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分類: DX

2026年(令和8年)1月16日、政府は「第6次社会資本整備重点計画」および「第3次交通政策基本計画」を閣議決定しました。人口減少やインフラの老朽化が深刻化する中、今後5年間(令和12年度まで)のインフラ整備と交通施策を「車の両輪」として一体的に推進していく方針が示されました。

01
社会資本整備重点計画・交通政策基本計画とは

  • 社会資本整備重点計画: 社会資本整備重点計画法に基づき、道路、河川、下水道、港湾、公園などの社会資本整備を戦略的・計画的に進めるための計画です。
  • 交通政策基本計画: 交通政策基本法に基づき、人流・物流の活性化や地域交通の維持、交通インフラの安全性向上など、交通施策を総合的に推進するための計画です。

02
今回の策定(見直し)のポイント

最大のポイントは、両計画の「一体的な策定と推進」です。これまでは個別に策定されてきましたが、今回は「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」という共通のゴールを掲げ、施策の相乗効果を狙っています。

社会資本整備重点計画

キーワード:インフラマネジメントによる質的改善と高度化

  • 持続可能な地域社会:まちづくり一体型老朽化対策
  • 強靱な国土と経済:「事前防災」の加速化
  • 基盤の強化:インフラDX、i-Construction 2.0

交通政策基本計画

キーワード:地域交通のリ・デザイン(再構築)

  • 持続可能で安全・安心:老朽化対策の徹底
  • 新技術の進化:自動運転、デジタルツイン活用

03
メンテナンス分野の将来予測と流れ

今後、メンテナンス分野は「個別管理からエリア管理へ」という大きな転換期を迎えます。

  1. 「予防保全」への完全移行: 不具合の発生前に修繕するサイクルを徹底し、将来の維持管理・更新費を抑制。
  2. 広域・多分野でのマネジメント: 道路・水道・下水道など異なるインフラをまとめて管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の主流化。
  3. デジタル・AIによる「機械化」: ドローンやAI画像診断を用いた点検・判定の自動化が標準的な手法へ。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

現場の担当者が今後意識すべきキーワードとトレンドです。

■ 重要キーワード:
「インフラDX」「i-Construction 2.0」「地域インフラ群再生戦略マネジメント」「予防保全」「担い手3法」

■ 今後のトレンド:


  • データの見える化と連携: 点検データのデジタル化により、インフラの「健康状態」をリアルタイムで把握。

  • 官民連携(PPP/PFI): 民間事業者のノウハウを活用した効率的な維持管理手法の導入。

  • 処遇改善と省力化: 最新技術導入による現場作業の削減と、働きやすさの向上。

分類: DX

インフラ老朽化対策の効率化が急務となる中、横浜市は市内を流れる河川の維持管理において、最新のデジタル技術を導入する実証的な取り組みを加速させています。令和7年11月、市内約10kmの河川においてドローンを活用した詳細点検が実施されました。


ドローンによる点検業務について

従来の点検業務の現状と課題

横浜市が管理・実施している河川は約86kmに及びます。これまでは、主に以下の手法で点検が行われてきました。

  • 人力による目視点検: 職員や作業員が直接現地に赴き、目で見て損傷を確認。
  • 船舶による点検: 陸上からの接近が困難な場所では、ボートなどを用いて水上から点検を実施。

しかし、これらの「人力」中心の手法には、作業の安全性確保や、構造物の細かな変位・損傷を見逃さないための精度向上が常に課題となっていました。

ドローン活用によって期待される効果

今回のドローン導入により、点検業務は「機械化」へと大きく舵を切っています。

  • 点検の効率化: 人や船が近づきにくい場所でも、ドローンを用いることで迅速に撮影・調査が可能です。
  • 精度の向上とAI活用: 撮影したデジタルデータとAI(人工知能)を組み合わせ、構造物の損傷の有無を自動判定。客観的な基準に基づいた高精度な点検が実現します。
  • 治水安全度の向上: 点検精度の向上により、早期に異常を発見・対処することで、地域の安全性がさらに高まります。

公共分野におけるドローン活用の広がり

ドローンを活用した公共インフラのメンテナンスは、河川以外でも全国的に広がっています。

  • 橋梁点検: 高所や橋の裏側など、足場設置が困難な場所での点検。
  • ダム点検: 巨大な壁面のひび割れ調査における近接撮影。
  • 災害調査: 二次災害の危険がある場所での被害状況把握。
  • 下水道点検: 狭小で暗い管路内を飛行する専用ドローンの導入。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

横浜市の事例は、企業の施設管理やメンテナンス担当者にとっても多くの示唆を含んでいます。

  • DXによる持続可能な管理: 人口減少に伴う担い手不足を見据え、デジタル技術を前提とした管理体制(DX)への移行が、長期的なコスト抑制に寄与します。
  • 外部知見の活用: 専門技術を持つ企業共同体(八千代エンジニヤリング・日本インシーク設計共同体)と連携し、最新技術を効率的に取り入れるスキームが参考になります。
  • 判定の自動化(AI): AIによる「正常・異常」の判定は、担当者の経験値によるばらつきを抑え、点検結果を標準化できるメリットがあります。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: NTT東日本株式会社

配信日時: 2026年2月5日 16:28

提供元タグ: NTT東日本 / 行田市 / 下水道維持管理業務 / 下水道 / ドローン / AI / 画像解析 / インフラ / 点検 / メンテナンス


 NTT東日本株式会社 埼玉事業部(埼玉事業部長:小池 哲哉、以下「NTT東日本」)は、行田市(市長:行田 邦子)と2026年2月5日、老朽化が進む下水道インフラの維持管理における安全性の確保と省人力化・無人化を実現するための「下水道管路のDXに関する連携協定」(以下「本協定」)を締結しました。

 本協定は、2025年8月2日に行田市の下水道点検中に発生した事故を受け、安全性向上と再発防止に取り組むため、危険作業が多い下水道管路の点検作業においてDXを活用することで、作業員が管路内に入って行う目視作業を必要としない点検を実現し、現場作業のより高い安全性の確保、人手不足への対応、予防保全型の維持管理体制の構築を目指すものです。

 ドローン点検・AI画像解析・点検データ管理サービスを組み合わせた一気通貫の点検・診断・管理※1を行うことで、従来の人手依存型点検からデジタル技術を活用した、効率的かつ安全な維持管理への転換を図ります。

 ※1:(参考)NTT東日本報道発表 https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20251118.pdf

● 気通貫の点検・診断・管理イメージ

● 行田市内でのドローンを活用した下水道管路内点検の様子

    ドローンをマンホールに入れる様子
   管路内を確認

1. 背景と目的

 下水道インフラは高度経済成長期に集中的に整備された区間が多く、老朽化が急速に進行しています。

 国土交通省「下水道管路メンテナンス年報(令和5年度)」※2によれば、令和4年度に下水道管路に起因する道路陥没は約2,600件発生しています。維持管理に必要な作業量が増える一方で、専門人材の確保は難しくなっています。特に管路点検は、狭く暗い場所での作業が避けられず、安全確保や作業負担が課題となっています。このため、人が管路に入らずに点検できるデジタル技術の活用は重要性が高まっています。

 本協定は、ドローンやAIなどの先進技術を導入し、省力化と無人化を進めることで、人材不足下でも作業安全性を確保し、点検業務の効率化と予防保全型維持管理の実現性を検証することを目的としています。

 ※2:https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001769140.pdf

2. 協定の概要

(1) 名  称:下水道管路のDXに関する連携協定

(2) 締結期間:2026年2月5日~2027年3月31日

(3) 締 結 者 :行田市長 行田邦子

       NTT東日本株式会社 埼玉事業部長  小池哲哉

(4) 協定内容:

 ドローンによる点検データのAI解析や、GIS連携管理台帳※3でのデータ一元管理と点検票の自動作成などの技術を組み合わせた、一気通貫の点検・診断・管理に関する実証を行います。

 従来手法との比較検証により実用性を評価し、従来の人手依存型点検からデジタル技術を活用した効率的かつ安全な維持管理への転換を検討します。

(実証①)AIを活用したデータ解析手法の検討

 行田市内の下水道管路にて産業用ドローン「ELIOS 3」※4で撮影・取得した管路内撮影データを、株式会社NTT e-Drone Technology(以下「NTT e-Drone Technology」)が提供する「eドローンAI」※5を活用し分析し、ひび割れ・腐食を診断します。

(実証②)GIS等を活用した管理台帳の高度化

 NTTインフラネット株式会社(以下「NTTインフラネット」)が提供する「下水道スマートメンテナンスツール」※6により点検データ一元管理・可視化・点検票の自動作成を行います。

 ※3:地理情報システム(GIS)を活用し、施設や資産の位置情報と属性情報を地図と連動させてデジタル管理する台帳

 ※4~6:項番3「活用記述詳細」参照

(5) 活用技術:点検・診断・管理の工程に対し、以下の技術を活用します。

  1. 【点検】ドローンによる下水道点検

  2. 【診断】撮影映像をAIを活用して解析・診断

  3. 【管理】点検結果をGIS台帳と連携し、地図上での点検データの一元管理や点検票の自動作成

3. 活用技術詳細

◆点検用ドローン:ELIOS 3(国土交通省「上下水道DX技術カタログ」※7掲載技術)

 閉鎖空間・暗所における安全かつ高精度な点検を実現する専用ドローン。

 人が立ち入ることが難しい環境でも安定飛行が可能で、飛行と同時に設備の3Dデータ化を行います。

 URL:https://www.nttedt.co.jp/prod/elios3

 ※7:上下水道:上下水道DX技術カタログ – 国土交通省

     <飛行イメージ>

◆AIによる解析・診断:eドローンAI(国土交通省「点検支援技術性能カタログ」※8掲載技術)

インフラ点検向けAI画像解析サービス。

ドローンなどで撮影した構造物画像をAIが自動解析し、ひび割れやサビ等の劣化箇所を検出。

点検業務の高度化・効率化に寄与します。

URL:https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai

 ※8:道路:点検支援技術性能カタログ – 国土交通省(技術名:コンクリート「ひびわれ」AI解析サービス)

◆下水道スマートメンテナンスツール(国土交通省「上下水道DX技術カタログ」掲載技術)

 下水道管路施設の点検効率化スマートツールと、設備データ・点検データを地図上でデジタル管理するGIS(地理情報システム)から構成されるサービス。

 URL:https://www.nttinf.co.jp/service/smartinfra/gesuisumame

4. 各社の役割

行田市:ドローンによる点検データの提供、実証実験に対する効果検証のフィードバック

NTT東日本:プロジェクトの全体統括

 (実証は各社との連携により実施予定)

 NTT e-Drone Technology: ドローンによる現地点検、AI解析技術の提供・分析結果の提供、比較検証、実用性評価

 NTTインフラネット:下水道スマートメンテナンスツールの提供・検証・運用支援

5. 今後の展開

 今回の連携協定では、当社のグループの技術・DXを活用し、危険な下水道管路の作業を減らし、AI画像解析にて調査の品質を落とさず現場作業の改革を実現する運用を実証します。本実証で得られた成果をもとに、NTT東日本の使命として安心・安全を提供していくため、2026年度以降の本格実装に向けた技術検証と改善を進めてまいります。また、全国の自治体やインフラ設備関連事業者との連携をさらに強化し、下水道点検をはじめとしたインフラ設備の維持管理について、安心・安全な新スタンダードを構築し様々な地域の課題解決を目指してまいります。

