情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年4月30日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 自治体DX / 衛星データ / AI / 水道インフラ / 漏水 / 宇宙水道局

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JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、自治体職員さま・水道事業者（公営企業）さまを対象とした水道DX戦略セミナーを開催いたします。本セミナーは、2026年5月12日（火）にオンライン形式で開催され、無料でご参加いただけます。

 “3年以内”の実装が求められる水道DX技術

令和7年6月、国土交通省上下水道審議官グループ水道事業課から「ＤＸを用いた漏水調査等のスクリーニング技術についての導入手引き」が示されました。上下水道事業において、“今後３年程度でＤＸ技術を全国で標準実装させる”との記載もあります。

そこで有収率向上を目指す水道事業者様向けに、人工衛星とAIを活用した最新先進事例をテーマにした無料のオンラインセミナーを実施します。

※参考：国土交通省「DX を用いた漏水調査等のスクリーニング技術についての導入の手引き」

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001897419.pdf

 セミナー概要

本セミナーでは「人工衛星×水道ビッグデータ×AI戦略」をテーマに、「宇宙水道局」の活用事例をご紹介いたします。「AI時代の到来」で水道管路の維持・更新業務の生産性はどこまで高められるのでしょうか。漏水調査や管路更新において、データを武器として活用するための方法にご関心をお持ちの自治体職員さま、水道事業者（公営企業）さまのご参加をお待ちしております。

セミナー名：DXを用いた漏水調査等のスクリーニング技術

日程：2026年5月12日（火）16:00〜16:50 

参加費：無料

会場：オンライン（Zoom）※アーカイブ配信はございません

対象：本セミナーは自治体職員さま・水道事業者（公営企業）さま限定となります。

お申し込みフォーム： https://x.gd/hBZwf

【タイムテーブル／講演内容】

16:00〜16:05　ご挨拶・事業者紹介

16:05〜16:20　「DXを用いた漏水調査等スクリーニング」

16:20〜16:30　「衛星とAIで漏水リスクがなぜ分かる？」

16:30〜16:40　「スマホで簡単！対象管路の選定手法」

16:40〜16:50　質疑応答（よくある質問事例もご紹介します）

※予告なく内容が変更となる場合もございます

【セミナー参加対象者】

• 今までの宝探し的な漏水調査手法、管種や古い順の手法に疑問を感じている方

• 地下水位が高い、給水管の漏水が多いなど課題を感じてる方 

• 漏水リスクの高い管路を精査しながら漏水調査計画を立案したい方

• 誰がやっても一定の成果をあげられる効果的な施策を知りたい方

【登壇者】

株式会社天地人 事業開発部

GISコンサルタント　白坂 滋行

「宇宙水道局」について

「宇宙水道局」は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューションです。

1. 漏水リスク診断に基づく音聴調査支援

衛星データを活用した数メートル単位での管路のリスク診断により、高い解像度で現在・近未来の漏水のリスクの把握が可能です。また用途に応じて、メッシュ単位での漏水リスク診断にも対応します。漏水する可能性が高いエリアを絞り込むことで、優先的に調査すべき場所を簡単に見つけられ、効率的な維持管理を実現します。

2. 地域特性に応じた水道管の管路の更新計画策定支援

管路診断結果に基づく「健全度」（漏水リスク診断結果）と、一般住宅から重要給水施設（病院、学校、避難所など）まで、あらゆる施設や暮らしへの影響を包括的に考慮した「重要度」を組み合わせて評価することで、複数の「更新優先シナリオ」を作成します。地域の特性を考慮したシナリオを通じて、各管路の更新優先順位を合理的かつ透明性をもって決定することで、有用性の高い計画策定を支援します。

技術力の高さと導入ハードルの低さが評価され、「第7回インフラメンテナンス大賞」厚生労働大臣賞、「第6回宇宙利用促進大賞」審査委員特別賞などを受賞。また、国土交通省が公開している『上下水道DX技術カタログ』にも掲載されています（実用段階編187・188ページ）。

2023年4月のサービス提供開始から、累計契約自治体数*が60を突破しました（2026年4月現在）。

*契約更新含む

宇宙水道局 特設サイト

https://suido.tenchijin.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞

漏水事業担当：白坂

お問合せ窓口：info-compass@tenchijin.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日本能率協会コンサルティング

