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分類: 法令

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社CLUE

配信日時: 2026年4月14日 10:00

提供元タグ: ドローン / DroneRoofer / DroneCloud / 法令違反 / 積水ハウス / エンタープライズ / DIPS


株式会社CLUE(本社:東京都港区、代表取締役:阿部亮介)は、ドローン運用管理システム「DroneCloud」に対して、企業・自治体・団体におけるドローン運用の法令違反を早期に検知・是正するための機能を強化した大型アップデートを実施しました。

CLUEはこれまで、建設・住宅領域を中心に、大手ハウスメーカーである積水ハウス株式会社様における全国規模のドローン活用の支援( URL:https://corp.t-clue.com/news/sekisuihouse_202501 )など、エンタープライズでの導入・運用を支援してきました。こうした実績を踏まえ、ドローン活用を現場任せにせず、組織として安全・安心を担保しながら継続運用できる仕組みの重要性を重視しています。

本アップデートでは、特許出願済みの技術も活用し、「法令違反の検知と早期是正」と「操縦者の習熟度・機体状態など品質要因の可視化」の2点を強化しました。これにより、ドローン運用の安全・安心を高めるとともに、現場の確認・管理の負担軽減にもつなげます。

DroneCloudサービス紹介ページ:https://corp.t-clue.com/drone-dx/dronecloud/

■ 「DroneCloud(ドローンクラウド)」とは

DroneCloudは、「成功につながるドローン活用を実現する」ことを目指し、企業や自治体、団体にてドローンを活用する時に必要となるドローン法令遵守・運用管理をオールインワンでサポートするサービスです。ドローンの活用に必要な飛行日誌、飛行許可、飛行計画などの管理はもちろんのこと、利用するドローンや操縦者の管理が可能です。CLUEとしての長年のドローン事業の運用知見を活かし、数百台規模での運用にも対応できる柔軟な機能を提供しています。

従来より提供している主な機能は、次の通りです。

  • 法令対応のカバー

    法令に必要な対応はDroneCloudで完結するので、煩雑で非効率だった法令対応の作業を「全て」DroneCloudに一本化できます。

  • パソコン、タブレット、スマホに完全対応

    パソコン、タブレット、スマホなどどんな端末からでもDroneCloudは利用できます。現場の報告やチェックはスマホから、本部からのモニタリングや確認作業はパソコンからといった使い分けができます。

  • ドローン飛行アプリケーションとの連携

    弊社が提供するドローン飛行アプリケーションも合わせてご利用いただくことで、飛行日誌などの情報を自動記録することができるようになり、より安全で効率的なドローン運用が可能になります。

  • 機体・飛行講習などのご提供

    ドローン活用を進めるときに何よりも必須となる「人」と「ドローン」の確保もサポートいたします。国家資格講習サービスによる人材育成や、ご要望・ニーズに応じた機体の販売・リースも可能です。マニュアル作成などの業務定着も支援します。

  • エンタープライズ運用の実現

    監査に必要な書類の出力や、拠点単位のデータ分離、運用状況の可視化など、エンタープライズで求められる運用に合わせた利用を支援します。

■ 大型アップデートの概要

拠点や操縦者が増えるほど、法令違反につながりうる兆候を早期に把握することが重要になります。今回の大型アップデートにより、運用データをもとに法令違反のリスクをシステムが自動で検知し、必要な担当者へアラートで通知することで、確実な法令遵守が可能になります。あわせて品質要因の可視化やDIPS2.0連携を進め、現場と本部が同じ情報をもとに対応できる運用へ整えます。

主なアップデート内容は、次のとおりです。

  • 法令違反の「検知」と確実な法令遵守

    飛行計画・飛行日誌などの運用情報を基に、法令違反につながりうる不備や逸脱をシステムが自動で検知し、関係者へアラート通知。気づきの遅れによる事業リスクを抑え、組織として速やかに是正し、再発防止につながる運用へ導きます。

  • 操縦者の習熟度・機体状態など、品質を左右する要素の可視化

    運用現場で課題となりやすい操縦者の習熟度や機体状態などを、運用管理の観点から把握しやすくし、品質担保とガバナンス強化に寄与します。

  • DIPS2.0との連携の強化

    従来連携していた飛行計画の登録機能だけでなく、DIPS2.0に登録済みの飛行計画の取り込み機能、ドローンなどのリソースの共有機能を実装し、より正確で効率的な運用を実現します。