6. 本件に関するお問い合わせ先

NTT東日本 埼玉事業部 ビジネスイノベーション部 まちづくり推進担当

Tel:048-626-5440 Mail : kanshinetsu-connect-ml@east.ntt.co.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: TOPPANホールディングス株式会社

配信日時: 2026年2月5日 14:13

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造 / DX / 技能伝承 / ナレッジ / 帳票 / NAVINECT


 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則、以下 TOPPANデジタル)は、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®(ナビネクト)」を2019年4月より販売しています。

 このたび、「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービスの新機能として、製造現場における技能伝承の支援を実現する生成AIを活用した「類似検索機能」を追加し、2026年2月5日より提供開始します。

 「NAVINECT®クラウド帳票管理」は、製造現場で利用される帳票をペーパーレス化し、オンラインで承認や回覧を可能にするサービスとして、2020年8月より提供を開始しました。今回新たに開発した「類似検索機能」では、AI-OCRを活用し、本サービスで取り込んだ膨大な図面や手書き日報の文字・文脈を理解して自動で分類・構造化。これらのデータを自然な話し言葉で問い合わせできる検索機能です。文章の意味や背景まで汲み取り必要な情報を瞬時に回答できます。これにより、即座にベテラン同様の知見へアクセスできる環境を構築します。本機能の提供により、製造現場の誰もが専門性の高い品質を提供できる組織運営と技能伝承を支援します。

「NAVINECT®クラウド 帳票管理」サービス「類似検索機能」画面イメージ

 

■ 機能追加の背景

 次世代技術の台頭、加速する労働人口の減少など変化の激しい製造業界において、人手不足の解消や品質の維持が事業継続の重要なテーマです。これらのテーマには、製造現場が長年培ってきた知見・ノウハウなどを次世代の若手作業者へ継承していくことが不可欠ですが、作業日報や図面など様々な種類のドキュメントの整理や、作業手順の属人化などにより、技能伝承が課題となっています。

 これらの課題に対し、TOPPANデジタルは、このたび、各種帳票をペーパーレス化して運用できる「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービスの新機能として、製造現場の技能伝承を支援する「類似検索機能」の提供を開始します。本機能は、生成AIを活用して、製造現場の膨大な帳票類を分類・構造化してデータベース化し、自然言語による検索が可能です。即座にベテラン同様の知見へアクセスできる環境の構築により、属人化の解消や人手不足、人材育成に貢献します。

 

■ 「類似検索機能」の特長

・類似検索機能によるデータ活用

 「帳票管理サービス」へアップロードした作業日報や報告書などのデータが、生成AIの活用により、瞬時に整理され貴重なナレッジとして活用できる状態になります。整理されたデータは、特別な検索コマンドや専門用語を必要とせず「装置連携に関する過去事例は?」など、自然な話し言葉での問い合わせから生成AIが文脈を汲み取った最適な回答を特定します。これにより、担当者はデータの格納場所を意識することなく、必要な情報を瞬時に特定でき、各種データの検索にかかる時間を短縮します。類似検索機能により、設備保全や異常報告への迅速な対応、顧客クレームの統合管理、標準書や手順書の効率的な検索を網羅的に支援。これまで埋もれていた現場のノウハウや知見を最大限に引き出し、技能伝承の効率化と製造DXの推進に貢献します。

 

・手書き帳票、外部システムなどの情報の分類・構造化により類似検索の精度向上を実現

 作業日報などのファイルを「帳票管理」サービスへアップロードするだけで、設計したルールに基づいてAI-OCRによりファイル内の必要情報を抽出し、その結果を設計したルールに基づいて意味のまとまりや属性ごとの整理・タグ付けによる構造化を行います。これにより、データを活用可能な状態とし、これまで人手で行っていた入力や分類・仕分け作業を大幅に削減するとともに、類似検索の精度を向上します。

「NAVINECT®クラウド 帳票管理」サービス「類似検索機能」の概要

■ 参考価格

・月額利用料:5万円〜(税抜)

※本機能は、オプション機能となります。追加費用として上記月額費用と、別途初期費用、環境費用(オンプレミス稼働:150万円~/AWS等のクラウド稼働:月額30万円~)が必要となります。

■ 今後の目標

 TOPPANデジタルは、「NAVINECT®」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2026年度中に120社への導入を目指します。「NAVINECT®」シリーズは、製造現場の更なるDX推進、および製造現場で得られた情報をもとに、新たなソリューション・サービスを開発、展開するとともに、今後も生成AIを活用した追加機能なども開発していきます。

■ NAVINECT®について

 「NAVINECT®」は、MES(製造実行システム)、WMS(倉庫管理システム)、SCADAを統合した、統合型製造DXソリューションです。TOPPANが情報系・生活・産業系・エレクトロニクスなどの自社の多様な製造現場で培ったアプリケーション群をマイクロパッケージ化して提供するのが特徴です。これにより、各社固有の課題に対し、柔軟かつ最適なコストでの解決を支援します。

 また、ICタグや各種IoTセンサー(UWB/BLE/LPWA等)に加え、パートナー企業の生産装置ともスムーズな連携が可能です。現場のあらゆる情報をリアルタイムに収集・可視化することで、「リモートでの状況把握」「複数拠点の拠点一括管理」「上下流を繋ぐトレーサビリティの確立」といった高度な工場運営を実現します。

 導入に際しては、製造現場の実務経験を持つエンジニア「ラインビルダー」が伴走。食品、自動車部品、化学、製薬など幅広い業界での実績を活かし、段階的なスケールアップから拠点間連携まで、製造業全体のDXを推進します。労働人口減少への対策や、厳格な法規対応などの社会課題解決にも貢献します。

「NAVINECT®」公式サイト:https://navinect.jp/

「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービス:https://navinect.jp/app/chohyo-kanri/

* 「類似検索機能」は、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中です。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

分類: DX

第9回「インフラメンテナンス大賞」受賞者が決定しました

公開日:2026年1月20日

日本の社会資本(インフラ)の老朽化が進行する中、メンテナンスの重要性がかつてないほど高まっています。このたび、優れた取り組みを表彰する「第9回インフラメンテナンス大賞」の受賞者が決定し、2026年1月20日に首相官邸にて表彰式が執り行われました。

今回の受賞案件からは、深刻化する労働力不足や激甚化する自然災害に対し、最新技術や地域連携で立ち向かう「次世代のメンテナンス」の姿が見えてきます。

01
インフラメンテナンス大賞とは

インフラメンテナンス大賞は、日本国内のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の優れた取り組みを、政府全体として表彰する制度です。国土交通省をはじめ、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省の8省が連携して実施しています。

老朽化対策の推進だけでなく、メンテナンスに携わる方々の士気を高め、優れた知見を広く共有することで、持続可能なインフラ管理を実現することを目的としています。

02
これまでに受賞した、有名な事例

本賞では、単なる技術開発だけでなく、地域を巻き込んだ画期的な手法が数多く表彰されてきました。

  • 熊本県玉名市「橋梁補修DIY」: 住民が自ら橋の塗装や清掃を行うことで、コスト削減と愛着醸成を両立させた事例。
  • 東日本旅客鉄道(JR東日本): 新幹線の設備点検を自動化・高度化するスマートメンテナンスの先駆け的な取り組み。
  • 徳島県上勝町: 小規模自治体ながら、橋梁点検に住民や地元企業を巻き込み、持続可能な管理体制を構築した事例。

こうした事例は、後に全国の自治体や企業のモデルケースとなっています。

03
今回(第9回)で注目される受賞者

第9回では、応募総数の中から計44件が選出されました。特に注目すべきは以下の案件です。

【内閣総理大臣賞】株式会社堀口組
「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取組」が受賞。ICTを活用した効率的な除雪体制を構築し、地域の命を守るインフラを維持している点が極めて高く評価されました。

【国土交通大臣賞】株式会社Liberaware
狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用した下水道や屋内施設の点検。人が入るのが困難な場所をデジタル化し、安全かつ高精度な管理を実現しています。

【環境大臣賞】加山興業株式会社
埋め立て処分場の負荷軽減に向けたAI選別ロボットの導入。インフラの「出口」である廃棄物処理をDXで効率化した先進事例です。

04
この賞の意義

この賞の最大の意義は、「目立たないが不可欠なメンテナンス」に光を当てることにあります。表彰式において林官房長官(当時)が述べた通り、インフラの老朽化や労働力不足といった課題に対し、DX(デジタルトランスフォーメーション)や新技術の活用、産学官民の連携が加速していることを広く社会に発信する役割を果たしています。

05
今後、受賞が予想される分野

  1. AI・ロボティクスによる完全無人化: ドローンや水中ロボットを用いた「人の立ち入りを前提としない」点検技術。
  2. デジタルツインと予測検知: 3次元データを用いて、故障する前に修繕箇所を特定する「予防保全」の高度化。
  3. カーボンニュートラル対応: メンテナンス過程でのCO2削減や、長寿命化による環境負荷低減を重視した取り組み。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

今回の受賞事例には、企業の設備管理や保全担当者が実務に活かせるヒントが詰まっています。


  • デジタル化による属人化の解消: 熟練工の勘に頼っていた点検を、AI画像診断などに置き換えることで、技術継承の課題解決と精度の均一化が図れます。

  • 予防保全への転換によるコスト削減: 事後保全からモニタリングデータに基づく「予防保全」へ転換することで、トータルコストを大幅に抑制可能です。

  • 地域・他社とのリソース共有: メンテナンス情報をプラットフォーム化し、共同で対策を講じる取り組みが評価されています。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: フードテクノエンジニアリング株式会社

配信日時: 2026年2月4日 10:00

提供元タグ: フードテクノエンジニアリング / FTE / VERDECORE / ヴェルデコア / 冷蔵倉庫 / エネルギー / 省力化 / 脱炭素 / BCP / EMS


フードテクノエンジニアリング株式会社(本社:大阪市西淀川区佃、代表取締役社長:野田憲司)は、食品工場や低温物流センターにおける冷却設備を中心とする「食」に特化したトータルエンジニアリング事業を軸としていますが、新たにEMS(エネルギーマネジメントシステム)事業に取り組み、施設総合マネジメントシステム「VERDECORE」を開発いたしました。

VERDECORE(ヴェルデコア)は、“省エネ・省力化・安心・脱炭素経営”を一つのシステムで実現する、施設総合マネジメントシステムです。エネルギー問題、人手不足、災害・停電リスクといった業界共通の課題に対し、設備・制御・運用を一体で最適化することで、持続可能な施設運営を支援します。

※VERDECOREは、「VERDE(緑)」と「CORE(核)」を組み合わせた当社独自の造語です。

◆開発背景

世界中で地球温暖化、脱炭素、カーボンニュートラルと叫ばれる中、日本国内では年間約19.2億kWh(2023年)の再生可能エネルギーが出力制御等により活用されずに捨てられているという現状があります。これは45万世帯の年間消費電力量に相当します。

「発電した再生可能エネルギーを、地産地消でいかに100%使い切るか」

その問いに対する一つの答えとして、冷蔵倉庫という“止められないインフラ”に着目しました。当社にはこれまで約20年にわたる低温物流センター・冷蔵倉庫での施工、中央監視、省エネ導入実績があります。システムは自社開発、お客様に合わせてカスタマイズ可能、冷却制御×EMSで他社にはない付加価値を提供できます。このノウハウを生かし、フードテクノエンジニアリングとして、冷蔵倉庫向けに環境負荷の低減と安定運用を両立する仕組みづくりを目指し、VERDECOREを開発しました。