配信日時: 2026年4月28日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 新工場建設 / プロジェクトマネジメント / オーナー図・エンジニアリング / 生産システム / スマートファクトリー / 工場再編 / 生産性向上 / 手戻り防止 / 日本能率協会コンサルティング / JMAC

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株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は、2026年5月1日、JMACのコンサルタントが執筆した書籍『新工場建設プロジェクト実務ハンドブック』を日本能率協会マネジメントセンター（以下、JMAM）より刊行いたします。

本書は、単なる建設工事の手引きではなく、オーナー企業が自らの意志で価値を生む工場を構築するための実践的なメソッドを体系化した一冊です。経営戦略に基づく構想から具体的な設備計算まで、プロジェクトの上流フェーズを網羅し、現場で即座に活用できる内容です。

■ 書籍の概要

書名：プロジェクトマネジャー・実務担当者必携　

　　　新工場建設プロジェクト実務ハンドブック　

　　　「箱」づくりで終わらせない、価値を生む「仕組み」構築メソッド

著者：八木亮介、大森靖之、神山洋輔（株式会社日本能率協会コンサルティング）

発売日：2026年5月1日

価格：4,180円 税込

判型・頁数：A5判・‎ 432ページ

発行元：株式会社日本能率協会マネジメントセンター 

ISBN：9784800594310 

■ 発刊の背景

昨今の激しい経営環境の変化や設備の老朽化に伴い、多くの製造業において新工場建設の重要性が再認識されています。

しかし、建設プロジェクトにおいて「箱（建屋）」を作ることに終始してしまい、本来実現すべき経営的な価値や生産効率の向上が二の次になるケースは少なくありません。

プロジェクトを成功に導くには、戦略的なコンセプト立案や生産システムそのものの高度化といった「仕組み」づくりが不可欠です。JMACは、数多くのプロジェクト支援で培ったノウハウを基に、オーナー企業が主導権を握り、論理的にプロジェクトを推進するための「実践的な手引き」が必要であると考え、本書の刊行に至りました。

■ 本書の詳細

本書は、プロジェクトの各段階で直面する課題を網羅的にカバーしています。

①生産システム・アプローチ:　

単なる建屋建設ではなく、価値を生むための「仕組み」としての工場設計を重視しています。

②フェーズ別設計手順:

工場再編（Ph0）、企画構想（Ph1）、基本計画（Ph2）の各ステップにおいて、販売・生産戦略からレイアウト、設備、ユーティリティ計算、さらには人材マネジメントまでを具体的に解説しています。

③実務的な推進体制:

プロジェクト体制の設計やWBS（業務分解構成）、会議体の運用など、プロジェクトマネジメントの実践的な手法を掲載しています。

これにより、不確実な要素を早期に排除し、確実なプロジェクト遂行を支援します。

■本書のポイント

• その新工場建設投資は、本当に回収できるのか

• 構想策定から要求仕様・資金調達までを完全網羅

• 戦略から収支計画まで、論理で貫く設計バイブル

• フェーズとステップで確実に実践

■目次

総論　新工場建設の基礎

第1章　新工場建設の考え方

　1　新工場建設の経営的意義

　2　なぜ今、新工場建設なのか——変化する経営環境と老朽化の現実

　3　新工場建設で実現すべき4つの目的領域

　4　新工場建設の戦略的位置づけとコンセプト

第2章　新工場建設の核心「生産システム」の設計

　1　箱（建屋）づくりではなく「仕組み」づくり

　2　生産システムとは何か

　3　生産システム・アプローチとは何か

　4　生産システムの高度化（スマート化）

第3章　新工場建設全体を通した進め方

　1　成功を左右する7つの検討領域（計画段階の重要スコープ）

　2　プロジェクト成功の秘訣

　3　産業業種別の留意点

　4　新工場建設プロジェクトの全体像

　5　新工場建設を成功に導く　プロジェクトマネジメントと推進体制

各論　フェーズ別・設計手順ガイド

第4章　Ph0：工場再編フェーズ

　1　生産戦略

　2　販売戦略

第5章　Ph1：企画構想フェーズ

　1　生産管理企画

　2　工程設計企画

　3　立地・敷地企画

　4　レイアウト企画

　5　予算企画

第6章　Ph2：基本計画フェーズ

　1　生産設備設計

　2　マテハン設計

　3　ユーティリティ設計

　4　組織・人材マネジメント・人材調達設計

　5　資金調達設計

【著者プロフィール】

《株式会社日本能率協会コンサルティング　概要》

経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スペースワン

配信日時: 2026年4月23日 09:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 水中ドローン / 海事 / 船舶 / 日本水中ドローン協会 / 國森 / 船底点検 / ROV / ClassNK / SeaJapan