■ 特長:エンタープライズ運用で培った「再現性」と、業界横断の拡張性

CLUEは、実際に積水ハウス株式会社様をはじめとする大手ハウスメーカー等のエンタープライズ企業で、全国・多数ユーザー規模の運用を支えてきた知見をもとに、再現可能な仕組みとして提供します。 

加えて、DroneRoofer(屋根外装点検)を起点に、DroneRoofer外壁診断、ドローン施工管理くんなどの業界向け飛行アプリケーションを保有し、今後の他業界への展開準備も進めています。

他業界での飛行アプリケーション・管理アプリケーションの実装についてもぜひご相談ください。

■ 今後の展開

CLUEは今後もDroneCloudを通じて、ドローンの本格的な業務利用を行う企業・自治体・団体向けの運用効率化と安全性向上を支援するとともに、法令改正への対応や法令遵守機能の拡張を積極的に進めることで、ドローン活用の「安全・安心」の実現を推進してまいります。これにより、ドローン業界に革新をもたらし、現場の安全と社会の安心に貢献してまいります。

■ 株式会社CLUEについて

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する『DroneRoofer(ドローンルーファー)』や建設現場のDXを推進する『ドローン施工管理くん』を提供。現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発とカスタマーサクセスを強みとし、製品導入後は当社のサービスを活用したドローンの業務定着を専門スタッフが手厚くサポートする体制を整えています。また、産業用のドローンの導入・活用支援やドローンを活用したDX化の実現に向けた検証・プロジェクト支援、業務定着・定着後のサポートなどをワンストップで対応する『ドローンを活用したDX支援サービス』の提供も行なっており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

■ 会社概要

会社名:株式会社CLUE

代表者:代表取締役 阿部亮介

所在地:東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13階

設立:2014年8月

URL:https://corp.t-clue.com

お問合わせ先:support@t-clue.com

分類: 法令

長寿命化修繕計画は、「インフラ長寿命化基本計画」(平成25年11月関係省庁連絡会議)」に基づき北海道が策定した「北海道インフラ長寿命化計画(行動計画)(平成27年6月)」の個別施設計画として位置づけるものであり、高齢化する橋梁、トンネル等の予防保全型の維持管理を計画的に進めることを目的とした修繕計画です。

分類: 法令

強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤の強化、安全かつ円滑な道路交通を確保するための「下水道法等の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されました。
令和7年1月に埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生しました。施設の老朽化や職員数の減少等を受け、下水道の事業環境は厳しさを増している状況です。加えて、下水道管路をはじめとする道路下の埋設物について適切な維持管理も必要です。
 こうした状況を踏まえ、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤の強化、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることが必要です。

分類: 法令

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社補助金ポータル

配信日時: 2026年3月27日 08:00

提供元タグ: 製造業 / 省エネ / 自動化 / 工場 / 部品管理 / 人手不足 / 生産性向上 / 稼働率改善 / 予防保全 / 設備関連携


株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井彰次)は、JUKI株式会社と共催で「採択率約7割!省力化補助金を活用した、基板実装工程の安定稼働を目指すJUKI設備導入セミナー」をテーマにした無料オンラインセミナーを、2026年4月14日(火)14時より開催いたします。

本セミナーでは、JUKIが提案する現場全体の効率化を支える生産ラインを例に、部品管理から実装工程まで一気通貫で効率化を実現する最新の省力化設備と、2026年度の補助金動向を徹底解説いたします。

Zoomでどなたでも無料でご参加いただけます。製造業の経営者・工場長・生産技術部門・経営企画部門の皆様、ぜひご参加ください。

お申し込みはこちら

https://tayori.com/form/fc19df3db6cbe10858a3f205f38c2fa083137edf

開催背景

人手不足や電気料金の高騰など、製造現場の環境は厳しさを増しています。こうした中で注目を集めているのが、「省力化補助金」を活用した自動化・省人化投資です。 しかし、制度変更が多く、「どの設備が対象になるのか」「どこまでを補助対象経費として申請できるのか」といった疑問の声も少なくありません。 本セミナーでは、2026年度の省力化補助金の最新情報とともに、JUKIが提案する、安定した稼働を目指す生産ラインの考え方JUKIの具体例を交えながら、補助金活用によるスマートファクトリー実現のポイントをわかりやすく解説します。