◆冷蔵倉庫業界の課題

冷蔵倉庫業界では現在、主に次の三つの課題が顕在化しています。

① ランニングコストの増大

電気料金や燃料費の高騰に加え、生成AIの普及やデータセンター需要の拡大により、今後も電力需要は増加し、電気料金は中長期的に上昇が見込まれています。

② 災害・停電リスクへの対応

地球温暖化に伴う異常気象の頻発により、停電リスクは年々高まっています。

冷蔵・冷凍設備は停止が許されないため、電力系統への過度な依存を減らし、BCP対策を強化することが不可欠となっています。

③ 人材不足と業務負荷の増大

少子高齢化の進行により、現場を支える人材の確保は今後ますます困難になります。休日・夜間のトラブル対応や日々の設備管理業務の一人あたりの負担が増えることが予想され、設備・運用の自動化・遠隔監視等のデジタル技術の導入を余儀なくされています。

◆VERDECOREが生み出す4つの効果

冷蔵倉庫を知り尽くしたフードテクノエンジニアリングが、従来の発想を超え、太陽光発電や蓄電池、エネルギー制御技術を冷却設備と融合させることで、設備・制御・運用を統合的に最適化。フードテクノエンジニアリングにしか実現できない冷蔵倉庫のエネルギー改革を推進します。

◆今後の展望

これまで冷蔵倉庫は、「大量の電力を消費する施設」である一方、エネルギー制御の観点では十分な選択肢が限られていました。当社はこの構造的課題に対し、設備・制御・運用を一体で捉えた新たなスタンダードを提示していきます。再生可能エネルギーは、もはや一部の先進的な取り組みではなく、社会インフラとして当たり前に組み込まれる存在になると考えています。さらに未来には、冷蔵倉庫を中心に、VERDECOREの導入を段階的に拡大し、エネルギーコストの抑制、BCP対応力の強化、脱炭素経営の推進を同時に実現する施設づくりを支援してまいります。また、実運用データの蓄積と分析を通じて、より高度な制御・最適化を図り、現場に即した進化を続けていきます。

◆VERDECORE実証実験工場をご見学いただけます。

当社グループ会社のテクシード石井工場では、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器を導入し、VERDECOREによるエネルギーの最適制御を実装しています。カーボンニュートラルの実証実験工場として、実際の運用をご見学いただくことが可能です。

▼フードテクノエンジニアリング株式会社

食品工場や低温物流センターにおける冷却設備を中心とする「食」に特化したトータルエンジニアリング会社として設計・施工・運営・アフターサービスまで、一貫して行っております。

「自分で考え、自ら行動する」をモットーに、常に挑戦し、お客様の要望に応え、オンリーワンの技術で社会・地球環境に貢献いたします。

本社所在地:大阪市西淀川区佃5-9-5

代表者:代表取締役社長  野田憲司

    代表取締役副社長 王暁霞

設立:1999年8月

HP:https://foodtechno-eng.co.jp/

▼本リリースに関するお問い合わせ先

担当者:フードテクノエンジニアリング株式会社 営業本部 本社営業部 広報担当

TEL:06-6474-3920

Mail:eigyo_pressjpn@foodtechno-eng.co.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ダイサン

配信日時: 2026年2月2日 14:18

提供元タグ: 建設 / 足場 / 建設DX / 仮設 / KATETOS / BIM / 8DBIM


株式会社ダイサン(代表取締役社長:藤田武敏)は、一般社団法人仮設工業会(会長:豊澤康男)とDX時代のレジリエンス能力向上対策検討委員会(委員長:建山和由教授)の検討結果を踏まえ、建設現場におけるBIM活用および安全衛生水準の向上を目的とする「枠組足場」および「手すり先行システム足場(くさび緊結式足場)」に関する安全衛生情報を体系化したWebサイト(https://kasetsu-digital.com/)を2026年2月2日(月)より公開いたしました。

本サイトでは、3次元モデル(BIM)に「安全」の概念を加えた「8D BIM」を提唱し、足場の部位ごとに想定されるリスクと、それに対応する法令・基準などの情報を「安全衛生情報デジタルパッケージ」として整理・公開しています。

背景と「8D BIM」の概念

欧米を中心に、3次元CAD(BIM)に時間軸(4D)、コスト(5D)、サステナビリティ(6D)、メンテナンス(7D)を加えた概念が広まっています。仮設工業会では、これに「安全性(Safety)」を加えたものを「8D BIM」とネーミングしました。 これまでBIMモデル上にどのような「安全情報(Information)」を付与すべきかの標準的なモデルがありませんでしたが、本サイトにより、足場の各危険部位に必要な安全衛生情報を体系的に表すモデルを提示しました。

「安全衛生情報デジタルパッケージ」の特徴

本サイトでは、足場の3Dモデル上の特定危険部位(リスクポイント)に対し、必要な安全情報を紐づけて閲覧できる仕組みを提供します。

1. 安全情報のマトリクス化(リスクポイント × 情報カテゴリー)

足場の「どこが危ないか(リスクポイント)」と「何を知るべきか(情報カテゴリー)」を掛け合わせ、必要な情報を網羅的に整理しました。

  • リスクポイント(R): 「足場の脚部」「壁つなぎ」「最大積載荷重」「墜落防止措置」など、事故が起きやすい箇所や注意すべき部位を特定。

  • 情報カテゴリー(C): 「LOD(詳細図)」「仕様」「法令」「強度計算」「組立・解体手順」「災害事例」「ヒヤリハット事例」「グッジョブ事例」の8つの各部位に必要な情報を分類。

2. 2大足場工法を網羅

国内の建設現場で主流となっている以下の2種類の足場について、膨大な説明アイテム(コンテンツ)を整理しました。

  • 枠組足場: 16のリスクポイント × 8つの情報カテゴリー = 全128項目の説明アイテム

  • 手すり先行システム足場(くさび緊結式): 26のリスクポイント × 8つの情報カテゴリー = 全208項目の説明アイテム

3. 視覚的なリスク管理

Webサイト上では、3Dイメージ上のピン(タグ)を選択することで、該当箇所に関連する法令や過去の災害事例などの詳細情報を即座に確認可能です。

枠組み足場8D BIM
手すり先行システム足場 8D BIM

活用のメリット

  • BIMデータの属性情報として活用: ゼネコンやBIMオペレーターが足場モデルを作成する際、付与すべき安全情報のガイドラインとして参照できます。

  • 安全教育・計画作成の支援: 現場のリスクアセスメントや作業手順書の作成時に、網羅的なチェックリストとして機能し、抜け漏れのない安全計画を支援します。

  • 安全の見える化: 経験の浅い技術者でも、どこにどのようなリスクがあり、どのような基準を守るべきかを直感的に学習・確認できます。

  • 強度計算システム:部材数量等を入力すると自動で強度計算を行います(手すり先行システム足場に関しては、片側構面・先行手すり設置の基本的な場合のみを示しています)。

強度計算システムの例

今後の展開:KATETOSおよびメタバースとの連携

今回構築した「安全衛生情報デジタルパッケージ」を基盤とし、さらなる建設DXの推進に向けて以下の連携を検討・推進してまいります。

1.「KATETOS(カテトス)」とのデータ連携

仮設工業会が提供する、新ヒヤリ・グッジョブ報告収集・分析アプリケーション「KATETOS」との連携を進めます。

建設現場の最前線から「KATETOS」を通じて報告される「ヒヤリ・ハット事例」や「グッジョブ(優良事例)」といった“生きたデータ”を、本サイトのBIM安全情報へとフィードバックさせることで、現場の実態に即したより高度なリスク情報の提供を実現します。

★ KATETOSとは、産業現場の「安全」と「生産性」を同時に高めるための新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリです。

<3つのポイント>

  • AIヒアリング: 音声や写真で手軽に報告した後、AIがチャット形式で背後要因を深掘りし、質の高い「ヒアリングレポート」を自動生成します。

  • 一律の捕捉: ヒヤリ(不安全)とグッジョブ(好事例)の双方から、安全向上と生産性拡大のヒントを一律に抽出します。

  • レジリエンスの強化: 蓄積されたデータから現場の適応力や心理社会的要因を分析・可視化し、新しいアイデアが生まれる「強い現場」を構築します。

KATETOSを活用して情報の収集を進めておくことを強くおすすめします。

★KATETOS公式サイト
★新ヒヤリ・グッジョブ報告KATETOS活用ハンドブック

2. メタバース(仮想空間)での高度な安全教育・管理

整理された3Dデータと安全情報をメタバース(仮想空間)へと拡張・展開することを検討しています。

現実空間とリンクしたデジタルツイン環境において、アバターを通じた臨場感のある安全教育(XR教育)や、遠隔地からの安全パトロール、リスクポイントのシミュレーションなど、次世代の安全管理手法の確立を目指します。

サイト概要

  • 名称:一般社団法人仮設工業会 安全と生産性を高めるレジリエンス能力向上対策

  • URL: https://kasetsu-digital.com/

  • 公開日: 2026年2月2日

  • 利用について:

  ・個人の学習・検証など個人利用を目的とした場合は無料でご利用いただけます。

  ・法人での利用/業務への組み込み/商用利用は、事前の当会の許諾を得ることなく利用することはできません。ご利用を希望される場合は別途お問い合わせください。

一般社団法人仮設工業会について

一般社団法人仮設工業会は主として建設工事用の仮設構造物およびその構成機材についての必要な構造基準、使用基準等の設定および周知並びにこれらの試験、技術的指導等により、仮設構造物等に係わる労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として設立されました。

【概要】

■名称    一般社団法人仮設工業会

■本部事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館6階

■会長    豊澤 康男

■設立    1968年5月29日

■HP     https://www.kasetsu.or.jp/

株式会社ダイサンについて

株式会社ダイサンはくさび緊結式足場「ビケ足場」の施工サービス、次世代足場「レボルト」のレンタル、ビケ足場・レボルト・建築金物・仮設機材の製造・販売を提供しております。また、新たにスタートしたデジタル事業部では建設業界全体のDX化への貢献を目指すべく、デジタルの事業基盤を作りDXをより強固にするための施策を進めています。

【会社概要】

■社名     株式会社ダイサン

■本社所在地  〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号 サンマリオンタワー3階

■代表取締役  藤田 武敏

■事業内容   クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス

        次世代足場「レボルト」のレンタル

        建築金物・仮設機材の製造・販売

        コンピュータシステムおよびソフトウエアの企画、開発、販売

        監視用カメラの開発、販売、レンタル

        電子機器の企画、開発、製造・販売、レンタル

        教育研修サービス

■設立     1975年4月1日

■HP      株式会社ダイサン https://www.daisan-g.co.jp/

        株式会社ダイサン デジタル事業部 https://daisan-digital.com/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エスマット

配信日時: 2026年2月2日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / AI / AIエージェント / DX / 製造業 / 工場 / 人手不足 / IoT / スタートアップ / ベンチャー


株式会社エスマット(本社:東京都品川区、代表取締役:志賀 隆之/林 英俊)は、IoT重量センサーを活用した在庫管理サービス「SmartMat Cloud(スマートマットクラウド)」において、AIエージェントによる在庫最適化を実運用で検証し、具体的な削減成果を確認しました。

