設備メンテナンスNews

停電から排水まで、年に1回は実負荷で通して動かす──千葉豪雨を受けて国交省が改めた設備点検の基準

国土交通省は2026年10月6日、「道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）」を改定し、アンダーパスの排水用非常用発電設備について、年点検の管理運転を「停電発生から非常用発電設備の起動及び排水設備の稼働までの一連の動作」で、原則として実負荷により確認すると明記しました。きっかけは8月の千葉豪雨で起きた国道16号村田町アンダーパスの冠水です。同日公表のアンダーパス冠水事故防止ガイドライン、水災害調査・対策検討委員会の被害資料、電気設備の浸水対策ガイドラインとあわせて、工場・ビルの非常用設備の点検に読み替えて解説します。

エアロセンス株式会社

ザンビア共和国・コンゴ民主共和国における固定翼VTOLドローンを用いた鉱山遠隔監視サービス実証事業が経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択

エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）は、2026年10月7日、ザンビア共和国・コンゴ民主共和国における固定翼VTOLドローンを用いた鉱山遠隔監視サービス実証事業が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことをお知らせします。

水道管の漏水調査は、なぜ衛星データから始めるようになったのか

国土交通省は2026年9月2日、インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針を公表し、水道管の漏水調査のスクリーニングを具体的な施策として挙げました。同じ月には、衛星とAIで漏水リスクを診断するサービスを大分県内の16水道事業者が共同で導入しています。国の手引きに載った先行事例では、音聴調査の対象を全体の15～17%程度まで絞り込んだ県がある一方、期待した発見率に届かなかった市もあります。何が分かり、何が分からないのか。工場やビルの埋設配管を持つ保全担当者の視点で読み解きます。

省力化投資補助金 第8回が始まった。審査を分ける「省力化指数」は保全部門の時間データでできている

中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回の応募受付期間は、2026年9月18日から10月16日17時までです。審査の技術面は省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備の4観点で構成され、なかでも省力化指数は「削減される業務に要していた時間」を分母に置く時間の比です。この数字を出せるのは、点検・巡回・故障対応の記録を持つ保全部門しかありません。上位にある内閣官房「省力化投資促進プラン」と、8月26日に5業種が追加された「省力化ナビ」もあわせて、設備保全の実務に読み替えて解説します。

株式会社アイ・ロボティクス

レーダーでコンクリート内部の劣化を診断！ ドローン・ロボットによる新たな点検手法 ー 群馬県「ぐんま未来共創トライアル補助金」に採択

イメージ画像 カワナベ工業株式会社、国立大学法人群馬大学および株式会社アイ・ロボティクスは、３者共同で提案した「レーダーでコンクリート内部の劣化を診断！ ドローン・ロボットによる新たな点検手法（壁面移動ロボット／ドローンと加振レーダ技術を用いた高所コンクリート構造物の非破壊腐食診断工法）の開発」が、群馬県の「令和8年度ぐんま未来共創トライアル補助金」に採択されましたのでお知らせいたします。

NTTインフラネット株式会社

「令和8年度（第19回） 国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」を受賞

ＮＴＴインフラネット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上原一郎）は、令和７年度に四国中央市で実施した下水道管路の点検・維持管理高度化に向けた取組みにより、令和８年度（第19回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」を受賞しましたので、お知らせいたします。 なお今回の受賞は、本賞におけるNTTグループ初の受賞となります。

フィジカルAIが国の戦略になった─重点8分野に入った「点検」と、設備保全に降りてくるもの

CIC Japan合同会社

東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業」の開発プロモーターとして、インフラテックに特化した「Tokyo NEXT 5G InfraTech Accelerator」を始動

CIC Japan（本社：東京都港区虎ノ門、CEO：デニース・メドリンカ）のスタートアップ成長支援組織、CIC Catalystは、東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）」の開発プロモーターとして、インフラ領域の社会課題解決に取り組むスタートアップを対象とした支援プログラム「Tokyo NEXT 5G InfraTech …

株式会社日水コン

【日水コン】道路陥没予兆検知システムを共同開発

株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 新二）とキャンベル・サイエンティフィック・ジャパン株式会社（本社：埼玉県戸田市、代表取締役社長：杉山 清昭、以下「CSJ」という。）は、下水道管渠に起因し、道路陥没につながる恐れのある空洞の発生・成長を、センサーで取得したデータから検知する「道路陥没予兆検知システム」を共同開発しました。