こんな人におすすめ

・2026年度の「省力化補助金」の最新動向を知りたい方

・部品管理や実装工程のムダをなくし、生産効率を高めたい方

・補助金を活用して、自動倉庫・マウンタ・部品自動挿入機の導入を検討している方

・ムダな待ちや手戻りを減らし、安定して稼働する生産ラインを実現したい方

ウェビナー概要

日時:2026年4月14日(火)14:00〜15:00

開催形式:オンライン

料金:無料

お申し込みはこちら

https://tayori.com/form/fc19df3db6cbe10858a3f205f38c2fa083137edf

セッション1:JUKIが語る!現場の困りごとから考える、安定稼働に向けた改善のヒント

・人が介在する工程に潜む“省人化の壁”

・省人化・安定稼働を支えるJUKIの最新ソリューション

・導入で何が変わったのか― 省人化・安定稼働の実例

セッション2:補助金ポータルが解説!2026年度「省力化補助金」の最新情報

・省力化補助金2026の基礎と昨年からの変更点を徹底整理

・JUKI設備が補助対象となる理由と活用ポイント

・採択率を高めるための申請のコツ・スケジュール管理術

登壇者・登壇企業情報

JUKI株式会社

自動倉庫、マウンタ、部品自動挿入機など、電子機器製造を支える装置をグローバルに展開。生産現場の自動化・効率化を推進し、工程全体を見据えた製造ラインづくりを支援しています。

株式会社補助金ポータル

『国策と民間企業を繋ぐプラットフォームになる』をミッションに、日本全国の補助金情報を提供。製造業を中心に、設備導入・省力化・脱炭素投資に関する補助金申請をサポートしています。【経済産業省「情報処理支援機関」認定企業】

お申し込みはこちら

https://tayori.com/form/fc19df3db6cbe10858a3f205f38c2fa083137edf

分類: 法令

情報源: PR TIMES

配信企業: リンクウィズ株式会社

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JIS / スタートアップ / 自動化 / 産業用ロボット / ロボット / 人手不足 / ものづくり


 3次元形状処理エンジンを活用した産業用ロボットの自律化システムを展開するリンクウィズ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役:吹野 豪、以下「リンクウィズ」)は、産業用ロボットを用いた非接触座標測定システムに関する標準化を提案し、新市場創造型標準化制度を用いたJIS(日本産業規格:Japanese Industrial Standards)制定に向けて取り組んできました。この度2026年2月20日に経済産業省より 日本産業規格(JIS B 7446-1)として制定され、公示されましたのでお知らせいたします。

1.JIS制定の背景と目的

 製品検査室で用いる三次元座標測定機の性能評価方法については、JIS B 7440シリーズが制定されていますが、産業用ロボットに非接触センサを取り付け、三次元座標計測をする方法についての標準化は行われていませんでした。

産業用ロボットを用いた非接触座標測定システムに関するJISは、自動車部品などの製造設備として広く用いられている産業用ロボットの繰り返し動作の位置再現性の高さを利用して非接触に対象物の三次元座標測定を行うものです。

 主なメリットとして、製品検査室ではなく製造ライン上での測定が可能であることや、検査数やその内のNG数、寸法値等のデータを自動で記録し蓄積させることで生産性や寸法値の傾向の分析が可能となります。また、検査という同じ動作を繰り返すという工程において産業用ロボットが得意とする領域と人が苦手とする領域に対して安定的で定量的な評価を実施する事が可能になりました。広範なロボットとセンサの組み合わせに適用可能な技術であり、JIS制定によって、自動車業界を中心としたあらゆるモノづくり現場の検査工程で省人化、高精度化の品質管理が可能となり、生産性や品質を向上させるDXに繋がることが期待されます。また、ロボットメーカ各社にとっても寸法検査ロボットを製造現場へ提案する事で更なる事業拡大に繋がるものであると考えます。

2.今後の展望

 現在、物価高、人手不足、働き方の多様化などで人的リソースの確保に困っている現場は日本だけにとどまりません。人手不足という意味ではほぼすべての先進国がこの問題に直面をしています。また現在市場成長が著しいグローバルサウスにおいても検査という専門的でかつその判断が品質と直結する工程での人材確保が難しくなっています。