先行導入した株式会社MARUWA SHOMEIでは、2025年5月15日から9月4日の約4か月間で、対象184在庫において在庫総額を2,360万円から2,060万円へと約13%(300万円)削減する成果を実現しています。欠品リスクを抑えながら在庫を圧縮できた点が特徴です。

本成果は、エスマットが2025年11月より提供開始した「在庫最適化AIエージェント」機能によるもので、AIが在庫データを学習・分析し、人に代わって判断を支援する仕組みが、経営と製造現場の双方で機能することを示しています。

■ 人手不足と在庫過多が同時進行する時代、AIが支える在庫最適化という経営判断

① 在庫はROIC経営の“特効薬”になり得る

近年、企業経営では売上や利益だけでなく、投下した資本をどれだけ効率的に活用できているかを示すROIC(投下資本利益率)が重視されています。

在庫はこのROICに対して、

  • 運転資本として分母を膨らませる

  • 保管・管理・廃棄などのコストを通じて利益を圧迫する

という形で、経営指標に大きな影響を与える要素です。

一方で、製造業を中心に人手不足が進行する現場では、「管理しきれない不安」から安全在庫が積み上がり、人が足りないのに在庫は増え続けるという悪循環が生まれています。

エスマットは、在庫を最適な状態で維持し続けることこそが、ROIC経営を実現するための現実的な打ち手になると考えています。

② 本当に使える生成AIプロダクトを現場に

生成AIの活用が広がる一方で、業務現場では「話題先行で、実務に使えるプロダクトは少ない」という声も少なくありません。

在庫管理は、

  • 日々変動する消費量

  • ばらつくリードタイム

  • 数百〜数千点に及ぶ品目

といった要素が複雑に絡み合い、人が継続的に最適化し続けることが極めて難しい領域です。

エスマットはこの「人間技ではやりきれない意思決定」の部分にこそ生成AIを使うべきだと考え、「在庫最適化AIエージェント」を開発しました。

■ 導入企業による成果発表(株式会社MARUWA SHOMEIの事例)

道路・トンネル照明などインフラ向け製品を手がける株式会社MARUWA SHOMEIでは、公共案件を多く抱え、欠品が納期遅延や信頼低下に直結する一方、在庫過多による資金拘束も課題となっていました。

同社では、土岐工場にてSmartMat Cloudの在庫最適化AIエージェントを導入し、AIによる在庫見直し提案を人が判断する運用を開始。その結果、約4か月で在庫13%削減(300万円)という成果を実現しました。

導入企業コメント

株式会社MARUWA SHOMEI

取締役 COO 森岡 哲浩 氏

「経営の立場から見ると在庫はモノになりますが、実際は現金が姿を変えたものとなります。足りなければ納期遅延を起こし、現場が残業や緊急手配でしんどくなる。多すぎれば資金が寝てしまうという板挟みがありました。

今回、スマートマットクラウドで現場の負担を増やさずに在庫データが取れるようになって、AIエージェントが持ちすぎている在庫をきちんと指摘してくれるようになりました。それを元に判断して納得して見直せるようになったのが大きいと思います。

経営としては全部を細かく管理するのではなく、イレギュラーなものが発生した時だけに集中できるようになってきました。欠品の芽を早く見つけて潰せると公共案件の納期プレッシャーにも強くなります。

AIに丸投げするつもりはありませんし、人が責任を持つためにAIをうまく使って共存していく。これを軸に次は対象を広げて、需要変動等の変化に強い体質を作っていきたいと思います。」

■ 在庫最適化AIエージェントとは

データを「分析するAI」から「判断を支援するAI」へ

在庫最適化AIエージェントは、IoT重量センサーにより自動取得される在庫データをAIが学習・分析し、欠品や過剰在庫の兆候を人よりも早く検知し、具体的な改善提案を行う機能です。

主な特徴は以下の通りです。

  • 在庫データを多角的に分析し、発注点や在庫量の見直しを提案

  • 提案理由を文章とグラフで可視化し、判断根拠を明示

  • 人が「承認/却下」を判断し、その結果をAIが学習

  • 異常時のみ対応すればよい運用により、現場負担を軽減

AIがすべてを自動化するのではなく、最終判断は人が担う設計とすることで、現場の知見とAIを融合した意思決定を実現します。

本機能の詳細については、以下のプレスリリースをご参照ください。

 [ 詳細はこちら:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000026042.html ]

■ エスマット代表コメント

株式会社エスマット

代表取締役 林 英俊

「在庫は企業にとって運転資本であり、ROICを左右する重要な経営要素です。しかし人手不足が進む現場では、在庫を最適な状態で“維持し続ける”ことが非常に難しくなっています。

私たちはこの課題に対し、IoTで取得した高頻度・高精度な在庫データをAIが分析し、人の代わりに考えて判断を支援する『在庫最適化AIエージェント』を開発しました。生成AIは話題性ではなく、正解が一つに決まらない意思決定を支援してこそ価値があります。

実運用の中で具体的な在庫削減成果が確認できたことは、AIが経営と現場をつなぐ“使える存在”になり始めた証だと考えています。」

■ 今後の展望

今後は在庫データに加え、受注見込みや生産実績などのデータ連携を進め、需要予測から適正在庫の算出、発注量・発注タイミングの提案までを視野に入れた機能拡張を予定しています。

AIが人の判断を支え、少ない資本とリソースで価値を最大化する経営の実現に貢献していきます。

■ 関連ウェビナーのご案内

①「勘と経験」から「AI判断」の発注へ〜在庫を300万円削減した、製造業DXの成功事例〜

本プレスリリースに関連し、製造業の現場における「在庫管理の自動化・DX」をテーマにした無料ウェビナーを開催いたします。 「勘と経験」に頼った発注業務から脱却し、AI活用によって在庫金額を300万円削減した具体的な実践事例を公開します。

②株式会社エスマット採用説明会

エスマットの事業内容と今後の展望についてお伝えするランチタイム会社説明会をオンラインにて開催いたします。どなたでも無料で参加いただくことが可能です。 ぜひお気軽にご参加ください。

  • ウェビナー名称:株式会社エスマット ランチタイム会社説明会

  • 日時:2026年2月12日(木)12:00~13:00/2026年2月26日(木)12:00~13:00

  • 会場:オンライン(Zoom)

  • 参加費:無料

  • 詳細・お申込み: 各日程の申込受付は、下記URLにて行っております。

◾️ SmartMat Cloud(スマートマットクラウド)の概要

SmartMat Cloudは、現場のあらゆるモノの実在庫をIoTで見える化し、在庫管理をかんたん自動化・工程カイゼンを進めるDXソリューション(SaaS)です。従来、多大な人手を掛けていた棚卸、人手では不可能だったリアルタイムでの実在庫把握など高度な員数管理、さらに発注まで完全自動化することで省人化・高度化を実現します。2018年冬の事業開始以降、製造業・サービス業に加え、医療機関など、幅広いお客様に採用。既に1,400社を超えるお客様に活用されています。

URL:https://www.smartmat.io/

◾️ 株式会社エスマット

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理自動化・DXソリューションを開発。製造業、インフラ業、医療機関などのBtoB向けに、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「SmartMat Cloud」(https://www.smartmat.io/)を展開しています。

会社名:株式会社エスマット

所在地:東京都品川区東五反田2丁目9−5 サウスウイング東五反田

代表者:志賀 隆之/林 英俊

設立:2014年11月

URL:https://s-mat.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: アイリスオーヤマ株式会社

配信日時: 2026年1月29日 16:12

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: アイリスグループ / ロボティクス事業 / ロボット / 警備 / 労働力不足 / 人口減少 / M&A / 株式取得 / ベンチャー / SEQSENSE


 アイリスグループは、2026年1月29日付で、SEQSENSE株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 壮一郎、以下SEQSENSE)の株式を取得し、同社をグループ化しました。これにより当グループは警備ロボット事業に新規参入し、清掃ロボットに続く第二の柱として位置づけ、さらなる事業成長を図ります。

 

 当グループは日本における労働力不足を解決するため、2020年にロボティクス事業に参入し、サービスロボットの累計導入社数は7,000社を超え(※2)、業務用清掃ロボットにおけるベンダーシェアは2023年から2年連続で1位(※3)を達成しています。また2025年10月には、ソフトウェアとハードウェアの双方を完全内製したDX清掃ロボット「JILBY(ジルビー)」を発表し、ロボットメーカーベンダーとしての自立を進めています。さらなる事業成長に向けて、清掃にとどまらない労働力不足の解決に向けた幅広いサービスの展開を目指しています。

 

 日本国内の警備業界における市場規模は約3.5兆円(※4)と巨大な一方、その業務は「24時間365日」体制での運用が必須で、夜間業務や危険業務などの過酷な労働環境から人手が慢性的に不足しています。さらに、全警備員のうち47%が60歳以上(※4)と高齢化が深刻化しており、安定的な労働力の確保と安全な警備体制の構築が急務です。

 

 SEQSENSEは2016年の創業以来、自律移動技術とクラウドシステムを中核とした警備ロボットの開発と社会実装に取り組んでいる国内有数のロボットメーカーで、2024年には警備ロボットにおけるメーカーシェアNo.1(※1)を獲得しています。同社の自律移動型警備ロボット「SQ-2(エスキューツー)」は、独自の3次元センサーを搭載し、警備対象物件の詳細な3次元マッピングや、移動歩行者をはじめとする動体の発見、環境変化の検出を行えるほか、クラウドシステムとの連携により警備拠点から遠隔で巡回などの警備業務を行えます。こうした点が評価され「SQ-2」は官公庁や公共施設に加え、大規模な空港・商業施設などに導入されています。

 

 今回、SEQSENSEの株式を取得することで、当グループは警備ロボット事業に新規参入します。これにより、SEQSENSEの「開発力」と当グループの強みである「企画・調達・製造・販売力」を掛け合わせて、警備ロボットをスピーディに開発・製造・提供できることに加えて、コスト競争力も強化できます。グループ化の第一弾として、「SQ‑2」を当グループの全国販売網を通じて展開することで、販路拡大を図ります。また、当グループの調達・製造力を活かして「SQ-2」をリニューアルするほか、拡大を通じて警備業界における多様なニーズを収集し、それをベースに新たな警備ロボットを開発していきます。

 当グループは警備ロボットの普及を通じて、警備業界における慢性的な労働力不足や警備の安全確保といった社会課題の解決に貢献します。

■株式取得日(※5)

株式取得日:2026年1月29日

 

■SEQSENSE株式会社 概要

社名:SEQSENSE株式会社

設立日:2016年10月3日

グループ化:2026年1月29日

本社所在地:東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル5F

代表者:代表取締役社長 中村 壮一郎(なかむら そういちろう)

事業内容:自律移動型ロボット及びその関連製品の開発

 

■アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役社長 大山 晃弘 コメント

 今回のSEQSENSE社のグループ参画は、当社がロボットメーカーとして次のステージに進む大きな転換点だと考えています。清掃ロボットに続き、警備ロボットという社会的ニーズの大きい領域に参入することで、ロボティクス事業のスケールを一気に加速させます。特にSEQSENSE社の優れた自律移動技術とクラウドシステムは世界に通用するポテンシャルを持っており、当社の量産力や販売チャネルと掛け合わせることで、警備業界における新たなスタンダードを創っていきたいと考えます。アイリスグループはこれからも技術革新とスピードを武器に、社会インフラを支える新たなロボットソリューションを提供してまいります。

