インフラ老朽化対策の効率化が急務となる中、横浜市は市内を流れる河川の維持管理において、最新のデジタル技術を導入する実証的な取り組みを加速させています。令和7年11月、市内約10kmの河川においてドローンを活用した詳細点検が実施されました。

ドローンによる点検業務について

従来の点検業務の現状と課題

横浜市が管理・実施している河川は約86kmに及びます。これまでは、主に以下の手法で点検が行われてきました。

• 人力による目視点検： 職員や作業員が直接現地に赴き、目で見て損傷を確認。
• 船舶による点検： 陸上からの接近が困難な場所では、ボートなどを用いて水上から点検を実施。

しかし、これらの「人力」中心の手法には、作業の安全性確保や、構造物の細かな変位・損傷を見逃さないための精度向上が常に課題となっていました。

ドローン活用によって期待される効果

今回のドローン導入により、点検業務は「機械化」へと大きく舵を切っています。

• 点検の効率化： 人や船が近づきにくい場所でも、ドローンを用いることで迅速に撮影・調査が可能です。
• 精度の向上とAI活用： 撮影したデジタルデータとAI（人工知能）を組み合わせ、構造物の損傷の有無を自動判定。客観的な基準に基づいた高精度な点検が実現します。
• 治水安全度の向上： 点検精度の向上により、早期に異常を発見・対処することで、地域の安全性がさらに高まります。

公共分野におけるドローン活用の広がり

ドローンを活用した公共インフラのメンテナンスは、河川以外でも全国的に広がっています。

• 橋梁点検： 高所や橋の裏側など、足場設置が困難な場所での点検。
• ダム点検： 巨大な壁面のひび割れ調査における近接撮影。
• 災害調査： 二次災害の危険がある場所での被害状況把握。
• 下水道点検： 狭小で暗い管路内を飛行する専用ドローンの導入。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

横浜市の事例は、企業の施設管理やメンテナンス担当者にとっても多くの示唆を含んでいます。

• DXによる持続可能な管理： 人口減少に伴う担い手不足を見据え、デジタル技術を前提とした管理体制（DX）への移行が、長期的なコスト抑制に寄与します。
• 外部知見の活用： 専門技術を持つ企業共同体（八千代エンジニヤリング・日本インシーク設計共同体）と連携し、最新技術を効率的に取り入れるスキームが参考になります。
• 判定の自動化（AI）： AIによる「正常・異常」の判定は、担当者の経験値によるばらつきを抑え、点検結果を標準化できるメリットがあります。