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一般社団法人日本水中ドローン協会（事務局：東京都台東区、代表理事：小林康宏、事務局運営：株式会社スペースワン）は、株式会社國森（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長 兼 CEO：石原俊樹）と共同で、新ライセンス「水中ドローン船舶点検操縦士」の策定を発表しました。

「水中ドローン船舶点検操縦士」は、船舶・海運分野における水中ドローン活用を見据えて策定を進める新たな技能ライセンスです。日本水中ドローン協会としては初の応用技能証明に位置付けており、船舶点検の現場で求められる知識と操縦技能の習得を目的に、2027年のサービスインを予定しています。

近年、船舶・海運分野では、点検時の安全性向上、作業負担の軽減、確認業務の効率化、映像記録の可視化といった観点から、水中ドローン活用への関心が高まっています。今回のライセンス策定は、機体の活用だけでなく、現場で安全に運用できる人材の育成と技能の標準化まで見据えた取り組みです。

制度構築は、日本水中ドローン協会と株式会社國森が共同で進めます。株式会社國森が有する海事分野の知見と、日本水中ドローン協会がこれまで進めてきた講習・ライセンス制度の知見を掛け合わせることで、船舶点検分野の実務に即した制度づくりを目指します。

新ライセンスでは、船舶点検分野での実務活用を前提に、安全管理、基本的な確認手順、操縦技能、点検時の考え方なども含めて内容を整備していく予定です。船舶・海運業界においても水中ドローンの利活用が求められ始めている中、その運用を支える人材育成の枠組みを整えていく新たな取り組みとして位置付けています。

日本水中ドローン協会はこれまで、水中ドローンの安全運用と普及促進を目的に、ライセンス制度や認定スクールの展開を進めてきました。今回発表した「水中ドローン船舶点検操縦士」は、そうした取り組みをさらに実務分野へ広げていく新たな応用ライセンスです。

今後は、制度設計や講習内容の整備を進めながら、2027年のサービスインに向けた準備を本格化してまいります。今回の発表を通じて、船舶・海運分野における水中ドローン活用と人材育成の動きが、今後さらに具体化していくことが期待されます。

「Sea Japan2026」は4月24日（金）まで東京ビッグサイトで開催しています。会期中は、今回発表した新ライセンス構想に加え、船舶・海運分野に向けた水中ドローン活用の提案や関連する取り組みを紹介しています。

船舶点検分野における新たな活用や人材育成にご関心のある皆様は、ぜひ会場にて日本水中ドローン協会のブースへお越しください。

展示会名：Sea Japan 2026
会期：2026年4月22日（水）～24日（金）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト
小間番号：1C-24
公式サイト：https://www.seajapan.ne.jp/

入場：無料（要事前登録）

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社FLIGHTS

配信日時: 2026年4月22日 09:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: LiDAR / ICT / 計測 / 三次元 / 3D / SLAM / i-Construction / 測量 / CSPI / 建設

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建設・測量・インフラ点検業界における業務効率化と安全性向上を支援する株式会社FLIGHTS（代表取締役：峠下 周平、以下「FLIGHTS」）は、幕張メッセで開催される「第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）」に出展いたします。

現在、ご来場を検討されている企業様向けに、専用フォームにて【無料招待券】のお申し込みを受付中です（1社4枚まで・無料郵送）。現場の課題解決につながる最新ソリューションを直接ご体感いただける貴重な機会ですので、ぜひお早めにお申し込みいただき、FLIGHTSブースへお立ち寄りください。

■ 開催概要

• 会期： 2026年6月17日(水)〜20日(土) 10:00〜17:00（最終日のみ16:00まで）

• 会場： 幕張メッセ 1～8ホール・屋外展示場・屋外展示場ANNEX

• FLIGHTSブース　小間番号： 27-01

■ FLIGHTSブースの見どころ 

FLIGHTSのブースでは、人手不足の解消や業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする多彩な製品・サービスを、実機展示を交えて詳しくご紹介いたします。

