を議論する「インフラAX戦略会議」開催。テーマは“AIが変える、国のインフラ戦略最前線”

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）が運営をおこなう地方自治体インフラAXサミット実行委員会は、2026年7月9日（木）に東京ビッグサイト・101会議室にて「インフラAX戦略会議」（以下、本イベント）を開催いたします。

公益財団法人日本環境協会

エコマーク「水道用直結加圧形ポンプユニット」認定基準の制定と認定審査の開始

[公益財団法人日本環境協会] 公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美育文）が運営するエコマークは、新たにNo.139「建築製品（設備）Version1 分類B-3.水道用直結加圧形ポンプユニット」認定基準を6月22日付で制定し、認定審査を開始しますので、お知らせいたします 。

「フィジカルAI」とは何か──物理空間で動くAIが設備点検・保全の現場を変える

ChatGPTのようなソフトウェアAIに続き、いま「フィジカルAI」が国策テーマとして急浮上しています。物理空間で動くAIとは何か、設備点検・保全の現場にどう関わるのかを、実務担当者向けにわかりやすく解説します。

株式会社天地人

自治体様向け『天地人マガジン』の第3号を発行。特集は「下水道管きょの損傷リスクと重要度の評価」

衛星データを活用し、持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、『天地人マガジン』第3号を2026年5月に発行しました。 今号は「宇宙水道局」に特化し、特集では下水道管きょにおける「損傷リスク」と「重要度」を軸に、予防保全の考え方や自治体での導入実績・事例を紹介しています。

株式会社エム・ソフト

3D点群によるインフラ・構造物調査、機械設備点検のデジタル化を実現。『MONOLIST』と『Check+』が国交省NETISに登録（KK-260011-A）。

株式会社エム・ソフト（本社：東京都台東区、代表取締役社長：佐藤圭介、以下「エム・ソフト」）が提供する、デジタルツイン設備管理プラットフォーム『MONOLIST（モノリス）』および点検・保全業務のペーパーレス化サービス『Check+（チェックプラス）』が、この度国土交通省が運営する「NETIS（新技術情報提供システム）」に登録されました。

経済産業省、NEDO

「製造業AI-Ready化」とは何か──経産省・NEDOが動かす国の戦略と現場への影響

横浜市行財政局

横浜市や全国水道事業が抱える課題解決に向け、水道ＩＣＴ情報連絡会「第７回情報連絡会」を開催します!!

水道事業は、施設の老朽化や水需要の減少、担い手不足など、様々な事業運営上の課題を抱えています。そのため、全国の23水道事業体により構成している「水道ＩＣＴ情報連絡会」では、水道事業体が抱えている課題に対し、ＩＣＴ活用・ＤＸの推進に向けた技術提案を民間企業等から広く募集し、共同で課題解決に向けて取り組んでいます。

高山市

【飛騨高山・岐阜県高山市】「高山市デジタル技術活用推進支援補助金」を活用し、生産性向上や働き方改革に取り組みませんか？

高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取り組みや事業所の働き方改革を推進する取り組み、人材不足を補う取り組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。 【対象事業者】 高山市内に店舗、工場または事業所を持つ中小企業者の方や小規模事業者の方。 個人事業者の場合、市内の住民登録者。

KDDIスマートドローン株式会社

Skydio X10を活用したインフラ点検技術が、国土交通省の点検技術カタログに掲載

KDDIスマートドローンが提供するAIドローン「Skydio X10」を活用したインフラ点検技術が、このたび国土交通省道路局の「点検支援技術性能カタログ（橋梁・トンネル）」、ならびに国土交通省港湾局の「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に掲載されましたことをお知らせします。