キャンベル・サイエンティフィック・ジャパン株式会社

道路陥没予兆検知システムを株式会社日水コンと共同開発

キャンベル・サイエンティフィック・ジャパン株式会社（本社：埼玉県戸田市、代表取締役社長：杉山 清昭、以下「CSJ」という。アメリカ合衆国 ユタ州 Campbell Scientific, Inc. 100%出資）と株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 新二、以下「日水コン」という。

株式会社manisonias

横浜市「TECH-PoC」に採択　打音点検を接触センシングで代替できるかを検証する実証実験を横浜で開始

ドローン技術を活用して社会課題の解決に取り組む株式会社manisonias（本社：福島県田村市、代表取締役：橋本綾子、以下「当社」）は、横浜市が実施する「TECH-PoC（テック系スタートアップ実証実験等支援助成）」において、当社の実証実験計画「壁面吸着式点検ドローンによる建築物・インフラへの接触センシングによる打音点検代替技術の実証実験」が採択されたことをお知らせします。

年間1万件を超える道路陥没が映すもの─国交省が「メンテナンス」から「マネジメント」へ舵を切る理由

排水機場を「壊れる前に」守れるか─国交省が始めた河川ポンプのAIモニタリング開発と、広がる異常検知AI

改正下水道法が動き出した─「災害復旧の代行」先行施行と熊本地震・点検DXにみる維持管理の現在地

株式会社manisonias

神奈川県「ドローン開発支援事業」に採択　打音点検を省人化する「吊り下げ式壁面吸着ドローン」の開発を開始

ドローン技術を活用して社会課題の解決に取り組む株式会社manisonias（本社：福島県田村市、代表取締役：橋本綾子、以下「当社」）は、神奈川県ロボット実装促進センターが実施する令和8年度「ドローン開発支援事業」において、「打音点検を省人化する吊り下げ式壁面吸着ドローン開発」プロジェクトが採択されたことをお知らせします。

神奈川県

ドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを採択しました！

県では、ドローンの社会受容性向上を図り、県内へのドローン実用化・普及を促進するため、全国から有望なドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを公募し、このたび、審査の結果、プロジェクト4件を採択しましたので、お知らせします。今後、開発から実用化に向けた総合的な支援を行います。

ディップ株式会社

環境省「暑さ指数（WBGT）」に基づく「夏期営業活動ガイドライン」運用開始

ディップ株式会社（以下「当社」）は、連日の深刻な猛暑や気候変動に伴う熱中症リスクの高まりを受け、社員の安全確保のため、「夏期営業活動ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を新たに策定し、8月1日より運用を開始いたします。 近年、記録的な酷暑や急激な天候変化（ゲリラ雷雨等）が常態化しており、屋外での移動や営業活動に伴う健康被害や熱中症リスクは、社会全体で取り組むべき課題となっています。

株式会社エル・ティー・エス

ME-Lab Japanの提案が神奈川県「衛星データ利活用プロジェクト」に採択

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：樺島 弘明）の子会社である株式会社ME-Lab Japan（本社：同、代表取締役社長：坂内匠）は、神奈川県「令和8年度 衛星データ利活用プロジェクト」に、株式会社オオスミ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大角 武志）と共同提案した「衛星×現地観測の統合による植生・土壌・水の自然資本評価モニタリング基盤の構築」が採択されたこと…

JFEエンジニアリング株式会社

国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択

2026年7月28日 JFEエンジニアリング株式会社 八千代エンジニヤリング株式会社 JFEエンジニアリング株式会社（社長：福田 一美、本社：東京都千代田区、以下「JFEエンジニアリング」）と八千代エンジニヤリング株式会社（社長：高橋 努、本店：東京都台東区、以下「八千代エンジニヤリング」）は、「工事を含めた道路・橋梁マネジメント手法の構築」を共同提案し、国土交通省の令和8年度「民間提案型官民連携…

予知保全、自社は今どの段階か──国のガイドライン「SMDG」が示す実現レベル5段階とNEDOの12事例