設備メンテナンスNews

株式会社Liberaware

【国土交通省「AB-Crossプロジェクト」採択】No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭、以下「リベラウェア」）、管清工業株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：長谷川健司、以下「管清工業」）、株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西新二、以下「日水コン」）、アキュイティー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤眞平、以下「アキュイティー」）、千葉市（市長：神谷俊一）は、国土交通省が実施する…

株式会社アイ・ロボティクス

360°＆４Kマイクロドローン点検技術「性能評価」と「社会実装」で評価獲得 ～ 国土交通省カタログ掲載 ～

株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都千代田区、代表：安藤嘉康）は、当社が提供する「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」が、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ（令和8年3月）」および「上下水道DX技術カタログ（令和8年3月）」に掲載されたことをお知らせいたします。

セイスイ工業株式会社

【下水道”5000km調査”の先に待つ課題とは】調査後の補修・更新計画「未策定」が6割以上排水処理対応に「課題あり」と感じる職員は7割超

水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下 セイスイ工業、https://seisui-kk.com ）は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に、下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しましたので、お知らせいたします。

水ing株式会社

国土交通省策定「上下水道DX技術カタログ」に水ingのAI技術が新たに追加

水ing株式会社（社長：安田真規、本社：東京都港区）は、2026年3月27日に国土交通省より公表された「上下水道DX技術カタログ」において、当社が開発するDX関連技術が新たに追加掲載されたことをお知らせします。 今回、画像認識AI、クラウド型遠隔監視、運転状態の異常・予兆検知に関する3つの技術が掲載対象となりました。

三菱電機株式会社

三菱電機と神鋼環境ソリューションが上下水道事業における戦略提携契約を締結

三菱電機株式会社 株式会社神鋼環境ソリューション 三菱電機 上席執行役員 社会システム事業本部長 増田 直人（左）神鋼環境ソリューション 代表取締役社長 奥村 英樹（右） 三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下、三菱電機）と株式会社神鋼環境ソリューション（本社：兵庫県神戸市、社長：奥村 英樹、以下、神鋼環境ソリューション）は上下水道事業における包括的な戦略提携契約を4月…

株式会社 Digital Entertainment Asset

DEAとGRGと三菱電機、新潟市にて自治体向け初の「PicTrée(ピクトレ)」を活用した市民参加型インフラ点検の実証実験結果を発表

株式会社Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役 会長：吉田 直人、代表取締役 社長：山田 耕三、以下「DEA」）は、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」を開発し、運営するGrowth Ring Grid Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表取締役社長：福田 史、共同代表取締役：鬼頭 和希、以下「GRG」）と、「新潟市デジタルイ…

埼玉県

3D点群データ×光ファイバセンシングで県道2,800kmをデジタル管理──埼玉県×NTT東日本の取組

株式会社天地人

国土交通省が策定する「上下水道DX技術カタログ」改訂版にて「宇宙水道局」が実用段階技術として掲載

JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役 櫻庭康人）は、国土交通省が2026年3月27日に改訂・公開した「上下水道DX技術カタログ」において、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」が引き続き掲載されたことをお知らせします。 本カタログにおいて、「宇宙水道局」は実用段階の技術として、P187-188に掲載されています。

国立研究開発法人産業技術総合研究所

PFAS対応を支援するプラットフォームPFAS Total Solutions（PFASOL）を整備 －産業界における持続的なPFAS対応を促進し、PFAS課題の解決と環境保全に貢献－

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は、PFAS対応を支援するプラットフォーム「PFAS Total Solutions（PFASOL）」を整備しました。

東京都

建物の改修に向けた先進的な省エネの可能性を探る調査への助成受付を開始します。

東京都では、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、既存の中・大規模事業所の断熱や設備の最適化、先端技術等を活用した改修を実施するため、建物の省エネの可能性を探る調査に必要な経費の一部を助成しています。 このたび、令和8年度の申請の受付を開始しますので、お知らせします。

東京都

フロン漏えい防止のための遠隔監視技術登録 令和8年度の申請受付開始について

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、フロンの漏えい等の異常を早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。 本事業において対象となる事業を明確にするため実施している技術登録について、令和8年度の受付を開始しますのでお知らせします。本年度より、輸送用機械式冷凍ユニットに導入される技術を対象に追加します。各メーカーにおいて提供している対象技術について、技術登録の申請をお願いします。