 

SEQSENSE株式会社 代表取締役社長 中村 壮一郎 コメント

 この度、アイリスグループの一員として新たなスタートを切ることができ、大変心強く、大きな期待を抱いています。当社は創業以来、「現場で使われ続けるサービスロボット」を追求し、自律移動技術とクラウドを中核とした警備ロボットの開発と社会実装に取り組み、実績を重ねてまいりました。私たちは人口減少が進むなかでも、ロボット技術を通じて社会の基盤を確実に支え続ける存在でありたいと考えています。今回、量産力と全国規模の営業基盤を有するアイリスグループに参画することで、当社の開発力をより速く、より大きなスケールで社会に届けられる体制が整いました。今後は警備ロボットを起点に、さらなる領域拡張を見据えた開発を進めてまいります。これまで支えていただいたすべての関係者の皆様に心より感謝申し上げるとともに、当社の「第2幕」を、全力で切り拓いてまいります。

 

※1:富士経済「2025年版 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 サービスロボット編」〈2024年・日本市場〉参照。

※2:2020年1月~2025年12月までのサービスロボットの累計(アイリス電工株式会社での販売分、及びトライアルを含む)。

※3:富士経済「2024年版・2025年版 自律走行ロボットポテンシャル分析」参照。

※4:警察庁生活安全局生活安全企画課「令和6年における警備業の概況」 参照。

※5:株式取得総額は非公開です。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 新社会システム総合研究所

配信日時: 2026年1月29日 16:00

提供元タグ: 消防防災 重点施策 / 消防庁 予算 / 消防防災 DX / 消防防災 研究開発 / 救急業務 最新動向 / マイナ救急 取組 / 防災 情報通信 / 災害対策 / 地域防災力 / 消防防災 政策


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令和8年度 消防防災関連の重点施策

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新社会システム総合研究所は

公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)

との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。 

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26137

[講 師]

総務省 消防庁 

総務課 理事官 畑中 雄貴 氏

技術戦略室 消防技術専門官 中嶋 仁美 氏

救急企画室 課長補佐 安藤 陽 氏

防災情報室 課長補佐 池町 彰文 氏

防災課 災害対策官 生田 優人 氏

地域防災室 課長補佐 有村 祐輝 氏

[日 時]

2026年3月6日(金) 午後1時~4時50分

[受講方法]

■会場受講

 紀尾井フォーラム 

 千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

<1>総務省消防庁の概要及び予算について

畑中 雄貴 氏【13:00~13:30】

大船渡市林野火災等を踏まえた緊急消防援助隊等の車両・資機材の整備や消防防災分野のDXの推進など、消防防災体制の充実強化に取り組むための令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案に計上した主要事業について説明する。

1.総務省消防庁の概要

2.令和7年度総務省消防庁補正予算

3.令和8年度総務省消防庁当初予算案

4.質疑応答/名刺交換

<2>消防防災分野における研究開発の推進について

中嶋 仁美 氏【13:40~14:10】

消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を推進している。本講演では、消防防災分野の研究開発施策等について説明する。

1.消防防災分野の研究開発施策

2.革新的技術に係る消防防災分野のニーズ

3.採択課題の紹介

4.質疑応答/名刺交換

<3>救急業務における現状と今後の展望について

安藤 陽 氏【14:20~14:50】

高齢化の進展に伴い増加する救急搬送件数などの現状をはじめ、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、薬剤情報や診療情報等を取得する取組(マイナ救急)の今後の展望を中心に紹介する。

1.救急業務の現状と課題

2.マイナ救急の現状と課題

3.質疑応答/名刺交換

<4>防災情報通信施策の現状や今後の展望について

池町 彰文 氏【15:00~15:30】

昨今のICTの進展や近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。

1.消防防災通信ネットワークの現状と課題について

2.災害時の住民への情報伝達について

3.質疑応答/名刺交換

<5>近年の災害と防災施策について

生田 優人 氏【15:40~16:10】

近年、風水害をはじめとした災害が頻発化・激甚化する中にあって、国民の生命と財産を守る防災行政もこれまでの対応や課題を糧としてアップデートを図っていく必要がある。防災行政に係る知見を一層深めていただくため、近年の災害を踏まえた防災関係法制度の体系とともに、それらを踏まえた防災関係施策の状況を説明する。

1.災害対策関係法制について

2.防災関係施策の動向について

3.質疑応答/名刺交換

<6>消防団を中核とした地域防災力の充実強化について

有村 祐輝 氏【16:20~16:50】

消防団は地域防災力の中核としての重要な役割を担っている。平成25年に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への入団促進や装備の充実等を進め、地域防災力の充実強化を図っているものの、消防団員数は年々減少し続けており、危機的な状況となっている。こうした消防団の現状・課題や、女性や若者をはじめとする幅広い住民の入団促進策などの消防庁の取組について説明する。

1.消防団の現状・課題

2.消防団の充実強化に係る消防庁の取組

3.質疑応答/名刺交換

【事務局】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年1月29日 13:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / ドローン測量 / BIM / DX / 空間計測 / 業務効率化 / ICT施工


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之、以下「セキド」)は、東洋エンジニア(本社:滋賀県大津市、代表取締役:荒川昇)、株式会社NSi真岡(本社:栃木県芳賀郡茂木町、代表者:水沼和幸)と共催し、2026年2月19日(木)に、栃木・滋賀の2会場で、DJI産業用ドローンを用いた測量機器のデモおよび機体説明会(実演セミナー)を開催します。

本イベントでは、産業用フラッグシップドローン Matrice 400 と最新LiDARシステム Zenmuse L3 を軸に、写真測量とレーザー測量の「取得データの違い」と「現場で成立する運用設計の考え方」を、実演とデータ確認を通じて整理します。導入・更新で迷いやすい判断軸(精度/工数/運用条件)を短時間で持ち帰れる構成です。

▼お申し込みはこちら(参加無料・事前申込制/定員に達し次第締切)▼

 滋賀会場:https://sekido-rc.com/?pid=190204574

 栃木会場:https://sekido-rc.com/?pid=189407765

実機デモで比較|写真測量×LiDARの“使いどころ”を短時間で整理

「写真測量は運用しているが、レーザー測量も取り入れたい」「更新先で機体・センサー構成に迷っている」「点群データを点検・災害対応・3D活用につなげたい」——そうした現場の悩みに対し、スタッフが実務目線でポイントを解説し、個別相談にも対応します。

※Matrice 400/Zenmuse L3、実演会イメージ(画像)

測量現場を想定したデモと実データ確認を通じて、写真測量/レーザー測量の使い分けと運用設計の要点を整理します。あわせて、取得データをDJI Terraで解析する流れまで解説します。

こんな方におすすめ

 ・最新ドローンを導入し、測量業務の効率化を図りたい方

 ・写真測量に加えて、レーザー測量にも取り組みたい方

 ・ドローン測量はこれからで、基礎から整理したい方

 ・どの機体・センサーを選べばよいか迷っている方

 ・点群データの活用(点検/防災/3D化等)に興味のある方

当日体験できること(予定)

 ・DJI産業用ドローンを使用した測量機器のデモ/機体説明

 ・Matrice 400/Zenmuse L3/DJI Terra ほかの展示・紹介

 ・(ご希望者向け)機体選定・運用設計・導入ステップの個別相談


【無料】DJI Matrice 400 & Zenmuse L3 性能紹介実演セミナー 概要

[滋賀]

開催日: 2026年2月19日(木)

時間 : 10時00分~12時00分(受付:9時45分~)

会場 : ピエリ守山 フットサルコート

     〒524-0101 滋賀県守山市今浜町2620-5

定員 : 先着30名(定員に達し次第締切)

[栃木]

開催日: 2026年2月19日(木)

時間 : 13時30分~15時30分(受付:13時15分~)

会場 : NSi真岡飛行場

     〒321-3535 栃木県芳賀郡茂木町鮎田2020

定員 : 先着18名(定員に達し次第締切)

[以下共通]

参加費: 無料

対象者(このような方におすすめ):
  ・測量・土木・建設の現場で業務効率化を図りたい方
  ・空中写真測量やレーザー測量の導入を検討中の方
  ・補助金を活用して機器導入を進めたい事業者様
  ・官公庁・自治体の担当者、または導入提案を検討中の方
  ・既にドローンを保有し、最新機種の比較を行いたい方
  ・その他、測量関連のDXを前向きに検討しているすべての方

▼お申し込みはこちら(参加無料・事前申込制/定員に達し次第締切)▼

滋賀会場:https://sekido-rc.com/?pid=190204574

栃木会場:https://sekido-rc.com/?pid=189407765

※定員制(先着順)で毎回早期に満席となるため、ご希望の方はお早めにお申し込みください。

【報道・メディア関係者の皆様へ】

当日はセミナーの撮影や、導入企業・講師へのインタビューが可能です。ご取材や記事化をご希望の方は、媒体名・撮影希望内容・インタビュー希望内容をお申し込みフォームよりお気軽にご連絡ください。


実演/紹介対象製品

・DJI MATRICE 400(産業用フラッグシップドローン)

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に活用できる次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3・H30Tなどの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3(新型ハイスペックLiDARシステム)

反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載し、デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間を大幅に短縮できます。
 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE H30T(全天候型マルチセンサーカメラ)※栃木のみ

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI MATRICE 4E(写真測量向け小型ドローン)※栃木のみ

Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)※栃木のみ

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI D-RTK 3(高精度測位システム)※栃木のみ

ベースステーションとして複数のドローンを同時にcmレベルで配置したり、リレーステーションとしてドローンの飛行範囲を拡張したりできます。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

 https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI TERRA(写真解析ソフト)※栃木のみ

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

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セキドではこれまでに累計1,950回以上の各種セミナーやイベントを全国で開催、延べ21,000名以上のお客様にご参加いただいております。


ドローンを使った業務効率化がわかる無料セミナー/イベント開催中

​セキドでは、より多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー/イベント 一覧

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【セキドについて】
日本国内において 45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニー。ドローンの世界最大手であるDJI社の代理店を日本国内で初めてスタートさせ、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社の株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

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分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社シムトップス

配信日時: 2026年1月29日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: i-Reporter / ITreview / レビュー / 製造業 / IT / 現場 / システム / ペーパーレス / 受賞 / アワード


株式会社シムトップス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:水野貴司)が提供する現場帳票システム「i-Reporter(アイレポーター)」は、国内最大級のIT製品レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、7部門で受賞しました。
21期連続評価を含む6部門で「Leader」、1部門で「High Performer」を獲得し、長期にわたりユーザーの皆さまから高い評価をいただいていることが改めて示されました。

「ITreview Grid Award 2026 Winter」で7部門同時受賞したi-Reporter

「既存帳票・業務フローをそのままデジタル化」がレビュアーに高評価

「ITreview Grid Award」は、実際のユーザーのレビューをもとに顧客満足度および市場での認知度が高い製品を表彰するアワードです。
2026 Winterでは、約15.1万件のレビューを分析し、特に優れた評価を得た製品が「Leader」、
顧客満足度が高く今後の成長が期待される製品が「High Performer」として選出されています。

i-Reporterは、「Leader」「High Performer」で選出され、これまでに320件以上のレビュー平均4.0点(5点満点)を獲得しました。

この度の受賞は、日頃よりi-Reporterをご利用いただき、レビューを投稿いただいた皆さまのご支援の賜物です。心より御礼申し上げます。

受賞部門一覧(ITreview Grid Award 2026 Winter)

