高山市
高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取り組みや事業所の働き方改革を推進する取り組み、人材不足を補う取り組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。 【対象事業者】 高山市内に店舗、工場または事業所を持つ中小企業者の方や小規模事業者の方。 個人事業者の場合、市内の住民登録者。
KDDIスマートドローン株式会社
KDDIスマートドローンが提供するAIドローン「Skydio X10」を活用したインフラ点検技術が、このたび国土交通省道路局の「点検支援技術性能カタログ（橋梁・トンネル）」、ならびに国土交通省港湾局の「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に掲載されましたことをお知らせします。
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
NEDOが推進した「AIの安全性確保に関する研究開発・検証等の推進事業／AIセーフティ強化に関する研究開発」（以下、本事業）において、NEDO、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、株式会社Citadel AI、株式会社コーピー、国立大学法人琉球大学の5者は、AIシステムの安全性確保のための共通基盤となる、ガイドラインや評価プロトコルなどを開発・策定し、公開しました。 本事業で策定したガイドラインなどは、AIシステムの企画・設計段階から、評価・運用における安全性確保に重点を置き、AIを活用したシステムを開発・導入する事業者が、リスクの洗い出しや適切な対策の検討を行うための考え方や基本的な手順を整理したものです。 ガイドラインや評価プロトコルなどが広く活用されることで、AIシステムの安全性に関する共通の考え方や手順が社会に浸透し、AIを安心して活用するためのAIセーフティの共通基盤の整備を加速することを目指します。
国土交通省
国土交通省は、８月７日（金）、上下水道関連団体と異業種企業との連携・共創を図るためのイベントである「上下水道スタートアップチャレンジ」を開催するにあたり、発表者を募集します。 発表対象の技術例： [1]メンテナンスの高度化に資する技術 ・無人化・省力化に資する技術（ロボット、飛行式ドローン、浮流式カメラ、水上走行式カメラ等） ・AI を活用したメンテナンス技術 ・管厚･強度測定､空洞調査､センシング･モニタリング技術等 [2]メンテナビリティの向上に資する技術 ・腐食の進行を遅らせる技術、硫化水素の発生源対策に資する技術、管内の水位低下に資する技術 等
国土交通省
国土交通省では、大学等の研究者を対象に公募を実施した、「上下水道科学研究費補助金※」の交付対象となる新規課題４件を採択しました。 【公募テーマ】【新規課題】 （１）地下空間の安全性確保や無人化・省力化のための上下水道管路 メンテナンスの高度化に関する研究 ２件 （２）強靱で持続可能な上下水道に向けた産学官の連携による新技術 の効果的な開発・普及に関する研究 ２件
セーフィー株式会社
クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）の「Safie（セーフィー）」を開発・運営するセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、この度、2026年3月2日に提供を開始したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Wide（セーフィー ポケット ツー ワイド）」が、国土交通省の新技術情報提供システム（New Technology I…
神奈川県
県では、ドローンの社会受容性向上を図り、県内へのドローン実用化・普及を促進するため、全国から有望なドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを公募し、開発から実用化に向けた総合的な支援を行います。
国土交通省 九州地方整備局
九州地方整備局では、令和８年５月２８日に熊本河川国道事務所において「ロボットと人間がチームとなり防災施設（ポンプ場）の点検を行う社会実装（研究成果や技術を社会に導入し、実際に活用される状態にする）を行います。 河川分野において「人間とロボットが一つのチームとしてインフラ点検を行う」取り組みは、国内初の試みとなります。
内閣官房国土強靱化推進室
国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき「強くてしなやかな」国をつくるための「レジリエンス（強靱化）」に関する総合的な施策の推進のあり方についてご意見をいただくことを目的として、会議を開催します。 国土強靱化推進会議（第１９回） 日時：令和８年４月２７日（月）１０：００～１２：００ 場所：TKP新橋カンファレンスセンター（ホール15E）
経済産業省
