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分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: Tohasen Robotics 株式会社

配信日時: 2026年4月28日 15:58

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / メタンガス / ガス検知 / 可視化 / 環境モニタリング / インフラ点検 / DJI Dock 3 / Matrice 400 / 防災 / スマート保安


Tohasen Robotics株式会社(本社:東京都八王子市/ドローン・ロボットの導入支援を手がける)は、2026年5月13日(水)、千葉県君津市のT-MIBドローンフィールドにて、ドローンを活用したメタンガス(CH4)検知・可視化技術の実証デモイベントを開催いたします。

本イベントでは、シンガポールの先進メーカー Airin の協力のもと、産業用ドローンおよびロボットを用いたガス検知・環境モニタリング技術を実演形式で紹介し、防災・インフラ・エネルギー分野における新たなソリューションの可能性を提示します。

■開催背景 

近年、温室効果ガスであるメタン(CH4)の排出管理や、インフラ設備におけるガス漏洩の早期発見の重要性が高まっています。 

従来のガス検知は人手による巡回点検が主流であり、

  • 危険エリアへの立ち入り 

  • 広範囲の効率的な監視の難しさ

    といった課題がありました。 

こうした課題に対し、ドローンやロボットを活用した非接触・広域・リアルタイム検知へのニーズが急速に高まっています。

 ■イベント概要 

イベント名:ドローンによるメタンガス検知・可視化 実証デモイベント 

日時:2026年5月13日(水)10:00~13:00(受付開始 9:30) 

会場:T-MIBドローンフィールド
(千葉県君津市豊英659-1 ロマンの森共和国園内) 

主催:Tohasen Robotics株式会社
協力:Airins(シンガポール)

■プログラム内容
 

① 座学・製品紹介
ガス検知ドローンの仕組み、導入事例、活用シーンを解説

 ② メタンガス検知 実証デモ 

ドローンによるリアルタイム検知および可視化・マッピング

 ③ 水サンプル採取デモ 

ドローンによる遠隔水質サンプリングの実演

 ■主なデモ内容

 ● ガス検知ソリューション 

Sniffer4D Nano 2 Plus Multi-Gas× DJI Dock 3 / DJI Matrice 4TD 

Sniffer4D Nano 2 Plus Methane× DJI Matrice 400 

ロボット連携× Unitree Go2 EDU 

● 水サンプリング 

Speedip V2+× DJI Matrice 400

空中のドローンから地上の四足ロボット、そして車両まで統合

 

■本イベントの特徴

メタンガスを“空から可視化”する最新技術 ドローン×ロボットによる複合ソリューション DJI Dock 3 を活用した自動運用デモ 防災・インフラ・環境分野への実運用を想定した構成 

■対象 

インフラ・設備管理事業者 エネルギー関連企業(ガス・電力・再エネ) 防災・自治体関係者 研究機関・大学 ドローン導入検討企業
 

■参加について
 

本イベントは法人・団体様向けの実証デモイベントです。
参加人数には限りがあり、お申込み内容に応じてご参加を調整させていただく場合がございます。

 ■申込方法 

以下よりお申込みください。
(※定員に達し次第締切) 

▼申込ページ
https://www.tohasen-robotics.com/news/t-mib-drone-event-0513/

 ■関連リンク メーカーサイト:

Airins 製品ページ:https://tohasen.com/drone-parts/airins-soarability/environmental-data-acquisition-solutions/ ■会社概要 

会社名:Tohasen Robotics株式会社
所在地:東京都八王子市
事業内容:ドローン・ロボットの販売、導入支援、保守サポート

 ■お問い合わせ先

Tohasen Robotics 株式会社

〒192-0032東京都八王子市石川町2969番地2 4F

TEL: 042 649 8360

E-mail: info@tohasen-robotics.com

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年4月28日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / マイクロドローン / 福島原発 / 福島第一原発3号機 / ペデスタル / 原子力 / 東京電力


 株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)は、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長 小早川 智明、以下「東京電力」)が実施した福島第一原子力発電所3号機原子炉格納容器(PCV)内部気中部調査において、当社が開発したマイクロドローンが投入され、2026年3月5日から3月19日までの調査を計画通り完了したことをお知らせします。