Leader

  • 帳票作成・帳票管理ツール <21期連続>

  • 日報アプリ <14期連続>

  • 報告書作成ツール <14期連続>

  • 工事写真 <2期連続>

  • 日報システム(製造業向け) <14期連続>

  • 設備保全管理システム <12期連続>

High Performer

  • ノーコードWebデータベース <2期連続>

高評価の背景:導入効果に加え、i-Reporterの開発体制にも評価

実際のユーザーからは、現場改善や業務効率化の観点やi-Reporterの製品に対する企業姿勢も評価が寄せられています。

※ITreview掲載レビューより抜粋

1.導入しやすさ・既存業務の継承

・これまで使っていた紙やExcelの帳票をほとんど変えずにデジタル化でき、現場の混乱なく導入できた

・業務フローを大きく変える必要がなく、自然に現場に受け入れられた

現場へのシステム導入において最も大きな壁となるのが、「これまでのやり方を変えなければならない」という心理的・実務的負担です。
i-Reporterでは、既存帳票や業務フローを尊重することを重視し、現場が無理なく移行できる設計を行ってきました。
こちらの評価は、そうした“現場を尊重しながらデジタル化できる”考え方が、実際の現場で有効に機能していることを示すものだと受け止めています。

2.Excel感覚・使いやすさ

・Excelに近い操作感のため、ITが得意でない現場担当者でもすぐに使いこなせた

・関数や入力規則を活用でき、Excelで行っていた帳票管理をそのまま移行できた

現場では、Excelが長年使われ続けてきた“事実上の標準ツール”です。
i-Reporterは、その操作感や考え方を活かすことで、新しいシステムを「覚える」のではなく、「そのまま使える」ことを目指してきました。
既存帳票や業務フローをそのままでデジタル化できる点が評価された背景には、こうした設計思想があると考えています。

3.入力ミス防止・品質向上

・自動判定や入力チェック機能により、記入ミスや判断ミスが大幅に減った

・人によるバラつきがなくなり、帳票の品質が安定した

現場帳票では、属人化や記入ミスが品質低下や手戻りの原因になりがちです。
i-Reporterでは、入力ルールの標準化や自動判定機能を通じて、誰が使っても一定の品質を保てる仕組みを提供してきました。
こちらの評価は、業務の効率化だけでなく、現場データの信頼性向上にも貢献できている結果だと考えています。

4.業務効率化・ペーパーレス

・転記作業や印刷が不要になり、日々の業務負担が大きく軽減された

・報告書作成や集計作業の時間が短縮され、本来の業務に集中できるようになった

紙帳票を前提とした業務では、記入後の転記・集計・保管といった間接作業が大きな負担になります。
i-Reporterは、記録から活用までを一気通貫でデジタル化することで、現場の作業時間削減を支援してきました。
ユーザーの声からは、ペーパーレス化が単なる削減施策ではなく、現場の生産性向上につながっていることがうかがえます。

5.現場定着・横展開

・「使いやすい」という声が現場から多く、他の業務や部署にも展開している

・日報だけでなく、点検や検査などさまざまな用途に活用できている

システムは導入すること自体が目的ではなく、継続して使われ、組織全体へ縦横断的に根付いていくことが重要です。
i-Reporterが日報にとどまらず、点検・検査・報告書など多様な業務に展開されている背景には、
現場が「自分たちのやり方のまま使える」と感じられている点があると考えています。
今回の連続受賞は、そうした現場定着型の取り組みが評価された結果であると受け止めています。

6.ユーザーの声を起点とした継続的な改善姿勢への評価

・現場の使い勝手を踏まえた機能改善が続いている

・要望や課題に対して、柔軟に対応している印象がある

・使い続ける中で、より現場に合ったツールになっていると感じる

ユーザーレビュー全体からは、特定の機能や操作性だけでなく、
「現場の声がプロダクトに反映されている」という実感に対する評価がうかがえます。
当社では、製品開発においてユーザーの声を最も重要な起点の一つと位置づけ、
ユーザーコミュニティ「現場帳票カイゼン部」内で改善要望を上げていただき、製品へ反映するスキームを構築しました。

こうした取り組みの積み重ねが、「導入しやすさ」「使いやすさ」「現場定着」といった評価につながり、ユーザーの皆さまに寄り添ってきた証として長期にわたる連続受賞につながっているものと考えています。

現場定着の理由を解き明かすホワイトペーパーを公開中

現場のデジタル化を推進する方、あるいはまだ手を付けられていない企業様へ向けて、
実際のレビューや事例をもとに「導入のハードルが下がる理由」を解説したホワイトペーパーを公開中です。

📥 レビューでわかる。「i-Reporter」の現場帳票は、なぜスムーズに現場へ浸透するのか?
https://application.i-reporter.jp/download.naze

📥 現場帳票を電子化する前に準備しておきたい7つのポイント

https://application.i-reporter.jp/download.denshika

今後の展望

今後も「現場で本当に使われる」ことを前提に、ユーザーの声をもとにした機能改善とサポート強化を継続していきます。

引き続き、i-Reporterをよろしくお願い申し上げます。

【関連リンク】
▶ i-Reporter製品紹介:https://i-reporter.jp/
▶ ITreviewレビュー一覧:https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews

■現場帳票の電子化なら「i-Reporter(アイレポーター)」

i-Reporterは4,500社22万人以上が利用する国内シェアNo.1の現場帳票システムです。
日報・点検記録・検査記録・作業チェックシートなどの使い慣れた紙・Excel帳票がプログラミング知識不要で、誰でも簡単にデジタル化できます。

i-Reporterの導入で、現場情報のデジタル化・蓄積を実現しながら

・月200分の書類整理がゼロ

・分析時間を15日→2〜3分に短縮

・月37.5時間の帳票管理削減

などさまざまな改善効果を生み出します。

また、写真・音声・バーコード対応で現場の状況を精確に記録し、リアルタイム共有と自動化により業務効率と品質向上を同時達成します。

(入力機能例)数値の閾値判定
(入力機能例)カレンダー入力
(入力機能例)バーコード読み取り
(入力機能例)フリードロー

i-Reporterの特徴

1. Excelベースのノーコードで簡単導入

既存のExcel帳票をそのままデジタル化できるため、プログラミング知識不要。ユーザーレビューで「敷居の低さ」が高く評価されるなど、現場作業者が直感的に利用できます。

2. リアルタイムデータ共有で工数削減を実現

現場入力データが即座にデジタル化され、月200分の書類整理がゼロ化、分析時間を15日→2〜3分に短縮。承認フローも7日→1日(最速1時間)に短縮し、データの2重入力を完全排除。

3. 豊富な連携機能で高度な自動化を実現

デジタルトルクレンチ、PLC、IoT機器、MotionBoard、Kintone、各種データベースなど、さまざまな外部機器やソフトウェアとの連携も可能。

4. 多様な入力方法で現場作業を効率化

写真・音声・バーコード・QRコード対応により、作業と入力の並行が可能。月37.5時間の帳票管理削減、作業時間分析を15日→2〜3分に短縮等さまざまな改善効果を生み出します。

5. 柔軟な導入形態で段階的拡張が可能

オンプレミス版とクラウド版の両方に対応し、5ユーザーから利用開始可能。4,500社22万人以上の導入実績を持ち、国内シェアNo.1の信頼性を提供。

株式会社シムトップスとは

会社名 :株式会社シムトップス

本社住所 :〒141-0021 東京都品川区上大崎2-2

5-2 新目黒東急ビル10階

代表者名 :代表取締役社長 水野 貴司

設立年月日:1991年10月1日

資本金 :1千6百5十万円

売上高 :20億8千7百万円(2024年度売上)

従業員数 :計90名(2025年10月末時点)

▼企業サイト

https://cimtops.com/

▼アイレポちゃん(企業公式キャラクター)X(旧Twitter)アカウント

https://twitter.com/i_reporter_jp

▼株式会社シムトップス 公式Facebookアカウント

https://shorturl.at/cEGIT

※|富士キメラ総研 2024年8月8日発刊

業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2024年版

I-2 現場帳票ペーパーレス化ソリューション 市場占有率48.6%(2023年度のベンダーシェア・数量)

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立ソリューションズ

配信日時: 2026年1月29日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立ソリューションズ / 日立製作所 / 日立エナジー / マイクロソフト / Lumada / インフラ / AI / クラウド / エンタープライズシステム / EAM


本件は、スイス・チューリッヒにおいて、1月28日に発表しました。

・AIによるイノベーションで重要インフラの安全性・信頼性・経済性を向上

・設備とリソースの情報を一元化するソリューションにより、安全性・信頼性・運用のアジリティを強化

 株式会社日立製作所(以下、日立)の子会社である日立エナジーは、マイクロソフトコーポレーション(以下、マイクロソフト)と協業し、電力ネットワークや交通インフラ、重工業などの重要インフラのデジタルトランスフォーメーションを加速させ、重要設備の管理・保全方法に革新をもたらします。具体的には、日立エナジーは、自社の設備管理ソリューションであるEllipse Enterprise Asset Management(以下、EAM)を、Microsoft Dynamics 365、Microsoft Fabric、Microsoft 365 Copilot、Microsoft Foundryと連携させ、データ・分析・業務オペレーションを統合的に管理するソリューションに進化させます。これは、2024年6月に発表した、マイクロソフトの技術を日立のLumadaソリューションに組み込む、両社の戦略的提携*1に基づくものです。今回の発表は、その提携をエネルギー分野へと拡大し、40年にわたって培った設備管理に関するEllipseの専門性と、マイクロソフトの先進技術・ケイパビリティを組み合わせたものです。

*1 ニュースリリース(2024年6月4日発表)「日立とマイクロソフトが、生成AIでビジネスと社会イノベーションを加速するための契約を締結」

 送配電網、鉄道、工場などの重要設備は、その多くが数十年にわたって使用されていることに加え、需要の増加、異常気象、部品の老朽化などの問題にさらされています。これらの設備の故障は、広範囲の停電、安全に関わる事故、環境被害、重大な経済損失など、深刻かつ連鎖的な影響を及ぼす可能性があります。そこで、日立エナジーは、自社の重要インフラ管理に関する豊富な専門知識と、マイクロソフトの先進的な人工知能およびデータに関するケイパビリティを組み合わせます。これにより、設備の運用者は、予防的で包括的な、データ駆動型の設備ライフサイクル管理へ移行することが可能となり、リアクティブではなくプロアクティブに問題に対処することが出来ます。

 日立エナジーのグリッドオートメーションビジネスユニット担当役員であるマッシモ・ダニエリは、「日立エナジーは、現代社会を支えるインフラの構築と運用に関して、数十年の経験を有しています。当社は、マイクロソフトの技術により、Ellipseによる価値提供を加速・強化し、ITとOTの両面において革新的なソリューションを市場に提供します。これにより、社会に不可欠なサービスの提供者が、より高度かつ持続可能な形でサービスを運用することが可能になります。」と述べています。

