2026.04.23 サービス 取り組み事例 政策

株式会社NTT e-Drone Technology

AI活用事例：東急建設株式会社様におけるAIを活用したクラック調査の実証実験

損傷検出AIサービス「eドローンAI」（サービスページ：https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai）は、コンクリート構造物の表面画像をAIで解析し、ひびわれや劣化損傷を高精度に検出する点検支援サービスです。（国交省 点検支援技術性能カタログ技術番号：BR010076-V0126） 今回は、東急建設株式会社様における鉄道高架橋点検への活用事例をご紹介します。

2026.04.23 その他のトピック

株式会社スペースワン

日本水中ドローン協会、新ライセンス「水中ドローン船舶点検操縦士」の策定を発表

一般社団法人日本水中ドローン協会（事務局：東京都台東区、代表理事：小林康宏、事務局運営：株式会社スペースワン）は、株式会社國森（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長 兼 CEO：石原俊樹）と共同で、新ライセンス「水中ドローン船舶点検操縦士」の策定を発表しました。

2026.04.22 政策

内閣官房

第４回日本成長戦略会議を開催しました。

リスクや社会課題に対し、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現するため、内閣に、日本成長戦略本部を設置しました。 更なる我が国経済の成長を実現するため、その具体化に向けて、日本成長戦略本部の下、日本成長戦略会議を開催します。

2026.04.22 調査・研究

パナソニック デジタル株式会社

【2026年最新】データ活用・連携・分析に関するアンケート調査を無料公開

【2026年最新】データ活用・連携・分析に関するアンケート調査 【2026年最新】データ活用・連携・分析に関するアンケート調査 企業経営において、今やデータ活用は不可欠であり、データは企業資産の一つとして重要視されています。 そこで本ホワイトペーパーでは、データ活用・連携・分析に関して、企業の現状や直面している課題について、アンケート結果を実施しました。

2026.04.22 政策 調査・研究

株式会社日水コン

【日水コン】「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が国土交通省のAB-Crossプロジェクトに採択

株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 新二）と株式会社Liberaware、管清工業株式会社、アキュイティー株式会社、千葉市で構成する共同研究体が提案した「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が、国土交通省の「令和８年度上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Crossプロジェクト）」に採択されました。

2026.04.22 その他のトピック 政策

日東建設株式会社

北海道発のインフラ検査技術を世界標準へ、日東建設が令和8年度「知財功労賞」を受賞

日東建設株式会社（本社：北海道紋別郡雄武町、代表取締役社長：久保毅剛）が、経済産業省 特許庁の令和8年度「知財功労賞 特許庁長官表彰」を受賞したことをお知らせいたします。

2026.04.22 プロダクト

株式会社ビー・アンド・プラス

ワイヤレス充電搭載のレール型ロボット検証パッケージを提供開始

株式会社ビー・アンド・プラス（本社：埼玉県小川町、代表取締役：亀田篤志）は、レール上を走行するロボットとワイヤレス充電技術を組み合わせた「レールロボ プロトタイプセット（検証パッケージ）」の提供を開始しました。 本製品は、自動化システムを構築するためのベースプラットフォームとして、実機による検証・評価・構成検討を行うための環境を提供します。

2026.04.22 その他のトピック

株式会社FLIGHTS

【無料招待券受付中】FLIGHTS、建設・測量展「CSPI2026」にてUAVレーザーやインフラ点検の最新技術を一挙公開

建設・測量・インフラ点検業界における業務効率化と安全性向上を支援する株式会社FLIGHTS（代表取締役：峠下 周平、以下「FLIGHTS」）は、幕張メッセで開催される「第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）」に出展いたします。 現在、ご来場を検討されている企業様向けに、専用フォームにて【無料招待券】のお申し込みを受付中です（1社4枚まで・無料郵送）。

2026.04.21 政策 調査・研究

国土交通省

下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表します ～下水道管路に起因する道路陥没事故の未然防止に向けて～

下水道管路の全国特別重点調査（対象535団体、5,332km）において、令和８年２月末時点で、対策が必要な延長は748km、地盤中の空洞は96箇所、確認されました。 令和８年２月末時点での調査結果（概要） 　　 　下水道管路の全国特別重点調査（対象535団体、5,332km）について、令和８年２月末時点で、潜行目視やテレビカメラによる目視調査を5,121km実施した結果、対策が必要な延長は748km （緊急度1の延長※１は201km、緊急度2の延長※２は547km）でした。 　また、空洞調査（路面からの空洞調査、簡易な貫入試験など）を1,326kmで実施した結果、地盤中で確認された空洞は96箇所でした（現時点で全て対策済み）。

2026.04.21 その他のトピック

株式会社国際電気

「現場が見えない」「ムダが多い」「設備が止まる」製造業が直面する課題の解決へ導く！―国際電気オンラインウェビナー4月30日(木)まで公開

株式会社国際電気 2026年４月21日 株式会社国際電気（代表取締役 社長執行役員 齋藤 拡二、以下「当社」）は、日本におけるスマートファクトリーの実現に向け、「ロケーションマネジメント」「スペーシングマネジメント」「ファシリティマネジメント」の3つのソリューションをテーマとしたウェビナー動画を、オンデマンド形式で配信します。

