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政策

公益財団法人日本環境協会

エコマーク「水道用直結加圧形ポンプユニット」認定基準の制定と認定審査の開始

[公益財団法人日本環境協会] 公益財団法人日本環境協会(所在地:東京都千代田区、理事長:新美育文)が運営するエコマークは、新たにNo.139「建築製品(設備)Version1 分類B-3.水道用直結加圧形ポンプユニット」認定基準を6月22日付で制定し、認定審査を開始しますので、お知らせいたします 。

DX サービス 政策

株式会社天地人

自治体様向け『天地人マガジン』の第3号を発行。特集は「下水道管きょの損傷リスクと重要度の評価」

衛星データを活用し、持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人(東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人)は、『天地人マガジン』第3号を2026年5月に発行しました。 今号は「宇宙水道局」に特化し、特集では下水道管きょにおける「損傷リスク」と「重要度」を軸に、予防保全の考え方や自治体での導入実績・事例を紹介しています。

プロダクト 政策

株式会社エム・ソフト

3D点群によるインフラ・構造物調査、機械設備点検のデジタル化を実現。『MONOLIST』と『Check+』が国交省NETISに登録(KK-260011-A)。

株式会社エム・ソフト(本社:東京都台東区、代表取締役社長:佐藤圭介、以下「エム・ソフト」)が提供する、デジタルツイン設備管理プラットフォーム『MONOLIST(モノリス)』および点検・保全業務のペーパーレス化サービス『Check+(チェックプラス)』が、この度国土交通省が運営する「NETIS(新技術情報提供システム)」に登録されました。

その他のトピック 政策

横浜市行財政局

横浜市や全国水道事業が抱える課題解決に向け、水道ICT情報連絡会「第7回情報連絡会」を開催します!!

水道事業は、施設の老朽化や水需要の減少、担い手不足など、様々な事業運営上の課題を抱えています。そのため、全国の23水道事業体により構成している「水道ICT情報連絡会」では、水道事業体が抱えている課題に対し、ICT活用・DXの推進に向けた技術提案を民間企業等から広く募集し、共同で課題解決に向けて取り組んでいます。

政策

高山市

【飛騨高山・岐阜県高山市】「高山市デジタル技術活用推進支援補助金」を活用し、生産性向上や働き方改革に取り組みませんか?

高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取り組みや事業所の働き方改革を推進する取り組み、人材不足を補う取り組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。 【対象事業者】 高山市内に店舗、工場または事業所を持つ中小企業者の方や小規模事業者の方。 個人事業者の場合、市内の住民登録者。

プロダクト 政策

KDDIスマートドローン株式会社

Skydio X10を活用したインフラ点検技術が、国土交通省の点検技術カタログに掲載

KDDIスマートドローンが提供するAIドローン「Skydio X10」を活用したインフラ点検技術が、このたび国土交通省道路局の「点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル)」、ならびに国土交通省港湾局の「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に掲載されましたことをお知らせします。

政策 調査・研究

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

人とAIの安全な協調を支えるAIセーフティ基盤を構築しました ―設計・評価・運用の一貫したガイドラインと評価・実証基盤を整備―

NEDOが推進した「AIの安全性確保に関する研究開発・検証等の推進事業/AIセーフティ強化に関する研究開発」(以下、本事業)において、NEDO、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)、株式会社Citadel AI、株式会社コーピー、国立大学法人琉球大学の5者は、AIシステムの安全性確保のための共通基盤となる、ガイドラインや評価プロトコルなどを開発・策定し、公開しました。 本事業で策定したガイドラインなどは、AIシステムの企画・設計段階から、評価・運用における安全性確保に重点を置き、AIを活用したシステムを開発・導入する事業者が、リスクの洗い出しや適切な対策の検討を行うための考え方や基本的な手順を整理したものです。 ガイドラインや評価プロトコルなどが広く活用されることで、AIシステムの安全性に関する共通の考え方や手順が社会に浸透し、AIを安心して活用するためのAIセーフティの共通基盤の整備を加速することを目指します。

政策

国土交通省

イノベーションで拓く、上下水道メンテナンスの新時代 ~令和8年度上下水道スタートアップチャレンジの発表者を募集します!~

国土交通省は、8月7日(金)、上下水道関連団体と異業種企業との連携・共創を図るためのイベントである「上下水道スタートアップチャレンジ」を開催するにあたり、発表者を募集します。 発表対象の技術例: [1]メンテナンスの高度化に資する技術  ・無人化・省力化に資する技術(ロボット、飛行式ドローン、浮流式カメラ、水上走行式カメラ等)  ・AI を活用したメンテナンス技術  ・管厚・強度測定、空洞調査、センシング・モニタリング技術等 [2]メンテナビリティの向上に資する技術  ・腐食の進行を遅らせる技術、硫化水素の発生源対策に資する技術、管内の水位低下に資する技術 等