 今回提案し制定されたJISは、前述の課題を解決する具体的な手段として、産業用ロボットを有効に活用し、定量的で定性的な評価を安定して行うための基準となることを意図して新市場創造型標準化制度に提案をさせて頂きました。

 弊社製品の検査用ソフトウェア「L-QUALIFY」は、このJISにより、今まで高額な測定器では対応ができず、また手動のノギスやマイクロメータでは測定が困難であった量産現場において、新たな品質保証を実現する革新的ツールとして、より一層その価値を発揮します。リンクウィズは、「L-QUALIFY」の提供を通じて、この日本でできた工業規格を日本のみならず世界中の製造現場で活用いただけるよう取り組み、当社のミッションである「人の業を受け継ぐロボティクスで働き方を革新する」を実現していきます。

3.リンクウィズについて

会社概要

社名

リンクウィズ株式会社(LINKWIZ INCORPORATED)

代表者

代表取締役 吹野 豪

所在地

静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1044-2

URL

https://linkwiz.co.jp/

創立

2015年3月

事業内容

産業用ロボット向け制御ソフトウェアソリューション(品質管理、トレーサビリティ、DX化)の開発・提供

事業概要

リンクウィズは「人の業を受け継ぐロボティクスで働き方を革新する」をミッションに、産業用ロボット向けソリューションソフトウェアによって製造業の自働化を進め未来の現場を作り人の働き甲斐を醸成すべく活動をしています。柔軟なハードウェアの選定が可能な接続性と「高速三次元形状処理」をベースにした自社開発の3Dプロセッシングエンジンをコア技術として製造現場でのニーズに応えるべく活動し、多くの製造会社様で多数の導入実績を持っています。

本件に関するお問い合わせ

 URL:https://linkwiz.co.jp/contact/

 Mail:contact@linkwiz.co.jp

日本語版PDF

d53606-21-00a34bb82efd9c4b30938a766b478211.pdf

分類: 法令

国土交通省は2026年(令和8年)2月26日、管理・所管するインフラの戦略的な維持管理・更新に向けた「第2次国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」に基づく、令和7年度の取組状況(フォローアップ結果)を公表しました。

今回の報告は、現行計画の最終年度に向けた重要な進捗確認となっており、インフラメンテナンスが「事後保全」から「予防保全」へと大きく舵を切っている現状が明らかになっています。

01
インフラの維持管理の現状と課題

我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備され、建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高まります。資料では以下の課題が指摘されています。

  • 維持管理・更新コストの増大: 老朽化に伴い、将来的に莫大な費用が必要となり、財政を圧迫するリスク。
  • 労働力不足と技術継承: メンテナンス現場における人手不足と、熟練技術者の減少への対応。
  • 激甚化する自然災害: 頻発する災害に対応するため、平時からの点検・修繕による「事前防災」の強化。

02
インフラ長寿命化基本計画とは

2013年(平成25年)11月に政府が策定した本計画は、インフラ老朽化対策を政府全体で推進するための「戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す最上位の計画」です。

  • 目的: 国民の安全・安心の確保と、トータルコストの縮減・平準化。
  • 基本方針: 致命的な損傷が生じる前に対策を講じる「予防保全」への転換を推進しています。
  • 体系: 本計画に基づき、各省庁・自治体が「行動計画」を策定し、さらに施設ごとの「個別施設計画」へと具体化する三層構造となっています。

03
取組状況のポイント:令和7年度フォローアップ結果

最新の調査結果から、計画の最終年度に向けた具体的な進捗が数値で示されました。

1. 点検・健全度判定の実施状況

道路(橋梁・トンネル)、下水道、河川などの主要分野において、定期点検サイクルに基づいた実施が「概ね完了」しています。一部の施設については、引き続き早期完了に向けた督促が進められています。

2. 数値指標(KPI)の達成状況

特定の重点項目において、目標値を達成した実績が報告されています。

新技術の活用(ALB)
直轄109水系のすべてにおいて体制構築(達成率100%)。

コスト縮減方針の策定
水門・陸閘等の個別施設計画において管理者の100%が策定済み。

自治体の計画策定
橋梁・トンネルの策定率は約100%に近い水準に到達。

3. 施設の集約・再編(新規調査項目)

将来の人口減少を見据えたインフラストック適正化のため、今年度より新たに「施設の集約・再編等の取組状況」が調査対象に加わりました。単なる維持継続ではなく、施設の統合や撤去を含めた戦略的なマネジメントが始まっています。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

