設備メンテナンスNews

神奈川県

ドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを採択しました！

県では、ドローンの社会受容性向上を図り、県内へのドローン実用化・普及を促進するため、全国から有望なドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを公募し、このたび、審査の結果、プロジェクト4件を採択しましたので、お知らせします。今後、開発から実用化に向けた総合的な支援を行います。

株式会社天地人

JAXAベンチャー 天地人、日本下水道事業団と下水道管きょの損傷リスク診断で共同研究。静岡市上下水道局の実証フィールドで、下水処理場の流入水データを取り入れ診断精度の向上に挑む

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、静岡市上下水道局、地方共同法人 日本下水道事業団とともに、下水道管きょの損傷リスク診断技術の高度化に向けた共同研究に取り組んでいることをお知らせいたします。

株式会社　奥村組

下水道管路の調査を効率化する新たな手法を実証

株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村太加典）は、株式会社ヤマソウ（本社：神奈川県横浜市港北区、代表取締役：大淵久敬）、横浜市下水道管理協同組合（所在地：横浜市金沢区、理事長：飯島文男）、株式会社ジャスト（本社：神奈川県横浜市青葉区、代表取締役社長：角田賢明）と共同で、下水道管路の洗浄・点検・診断を一連の流れで効率的に実施できるスクリーニング調査手法（以下、「本手法」）を福島県…

株式会社 日経ビーピーコンサルティング

【4年ぶり最新レポート】企業のデジタルツール活用実態を徹底調査　生成AI導入の現在地と進化するDX環境が明らかに

株式会社日経BPコンサルティング（東京都港区）はこのほど、上場企業3500社、非上場企業1500社の合計5000社を対象に、4年ぶりとなる法人のデジタルツール利用実態を明らかにした大規模調査、 「企業のデジタルツール利用状況に関する調査2026」を実施し、①業務利用端末の契約実態、②オンラインコミュニケーション利用実態、③生成AI利用・運用実態の3テーマの結果をまとめました。

株式会社Lister

日本国内595件のロボット・AI導入・実証事例を分析した「フィジカルAI導入・実証トレンドレポート2026」を公開 ― 株式会社Lister

製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤を開発する株式会社Lister（本社：東京都港区、代表取締役：永良慶太）は2026年7月31日、国内595件のロボット・AI導入・実証事例を分析した「フィジカルAI導入・実証トレンドレポート2026」を公開しました。

セイスイ工業株式会社

【改正下水道法・現場認知の実態調査】 法改正の内容を「知っている」下水道担当者は7割以上 一方で現場は「財源不足」「職員不足」で対策は道半ば

2025年1月28日、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生しました（※1）。この事故に加え、下水道施設の老朽化や職員数の減少といった課題を背景に提出された「下水道法等の一部を改正する法律案」が、2026年7月15日に参議院本会議で可決・成立しました（※2）。

株式会社エル・ティー・エス

ME-Lab Japanの提案が神奈川県「衛星データ利活用プロジェクト」に採択

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：樺島 弘明）の子会社である株式会社ME-Lab Japan（本社：同、代表取締役社長：坂内匠）は、神奈川県「令和8年度 衛星データ利活用プロジェクト」に、株式会社オオスミ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大角 武志）と共同提案した「衛星×現地観測の統合による植生・土壌・水の自然資本評価モニタリング基盤の構築」が採択されたこと…

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

【2026年版 電子文書やデータのセキュリティ調査】タイムスタンプ利用企業の課題、「大量データの処理が困難」が51.4%で1位に浮上、2025年比12.1ポイント増加

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中潤、以下ウイングアーク）は、売上100億円以上の企業でタイムスタンプ関連業務に従事する担当者510名を対象に、【2026年版】電子文書やデータのセキュリティ調査を実施しましたのでお知らせします。 本調査は、2025年に実施した同内容調査の定点観測調査です。

予知保全、自社は今どの段階か──国のガイドライン「SMDG」が示す実現レベル5段階とNEDOの12事例

AI CROSS株式会社

発注・在庫管理を担うAI需要予測、5つの「印象の壁」が過半数─条件次第で82.8%が興味あり以上

図1：AI需要予測に対する5つの「印象の壁」（n=412、単位%） 出典：AI CROSS「製造業のAI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査」（2026年） AI CROSS株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：原田典子、以下「AI CROSS」）は、株式会社マクロミルに委託し、全国の製造業に従事する現場担当者412名を対象に「AI需要予測に関する認知・印象・業務実態調査」を実施しました。