政策

国土交通省

老朽化するインフラと人手不足に挑む上下水道の先端研究を支援! ~令和8年度 上下水道科学研究費補助金の採択課題の決定~

国土交通省では、大学等の研究者を対象に公募を実施した、「上下水道科学研究費補助金※」の交付対象となる新規課題4件を採択しました。 【公募テーマ】【新規課題】 (1)地下空間の安全性確保や無人化・省力化のための上下水道管路    メンテナンスの高度化に関する研究 2件 (2)強靱で持続可能な上下水道に向けた産学官の連携による新技術    の効果的な開発・普及に関する研究 2件

プロダクト 政策

セーフィー株式会社

ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Wide」、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に追加登録

クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)の「Safie(セーフィー)」を開発・運営するセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、この度、2026年3月2日に提供を開始したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Wide(セーフィー ポケット ツー ワイド)」が、国土交通省の新技術情報提供システム(New Technology I…

取り組み事例 政策

国土交通省 九州地方整備局

ロボットと人間がともに働く社会の構築に向けて ~ロボット・AI で市民の安全を守る~

九州地方整備局では、令和8年5月28日に熊本河川国道事務所において「ロボットと人間がチームとなり防災施設(ポンプ場)の点検を行う社会実装(研究成果や技術を社会に導入し、実際に活用される状態にする)を行います。 河川分野において「人間とロボットが一つのチームとしてインフラ点検を行う」取り組みは、国内初の試みとなります。

政策

内閣官房国土強靱化推進室

国土強靱化推進会議(第19回)を開催しました

国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき「強くてしなやかな」国をつくるための「レジリエンス(強靱化)」に関する総合的な施策の推進のあり方についてご意見をいただくことを目的として、会議を開催します。 国土強靱化推進会議(第19回) 日時:令和8年4月27日(月)10:00~12:00 場所:TKP新橋カンファレンスセンター(ホール15E)

政策 調査・研究

経済産業省

生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、新たに製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発テーマ計9件及びロボット基盤モデルに関する研究開発テーマ計2件を採択しました

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、製造業データ等のAI-Ready化(データをAIが利活用可能な状態にすること)に関する研究開発(委託)及びロボット基盤モデルに関する研究開発(助成)を行います。

政策 調査・研究

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発(GENIAC)」の実施体制の決定について

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発(GENIAC)」の公募を実施し、ご応募いただいた36件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。

政策

国土交通省

「i-Construction 2.0」の2年目(2025 年度)の取組成果

【2年目の取組の主なポイント】 ・ 自動遠隔施工の実施件数が前年度から倍増    自動施工:9件(前年度4件)、遠隔施工:41 件(前年度 21 件) ・ ICT 施工 Stage2)「建設現場のジャストインタイム」の取組の進展(111 件(前年度 45 件)) ・ AI を活用した海底測量の効率化、海上工事における自動・自律化施工の取組実施 ・ 設計段階の3次元モデルと2次元図面の整合確認方法を要領化 ・ ICT による新たな舗装品質管理の導入(出来形管理から品質管理へ) 【3年目の取組に向けて】  3年目(2026 年度)は「i-Construction 2.0 躍動の年」として、「AI 活用」、「規模(企業・工事)に依らない普及」、「試行から本格運用へ、さらに原則化へ」をキーワードに取組を進めてまいります。

その他のトピック 政策

国土交通省

「道路附属物(標識、照明等)の点検支援技術」を公募します ~点検支援技術性能カタログの充実を図り、新技術の活用を促進~

国土交通省では、点検の知識と技能を有する者が、民間企業等が開発した各種の点検支援技術について、その特徴や能力を容易に確認・比較できるよう に、各技術の性能値をカタログ形式でとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定・公表しています。 今般、本カタログの充実の一環として、道路附属物(標識、照明等)の点検に活用可能な支援技術についても掲載するため、下記のとおり公募※します。

サービス 取り組み事例 政策

株式会社NTT e-Drone Technology

AI活用事例:東急建設株式会社様におけるAIを活用したクラック調査の実証実験

損傷検出AIサービス「eドローンAI」(サービスページ:https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai)は、コンクリート構造物の表面画像をAIで解析し、ひびわれや劣化損傷を高精度に検出する点検支援サービスです。(国交省 点検支援技術性能カタログ技術番号:BR010076-V0126) 今回は、東急建設株式会社様における鉄道高架橋点検への活用事例をご紹介します。

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