 本調査において、当社のドローンは、PCV内部のペデスタル内部および燃料デブリの取り出しのアクセスルートとなり得る貫通孔の状態などを確認することを目的として投入され、3号機において原子炉圧力容器(RPV)底部付近の映像を取得し、RPV底部の可能性のある構造物を初めて確認しました。

■本調査の背景と成果

 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた燃料デブリの取り出しには、炉内深部の状況把握が不可欠です。PCV内部は狭隘且つ暗所であり、小径の貫通孔(X-53ペネトレーション)から調査機器をインストールする必要がありました。そこで、当社が開発した130mm×120mm、重量わずか95gのマイクロドローンが採用され、従来の調査機器では進入が困難だったエリアへのアクセスを実現するに至りました。

 今回のプロジェクトにおけるドローンに必要な要素として、小型・軽量化に加え、多くの機能や性能が求められており、東京電力の支援のもと、独自の技術を投入しこれらの要求仕様を具現化した機体を開発いたしました。

 調査期間中、3月17日にRPV底部とみられる構造物を直接撮影したほか、CRガイドチューブやCRDハウジングといった上部構造物の損傷・付着物の状況を確認することに成功。ドローンがRPV底部へ肉薄し、直接撮影に成功したことは、廃炉プロジェクト全体においても極めて重要な進展であり、今後の廃炉計画の策定に資する貴重なデータ取得に貢献いたしました。

開発・使用したマイクロドローン

本PJにおいて求められたドローンの要件(一部抜粋)

・大きさ、重量

・数百メートル離れた場所からの遠隔操縦

・遠隔操作による電源ON/OFF、機体のスイッチイング、撮影動画のDL

・バッテリの着脱不要で充電可能 他

【機体情報】

寸法

130mm×120mm×40mm

重量

95g(バッテリ込)

通信方式

無線

飛行時間

約13分(調査は10分で計画)

カメラ性能 画質

2.7K フレームレート 60fps

カメラ性能 画角

対角140°、水平135°、垂直107°

照明

LED左右2灯(計380lm)

耐放射線性

約200Gy

備考

IP52相当, 横向き・縦向きカメラの2種

■主な調査箇所

 今回の調査では、当社のマイクロドローンがペデスタル内外の広範囲を飛行し、以下の重要箇所を捉えることに成功いたしました。

・ペデスタル外周部

・ペデスタル内部 

・RPV底部付近

画像提供:東京電力

※概略図の撮影方向については、おおよその位置を示しています。また、写真の構造物の名称についても現段階の推定となります。

 

調査の詳細については以下URLをご確認ください。

https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2026/d260326_27-j.pdf

■今後の展開

 本調査において、原子炉圧力容器(RPV)底部とみられる構造物や、その他構造物の状況を捉えたことは、当社の技術的到達点を示すだけでなく、廃炉に向けた歩みを着実に前進させる大きな一歩となりました。

 当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」という想いのもと、人が立ち入ることのできない「狭く、暗く、危険な」現場の点検を可能にしてきた技術と知見の積み重ねが、今回のプロジェクトの一助となりましたことは、当社のミッションを体現する極めて意義深い取り組みであると確信しております。

 今後は、本調査で取得した映像データの解析および点群化を進め、東京電力が取り組む作業において、さらなる安全性向上を技術で支えてまいります。当社はこれからも独自のドローン技術とデジタルツイン技術を融合させ、人による調査が困難なあらゆる現場において、新たな価値を提供し続けてまいります。

▼株式会社Liberawareについて

 株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

 

会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)

代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)

所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立:2016年8月22日

事業内容:

・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

URL:https://liberaware.co.jp/

Xアカウント:https://x.com/liberaware

分類: 調査・研究

富士通株式会社(以下、富士通)(注1)とCarnegie Mellon University(以下、カーネギーメロン大学)(注2)は、本日、Fujitsu-Carnegie Mellon Physical AI Research Center(以下、本研究センター)を設立しました。本研究センターは、フィジカルAIの機能性や拡張性を高める中核技術の研究開発を共同で推進し、その成果を社会実装するグローバルな研究拠点となることを目指します。
研究分野と設立の目的

