内閣官房国土強靱化推進室
国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき「強くてしなやかな」国をつくるための「レジリエンス（強靱化）」に関する総合的な施策の推進のあり方についてご意見をいただくことを目的として、会議を開催します。 国土強靱化推進会議（第１９回） 日時：令和８年４月２７日（月）１０：００～１２：００ 場所：TKP新橋カンファレンスセンター（ホール15E）
経済産業省
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、製造業データ等のAI-Ready化（データをAIが利活用可能な状態にすること）に関する研究開発（委託）及びロボット基盤モデルに関する研究開発（助成）を行います。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発（GENIAC）」の公募を実施し、ご応募いただいた36件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。
国土交通省
【２年目の取組の主なポイント】 ・ 自動遠隔施工の実施件数が前年度から倍増 自動施工：９件（前年度４件）、遠隔施工：41 件（前年度 21 件） ・ ICT 施工 Stage2)「建設現場のジャストインタイム」の取組の進展（111 件（前年度 45 件）） ・ AI を活用した海底測量の効率化、海上工事における自動・自律化施工の取組実施 ・ 設計段階の３次元モデルと２次元図面の整合確認方法を要領化 ・ ICT による新たな舗装品質管理の導入（出来形管理から品質管理へ） 【３年目の取組に向けて】 ３年目（2026 年度）は「i-Construction 2.0 躍動の年」として、「AI 活用」、「規模（企業・工事）に依らない普及」、「試行から本格運用へ、さらに原則化へ」をキーワードに取組を進めてまいります。
国土交通省
国土交通省では、点検の知識と技能を有する者が、民間企業等が開発した各種の点検支援技術について、その特徴や能力を容易に確認・比較できるよう に、各技術の性能値をカタログ形式でとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定・公表しています。 今般、本カタログの充実の一環として、道路附属物（標識、照明等）の点検に活用可能な支援技術についても掲載するため、下記のとおり公募※します。
株式会社NTT e-Drone Technology
損傷検出AIサービス「eドローンAI」（サービスページ：https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai）は、コンクリート構造物の表面画像をAIで解析し、ひびわれや劣化損傷を高精度に検出する点検支援サービスです。（国交省 点検支援技術性能カタログ技術番号：BR010076-V0126） 今回は、東急建設株式会社様における鉄道高架橋点検への活用事例をご紹介します。
内閣官房
リスクや社会課題に対し、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現するため、内閣に、日本成長戦略本部を設置しました。 更なる我が国経済の成長を実現するため、その具体化に向けて、日本成長戦略本部の下、日本成長戦略会議を開催します。
株式会社日水コン
株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 新二）と株式会社Liberaware、管清工業株式会社、アキュイティー株式会社、千葉市で構成する共同研究体が提案した「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が、国土交通省の「令和８年度上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Crossプロジェクト）」に採択されました。
日東建設株式会社
日東建設株式会社（本社：北海道紋別郡雄武町、代表取締役社長：久保毅剛）が、経済産業省 特許庁の令和8年度「知財功労賞 特許庁長官表彰」を受賞したことをお知らせいたします。
国土交通省
下水道管路の全国特別重点調査（対象535団体、5,332km）において、令和８年２月末時点で、対策が必要な延長は748km、地盤中の空洞は96箇所、確認されました。 令和８年２月末時点での調査結果（概要） 下水道管路の全国特別重点調査（対象535団体、5,332km）について、令和８年２月末時点で、潜行目視やテレビカメラによる目視調査を5,121km実施した結果、対策が必要な延長は748km （緊急度1の延長※１は201km、緊急度2の延長※２は547km）でした。 また、空洞調査（路面からの空洞調査、簡易な貫入試験など）を1,326kmで実施した結果、地盤中で確認された空洞は96箇所でした（現時点で全て対策済み）。
株式会社Liberaware
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「Liberaware」）と、CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：古林 秀之、以下「CalTa」）は、国土交通省が令和8年度に公募した応用研究（下水道）「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に対し、共同で研究テーマ「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの…
株式会社旭テクノロジー
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、国土交通省の令和8年度応用研究（下水道）において、「管路内自己位置推定と連動した劣化定量計測・経年変化追跡技術の開発」が新たに採択されたことをお知らせいたします。本研究は、株式会社ニュージェック（本社：大阪市北区、代表取締役社長：山林 佳弘）との共同研究体として実施されます。
株式会社Liberaware
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭、以下「リベラウェア」）、管清工業株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：長谷川健司、以下「管清工業」）、株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西新二、以下「日水コン」）、アキュイティー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤眞平、以下「アキュイティー」）、千葉市（市長：神谷俊一）は、国土交通省が実施する…
株式会社アイ・ロボティクス
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都千代田区、代表：安藤嘉康）は、当社が提供する「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」が、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ（令和8年3月）」および「上下水道DX技術カタログ（令和8年3月）」に掲載されたことをお知らせいたします。
セイスイ工業株式会社
水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下 セイスイ工業、https://seisui-kk.com ）は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に、下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しましたので、お知らせいたします。
水ing株式会社
水ing株式会社（社長：安田真規、本社：東京都港区）は、2026年3月27日に国土交通省より公表された「上下水道DX技術カタログ」において、当社が開発するDX関連技術が新たに追加掲載されたことをお知らせします。 今回、画像認識AI、クラウド型遠隔監視、運転状態の異常・予兆検知に関する3つの技術が掲載対象となりました。
三菱電機株式会社
三菱電機株式会社 株式会社神鋼環境ソリューション 三菱電機 上席執行役員 社会システム事業本部長 増田 直人（左）神鋼環境ソリューション 代表取締役社長 奥村 英樹（右） 三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下、三菱電機）と株式会社神鋼環境ソリューション（本社：兵庫県神戸市、社長：奥村 英樹、以下、神鋼環境ソリューション）は上下水道事業における包括的な戦略提携契約を4月…
株式会社 Digital Entertainment Asset
株式会社Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役 会長：吉田 直人、代表取締役 社長：山田 耕三、以下「DEA」）は、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」を開発し、運営するGrowth Ring Grid Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表取締役社長：福田 史、共同代表取締役：鬼頭 和希、以下「GRG」）と、「新潟市デジタルイ…
株式会社天地人
JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役 櫻庭康人）は、国土交通省が2026年3月27日に改訂・公開した「上下水道DX技術カタログ」において、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」が引き続き掲載されたことをお知らせします。 本カタログにおいて、「宇宙水道局」は実用段階の技術として、P187-188に掲載されています。