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、製造業データ等のAI-Ready化（データをAIが利活用可能な状態にすること）に関する研究開発（委託）及びロボット基盤モデルに関する研究開発（助成）を行います。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発（GENIAC）」の公募を実施し、ご応募いただいた36件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。
国土交通省
【２年目の取組の主なポイント】 ・ 自動遠隔施工の実施件数が前年度から倍増 自動施工：９件（前年度４件）、遠隔施工：41 件（前年度 21 件） ・ ICT 施工 Stage2)「建設現場のジャストインタイム」の取組の進展（111 件（前年度 45 件）） ・ AI を活用した海底測量の効率化、海上工事における自動・自律化施工の取組実施 ・ 設計段階の３次元モデルと２次元図面の整合確認方法を要領化 ・ ICT による新たな舗装品質管理の導入（出来形管理から品質管理へ） 【３年目の取組に向けて】 ３年目（2026 年度）は「i-Construction 2.0 躍動の年」として、「AI 活用」、「規模（企業・工事）に依らない普及」、「試行から本格運用へ、さらに原則化へ」をキーワードに取組を進めてまいります。
国土交通省
国土交通省では、点検の知識と技能を有する者が、民間企業等が開発した各種の点検支援技術について、その特徴や能力を容易に確認・比較できるよう に、各技術の性能値をカタログ形式でとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定・公表しています。 今般、本カタログの充実の一環として、道路附属物（標識、照明等）の点検に活用可能な支援技術についても掲載するため、下記のとおり公募※します。
株式会社NTT e-Drone Technology
損傷検出AIサービス「eドローンAI」（サービスページ：https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai）は、コンクリート構造物の表面画像をAIで解析し、ひびわれや劣化損傷を高精度に検出する点検支援サービスです。（国交省 点検支援技術性能カタログ技術番号：BR010076-V0126） 今回は、東急建設株式会社様における鉄道高架橋点検への活用事例をご紹介します。
内閣官房
リスクや社会課題に対し、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現するため、内閣に、日本成長戦略本部を設置しました。 更なる我が国経済の成長を実現するため、その具体化に向けて、日本成長戦略本部の下、日本成長戦略会議を開催します。
株式会社日水コン
株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 新二）と株式会社Liberaware、管清工業株式会社、アキュイティー株式会社、千葉市で構成する共同研究体が提案した「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が、国土交通省の「令和８年度上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Crossプロジェクト）」に採択されました。
日東建設株式会社
日東建設株式会社（本社：北海道紋別郡雄武町、代表取締役社長：久保毅剛）が、経済産業省 特許庁の令和8年度「知財功労賞 特許庁長官表彰」を受賞したことをお知らせいたします。
国土交通省
下水道管路の全国特別重点調査（対象535団体、5,332km）において、令和８年２月末時点で、対策が必要な延長は748km、地盤中の空洞は96箇所、確認されました。 令和８年２月末時点での調査結果（概要） 下水道管路の全国特別重点調査（対象535団体、5,332km）について、令和８年２月末時点で、潜行目視やテレビカメラによる目視調査を5,121km実施した結果、対策が必要な延長は748km （緊急度1の延長※１は201km、緊急度2の延長※２は547km）でした。 また、空洞調査（路面からの空洞調査、簡易な貫入試験など）を1,326kmで実施した結果、地盤中で確認された空洞は96箇所でした（現時点で全て対策済み）。
株式会社Liberaware
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「Liberaware」）と、CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：古林 秀之、以下「CalTa」）は、国土交通省が令和8年度に公募した応用研究（下水道）「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に対し、共同で研究テーマ「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの…
株式会社旭テクノロジー
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、国土交通省の令和8年度応用研究（下水道）において、「管路内自己位置推定と連動した劣化定量計測・経年変化追跡技術の開発」が新たに採択されたことをお知らせいたします。本研究は、株式会社ニュージェック（本社：大阪市北区、代表取締役社長：山林 佳弘）との共同研究体として実施されます。