2026.04.21 政策 調査・研究

株式会社Liberaware

国土交通省が公募した応用研究（下水道）に昨年度に続き採択

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「Liberaware」）と、CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：古林 秀之、以下「CalTa」）は、国土交通省が令和8年度に公募した応用研究（下水道）「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に対し、共同で研究テーマ「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの…

2026.04.21 プロダクト

株式会社 積木製作

鉄道工事の「順法精神」をVRで育む。大鉄工業と積木製作、安全教育VRシリーズ第4弾を共同開発し販売開始

重機の転倒CGシーン 大鉄工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：半田真一、以下「大鉄工業」）と株式会社積木製作（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：赤崎信也、以下「積木製作」）はこの度、鉄道工事従事者向け安全教育コンテンツ「鉄道安全教育VRシリーズ」の第4弾を共同開発致しました。

2026.04.21 政策 調査・研究

株式会社旭テクノロジー

国土交通省「下水道応用研究」に採択　旭テクノロジー、ドローン×LiDARで下水道点検のDXを推進

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、国土交通省の令和8年度応用研究（下水道）において、「管路内自己位置推定と連動した劣化定量計測・経年変化追跡技術の開発」が新たに採択されたことをお知らせいたします。本研究は、株式会社ニュージェック（本社：大阪市北区、代表取締役社長：山林 佳弘）との共同研究体として実施されます。

2026.04.21 プロダクト

キヤノンITソリューションズ株式会社

画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」にカメラ映像を活用した新機能追加　リアルタイム映像と記録機能を強化し現場業務を支援

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山 寛、以下キヤノンITS）は、映像とデータを統合的に扱う画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」において、カメラ映像のリアルタイム閲覧や録画映像の確認、現場での判断や対応内容を記録できる機能を拡充し、2026年4月21日(火)より提供開始します。

2026.04.21 プロダクト

IoT-EX株式会社

製造現場のDXとセキュリティを両立する「BizMobile Go! for Manufacturing」提供開始

IoT-EX株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：小畑 至弘、以下 IoT-EX）は、クラウド型モバイルデバイス管理（MDM）サービス「BizMobile Go!」の新たなラインナップとして、製造業の現場課題に特化したサービスパック「BizMobile Go! for Manufacturing」の提供を開始いたしました。

2026.04.20 サービス

AIデータ株式会社

日本政府重点17分野の中核を担う “港湾・ロジスティクス”運用支援AI基盤「AI PortLogistics on IDX」に新たに７参謀モデルを発表！

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げるデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つである「海洋・極地」領域に向け、港湾・港湾ロジスティクス産業に特化した革新的なAI基盤「AI PortLogistics on IDX」における 7参謀AIモデルの提供を開始いたします。

2026.04.20 サービス

KPMGコンサルティング株式会社

KPMGコンサルティング、ロボット×フィジカルAIを活用したオペレーション＆メンテナンス業務の高度化支援サービスを開始

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、エネルギーや社会インフラ分野をはじめ、石油・化学、製造業といった大規模施設を有する企業において、ロボット×フィジカルAIを導入・活用し、施設や設備の運転管理や保守点検等を行うオペレーション＆メンテナンス（以下、O&M）業務の高度化を支援するサービスの提供を開…

2026.04.20 政策 調査・研究

株式会社Liberaware

【国土交通省「AB-Crossプロジェクト」採択】No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭、以下「リベラウェア」）、管清工業株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：長谷川健司、以下「管清工業」）、株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西新二、以下「日水コン」）、アキュイティー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤眞平、以下「アキュイティー」）、千葉市（市長：神谷俊一）は、国土交通省が実施する…

2026.04.20 調査・研究

株式会社トゥモロー・ネット

トゥモロー・ネット、企業におけるAIインフラの活用状況を調査

株式会社トゥモロー・ネット（本社：東京都品川区、代表取締役社長：李 昌珍 以下、トゥモロー・ネット）は、2026年2月に実施した「2026年 企業のAIインフラ導入・運用実態調査」の結果を発表しました。

2026.04.17 その他のトピック

株式会社セキド

DJI Dock 3 全国ツアーを5月に全国8会場で開催。遠隔・自動運用の実務を現地で体験できる活用セミナー｜参加無料・事前申込制

DJI正規販売代理店としてドローンビジネスの導入支援を行う株式会社セキドは、2026年5月8日（金）から5月29日（金）にかけて、DJI DOCK 3 全国ツアー 遠隔×自動化を体験─最新ドローン 活用セミナー を、日本全国8会場で開催します。各地域の主催企業と連携し、神奈川、大阪、北海道、愛知、栃木、岩手、福岡、熊本の各会場で、DJI Dock 3を活用した遠隔・自動運用の実務を紹介します。