「FLIGHTS SCAN」シリーズ（UAV搭載型およびハンドヘルド型レーザースキャナー）

広範囲を短時間で計測し、草木に覆われた地表でも高精細な3次元点群データを取得する「ドローン搭載型LiDARシステム」を展示。

 さらに、ドローンの死角やGNSS電波の届かない屋内・地下空間の補完計測に最適なハンドヘルド型「FLIGHTS SCAN HANDY」シリーズ展示。Visual SLAMやパノラマカメラを搭載し、高精度な点群着色や3Dモデル作成を実現する最新ハイエンドモデル「FLIGHTS SCAN HANDY 2 Plus」など、手に持って歩くだけで手軽に1人体制での計測が可能な機動力をご体感いただけます。

空と地上、双方からのアプローチで測量現場の生産性を飛躍的に向上させます。

「ラクソク」シリーズ

• ラクソクRENT：高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する3次元計測機器レンタルサービス

• ラクソクGEO： 点群生成から報告書作成までを、高精度・高速・簡単に実行できる出来高管理サポートWebサービス

FLIGHTS橋梁点検システム

 

GPS電波が入りにくい橋梁下などの特殊な環境でも、ドローンの安定した自律飛行によって安全・効率的に高解像度の点検画像を撮影。データ取得から成果品作成まで一気通貫してシステム化する、成果品品質を保証する技術です。

※展示内容等は、都合により予告なく変更となる場合がございます。ご了承ください。

■ 無料招待券案内 （企業、団体様向け）

専用フォームよりお申し込みいただけます。弊社ブースに少しでもご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお申し込みください。

■ お問い合わせ先 

株式会社FLIGHTS 

• TEL：03-5860-1023

• MAIL：pr@droneagent.jp

• お問い合わせフォーム：https://flights-scan.com/contact/

※本案内に記載の展示内容は、予告なく変更となる場合がございます。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社国際電気

配信日時: 2026年4月21日 13:10

提供元タグ: 作業現場デジタル化 / 生産工程効率化 / 製造現場DX / 建設機械 / データドリブン経営 / 稼働率向上 / IoT / 省人化 / 自動化

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株式会社国際電気　2026年４月21日

株式会社国際電気（代表取締役 社長執行役員 齋藤 拡二、以下「当社」）は、日本におけるスマートファクトリーの実現に向け、「ロケーションマネジメント」「スペーシングマネジメント」「ファシリティマネジメント」の3つのソリューションをテーマとしたウェビナー動画を、オンデマンド形式で配信します。人手不足や設備の老朽化、工場の属人化といった製造業が直面する課題に対し、データと可視化を活用した実践的な現場DXの進め方を分かりやすく解説します。

■ウェビナー概要

※「ロケーションマネジメント」をご視聴いただいた方への特典

日立建機株式会社様(以下、日立建機様)DX事例を掲載したホワイトペーパーを進呈いたします。

日立建機様の現場DXとは？

現場に基づく情報を活用し、データドリブンな改善サイクルを回すスマートファクトリー構築を目指していた日立建機様。その中で、当社の位置情報を活用したソリューション「ロケマネ」に注目されました。日立建機が「ロケマネ」の導入を決めた理由とは。さらに、デジタルツイン推進に不可欠な位置情報をどのように活用しているのか。当社が、DX推進部門・生産管理部門・製造部門の関係者に取材したインタビュー記事を公開します。

■ セミナー内容（オンデマンド配信）

① ロケーションマネジメント

設備、作業員、搬送物といった「モノや人の位置情報」を把握・活用することで、探す時間の削減や業務の属人化解消を目指します。位置情報を起点とした現場改善の考え方を分かりやすく説明します。 

② スペーシングマネジメント

工場や倉庫、プラント内の「空間」をどのように設計・管理し、限られたスペースを最大限に活用するかを解説します。作業動線の最適化やレイアウト改善を通じて、レイアウト変更時の負荷軽減と生産性の両立を図るための考え方を紹介します。

③ ファシリティマネジメント

設備の稼働状況や点検履歴を一元管理し、トラブルの未然防止や予防保全につなげるファシリティマネジメントを解説します。画像・テキストなど複数データを解析するマルチモーダルAIにより、点検判断の高度化・標準化を実現し、安定操業とコスト最適化を両立するための考え方を紹介します。

◆国際電気について

株式会社国際電気は「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」として、長年にわたり培ってきた無線通信技術を基盤に、社会インフラや産業分野を支えてきました。近年では「無線×センシング×AI」をキーワードに、現場の状況をリアルタイムに把握・活用するソリューションを展開しています。製造業や公共分野においては、「現場のフロントワーカーをDXで支援」し、安全性・効率性・信頼性の向上に貢献しています。

