株式会社センシンロボティクス
社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO ：北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）と九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 ：古宮 洋二、以下「JR九州」）は、鉄道施設の維持管理業務における安全性向上および将来的な業務の高度化を見据え、線路内環境に対応した自律飛行ドローン技術の共同開発・検証…
KDDIスマートドローン株式会社
秋田洋上風力発電株式会社（本社：秋田県能代市、代表取締役社長：井上 聡一、以下、秋田洋上風力発電）と、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン）とは、2026年3月23日から26日にかけて、秋田洋上風力発電が運営する洋上風力発電施設において、車載型ドローンポートを活用した遠隔自動点検によるブレード外観点検の実証（以下 本実証…
Terra Drone株式会社
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、2026年3月30日、北海道内でドローンサービスを展開する株式会社ドリームベース（以下、ドリームベース）、および下水メンテナンス事業を手掛ける株式会社北海道グリーンメンテナンスと連携し、自社開発の屋内点検用ドローン「Terra Xross 1」を用いた下水道管のデモ点検を実施しました。
ビズキューブ・コンサルティング株式会社
売れる予防保全をつくる設備メーカー特化型SaaS「LC-Cube（エルシーキューブ）」を提供するビズキューブ・コンサルティング株式会社は、製造業・建設・施設管理・物流・公共インフラなど、設備の廃棄・更新に関わる業務関係者300名を対象に「製造業・設備業界におけるリサイクルの実態調査」を実施しました。
株式会社フライウィール
株式会社フライウィール（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横山 直人、以下フライウィール）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構） が公募した「ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業／製造業データ等の AI-Ready 化に関する研究開発」における委託先として採択されました。
KDDIスマートドローン株式会社
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）とKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下「KDDIスマートドローン」）は、三井不動産が管理するオフィスビル「飯田橋グラン・ブルーム」において、狭小空間専用ドローン「IBIS2」を活用した設備点検の実証（以下「本実証」）を行いました。
MODE, Inc
現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下「MODE」）は、株式会社日立リアルエステートパートナーズ（本社：東京都千代田区、取締役社長：田中 憲一、以下「日立リアルエステートパートナーズ」）と共同で実施した、建物保全業務のDX推進に向けた実証実験において、業務効率化に関する有効な成果が得…
NTTドコモソリューションズ株式会社
※本ニュースリリースはNTTグループ (NTT東日本株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社NTTデータグループ)、1Finity株式会社、三菱ケミカル株式会社が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。
LINE WORKS株式会社
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品、文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、全国の製造業(従業員数1,000名未満)で働く社員225名を対象に、「中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査」を実施しました。
セイスイ工業株式会社
全国に約2,200箇所ある下水処理場では、機械・電気設備の標準耐用年数（15年）を経過した施設が約2,000箇所と、全体の90%に上ることが国土交通省のデータで明らかになっています（※1）。高度経済成長期に集中整備されたこれらの設備は更新時期を迎えつつある一方、自治体の財政制約や技術職員の減少が維持管理・更新の足かせとなっており、老朽化対策の遅れが全国的な課題となっています。
SORABITO株式会社
SORABITO株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：博多 一晃、以下「SORABITO」）は、イレブンラボジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー：田村 元、以下「イレブンラボ」）の技術を用いて、保守・メンテナンス現場のメカニックに特化した音声AIアシスタントを開発し、株式会社小松製作所（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：今吉…
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
NEDOが推進した「AIの安全性確保に関する研究開発・検証等の推進事業／AIセーフティ強化に関する研究開発」（以下、本事業）において、NEDO、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、株式会社Citadel AI、株式会社コーピー、国立大学法人琉球大学の5者は、AIシステムの安全性確保のための共通基盤となる、ガイドラインや評価プロトコルなどを開発・策定し、公開しました。 本事業で策定したガイドラインなどは、AIシステムの企画・設計段階から、評価・運用における安全性確保に重点を置き、AIを活用したシステムを開発・導入する事業者が、リスクの洗い出しや適切な対策の検討を行うための考え方や基本的な手順を整理したものです。 ガイドラインや評価プロトコルなどが広く活用されることで、AIシステムの安全性に関する共通の考え方や手順が社会に浸透し、AIを安心して活用するためのAIセーフティの共通基盤の整備を加速することを目指します。
産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）人工知能研究センター 山田 亮佑 研究員、Qiu Yue 主任研究員、井手 康允 リサーチアシスタントは、複数物体の幾何的関係性を理解し、説明可能な点群言語モデルを開発しました。 複数物体や部品を見比べて、その形状の違いや接合関係を判断することは、製造現場において重要な工程です。近年製造現場でもAI技術の導入が進められていますが、従来のAIモデルは単一物体を認識・説明することにとどまり、複数物体間の幾何的関係性を理解することは困難でした。今回、複数物体を比較し、その幾何的関係性を理解するための新しい学習・評価基盤として、約7万件の高品質な三次元点群データとそれらに対する質問応答が付与されたデータセット「MO3D」を構築しました。さらに、このデータセットを用いて、複数物体を部品レベルで見比べ、「どの部品同士が接合するか」や「形状のどこが異なるか」といった内容を文章で説明できる点群言語モデル「Multi-3DLLM」の開発に成功しました。
パナソニックグループ
パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、AI・コンピュータービジョン分野における世界最高峰の国際会議CVPR 2026に2件の論文が採択され、うち1件は特に優れた研究として「Highlight」に選出されました。2026年6月3日から2026年6月7日までアメリカ コロラド州で開催される本会議で発表します。
神奈川県
県では、ドローンの社会受容性向上を図り、県内へのドローン実用化・普及を促進するため、全国から有望なドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを公募し、開発から実用化に向けた総合的な支援を行います。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
BI×AI活用のデータアプリ基盤「MotionBoard」を提供するウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中潤）は、従業員100名以上の企業に勤務し、BIツール・データ活用の導入検討または運用に携わっている方を対象に、AI時代のBI選定基準に関する実態調査を実施しました。
NTT東日本株式会社
山梨県韮崎市（市長：内藤 久夫 以下、韮崎市）、ＮＴＴ東日本株式会社 山梨支店（支店長：五十嵐 塁 以下、ＮＴＴ東日本）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（代表取締役社長：池田 敬 以下、NTT-ME）は、「道路維持管理業務高度化に向けた共同検討に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しました。
株式会社帝国データバンク
株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。 なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目 SUMMARY 2026年度に設備投資計画が『ある』企業は、前回比0.7ポイント減の56.7％となり、3年連続で低下した。
KDDIスマートドローン株式会社
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年3月23日から4月27日まで、1人の遠隔操縦者が全国複数地域のドローンポートから10機のドローンを同時運航する実証（以下、本実証）に成功し、ドローンのカメラ映像の常時注視に依存しない運航監視体制の有効性を確認しました。