国の動向から読み取れる、今後の実務における重要ポイントです。


  • 「計画」から「実行・高度化」へのシフト: 自治体を含めた個別施設計画の策定がほぼ完了したことで、焦点は「計画作り」から「新技術を用いた効率的な修繕の実装」へと移っています。

  • DX技術活用の必須化: 河川のALB活用100%達成が示す通り、国主導のメンテナンスではデジタル技術活用が標準要件となりつつあります。

  • アセットの最適化判断: 「集約・再編」が調査項目となったことは、管理者に「いかに残すか」だけでなく、地域の需要に応じた「いかに賢く減らすか」の経営的視点が求められることを示唆しています。

  • データ蓄積の重要性: 点検・修繕の数値をデジタルで蓄積することが、予算確保や優先順位付けの客観的な根拠としてより強く機能するようになります。

分類: 法令

日本の農業生産を支えるダム、頭首工、水路などの「農業水利施設」。その多くが高度経済成長期を中心に整備され、一斉に更新時期を迎えようとしています。農林水産省が推進する「ストックマネジメント」は、これらの膨大な施設を限られた予算で賢く守り抜くための、新たな管理戦略です。


農業水利施設の現状と課題

全国には約40万km(地球約10周分)にも及ぶ膨大な水路網が存在しますが、施設の老朽化に伴う「突発事故」の増加が深刻な課題となっています。

  • 事故の現状: 近年、水路や機場での事故件数は増加傾向にあります。工種別では、事故の約7割が「管水路」、約2割が「用排水機場」で発生しており、地域農業や社会経済活動に大きな支障をきたすリスクとなっています。
  • 更新ピークへの対応: 過去に集中的に整備された施設が今後一斉に耐用年数を超過していくため、従来の「壊れてから直す」手法では、将来的な修繕・更新費用が膨大になり、財政的に立ち行かなくなる恐れがあります。

農業水利施設のストックマネジメントとは

「ストックマネジメント」とは、施設の「機能診断」をベースに、適切なタイミングで補修・補強を行うことで、施設の長寿命化とライフサイクルコスト(LCC)の低減を図る管理手法の総称です。

これは単なる修理の繰り返しではなく、データベースを活用して点検・診断・対策・評価のサイクル(PDCA)を回し、施設を戦略的に管理する「技術体系」を指します。

ストックマネジメントによる機能保全の取組

機能保全のサイクルは、以下のステップで計画的に進められます。

  1. 日常管理・機能診断: 施設管理者による点検や専門家による診断を行い、現在の性能を客観的に把握。
  2. 機能評価と予測: 診断結果と標準的な劣化曲線を用いて、施設の将来的な状態を予測。
  3. 機能保全計画の策定: 劣化状態やリスクを考慮し、最も効率的な対策時期と工法を盛り込んだ長期計画を策定。
  4. 対策の実施と情報の蓄積: 計画に基づき補修を行い、その結果をデータベースへ蓄積して次回の診断に活用。

施設の長寿命化とライフサイクルコスト(LCC)の低減

本取り組みの核心は、「予防保全」によるコストの大幅な削減にあります。

  • LCC低減の仕組み: 施設の機能が致命的に低下する前に補修・補強を行うことで、大規模な更新(造り替え)の時期を大幅に先延ばしにします。
  • 経済的効果: 適切なタイミングでの予防保全は、壊れた後に更新を行う「事後保全」と比較して、ライフサイクル全体での総コストを抑制します。
  • 具体的な対策: 水路の摩耗した壁面へのライニング(被覆)などの対策により、施設の耐用年数を延ばし、既存資産を最大限に活用します。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

今後の保全業務において重要なキーワードと予測されるトレンドです。

  • 重要キーワード: 「機能保全計画」「予防保全」「ライフサイクルコスト(LCC)」「リスク管理」「状態監視保全」
  • リスクベースの管理: 事故発生時の影響度(背後の資産や人命への影響)を考慮し、優先順位に基づいた予算配分を行う考え方が重要視されています。
  • データのデジタル化: 診断結果や対策履歴をデータベース化し、継続的に活用することが計画の信頼性を担保する鍵となります。