■ウェビナーに関する問い合わせ先

株式会社 国際電気

東京都港区西新橋二丁目15番12号（日立愛宕別館６F）

営業統括本部　営業DX推進センタ

お問い合わせフォーム：https://www.kokusaidenki.co.jp/contact/index.html

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年4月17日 18:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 測量 / DX / 遠隔運用 / ドローン測量 / BIM / 災害対応 / 自動運航 / 業務効率化 / ICT施工

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DJI正規販売代理店としてドローンビジネスの導入支援を行う株式会社セキドは、2026年5月8日（金）から5月29日（金）にかけて、DJI DOCK 3 全国ツアー 遠隔×自動化を体験─最新ドローン 活用セミナー を、日本全国8会場で開催します。各地域の主催企業と連携し、神奈川、大阪、北海道、愛知、栃木、岩手、福岡、熊本の各会場で、DJI Dock 3を活用した遠隔・自動運用の実務を紹介します。

本ツアーでは、ドローンを現場で無人運用できるDJI Dock 3を中心に、デモ飛行を交えながら、現場に赴かずに迅速に飛行したい、定期撮影や巡回を行いたいが人的コストが気になる、手動で行っているドローン業務を自動運用へ切り替えたい、といった課題に対する具体策を整理します。AI検出、データ共有、オートワークフロー、データ比較などの機能も含め、導入後の運用イメージまで現地で確認できる内容です。メインテーマは会場ごとに設定していますが、別テーマや個別課題の相談も歓迎します。

▼お申込はこちら（参加無料・事前申込制・先着順）▼
　https://sekido-rc.com/?pid=191341339

［報道・メディア関係者の皆様へ］

各会場では、DJI Dock 3を活用した遠隔・自動運用のデモ飛行や、AI検出、データ共有、自動航行の活用イメージをご取材いただけます。ご取材や記事掲載をご希望の方は、媒体名・撮影希望内容・インタビュー希望内容を、末尾のプレスリリースお問い合わせ窓口よりご連絡ください。

遠隔・自動運用の実務を、デモ飛行で具体化

会場では、DJI FlightHub 2、DJI Dock 3、DJI Matrice 4D／4TDを組み合わせた運用イメージを紹介します。遠隔からの離発着、定型飛行の自動化、取得データの共有と比較、AIによる検出までを一連の流れで確認できるため、導入可否だけでなく、実際の運用設計や業務フローの見直しにもつながります。測量、建設、施設管理、警備、災害対応、農地管理など、継続的な確認業務を持つ現場に適した内容です。

定期巡回・点検から、進捗管理、測量、鳥獣害対策まで全国で展開

今回の全国ツアーでは、横浜の定期巡回・定期点検をはじめ、貝塚では進捗管理・定点撮影、茂木では定期巡回・鳥獣害対策、北上では施設管理・鳥獣害対策、糸島では測量をテーマに開催します。北海道と愛知は、行政、建設、太陽光、防災、巡回など複数領域を見据えた総合テーマで実施し、熊本では施設の自動管理を見据えた点検活用を紹介します。各地域の課題に合わせて、DJI Dock 3の導入意義を具体化できる構成です。