 マイクロソフトの製造・モビリティ部門 コーポレートバイスプレジデントであるダイアン・ロドリゲスは、「重要インフラの運用者は、適切な対処のための洞察を必要としています。日立エナジー様と共に、AI、クラウド、エンタープライズシステムを組み合わせることで、インフラ運用者がリアクティブな保全から予防的な対処へと移行し、社会を支えるインフラの信頼性、安全性、長期的価値を向上させます。」と述べています。

 本ソリューションは、Microsoft Dynamics 365、Microsoft Fabric、Microsoft 365 Copilot、Microsoft Foundryを含む先進的なデジタルソリューションを組み合わせて活用し、設備運用を支える重要なデータセットを統合することで、ネットワーク全体の設備の状態に関する可視性を向上します。また、サプライチェーン・人事・財務データに基づき、最適な保全時期を提案し、より効率的な運用と投資計画の策定を支援します。これにより、サービスの信頼性が向上し、安全な運用が可能になるとともに、高コストかつ業務への影響も大きい緊急の保守対応も削減できます。

本ソリューションがもたらす価値

 従来、EAMと、それを支えるEnterprise Resource Planning*2(以下、ERP)やCustomer Relationship Management*3(CRM)といったシステムは独立して運用されており、データのサイロ化が発生していました。EAMデータは設備ライフサイクル管理に焦点を当てていますが、ERPやCRMと分断されていることで、データ重複や効率性・可視性の欠如が生じることがあります。そこで、EAMを、ERPやCRMの財務・調達・人財計画などのデータと組み合わせることで、その機能を強化します。これらのシステムをマイクロソフトのエージェント型ビジネスアプリケーションと統合することで、インフラ運用者は以下を実現できます。

*2 統合業務管理システム

*3 顧客情報管理システム

•エンドツーエンドの可視性

 設備・財務・運用に関する信頼できる単一の情報源を確立し、意思決定とコンプライアンスを改善。

•最適化された設備管理

 EAMとERPのリアルタイムデータ連携により、正確な予算編成と予測、資産配分を実現。

•信頼性とレジリエンスの向上

 統合データに基づく予防保全によりダウンタイムを削減し、設備寿命を延長。

•プロセスの効率化

 統一されたワークフローにより作業の重複を排除し、作業指示を迅速化することで、サービスの質を向上。

•規制・サステナビリティ対応

 統合レポートにより環境・社会・ガバナンス(ESG)目標や規制遵守を支援。

 本ソリューションは、日立グループのグローバルシステムインテグレーターである日立ソリューションズをはじめとする、日立エナジーのシステムインテグレーターパートナーのネットワークを通じて提供されます。日立ソリューションズは、Microsoft Dynamics 365 Finance のPartner of the Yearを受賞した実績があり、本ソリューションに関して、導入設計の根幹を担うアドバイザーおよびパートナーとして参画します。大規模なグローバルDXに関する豊富な経験を有する日立ソリューションズの参画により、ソリューションの導入が加速し、お客さまに対して高品質な価値を一貫して提供することが可能になります。

 日立ソリューションズアメリカの会長兼CEOの大原 聡一郎は、「日立ソリューションズは、この戦略的なソリューションの再構築を支援し、重要なOT領域における大きな効率向上に貢献できることを誇りに思います。当社は、迅速なソリューションの導入・インテグレーション・成果の創出を推進し、お客さまが最先端のAI駆動型ソリューションを最大限活用できるよう支援します。」と述べています。

デジタルトランスフォーメーションの推進

 本ソリューションはお客さまにとって、デジタルトランスフォーメーションの基盤と推進力となる可能性があります。お客さまは、リアクティブからプロアクティブな運用に移行し、高度な分析を活用することで、コストを管理しつつ、エンドユーザーに価値を提供することが可能になります。今回の共同開発により、ツールは単なる情報の保管庫から、データ統合・プロセス自動化・企業全体の効率向上を実現する、動的な最適化機能を備えたプラットフォームに変革されます。

 Ellipseは、デジタルサービスを提供するHMAX Energyポートフォリオを支えるAsset & Work Managementソリューションの一部です。HMAX by Hitachiは、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群です。今後も日立グループは、HMAXをはじめとするデジタルサービスの展開を拡大していきます。

商標注記

・Microsoft、Microsoft Dynamics 365、Microsoft 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

・Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

日立エナジーについて

 日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来を支える革新的な送配電網技術を提供する、グローバルな技術リーダーです。当社の技術は、30億人以上の人々の生活を支えています。高電圧機器、変圧器、自動化、パワーエレクトロニクスなどのミッションクリティカルな技術を100年以上にわたって提供しており、電力システムの脱炭素化と電力需要の急増への対応という、エネルギー分野の喫緊の課題に取り組んでいます。140カ国以上の豊富な導入実績を有し、電力、産業、運輸、データセンター、インフラの各分野のお客さまと、長期的なパートナーシップを築いています。スイスに本社を置き、60カ国に50,000人以上の従業員を擁しており、約2兆4,000億円の事業規模を有しています。

日立エナジー関連リンク

 https://www.hitachienergy.com/jp/ja 

 https://www.linkedin.com/company/hitachienergy 

 https://twitter.com/HitachiEnergy 

日立ソリューションズについて

 日立ソリューションズは、世界中のお客さまに向けて、最適化されたアドバイザリー、コンサルティング、そしてテクノロジーソリューションを通じ、持続可能なビジネス変革を実現します。当社の専門性は、財務・営業・サービスの変革、ローコードによるイノベーション、さらにはAIとデータを戦略的に活用した洞察と効率性の向上にまで広がっており、グローバルビジネス戦略の一環としてマイクロソフトのエコシステムと密接に連携し、そのクラウドプラットフォームとAIイノベーションを活用することで、お客さまにとって意味のあるビジネス成果の実現に貢献しています。当社は日本に加え、北米、欧州、インド、アジア、オセアニアに拠点を置いて活動しており、日立グループとしての信頼を大切にしながら、常にお客さまと密接に協力することで変革を推進し、持続的な価値を創出します。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社M2X

配信日時: 2026年1月29日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造DX / 設備保全 / メンテナンス / DX / 新機能 / 設備保全DX / 稼働率 / MTBF / MTTR / 外部API連携


株式会社M2X(本社:東京都中央区、代表取締役:岡部晋太郎)は、現場にとけ込む設備保全クラウド「M2X」において、設備の安定稼働を定量的に評価・改善するためのダッシュボード機能の強化および外部API連携への対応を含む大幅アップデートを実施しました。

本アップデートにより、現場で蓄積されてきた保全データを、保全戦略の高度化に直結する指標として可視化・活用できるようになります。

1. ダッシュボード機能の大幅刷新 

① 現場データを意思決定に直結。MTBF・MTTR・稼働率・パレート図を可視化 

今回のアップデートでは、設備保全における重要指標であるMTBF・MTTR・稼働率を、M2Xのダッシュボード上で自動集計・可視化できるようになりました。また、停止要因や保全内容を分析するためのパレート図(累積グラフ)にも対応しています。

また、これらの指標を正しく算出するため、営業日・休日を直感的に設定できる機能を新たに搭載しました。通常の営業日に加え、お盆・年末年始などの例外的な休日や稼働日を個別に設定でき、夜間や非稼働時間を、自動的に算出対象から除外できます。

これらの機能により、「どこから改善すべきか」「優先的に手を打つべき設備・原因は何か」といった判断を、経験や勘ではなく、データに基づいて行える環境を提供します。

 ② 使いやすさが変わる。管理者から担当者まで、自分たちだけのダッシュボードへ 

重要指標の可視化にあわせ、ダッシュボードの表示・編集機能を刷新しました。 

指標やグラフをグリッド形式で自由に配置・並び替え・サイズ調整できるようになり、工場や設備ごとに本当に見たい指標を、一目で把握できるダッシュボードを構築できます。 

PC・モバイルなど利用環境に応じて表示は自動調整されるため、現場担当者から管理者、経営層まで、同じデータをそれぞれに最適な形で確認することが可能です。

 2. 外部API連携で、設備保全DXをさらに加速 

M2Xは今回、外部API連携機能を拡充しました。APIキーを発行することで、基幹システムやBIツールなどの外部システムと連携し、マスタの登録・参照を自動化することが可能です。

 これにより、M2Xは単なる保全管理ツールにとどまらず、データを活用するための基盤として、企業全体のDX推進を支援します。


 株式会社M2X 代表取締役 岡部 晋太郎のコメント 

「M2Xのダッシュボード刷新により、保全管理の意思決定がより迅速かつ確実になります。現場から上がってくるデータがリアルタイムで可視化され、『どの設備に優先的に対応すべきか』『改善の効果は出ているか』といった判断が、数値に基づいて行えるようになるのです。管理部門の皆様の負担軽減と経営判断の質の向上──この両立が、今回のアップデートの狙いです。」


 ■ 現場にとけ込む設備保全クラウド「M2X」について 

M2Xは、設備保全業務を一気通貫で効率化するクラウドシステムです。レンゴー様、ノリタケ様、タチエス様、伊藤園様、栗本鐵工所様をはじめとする大手製造業の現場で導入され、事後保全の記録、点検履歴、部品管理の効率化を通じて、稼働率向上と業務生産性の改善に貢献しています。

サービスサイト: https://m2xsoftware.com

■ 会社概要

 会社名:株式会社M2X(エム・ツー・エックス) 

所在地:東京都中央区 

代表者:代表取締役 岡部 晋太郎 

事業内容:設備保全DXシステムの開発・提供

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 日立グローバルライフソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年1月28日 14:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Lumada / exiida / デジタル / ソリューション / 空調 / 実証実験 / 省エネ / 設備管理 / 持続可能 / サステナビリティ


日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS。株式会社日立製作所のコネクティブインダストリーズ(CI)セクター所属)と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブン‐イレブン)は、ドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」の空調向けソリューションのひとつである「exiida空調省エネ制御」を、店舗の省エネと設備管理の省力化を目的に、セブン‐イレブン48店舗で実証実験を開始します。

セブン‐イレブンでは、社会課題への対応の一環として、環境への負荷を低減する設備の導入や、店舗従業員が働きやすい環境の整備などに取り組んでいます。今回、この取り組みに沿う形で開発した「exiida空調省エネ制御」は、空調機器の稼働状況をクラウドに集積し、AIにより複数の空調機器を適正に制御することで、セブン‐イレブン店舗における空調の快適性を保ちながら、消費電力量の削減を支援するソリューションです。さらに、日立独自(※1)の機能である「凍結洗浄」の自動化も行い、熱交換器の汚れを抑制することで、清掃回数の削減や空調性能の効率維持など、メンテナンス負荷の低減にも貢献します。

 本実証実験では、セブン‐イレブン店舗における空調機器の消費電力量を約3割(※2)削減することを目標としており、あわせて、空調機器の運転自動化や清掃回数の削減などを通じて、店舗従業員の作業負荷の低減や働きやすさの向上などへの貢献もめざしています。

今後は、空調機器から得られるデータの活用により、フロン漏洩を監視する簡易点検の自動化や、空調機器の故障を予兆・保全する機能などの導入も検討しています。日立GLSは、Lumada 3.0を体現するデジタルサービス「exiida」をはじめとした空調ソリューションの提供を通じて、セブン‐イレブンにおける持続可能な店舗運営の実現に貢献していきます。