分類: 法令

2026年(令和8年)1月16日、政府は「第6次社会資本整備重点計画」および「第3次交通政策基本計画」を閣議決定しました。人口減少やインフラの老朽化が深刻化する中、今後5年間(令和12年度まで)のインフラ整備と交通施策を「車の両輪」として一体的に推進していく方針が示されました。

01
社会資本整備重点計画・交通政策基本計画とは

  • 社会資本整備重点計画: 社会資本整備重点計画法に基づき、道路、河川、下水道、港湾、公園などの社会資本整備を戦略的・計画的に進めるための計画です。
  • 交通政策基本計画: 交通政策基本法に基づき、人流・物流の活性化や地域交通の維持、交通インフラの安全性向上など、交通施策を総合的に推進するための計画です。

02
今回の策定(見直し)のポイント

最大のポイントは、両計画の「一体的な策定と推進」です。これまでは個別に策定されてきましたが、今回は「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」という共通のゴールを掲げ、施策の相乗効果を狙っています。

社会資本整備重点計画

キーワード:インフラマネジメントによる質的改善と高度化

  • 持続可能な地域社会:まちづくり一体型老朽化対策
  • 強靱な国土と経済:「事前防災」の加速化
  • 基盤の強化:インフラDX、i-Construction 2.0

交通政策基本計画

キーワード:地域交通のリ・デザイン(再構築)

  • 持続可能で安全・安心:老朽化対策の徹底
  • 新技術の進化:自動運転、デジタルツイン活用

03
メンテナンス分野の将来予測と流れ

今後、メンテナンス分野は「個別管理からエリア管理へ」という大きな転換期を迎えます。

  1. 「予防保全」への完全移行: 不具合の発生前に修繕するサイクルを徹底し、将来の維持管理・更新費を抑制。
  2. 広域・多分野でのマネジメント: 道路・水道・下水道など異なるインフラをまとめて管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の主流化。
  3. デジタル・AIによる「機械化」: ドローンやAI画像診断を用いた点検・判定の自動化が標準的な手法へ。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

現場の担当者が今後意識すべきキーワードとトレンドです。

■ 重要キーワード:
「インフラDX」「i-Construction 2.0」「地域インフラ群再生戦略マネジメント」「予防保全」「担い手3法」

■ 今後のトレンド:


  • データの見える化と連携: 点検データのデジタル化により、インフラの「健康状態」をリアルタイムで把握。

  • 官民連携(PPP/PFI): 民間事業者のノウハウを活用した効率的な維持管理手法の導入。

  • 処遇改善と省力化: 最新技術導入による現場作業の削減と、働きやすさの向上。

分類: 法令

インフラ老朽化対策の効率化が急務となる中、横浜市は市内を流れる河川の維持管理において、最新のデジタル技術を導入する実証的な取り組みを加速させています。令和7年11月、市内約10kmの河川においてドローンを活用した詳細点検が実施されました。


ドローンによる点検業務について

従来の点検業務の現状と課題

横浜市が管理・実施している河川は約86kmに及びます。これまでは、主に以下の手法で点検が行われてきました。

  • 人力による目視点検: 職員や作業員が直接現地に赴き、目で見て損傷を確認。
  • 船舶による点検: 陸上からの接近が困難な場所では、ボートなどを用いて水上から点検を実施。

しかし、これらの「人力」中心の手法には、作業の安全性確保や、構造物の細かな変位・損傷を見逃さないための精度向上が常に課題となっていました。

ドローン活用によって期待される効果

今回のドローン導入により、点検業務は「機械化」へと大きく舵を切っています。

  • 点検の効率化: 人や船が近づきにくい場所でも、ドローンを用いることで迅速に撮影・調査が可能です。
  • 精度の向上とAI活用: 撮影したデジタルデータとAI(人工知能)を組み合わせ、構造物の損傷の有無を自動判定。客観的な基準に基づいた高精度な点検が実現します。
  • 治水安全度の向上: 点検精度の向上により、早期に異常を発見・対処することで、地域の安全性がさらに高まります。

公共分野におけるドローン活用の広がり

ドローンを活用した公共インフラのメンテナンスは、河川以外でも全国的に広がっています。

  • 橋梁点検: 高所や橋の裏側など、足場設置が困難な場所での点検。
  • ダム点検: 巨大な壁面のひび割れ調査における近接撮影。
  • 災害調査: 二次災害の危険がある場所での被害状況把握。
  • 下水道点検: 狭小で暗い管路内を飛行する専用ドローンの導入。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

