設備メンテナンスNews

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

ダイナミックマッププラットフォーム「熊本地震災害復旧支援プログラム」の利用広がる　高速道路や橋梁の復旧検討、災害研究、被害状況把握など幅広い用途

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉村 修一、以下「当社」)は、令和8年熊本地震による被災地域の復旧・復興活動を支援するため実施している「熊本地震災害復旧支援プログラム」について、道路、建設、橋梁・インフラ、研究、保険など幅広い分野の企業・団体での利用が広がっていることをお知らせします。

株式会社JTOWER

JTOWER、東京駅直結の大型複合施設「TOFROM YAESU」にてインフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施＜導入事例紹介＞

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中 敦史、本社：東京都港区）は、「TOFROM YAESU（トフロム ヤエス）」（東京都中央区）にて、インフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施したことをお知らせします。

予知保全の実装最前線──2026年夏、相次ぐ民間サービスを「実現レベル5段階」で読み解く

ロボットによる巡回点検、バルブの遠隔診断、漏えいリスクの自動判定、熟練技能を組み込んだ運転ガイダンス──2026年7月、予知保全の「実装」を担う民間サービスの発表が相次ぎました。国のガイドラインSMDGが示す実現レベル5段階の階段に各事例を置いてみると、自社の次の一手が見えてきます。

株式会社エル・ティー・エス

LTSのAI・デジタル技術でベテランの暗黙知を組織の知識資産へ転換

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：樺島 弘明、以下LTS）は、関東天然瓦斯開発株式会社（本社：千葉県茂原市、代表取締役社長：石渡 直尚、以下関東天然ガス）の指令センター業務支援システムの導入支援を完了したことをお知らせします。これによりAI・デジタル技術による暗黙知の可視化が図られ、従来2年以上かかっていた新人教育の早期化に取り組んでいます。

旭化成ホームズ株式会社

再エネ電力を“見える熱中症対策”に活用　建設現場・工場に冷却設備やクールゾーンを導入

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二）、旭化成住工株式会社（本社：滋賀県東近江市、代表取締役社長：櫻井 直樹）、中央ビルト工業株式会社（本社： 東京都中央区、代表取締役：阿部 俊一）は、旭化成ホームズグループの建設現場および工場において、7月より再生可能エネルギー由来の電力を活用した熱中症対策を始めましたのでお知らせします。

ディップ株式会社

環境省「暑さ指数（WBGT）」に基づく「夏期営業活動ガイドライン」運用開始

ディップ株式会社（以下「当社」）は、連日の深刻な猛暑や気候変動に伴う熱中症リスクの高まりを受け、社員の安全確保のため、「夏期営業活動ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を新たに策定し、8月1日より運用を開始いたします。 近年、記録的な酷暑や急激な天候変化（ゲリラ雷雨等）が常態化しており、屋外での移動や営業活動に伴う健康被害や熱中症リスクは、社会全体で取り組むべき課題となっています。

株式会社天地人

「宇宙水道局」の延べ導入事業体数が80を突破。約14万kmの分析管路で20万件以上の漏水リスクを特定

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」の延べ導入事業体数*が80を突破したことをお知らせいたします。 2023年4月のサービス提供開始以降、全国の多くの自治体や水道事業体の皆様に「宇宙水道局」をご評価いただいております。

株式会社ウフル

ウフル主催「フィジカルAIへの第一歩」開催レポート

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、2026年7月16日（木）株式会社C-UNIT SQUARE（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：上田 健志 以下、C-UNIT SQUARE）と共同で、製造業関係者を対象としたセミナー「フィジカルAIへの第一歩 ― 製造現場が『今から』できること」を開催しました。

JFEエンジニアリング株式会社

国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択

2026年7月28日 JFEエンジニアリング株式会社 八千代エンジニヤリング株式会社 JFEエンジニアリング株式会社（社長：福田 一美、本社：東京都千代田区、以下「JFEエンジニアリング」）と八千代エンジニヤリング株式会社（社長：高橋 努、本店：東京都台東区、以下「八千代エンジニヤリング」）は、「工事を含めた道路・橋梁マネジメント手法の構築」を共同提案し、国土交通省の令和8年度「民間提案型官民連携…

株式会社 Digital Entertainment Asset

市民の「楽しい」が社会インフラを守る！日本発の社会貢献ゲームが描く、全員が当事者になる「インフラの民主化」

株式会社Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役 会長：吉田 直人、代表取締役 社長：山田 耕三、以下「DEA」）は、2026年7月13日(月)〜14日(火)に開催されたアジア最大級のテクノロジーカンファレンス「WebX 2026」に出展いたしました。