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全国8会場の開催概要

● 神奈川県横浜市

　5月8日（金）13時30分～15時30分

　テーマ：定期巡回・定期点検

　主催　：株式会社セキド

　詳細／申込：https://sekido-rc.com/?pid=191345892

● 大阪府貝塚市

　5月12日（火）13時30分～15時30分

　テーマ：進捗管理・定点撮影

　主催　：深空株式会社

　詳細／申込：https://sekido-rc.com/?pid=191375386

● 北海道江別市

　5月15日（金）10時30分～12時30分／14時00分～16時00分

　テーマ：全般（行政・建設業・太陽光業者など）

　主催　：HELICAM株式会社

　詳細／申込：https://sekido-rc.com/?pid=191375874

● 愛知県豊橋市

　5月19日（火）10時15分～12時00分 / 13時15分～15時00分

　テーマ：全般（点検・防災・巡回）

　主催　：株式会社アルマダス

　詳細／申込：https://sekido-rc.com/?pid=191376191

● 栃木県芳賀郡茂木町

　5月21日（木）13時30分～15時30分

　テーマ：定期巡回・鳥獣害対策

　主催　：株式会社Nsi真岡

　詳細／申込：https://sekido-rc.com/?pid=191376254

● 岩手県北上市

　5月26日（火）14時00分～16時00分

　テーマ：施設管理・鳥獣害対策

　主催　：ヨシダDサウンドスタジオ

　詳細／申込：https://sekido-rc.com/?pid=191377403

● 福岡県糸島市

　5月28日（木）14時00分～16時00分

　テーマ：測量（圃場管理・進捗管理）

　主催　：株式会社レイメイセキド

　詳細／申込：https://sekido-rc.com/?pid=191377550

● 熊本県熊本市

　5月29日（金）14時00分～16時00分

　テーマ：点検（施設の自動管理）

　主催　：株式会社レイメイセキド

　詳細／申込：https://sekido-rc.com/?pid=191378718

※募集人数や受付条件は会場ごとに異なります。詳細は各会場の申込ページをご確認ください。

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実演／紹介対象製品

・DJI Dock 3（Matrice 4D／4TD対応の自動運用用ドローンドック）

・DJI Matrice 4D（DJI Dock 3対応 測量用ドローン）

・DJI Matrice 4TD（DJI Dock 3対応 点検・調査用ドローン）

・DJI FlightHub 2（ドローン運用管理プラットフォーム）

▶参加無料｜事前申込制　最短60秒で登録完了

　https://sekido-rc.com/?pid=191341339

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただくなど、自治体・インフラ事業者・建設測量会社を中心に導入支援を行ってきました。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。

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ドローンを活用した業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中

​セキドでは、より多くの事業者の方にドローンを活用した業務効率化を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー／イベント　一覧

　https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁との取引実績を持つ、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニーです。日本で先駆けてドローン事業を開始し、後にドローンの世界最大手であるDJIの日本初の代理店となり、東京 虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しています。関係会社の株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を構成し、研究・開発を進めています。

［セキド 産業用ドローン相談窓口］
　https://sekidocorp.com/industry/
　東京都港区西新橋2丁目35番5号
　TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837
　受付時間：平日 10:00～17:30

［セキドオンラインストア］
　https://sekido-rc.com/

［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
　https://sekidocorp.com/toranomon/

［DJI認定ストア 福岡博多］
　https://sekidocorp.com/hakata/

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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
お問い合わせフォーム
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TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837

受付時間：平日 11:00～17:00

情報源: PR TIMES

配信企業: 一般財団法人日本品質保証機構

配信日時: 2026年4月17日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: WEBセミナー / 放射性同位元素等の規制に関する法律 / RI法 / 計測器管理 / 放射線測定器 / 放射線障害 / 線量管理 / 放射線取扱主任者 / JQA / 日本品質保証機構

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一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、2026年４月21日（火）に、無料WEBセミナー「『放射性同位元素等の規制に関する法律』の改正概要と適切な計測器管理のポイント」を開催いたします。

放射性同位元素等の規制に関する法律（RI法）とは

放射性同位元素等の規制に関する法律（RI法）は、放射性同位元素および放射線発生装置の製造、使用、保管、運搬および廃棄について必要な規制を定め、放射線障害の防止を図ることを目的とする法律です。使用者には、施設基準の遵守、線量管理、放射線取扱主任者の選任等が義務付けられています。

セミナーのポイント

2023年10月1日に放射性同位元素等の規制に関する法律（RI法）施行規則（規則第20条）の改正が施行され、測定に用いる放射線測定器については、年1回の校正または点検が義務付けられました。

本セミナーでは、放射線測定器および校正の基礎知識をはじめ、RI法の改正概要や同法に対応した適切な計測器管理のポイントなどについて、初級・中級の2部制で分かりやすくご説明いたします。

受講者の声

2026年3月25日（水）に開催した同内容のセミナーでは、受講後アンケートにおいて、97％の受講者から「非常に参考になった」「参考になった」とご回答いただきました。また、「JQAのWEBセミナーに初めて参加しましたが、非常に有用な内容でした」などの声が寄せられています。

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】

1957 年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。

※JQA 調べ／2025年3 月末時点。

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年4月17日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド

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■導入したのに使われない生産管理システムの構造的な原因とは
経営主導で導入された生産管理システムが、現場の業務プロセスと合わず運用されなくなるケースは少なくありません。入力負荷の増大や運用フローのズレにより、現場では次第に使われなくなり、結果としてExcelや手作業に逆戻りしてしまうこともあります。
こうした“システムと実態の乖離”が、進捗・原価・品質の管理不全を引き起こし、業務全体の停滞やコスト増加、納期遅延につながっています。

■業務プロセスの乖離をどう解消するかという課題
多くの中小製造業では、パッケージシステムをそのまま適用しようとすることで、自社の業務とのズレが生じています。本来は業務に合わせて設計すべきところを、システムに業務を合わせようとすることで、現場に無理が生じてしまいます。
この乖離を放置したままでは、いくらシステムを導入しても定着せず、形骸化してしまうリスクが高まります。

■カスタマイズにより“運用できる仕組み”へ変える解決策
本セミナーでは、現場起点で業務プロセスを見直し、システムとの乖離を解消するための具体的なアプローチをご紹介します。パッケージの利便性を活かしながらも、必要に応じてカスタマイズを行うことで、自社の業務にフィットした“運用できる仕組み”を構築することが可能です。
30年の製造業特化ノウハウをもとに、現場に定着し、継続的に活用される生産管理の実現方法を解説します。

■主催・共催
 株式会社トップシステムプロダクツ
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社

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 マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年4月17日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

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■拠点サーバーやNASを支えるUPS運用が広がる一方、運用負担が見過ごされている現状
　拠点サーバーやNAS、ネットワーク機器を守るためにUPSを導入する企業は多く、オフィスや店舗、工場などさまざまな現場で活用されています。瞬断や停電によるシステム停止やデータ消失を防ぐため、「止められない環境」を支える重要な役割を担っています。
　一方で、こうしたUPSは導入後の運用まで十分に見直されることが少なく、設置や保守の負担が現場に蓄積したまま見過ごされているケースも少なくありません。

■設置スペースや配線の制約が、UPS運用を複雑にしていませんか
　UPSの導入にあたっては、設置スペースの確保や配線の取り回し、既存環境との整合など、現場ごとの制約に対応する必要があります。特に小規模なサーバールームや拠点環境では、限られたスペースの中で機器を配置する必要があり、UPSの追加が構成全体の複雑化につながるケースも見られます。
　また、設置後も配線変更や機器追加に伴う調整が発生しやすく、「電源まわりだけが例外的に手間がかかる」といった状況になりがちです。
　本セミナーでは、こうした設置・配線・スペースといった制約に対し、FSP社が提供する電源供給とバックアップ機能を一体化した電源という新たな選択肢をご紹介します。
構成をシンプルにすることで、設置負荷や現場対応の手間を抑える考え方について具体的に解説します。

■バッテリー交換や保守対応のコストが積み上がるUPS運用の実態
　UPSの運用では、定期的なバッテリー交換や保守対応、障害時の確認作業など、継続的な運用コストが発生します。
　しかし実際には、交換時期の管理や対応が後手に回ることで突発的な対応が必要になったり、担当者に依存した運用となることで工数が増大したりと、見えにくい形で負担が積み上がっていくケースも少なくありません。
　また、複数拠点でUPSを運用している場合、機器ごとの管理や交換対応が分散し、全体としての運用コストや管理負荷が増大する傾向があります。
　こうした状況を踏まえ、単なる機器の導入ではなく、「運用コストを含めた電源構成の見直し」という観点で、より効率的な運用のあり方について整理します。

■こんな方におすすめ
・現在、UPSを使用せずに拠点サーバーやNASを運用している方
・小規模サーバールームや工場・店舗・拠点の電源対策を見直したい方
・現場の運用負担を増やさずに、安定稼働を維持する方法を検討している方
・一体型電源など、新しい電源構成の選択肢を具体的に知りたい方
・UPSの設置・配線対応が煩雑で、運用に課題を感じている方

■主催・共催
 株式会社アユート
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社

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 マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日本計画研究所

配信日時: 2026年4月15日 16:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JPI / セミナー / 内閣府 / インフラ / スマートインフラ / 老朽化 / 人手不足 / 持続可能 / Well-Being

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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17716

〔タイトル〕

SIP第3期にみる研究開発と今後の展開

内閣府：インフラ維持管理の高度化に向けたスマートインフラの最新動向と社会実装

〔開催日時〕

2026年04月27日(月)  13:30 – 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）プログラムディレクター（PD）

