設備メンテナンスNews

KDDIスマートドローン株式会社

三井不動産×KDDIスマートドローン　狭小空間専用ドローンを活用したオフィスビルの設備点検を実証

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）とKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下「KDDIスマートドローン」）は、三井不動産が管理するオフィスビル「飯田橋グラン・ブルーム」において、狭小空間専用ドローン「IBIS2」を活用した設備点検の実証（以下「本実証」）を行いました。

MODE, Inc

日立リアルエステートパートナーズとMODE、建物保全業務のDX実証で ”年間91時間の業務削減効果” 等を確認

現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下「MODE」）は、株式会社日立リアルエステートパートナーズ（本社：東京都千代田区、取締役社長：田中 憲一、以下「日立リアルエステートパートナーズ」）と共同で実施した、建物保全業務のDX推進に向けた実証実験において、業務効率化に関する有効な成果が得…

NTTドコモソリューションズ株式会社

フィジカルAI × IOWN® APN × 60GHz帯無線LANによる、コンビナート設備点検の高度化を国内で初めて実証

※本ニュースリリースはNTTグループ (NTT東日本株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社NTTデータグループ)、1Finity株式会社、三菱ケミカル株式会社が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

LINE WORKS株式会社

【中小・中堅製造業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査】“無くせない”紙書類。約8割の企業がペーパーレス化に取り組むものの、“ペーパーレス完了率”は1割未満。

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品、文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、全国の製造業(従業員数1,000名未満)で働く社員225名を対象に、「中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査」を実施しました。

セイスイ工業株式会社

【下水処理場の「し渣処理」に関する実態調査】導入から15年以上経過の設備が3割強、故障・不具合の経験「ある」が約9割し渣処理の負担が「増えている」と感じる担当者は6割を超える

全国に約2,200箇所ある下水処理場では、機械・電気設備の標準耐用年数（15年）を経過した施設が約2,000箇所と、全体の90%に上ることが国土交通省のデータで明らかになっています（※1）。高度経済成長期に集中整備されたこれらの設備は更新時期を迎えつつある一方、自治体の財政制約や技術職員の減少が維持管理・更新の足かせとなっており、老朽化対策の遅れが全国的な課題となっています。

経済産業省、NEDO

「製造業AI-Ready化」とは何か──経産省・NEDOが動かす国の戦略と現場への影響

SORABITO株式会社

SORABITO、ElevenLabsを活用し対話型音声AIを構築　コマツが実証実験を開始

SORABITO株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：博多 一晃、以下「SORABITO」）は、イレブンラボジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー：田村 元、以下「イレブンラボ」）の技術を用いて、保守・メンテナンス現場のメカニックに特化した音声AIアシスタントを開発し、株式会社小松製作所（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：今吉…

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

人とAIの安全な協調を支えるAIセーフティ基盤を構築しました ―設計・評価・運用の一貫したガイドラインと評価・実証基盤を整備―

NEDOが推進した「AIの安全性確保に関する研究開発・検証等の推進事業／AIセーフティ強化に関する研究開発」（以下、本事業）において、NEDO、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、株式会社Citadel AI、株式会社コーピー、国立大学法人琉球大学の5者は、AIシステムの安全性確保のための共通基盤となる、ガイドラインや評価プロトコルなどを開発・策定し、公開しました。 本事業で策定したガイドラインなどは、AIシステムの企画・設計段階から、評価・運用における安全性確保に重点を置き、AIを活用したシステムを開発・導入する事業者が、リスクの洗い出しや適切な対策の検討を行うための考え方や基本的な手順を整理したものです。 ガイドラインや評価プロトコルなどが広く活用されることで、AIシステムの安全性に関する共通の考え方や手順が社会に浸透し、AIを安心して活用するためのAIセーフティの共通基盤の整備を加速することを目指します。

産業技術総合研究所

「1つの物体を見るAI」から「複数物体を見比べるAI」へ －単一部品にとどまらず、部品同士の幾何的関係性まで説明可能な点群言語モデルを開発－

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）人工知能研究センター 山田 亮佑 研究員、Qiu Yue 主任研究員、井手 康允 リサーチアシスタントは、複数物体の幾何的関係性を理解し、説明可能な点群言語モデルを開発しました。 複数物体や部品を見比べて、その形状の違いや接合関係を判断することは、製造現場において重要な工程です。近年製造現場でもAI技術の導入が進められていますが、従来のAIモデルは単一物体を認識・説明することにとどまり、複数物体間の幾何的関係性を理解することは困難でした。今回、複数物体を比較し、その幾何的関係性を理解するための新しい学習・評価基盤として、約7万件の高品質な三次元点群データとそれらに対する質問応答が付与されたデータセット「MO3D」を構築しました。さらに、このデータセットを用いて、複数物体を部品レベルで見比べ、「どの部品同士が接合するか」や「形状のどこが異なるか」といった内容を文章で説明できる点群言語モデル「Multi-3DLLM」の開発に成功しました。