予知保全、自社は今どの段階か──国のガイドライン「SMDG」が示す実現レベル5段階とNEDOの12事例

株式会社日本能率協会コンサルティング

「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」の実践に活かせる事例集の公表

株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業」（5GDC事業）の一環で、「研究開発成果の普及に向けた効果的な情報発信に関する調査」（2025年度）の委託を受け、5GDC事業の12の研究開発成果を…

株式会社リコー

リコー、京王電鉄の全69駅で360度空間データを活用した施設保全の高度化を推進

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下 リコー）は、このたび京王電鉄株式会社（以下 京王電鉄）における駅舎の空間情報化を通じた保全業務の高度化に向け、360度カメラ「RICOH THETA」およびクラウドサービス「RICOH360」を活用し、京王電鉄全69駅で約9,500枚を撮影し、360度空間データとして整備しました。

JFEエンジニアリング株式会社

インド共和国 ムンバイ湾横断道路鋼橋部分の点検業務を受注

2026年7月21日 JFEエンジニアリング株式会社 JFEエンジニアリング株式会社（社長：福田 一美、本社：東京都千代田区）、東日本高速道路株式会社（社長：𠮷岡 幹夫、本社：東京都千代田区、以下「NEXCO東日本」）および株式会社長大（社長：野本 昌弘、本社：東京都中央区、以下「長大」）は、このたび、当社インド子会社（JFEE Infra Private Limited）を通じて、ムンバイ湾横断…

国土強靱化は「造る」から「守る」へ──年次計画2026にみる予防保全とインフラ維持管理の行方

2026年7月3日決定の「国土強靱化年次計画2026」を設備・インフラ担当者向けに解説。初年度予算4.1兆円の内訳、道路・上下水道の老朽化対策KPI、民間企業の点検DX事例まで、現場で使える要点を整理します。

株式会社Lister

フィジカルAI導入・実証事例500件超を調査した「フィジカルAI導入企業・実証企業カオスマップ」を公開 – 株式会社Lister

製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発を行う株式会社Lister（本社：東京都港区、代表取締役：永良慶太）は2026年7月15日、フィジカルAI関連技術を実際の現場で導入・実証している企業・団体・施設を整理した特設サイト「フィジカルAI導入企業・実証企業カオスマップ」を公開しました。

株式会社ZAICO

兼松、「zaico」が基盤の在庫管理ソフト「KG ZAICO」をメキシコで提供開始、グローバル展開を加速

株式会社ZAICO（本社：山形県米沢市、代表取締役：田村 壽英、以下「当社」）の協業先である兼松株式会社（以下「兼松」）は、当社のシステムを基盤とするクラウド在庫管理ソフト「KG ZAICO」を、メキシコに進出する日系製造業向けに提供開始しました。 今後は兼松のメキシコ現地法人を通じ、同国に拠点を持つ約1,600社（※1）の日系企業や現地企業へ広く展開を目指します。

株式会社Lister

フィジカルAI関連企業1,000社超を調査した「フィジカルAI企業一覧カオスマップ」を公開 – 株式会社Lister

製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発を行う株式会社Lister（本社：東京都港区、代表取締役：永良慶太）は2026年7月8日、フィジカルAIに関連する企業をカテゴリ別に整理した特設サイト「フィジカルAI企業一覧カオスマップ」を公開しました。

ストックマーク株式会社

【TOPインタビュー第5弾：素材・化学・鉄鋼編】『日本企業の暗黙知/社内データ AI-Ready化プロジェクト』生成AI活用を牽引する国内最大手16社のトップインタビュー記事を公開

平素よりストックマークをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 ストックマーク株式会社は、経済産業省およびNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が実施する国内の生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC」における「AI-Ready化事業」への採択を受け、国内を代表する大手企業16社の各社と協業し、『日本企業の暗黙知/社内データ AI-Ready化プロジェ…

なぜ下水道は「見つけても直せない」のか──改正下水道法と「No Entry点検」で読み解く老朽インフラ維持管理

「腐食のおそれの大きい箇所は5年に1回以上」2025年の道路陥没事故を受けた「下水道法等の一部を改正する法律案」は「診断基準の法制化」と「維持管理状況の公表義務」を上乗せしました。制度の現在地と、見つけた後の「修繕ギャップ」、そしてNo Entry点検などの維持管理DXの最新動向を、設備・保全の担当者向けに整理します。