東北大学大学院工学研究科  教授

東北大学 インフラ・マネジメント研究センター ・ センター長

久田　真 氏

〔講義概要〕

本講演は、激甚化・頻発化する自然災害、加速するインフラ老朽化、人手不足が深刻化する我が国のインフラ維持管理を背景に、SIP第3期課題「スマートインフラマネジメントシステムの構築」における研究開発の最新動向を概観し、Society 5.0の実現を支える研究成果の社会実装戦略を概説する。

また、点検・補修中心のインフラメンテナンスから、データと技術を活用したインフラマネジメントへの転換、インフラ分野のイノベーション創出、Well-Being向上に資する持続可能な社会の実現に向けた戦略の展望を示す。

〔講義項目〕

１. 自己紹介・目次

　（１） 自己紹介

　（２） 目次（本日のトピック）

２. インフラ維持管理に関する我が国の動向

　（１） インフラ維持管理の動向

　（２） 第6次科学技術イノベーション基本計画

　（３） 国土強靭化基本計画

　（４） i-Construction 2.0

　（５） 地域インフラ群再生戦略マネジメント

　（６） 新技術導入に関するハンズオン支援事業検討会

３. インフラをめぐる課題

　（１） 社会の変化/経済状況の変化

　（２） 激甚化する自然災害

　（３） 深刻化するインフラ老朽化

　（４） インフラ事故からの教訓

　（５） Society 5.0を目指して

４. SIPスマートインフラの概要

　（１） 内閣府における戦略的な研究開発の推進

　（２） 「総合知」の活用

　（３） 設定された14課題

　（４） スマートインフラのミッションと将来像

　（５） サブ課題の研究開発テーマ構成と概要

　（６） 社会実装に向けた5つの視点に基づく戦略策定

５. 各サブ課題の研究紹介

　（１） サブ課題A：革新的な建設生産プロセスの構築

　（２） サブ課題B：先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築

　（３） サブ課題C：地方自治体等のヒューマンリソースの戦略的活用

　（４） サブ課題D：サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の

　　　　 構築と活用

　（５） サブ課題e-1：魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する

　　　　 省庁連携基盤

　（６） サブ課題e-2：EBPMによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術

６. 研究成果の社会実装戦略

　（１） アジャイルな目標設定

　（２） ユーザーとのネットワーク拡大

　（３） インフラの特殊性

　（４） 社会実装検討の手引きによる加速化

　（５） 社会実装の出口ごとの事例

　（６） 各課題のプライオリティ

７. SIPスマートインフラが目指すもの

　（１） Well-Beingの推進

　（２） Society 5.0の達成

８. 関連質疑応答

９. 名刺交換・交流会

※予定している項目で、当日、変更する可能性がありますので、予めご了承ください。

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,890円（税込）

2名以降：32,890円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17716

【お問合せ】

【JPI（日本計画研究所）について】

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社　新社会システム総合研究所

配信日時: 2026年4月13日 12:00

提供元タグ: NTT / インフラ / 通信 / データ / 上下水道 / 光ファイバーセンシング / IOWN / データセンター / IoT / スマートメンテナンス

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────────────【SSKセミナー】───────────

【社会インフラ高度化の実践】

NTT東日本のスマートメンテナンスの展望

～持続可能なインフラメンテナンス実現に向けた取り組み～

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[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26218

[講　師]

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー　

社会インフラデザイン部長　佐々木　理　氏

[日　時]

２０２６年５月２２日（金）　午後１時～３時

[受講方法]

■会場受講

　ＳＳＫ セミナールーム

　東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]

NTT東日本が保有する膨大な通信インフラの維持・運用を通じて直面してきた、設備の老朽化や担い手不足、災害の激甚化といった課題を起点に、道路や上下水道など社会インフラ分野全体が抱える構造的な課題を整理する。

そのうえで、蓄積データを活用したスマートメンテナンスや予防保全への転換など、持続可能な社会インフラの実現に向けた考え方を示す。さらに、NTT東日本が考える取り組みの方向性と、今後の展望および残された課題について紹介する。

１．NTT東日本におけるこれまでの取り組みと課題

２．社会インフラ分野が抱える課題

３．持続可能な社会インフラの実現に向けて

４．NTT東日本が考える取り組みの方向性

５．今後の取り組みと課題

６．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

Email: info@ssk21.co.jp

TEL: 03-5532-8850

FAX: 03-5532-8851

URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

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