横浜市の事例は、企業の施設管理やメンテナンス担当者にとっても多くの示唆を含んでいます。

  • DXによる持続可能な管理: 人口減少に伴う担い手不足を見据え、デジタル技術を前提とした管理体制(DX)への移行が、長期的なコスト抑制に寄与します。
  • 外部知見の活用: 専門技術を持つ企業共同体(八千代エンジニヤリング・日本インシーク設計共同体)と連携し、最新技術を効率的に取り入れるスキームが参考になります。
  • 判定の自動化(AI): AIによる「正常・異常」の判定は、担当者の経験値によるばらつきを抑え、点検結果を標準化できるメリットがあります。

分類: 法令

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 新社会システム総合研究所

配信日時: 2026年1月29日 16:00

提供元タグ: 消防防災 重点施策 / 消防庁 予算 / 消防防災 DX / 消防防災 研究開発 / 救急業務 最新動向 / マイナ救急 取組 / 防災 情報通信 / 災害対策 / 地域防災力 / 消防防災 政策


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令和8年度 消防防災関連の重点施策

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新社会システム総合研究所は

公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)

との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。 

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26137

[講 師]

総務省 消防庁 

総務課 理事官 畑中 雄貴 氏

技術戦略室 消防技術専門官 中嶋 仁美 氏

救急企画室 課長補佐 安藤 陽 氏

防災情報室 課長補佐 池町 彰文 氏

防災課 災害対策官 生田 優人 氏

地域防災室 課長補佐 有村 祐輝 氏

[日 時]

2026年3月6日(金) 午後1時~4時50分

[受講方法]

■会場受講

 紀尾井フォーラム 

 千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

<1>総務省消防庁の概要及び予算について

畑中 雄貴 氏【13:00~13:30】

大船渡市林野火災等を踏まえた緊急消防援助隊等の車両・資機材の整備や消防防災分野のDXの推進など、消防防災体制の充実強化に取り組むための令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案に計上した主要事業について説明する。

1.総務省消防庁の概要

2.令和7年度総務省消防庁補正予算

3.令和8年度総務省消防庁当初予算案

4.質疑応答/名刺交換

<2>消防防災分野における研究開発の推進について

中嶋 仁美 氏【13:40~14:10】

消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を推進している。本講演では、消防防災分野の研究開発施策等について説明する。

1.消防防災分野の研究開発施策

2.革新的技術に係る消防防災分野のニーズ

3.採択課題の紹介

4.質疑応答/名刺交換

<3>救急業務における現状と今後の展望について

安藤 陽 氏【14:20~14:50】

高齢化の進展に伴い増加する救急搬送件数などの現状をはじめ、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、薬剤情報や診療情報等を取得する取組(マイナ救急)の今後の展望を中心に紹介する。

1.救急業務の現状と課題

2.マイナ救急の現状と課題

3.質疑応答/名刺交換

<4>防災情報通信施策の現状や今後の展望について

池町 彰文 氏【15:00~15:30】

昨今のICTの進展や近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。

1.消防防災通信ネットワークの現状と課題について

2.災害時の住民への情報伝達について

3.質疑応答/名刺交換

<5>近年の災害と防災施策について

生田 優人 氏【15:40~16:10】

近年、風水害をはじめとした災害が頻発化・激甚化する中にあって、国民の生命と財産を守る防災行政もこれまでの対応や課題を糧としてアップデートを図っていく必要がある。防災行政に係る知見を一層深めていただくため、近年の災害を踏まえた防災関係法制度の体系とともに、それらを踏まえた防災関係施策の状況を説明する。

1.災害対策関係法制について

2.防災関係施策の動向について

3.質疑応答/名刺交換

<6>消防団を中核とした地域防災力の充実強化について

有村 祐輝 氏【16:20~16:50】

消防団は地域防災力の中核としての重要な役割を担っている。平成25年に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への入団促進や装備の充実等を進め、地域防災力の充実強化を図っているものの、消防団員数は年々減少し続けており、危機的な状況となっている。こうした消防団の現状・課題や、女性や若者をはじめとする幅広い住民の入団促進策などの消防庁の取組について説明する。

1.消防団の現状・課題

2.消防団の充実強化に係る消防庁の取組

3.質疑応答/名刺交換

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