株式会社日本能率協会コンサルティング

「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」の実践に活かせる事例集の公表

株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業」（5GDC事業）の一環で、「研究開発成果の普及に向けた効果的な情報発信に関する調査」（2025年度）の委託を受け、5GDC事業の12の研究開発成果を…

株式会社Lister

フィジカルAI関連スタートアップ企業カオスマップを公開 – 株式会社Lister

製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発を行う株式会社Lister（本社：東京都港区、代表取締役：永良慶太）は2026年7月22日、フィジカルAI領域で新しい技術・製品を開発する国内スタートアップ企業を掲載した特設サイト「フィジカルAI関連スタートアップ企業カオスマップ」を公開しました。

KDDIスマートドローン株式会社

国内初、圏外エリアでの衛星直接通信ドローン飛行実証に成功

KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市において、Starlinkの承認のもと、携帯電話の電波が届かないエリアの上空で「au Starlink Direct（注1）」とドローンを接続した飛行制御（以下 本実証）に成功しました。 Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は国内初（注2）となります。

株式会社AIST Solutions

（産総研グループ/無料セミナー）モアレ画像計測が変えるインフラ点検 — 橋梁・大型構造物の微小変形を”見える”化し、定量評価へ —【８月18日、20日配信】

3月に配信しご好評をいただいた【モアレ画像計測が変えるインフラ点検 — 橋梁・大型構造物の微小変形を“見える”化し、定量評価へ —】を再配信でお届けします。登壇者の李 志遠は、ドローン空撮による橋梁の微小変形計測に関する研究で、2025年度産総研論文大賞を受賞しました。

NTT西日本株式会社

和歌山市における「アステラ（人工衛星＋AI）」を活用した漏水調査について

NTT西日本株式会社和歌山支店（支店長：岩元豊明 以下、NTT西日本）は、東亜グラウト工業株式会社（代表取締役社長：山口乃理夫 以下、東亜グラウト工業）、東日本漏水調査株式会社（代表取締役：尾形利美 以下、東日本漏水調査）とともに、和歌山市（和歌山市公営企業管理者：瀬崎典男 以下、和歌山市）において、「令和7年度 衛星画像解析に基づく漏水検知業務」（以下、本事業）を実施しました。

株式会社パブリカ

【製造業の生成AI活用事例756件を分析】生成AIの活用は製造業の中核業務へ広がりを見せている【ものづくり新聞製造業DX事例分析vol.01】

株式会社パブリカが運営しているものづくり新聞（代表：伊藤宗寿）は、世界の製造業DX事例を継続的に収集・分類している「製造業DX事例データベース」をもとに、リアルな課題と解決策を紐解くレポートを配信しています。このデータベースは、ものづくり新聞が日本と世界のニュース記事やプレスリリースなどを毎日自動取得しデータベースに蓄積する仕組みで、製造業向け情報発信を目的として構築した仕組みです。

国土強靱化は「造る」から「守る」へ──年次計画2026にみる予防保全とインフラ維持管理の行方

2026年7月3日決定の「国土強靱化年次計画2026」を設備・インフラ担当者向けに解説。初年度予算4.1兆円の内訳、道路・上下水道の老朽化対策KPI、民間企業の点検DX事例まで、現場で使える要点を整理します。

株式会社ナレルグループ

約9割が「老朽化インフラによる豪雨・台風時の被害拡大」を懸念　一方、約4割が維持を担う「建設人材不足」を認知せず

建設業界向け人材サービスを展開する株式会社ナレルグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役：柴田直樹、以下当社）は、20代〜60代の男女600名を対象に、「インフラ老朽化に関する意識調査」を実施しました。 7月から本格化する台風・豪雨シーズン。近年は、洪水や土砂災害につながるような大雨が増えており、1日で200mm以上の雨が降る日数は、約30年前と比べて約1.7倍に増加しています(*1)。

株式会社北都鉄工

国交省の研究開発助成に採択。AIで橋梁塗装を自動化へ。

塗り替えを待つ橋は増え、塗れる職人は減っていく。デジタルツインで塗装の動きを磨き上げ、現場で働く実機ロボットへ 橋を塗るのは、いまも人の手です。 高所の足場に立ち、危険区域に踏み込み、熟練の技で塗料を吹き付ける。その担い手が、いま急速に失われようとしています。

株式会社Lister

フィジカルAI導入・実証事例500件超を調査した「フィジカルAI導入企業・実証企業カオスマップ」を公開 – 株式会社Lister

製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発を行う株式会社Lister（本社：東京都港区、代表取締役：永良慶太）は2026年7月15日、フィジカルAI関連技術を実際の現場で導入・実証している企業・団体・施設を整理した特設サイト「フィジカルAI導入企業・実証企業カオスマップ」を公開しました。