国土交通省
国土交通省では、道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため、点検に活用可能な技術をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定しています。 この度、橋梁、トンネル、土工、舗装の点検及び道路巡視に活用可能な54 技術を点検支援技術性能カタログに追加しました。 点検支援技術性能カタログは、国が定めた標準項目に対する性能値を開発者に求め、国管理施設等において技術を検証した結果をカタログ形式でとりまとめたものです。
さいたま市
さいたま市では、令和3年3月に、全ての公共施設を対象として総合的かつ計画的な管理を推進するための「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン」を策定しています。この計画では、施設ごとの維持管理・改修等に係る取組方針や具体的な実施内容、時期を示す「個別施設計画」を策定することとしています。
北海道
長寿命化修繕計画は、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月関係省庁連絡会議）」に基づき北海道が策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成27年6月）」の個別施設計画として位置づけるものであり、高齢化する橋梁、トンネル等の予防保全型の維持管理を計画的に進めることを目的とした修繕計画です。
国土交通省
インフラシステム海外展開戦略2030に基づき、我が国の上下水道技術の海外での普及を目指す『上下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト※）』の新規案件の公募を、３月30日から開始します。 令和７年度までは下水道技術を対象としていましたが、令和８年度より水道技術を対象に追加します。
公益財団法人東京都中小企業振興公社
中小企業の生産性向上や競争力の強化、持続的な賃上げ環境の整備の実現に向けて、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ＤＸ推進トータルサポート事業」を令和８年度より新たに実施いたします。
宮城県
県では、管理する港湾施設や海岸保全施設等の公共土木施設の維持管理は、施設の状態に不具合等が生じ性能低下が顕著になってから、施設の補修や更新を実施する「事後保全型」の管理手法が一般的でした。 しかし、高度経済成長期を中心に整備した施設が建設後50年を経過し、一斉に老朽化しつつある今日、従来手法による管理では、費用確保等が困難になることが想定されます。このため、施設の性能低下が顕著になる前に補修対策を講じる「予防保全型」の維持管理手法に転換し、将来に渡り必要となる維持管理費の縮減と平準化を図り、長期的に同水準の維持管理コストで施設を維持管理していくことを目的として、長寿命化計画を策定しました。
東京都環境公社
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度から実施しています。今年度は利便性を考慮し、申請受付回数を年間5回から6回に増やします。 このたび、令和8年度事業の第1回の申請を4月21日（火曜日）から5月8日（金曜日）まで受け付けます。4月1日（水曜日）に「クール・ネット東京」のホームページにて実施要綱・交付要綱・募集日程を、4月10日（金曜日）に募集要項を公開します。申請を希望される場合は、必ずご確認ください。
東京都環境公社
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、建物由来CO2が約4割を占める産業・業務部門に対し、ZEB化【注1】、廃熱利用設備の普及促進に取り組んできました。 この度、中小規模事業所等のZEB化に係る取組や、工場等の廃熱等の有効利用に向けた経費の一部を助成する事業をリニューアルします。導入検討段階における簡易診断から設計、設備導入までを一貫して支援することで、中小企業等の更なる省エネの取組みを後押しします。
国土交通省
強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤の強化、安全かつ円滑な道路交通を確保するための「下水道法等の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されました。 令和７年１月に埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生しました。施設の老朽化や職員数の減少等を受け、下水道の事業環境は厳しさを増している状況です。加えて、下水道管路をはじめとする道路下の埋設物について適切な維持管理も必要です。 こうした状況を踏まえ、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤の強化、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることが必要です。
国土交通省
令和8年2月20日に開催した第56回新道路技術会議において、道路行政ニーズを実現するため、ＦＳ（フィージビリティスタディ）研究及び短期研究の募集を令和8年度も引き続き実施することとしました。 国土交通省では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、道路政策の質を一層向上させるため、平成16年10月より新道路技術会議（委員長：那須 清吾 高知工科大学 経済・マネジメント学群 教授）を設置しており、この度、下記のとおり技術研究開発を募集します。
国土交通省
上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に資するデジタル技術をまとめた「上下水道DX 技術カタログ（令和７年３月公表）」について、この度、新たな技術を追加する（163 件→189 件）とともに、「実証段階の技術」・「活用補助金」等の情報や、「フリーワード検索」・「技術比較表作成」の機能を追加するなど、利用者の利便性向上に向けた拡充を図りました。
一般社団法人中部経済連合会
一般社団法人中部経済連合会（会長：勝野 哲、以下「中経連」）は、このたび、提言書「『強靱かつ持続可能』な工業用水道事業に向けて～老朽化対策・耐震化の加速が急務となっている工業用水道事業の課題と提言～」（以下「本書」）を策定しました。
株式会社Stayway
開催概要 テーマ：省エネ補助金・設備単位型セミナー 開催日程：2026年4月3日（金）16:00-16:30 場所：オンライン（Zoom） *視聴URLは、ページ下部にあるセミナーお申し込みフォーム登録後にお受け取り頂けます。 本セミナーの見どころ 2050年のカーボンニュートラル達成に向け、サプライチェーン全体でGXを推進する動きが加速しています。
国土交通省
国土交通省道路局では、国が管理する道路の維持管理のあり方について幅広い議論を行うため、「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会」を設置しています。 今般、道路の維持管理を取り巻く最近の動向や国管理道路の維持管理状況を踏まえた、維持管理のさらなる高度化・効率化について議論を行うため、以下のとおり検討会を開催します。
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
NEDOは、「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を本日3月18日に公開しました。 太陽光発電の導入が急速に拡大する一方、太陽光発電の適地は少なくなり、一部では地域との共生上の課題が顕在化しています。そのような中、とりわけ、我が国発のペロブスカイト太陽電池は柔軟・軽量といった特長から、従来は設置が難しかった耐荷重の小さい屋根や建物壁面などへの普及が期待されています。
AIデータ株式会社
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「防災・国土強靭化」領域において、災害対応に特化した生成AIを活用した統合ナ…
NTT東日本株式会社
下水道管路の点検・調査、補修などの維持管理業務は、工程ごとに専門性や実施主体が分かれていることや、各工程が人手に依存していることなどから、工程や情報が構造的に分断されやすいという課題を抱えています。さらに下水の流況や硫化水素の発生など下水道…
国土交通省
「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言等を踏まえ、新技術の早期かつ円滑な普及に向けたロードマップ等を検討するため、３月12 日に第４回の推進会議を開催します。