パナソニックグループ

パナソニックHD、AI・コンピュータービジョンのトップカンファレンスCVPR 2026に2件の論文が採択

パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、AI・コンピュータービジョン分野における世界最高峰の国際会議CVPR 2026に2件の論文が採択され、うち1件は特に優れた研究として「Highlight」に選出されました。2026年6月3日から2026年6月7日までアメリカ コロラド州で開催される本会議で発表します。

神奈川県

ドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを全国から募集します！

県では、ドローンの社会受容性向上を図り、県内へのドローン実用化・普及を促進するため、全国から有望なドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを公募し、開発から実用化に向けた総合的な支援を行います。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

【データ活用導入検討者550名に聞いた、AI時代における「AI×BIツール」の最適解】約9割が「引き続き必要」と回答 選定基準の首位は「リアルタイムデータの可視化」

BI×AI活用のデータアプリ基盤「MotionBoard」を提供するウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中潤）は、従業員100名以上の企業に勤務し、BIツール・データ活用の導入検討または運用に携わっている方を対象に、AI時代のBI選定基準に関する実態調査を実施しました。

NTT東日本株式会社

山梨県韮崎市、NTT東日本株式会社 山梨支店、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーによる「道路維持管理業務高度化に向けた共同検討に関する連携協定」の締結について

山梨県韮崎市（市長：内藤 久夫 以下、韮崎市）、ＮＴＴ東日本株式会社 山梨支店（支店長：五十嵐 塁 以下、ＮＴＴ東日本）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（代表取締役社長：池田 敬 以下、NTT-ME）は、「道路維持管理業務高度化に向けた共同検討に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しました。

株式会社帝国データバンク

2026年度の設備投資計画　『ある』企業は56.7％　3年連続で減少　先行き不安により、設備投資の縮小・見送りの可能性も

株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。 なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目 SUMMARY 2026年度に設備投資計画が『ある』企業は、前回比0.7ポイント減の56.7％となり、3年連続で低下した。

KDDIスマートドローン株式会社

遠隔操縦者1人で複数拠点のドローン10機同時運航に成功

KDDIとKDDIスマートドローンは2026年3月23日から4月27日まで、1人の遠隔操縦者が全国複数地域のドローンポートから10機のドローンを同時運航する実証（以下、本実証）に成功し、ドローンのカメラ映像の常時注視に依存しない運航監視体制の有効性を確認しました。

株式会社ナック

改正労働安全衛生規則の施行からもうすぐ１年！約90％が熱中症対策義務化を認知も、3割が対策強化に至らず

株式会社ナック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 寛）は、改正労働安全衛生規則の施行から1年となる6月1日を目前に、現場・製造等の職種を抱える会社の労務担当500名を対象に「職場の“暑さ対策”実態調査」を実施しました。 本調査では、労務担当者の約90％が職場の熱中症対策義務化（※1）を認知していた一方で、約20％が罰則の存在を「全く知らない」という実態が明らかになりました。

AIVALIX株式会社

AIVALIXと水みらい小諸が、日本初の水道インフラ事業経営におけるAI高度化を実現

AIVALIX株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：中山太洋、以下「AIVALIX」）は、長野県小諸市において水道事業の包括委託を担う株式会社水みらい小諸（本社：長野県小諸市、代表取締役社長：東郷友裕、以下「水みらい小諸」）との実証実験において、AIVALIXが開発するインフラAI基盤モデル「INFRAI（インフライ）」を活用することで、水道アセットマネジメント（AM）計画策定および経営戦…

株式会社フツパー

フツパー、NEDO「製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発（GENIAC）」に採択

株式会社フツパー（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長CEO：大西 洋、以下「当社」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が推進する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発（GENIAC）」において、採択テーマ「AI-Driven Manufacturing基盤の研究開発」の実施予定先として決定されまし…

NTT株式会社

無線区間の遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を遠隔ドローン操縦で実証

発表のポイント： ドローンが撮影する映像を操縦者に伝送する際、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を開発しました。 ローカル5GとフレッツVPNで接続して、約60km離れた遠隔地からドローン操縦環境を構築し、本技術の有効性を実証しました。 安定した映像伝送により、ドローン遠隔操縦を精密に行え、点検業務を現地派遣なく実施可能であることを確認しました。

経済産業省

生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、新たに製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発テーマ計9件及びロボット基盤モデルに関する研究開発テーマ計2件を採択しました

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、製造業データ等のAI-Ready化（データをAIが利活用可能な状態にすること）に関する研究開発（委託）及びロボット基盤モデルに関する研究開発（助成）を行います。