(*1) 2026年1月28日時点で、国内で販売されているパッケージエアコンにおいて

(*2) セブン‐イレブン5店舗でのPoC(Proof of Concept)から得られた結果を元に算出した日立GLSの推計値

日立製作所のCIセクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた産業分野向け次世代ソリューション群「HMAX Industry」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立GLSはCIセクターの一員として、「HMAX for Buildings」などの次世代ソリューション群の提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新するとともに、人々のウェルビーイング向上に貢献します。

ニュースリリース全文はこちら

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2026/01/0128.pdf

日立の空調IoTソリューション「exiida」について

https://www.hitachi-gls.co.jp/products/exiida/

日立グローバルライフソリューションズについて

日立グループは、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。その中で、日立グローバルライフソリューションズは、パーパスとして「ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを。人と社会にやさしい明日を。私たちは、未来をひらくイノベーションで世界中にハピネスをお届けします。」を掲げています。家電品、空調機器、設備機器や、エンジニアリング・保守サービスを提供するとともに、フットプリントとプロダクトのデータから価値を創出するLumada事業に注力し、ワークトランスフォーメーションおよびグリーントランスフォーメーションの実現にOne Hitachiで貢献していきます。

詳しくは、日立GLSのウェブサイト(https://corp.hitachi-gls.co.jp/)をご覧ください。

お客様お問い合わせ先

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

空調ソリューション事業部 空調事業戦略本部 システムソリューション企画部 [担当:馬場、増田]

〒105-8410 東京都港区西新橋二丁目15番12号 日立愛宕別館

お問い合わせフォーム https://www.hitachi-gls.co.jp/prog/form/contacta/6

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: TOPPANホールディングス株式会社

配信日時: 2026年1月27日 10:07

参考リンク: 公式サイトを見る


  TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大矢 諭、以下 TOPPAN)は、TOPPANグループが提供するスマート点検支援サービス「e-Platch™」に、爆発のリスクが伴う危険エリアにおいてもIoT機器の設置を可能にする防爆(※1)対応な機器を開発しラインアップに追加。2026年1月下旬より、製薬や化学、金属加工業界などに向けて本格的に提供を開始します。

  このたび防爆対応した機器は、「e-Platch™」において、データの収集と送受信を担う「基地局・中継器・ZETABOX-Smart(4-20mA)」の3種で、爆発性ガスや粉塵が発生する危険エリアにおける安全な遠隔監視を可能にします。これまでの筐体とは異なる防爆エリア専用の筐体を使用し、また配線についても安全面の向上のため防爆用の安全装置を導入することなどで、爆発性ガスが存在するゾーン1・2といった危険エリア(※2)にも、IoT機器を安全に設置することが可能です。ZETABOX-Smart(4-20mA)については可燃性粉塵が存在するゾーン21・22の設置にも対応しています。

(左)防爆対応の中継器・基地局、(右)防爆対応のZETABOX-Smart

■ 防爆対応製品開発の背景

  製薬や化学業界をはじめとした危険物を扱う工場では、危険エリアにおいては爆発リスクを伴うため、これまで機器の管理を効率化しようとしてもネットワーク機器や監視用センサー類の設置は難しく課題とされてきました。特に、生産現場や化学プラント・エネルギー施設などでは、現場の状態把握や設備の遠隔監視のニーズが存在しても、一般的な機器では防爆対応が不十分なため導入できるIoT機器に安全確保のための制限があり、現場のデジタル化や遠隔監視の導入が進みにくいという課題がありました。

  今回「e-Platch™」のラインアップに防爆対応製品を開発・追加することにより、「e-Platch™」対応機器の防爆対応が必要な危険エリアへの設置を実現します。危険エリア内でのデータ収集・設備監視・状態管理の遠隔監視を可能とし、従来は解決が難しかった危険エリア内の業務改善をサポートして作業の安全性向上や設備の適切な保全、運用の効率化などが期待できます。

■ 防爆対応製品の特長

  これまでの筐体とは異なる防爆エリア専用の筐体を使用し、また配線についても安全面の向上のため防爆用の安全装置を導入することなどで、危険エリアにおける使用を可能にしています。今回のラインアップの追加により「e-Platch™」の基地局・中継器を、防爆エリア向けの「ネットワーク基盤」として展開できるようになります。IICグループまで対応する耐圧防爆構造とIP66、防爆エリア(ゾーン1・2)をカバーする環境性能を備えており、可燃性ガスを取り扱う製造現場など、これまで無線機器の設置が難しかった場所にも、安全に通信インフラを構築し、「e-Platch™」用ネットワークの範囲を広げることが可能になります。 

  また、既存の計測器をそのまま無線化し、遠隔監視を可能にするデータ変換機である「ZETABOX‑Smart」(4–20mA)を用いた「計装データの取得ポイント」を防爆エリアまで直接拡張できるようになります。IIA/IIB+水素を含むガスおよび粉塵IIICに対応した耐圧防爆・本質安全防爆構造により、ゾーン1・2/ゾーン21・22に設置された各種4–20mAセンサーの信号を、安全性を確保したまま「e-Platch™」に取り込み、既存のネットワークと一体で遠隔監視やデータ活用を行うことが可能になります。

■ 今後の目標

  TOPPANグループは、本製品を主に製薬・化学・金属加工などの製造拠点において、可燃性物質や粉塵を扱う工程の安全対策や、設備の安定稼働に取り組む現場に向けて提供していきます。

■ スマート点検支援サービス「e-Platch™」について

  「e-Platch™」は無線通信を使用し、点検作業に必要な各種データを自動収集し、見える化するシステムです。アプリケーションの活用により各センサーに設定した閾値を超えた際に自動でアラートメールが送信される為、点検負荷の低減が可能です。後付け設置が可能なDXソリューションで点検作業の業務改善をサポートします。

  「e-Platch™」を導入したTOPPAN熊本工場では「e-Platch™」によるロス改善活動を進め、2023年度で従来の点検作業時間の約70%に匹敵する約380時間/月を削減。捻出したリソースで外部に委託していた作業を内部に取り込むなど業務の最適化や取得データを用いたロス改善を進めることで5,040万円/年の費用削減効果を確認しています。TOPPANでは顧客ごとの課題抽出や導入効果の試算などの提案にも注力しており、「e-Platch™」を通じて多くの企業において経営課題となっている環境配慮型の工場運営にも貢献していきます。

「e-Platch™」製品紹介ページ: https://solution.toppan.co.jp/smartdevices/service/eplatch.html

※1 防爆:爆発する危険性のある個所に設置する電気機器が満たす必要のある構造。

※2 ゾーンについて

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/files/20200121_1.pdf

より引用。

・ゾーン1(Zone 1):ガス、蒸気又はミスト状の可燃性物質と空気との混合物質で構成する爆発性雰囲気が通常運転中でもときどき生成する可能性がある区域。

・ゾーン 2(Zone 2):ガス、蒸気又はミスト状の可燃性物質と空気との混合物質で構成する爆発性雰囲気が通常運転中に生成する可能性がなく生成しても短時間しか持続しない区域。

https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/000823960.pdf

より引用。

・ゾーン 21: 通常の状態において、空気中の粉塵雲をしばしば生成する可能性がある場所をいう。

・ゾーン 22:通常の状態において、空気中の粉塵雲を生成する可能性が少なく、また生成した場合でも短時間しか持続しない場所をいう。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。                                                         

以  上

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年1月22日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / 安全点検 / DX / SORABITO / 金杉建設 / ペーパーレス / GENBAx点検 / 効率化 / トライアル / 埼玉県


SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:博多 一晃、以下「SORABITO」)が開発・提供する、建設現場の点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、金杉建設株式会社(本社:埼玉県春日部市、代表取締役社長:吉川 祐介、以下「金杉建設」)が導入したことを発表します。

若手技術者の育成にも力をいれる

金杉建設は、埼玉県東部を拠点に公共工事を手掛ける総合建設会社で、建設現場のDX(デジタル・トランスフォーメーション)やICT活用を積極的に推進しています。3次元設計データやドローン測量を用いたICT施工を標準化し、生産性・安全性・品質の向上を図っています。

デジタル技術を活用した建設業を表彰する国土交通省の「インフラDX大賞」で、2022年度に最高賞に当たる「国土交通大臣賞」を受賞。

 

また、ICT施工の内製化によって現場効率を高め、若手技術者の育成環境も整備。埼玉県DX推進支援ネットワークにも取り上げられるなど、中小建設会社のデジタル活用モデルとして評価されています。

最新鋭のICT建機を活用した、効率的かつ高精度、少人数で安全性の高い施工体制を確立。こうした取り組みが評価され、2021年の日経コンストラクション調査において、工事総利益率(土木)全国1位を獲得しています。

「GENBAx点検」導入の背景

今回の「GENBAx点検」の導入背景として以下のような点がありました。

  • ICTを用いた施工を積極的に行っている一方で、現場のDXは進んでおらず点検表は紙で管理していた

  • 若手社員の安全教育面においてもDXツールを活用していきたい

  • 自社保有機械が多く、安全点検の結果等を有効なデータとして活用していきたい

今後、金杉建設では「GENBAx点検」のさらなる活用を進める考えです。

帳票の電子化により、重機や機械・工具・設備の点検から作業員の健康チェックまで、多様な点検業務を一目で把握できる体制を整えていき、ペーパーレス化を通じて、建設現場のDX推進を加速させたいと考えていらっしゃいます。

SORABITOは、今後も建設現場の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

金杉建設について

社名:金杉建設株式会社

代表者:代表取締役社長 吉川 祐介

所在地:埼玉県春日部市南一丁目6番9号

設立:1950年9月

URL:https://www.kanasugi.co.jp/

「GENBAx点検」とは

「GENBAx点検」は、建設現場で使われているあらゆる点検表をペーパーレス化し、安全点検の管理業務を効率化するサービスです。建機の始業前点検、設備、足場、作業員の健康チェックなど、現場で日常的に行われている点検業務をデジタルで管理でき、紙の点検表の回収や承認の手間をなくします。また点検結果をリアルタイムで管理・共有することで、安全管理の高度化と業務効率化を実現します。

サービス紹介動画:https://youtu.be/ZYatxLUStAY?si=U9U1B5eXLfohUmLn
サービス紹介:https://genbax.jp/inspection/construction/

「GENBAx点検」3つの特徴

スマホで点検

建機の点検、設備の点検、作業員の健康チェックまであらゆる点検を可能に。QR読み取りによるログイン、作業員のユーザー登録を不要に。協力会社の多い建設現場での利用をスムーズに。

結果はリアルタイム集計・共有

スマホで登録された点検結果は、リアルタイムにパソコンでの確認が可能に。作業完了状況をリアルタイム集計、日々の点検状況を可視化。点検表の回収を不要に、点検アラートの把握を効率化。

パソコン・スマホで電子承認
電子承認機能により、パソコン、スマホで承認作業を完了。いつでも、どこでも承認を可能に。多段階承認機能により、社内の点検表回覧を不要に。

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名:SORABITO株式会社

代表者:代表取締役社長 博多 一晃

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立:2014年5月12日

URL: https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO 株式会社

事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

参考リンク

採用情報

SORABITO Entrance Book

分類: DX

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[株式会社D’isum]
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172645/6/172645-6-adc78f97e1bf43973bfed2894f69f316-2896×2094.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&am…

分類: DX

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[株式会社L is B]
株式会社L is B (エルイズビー 本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:横井 太輔、以下「L is B」)は、現場向けビジネスチャット「direct/ダイレクト」と、SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表…

分類: DX

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