国土交通省

点検支援技術性能カタログを拡充 ～橋梁・トンネル・土工・舗装・道路巡視の点検支援技術を追加～

国土交通省では、道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため、点検に活用可能な技術をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定しています。 この度、橋梁、トンネル、土工、舗装の点検及び道路巡視に活用可能な54 技術を点検支援技術性能カタログに追加しました。 点検支援技術性能カタログは、国が定めた標準項目に対する性能値を開発者に求め、国管理施設等において技術を検証した結果をカタログ形式でとりまとめたものです。

さいたま市

「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン」に基づく道路の維持管理計画

さいたま市では、令和3年3月に、全ての公共施設を対象として総合的かつ計画的な管理を推進するための「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン」を策定しています。この計画では、施設ごとの維持管理・改修等に係る取組方針や具体的な実施内容、時期を示す「個別施設計画」を策定することとしています。

北海道

道路施設の長寿命化修繕計画

長寿命化修繕計画は、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月関係省庁連絡会議）」に基づき北海道が策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成27年6月）」の個別施設計画として位置づけるものであり、高齢化する橋梁、トンネル等の予防保全型の維持管理を計画的に進めることを目的とした修繕計画です。

国土交通省

令和８年度上下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN プロジェクト）の公募を開始します ～令和８年度から対象技術を拡大し、水道技術も対象に～

インフラシステム海外展開戦略2030に基づき、我が国の上下水道技術の海外での普及を目指す『上下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト※）』の新規案件の公募を、３月30日から開始します。 令和７年度までは下水道技術を対象としていましたが、令和８年度より水道技術を対象に追加します。

公益財団法人東京都中小企業振興公社

都内中小企業のＤＸ推進とＡＩ活用を支援します！令和８年度新規事業 ≪ＤＸ推進トータルサポート事業≫

中小企業の生産性向上や競争力の強化、持続的な賃上げ環境の整備の実現に向けて、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ＤＸ推進トータルサポート事業」を令和８年度より新たに実施いたします。

宮城県

港湾施設等の長寿命化計画について

県では、管理する港湾施設や海岸保全施設等の公共土木施設の維持管理は、施設の状態に不具合等が生じ性能低下が顕著になってから、施設の補修や更新を実施する「事後保全型」の管理手法が一般的でした。 しかし、高度経済成長期を中心に整備した施設が建設後50年を経過し、一斉に老朽化しつつある今日、従来手法による管理では、費用確保等が困難になることが想定されます。このため、施設の性能低下が顕著になる前に補修対策を講じる「予防保全型」の維持管理手法に転換し、将来に渡り必要となる維持管理費の縮減と平準化を図り、長期的に同水準の維持管理コストで施設を維持管理していくことを目的として、長寿命化計画を策定しました。

東京都環境公社

新規事業 「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」を開始します！

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、建物由来CO2が約4割を占める産業・業務部門に対し、ZEB化【注1】、廃熱利用設備の普及促進に取り組んできました。 この度、中小規模事業所等のZEB化に係る取組や、工場等の廃熱等の有効利用に向けた経費の一部を助成する事業をリニューアルします。導入検討段階における簡易診断から設計、設備導入までを一貫して支援することで、中小企業等の更なる省エネの取組みを後押しします。

東京都環境公社

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 令和8年度は申請受付回数を年間6回に増やします

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度から実施しています。今年度は利便性を考慮し、申請受付回数を年間5回から6回に増やします。 このたび、令和8年度事業の第1回の申請を4月21日（火曜日）から5月8日（金曜日）まで受け付けます。4月1日（水曜日）に「クール・ネット東京」のホームページにて実施要綱・交付要綱・募集日程を、4月10日（金曜日）に募集要項を公開します。申請を希望される場合は、必ずご確認ください。

国土交通省

上下水道DX 技術カタログを拡充します ～上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に向けて～

上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に資するデジタル技術をまとめた「上下水道DX 技術カタログ（令和７年３月公表）」について、この度、新たな技術を追加する（163 件→189 件）とともに、「実証段階の技術」・「活用補助金」等の情報や、「フリーワード検索」・「技術比較表作成」の機能を追加するなど、利用者の利便性向上に向けた拡充を図りました。