フィジカルAIは、AIシステムが現実世界で動作し、人や環境と相互作用することで、製造・物流・建設・インフラ・医療などの現場における業務の自動化と最適化を推進し、生産性の向上や労働力不足への対応、安全性の確保といった社会課題の解決に貢献することが期待されています。

一方、その実現には、ロボティクスやAI、シミュレーションに加え、人とロボットの相互作用や倫理・社会受容といった複数分野にまたがる専門知識と技術の統合が必要です。そのため、個々の分野における進歩に加え、学際的な連携の強化と研究成果の社会実装を推進する取り組みが不可欠です。
本研究センターは、こうした課題に対応するため、学際的な専門知識を結集し、学術界と産業界をつなぐ統合的な研究アプローチを推進する拠点として設立しました。
学際的な連携

本研究センターでは、フィジカルAI分野の学際的な性質を踏まえ、ロボティクス、AI、言語理解、人とロボットの相互作用、システム設計、社会インフラへの適用、倫理・社会受容といった多様な専門分野にわたる、以下のカーネギーメロン大学の教授陣が共同研究に参画します。

・Yonatan Bisk(Assistant Professor), 領域:Language Technologies
・Fernando De La Torre(Research Professor), 領域:Robotics
・Tim Dettmers(Assistant Professor), 領域:Machine Learning
・Laszlo Jeni(Assistant Research Professor), 領域:Robotics
・Kris Kitani(Associate Research Professor), 領域:Robotics
・David Lindlbauer(Assistant Professor), 領域:Human-Computer Interaction
・Yorie Nakahira(Assistant Professor), 領域:Electrical and Computer Engineering
・Graham Neubig(Associate Professor), 領域:Language Technologies
・Jean Oh(Associate Research Professor), 領域:Robotics
・Sean Qian(Professor), 領域:Civil and Environmental Engineering
・Sebastian Scherer(Associate Research Professor), 領域:Robotics
・Peter Spirtes(Department Head and Professor), 領域:Philosophy
・Kun Zhang(Professor), 領域:Philosophy

富士通とカーネギーメロン大学は、行動生成・学習、空間認識・環境理解、複数ロボットの協調制御・最適化、人とロボットの協調、シミュレーションと実世界の統合といった領域を中心に、それぞれの知見を融合した学際的なアプローチで研究開発を推進します。また本研究センターでは、2026年2月に開設されたカーネギーメロン大学のRobotics Innovation Centerを活用します。同センターは、ペンシルベニア州ピッツバーグのHazelwood Greenに位置する延床面積約14,000平方メートルの施設であり、基礎研究と商用展開をつなぐ役割を担っています。フィジカルAIを実環境で検証するための専門的な設備と共同研究スペースを活用し、実環境での検証や応用研究を加速します。
Fujitsu Kozuchi Physical OS

富士通は、AI、コンピューティング、ネットワークなどを一体として提供できる強みを活かし、社会インフラを支えるミッションクリティカルな領域においても適用可能なフィジカルAI基盤の実現を目指しています。クラウドからエッジまで一貫した基盤上で、リアルタイム性・信頼性・安全性を確保するとともに、データ主権やガバナンスにも対応し、人とロボットが安心して協働できる持続可能な社会基盤の構築に貢献していきます。
フィジカルAI基盤の実現に向けた具体的な取り組みとして、富士通は、ロボット、センサー、システム、空間を統合するプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi Physical OS」(以下、本プラットフォーム)を開発中です(図1)。本プラットフォームでは、過去の行動経験や人の模倣をもとにロボットのタスクへの適応力を高める行動知能と、ロボットが活動できる実環境の情報を提供する空間知能の両面で、業務指示に従って複数のロボットやシステムの協調を可能にします。
本研究センターで開発した技術は、2026年度より順次本プラットフォームへ組み込む予定です。これにより、異なる分野の知見を融合したフィジカルAI技術を統合的に活用し、より高度で柔軟な実世界タスクへの適応を実現するとともに、学際的な研究成果を社会実装へとつなげていきます。
図1:「Fujitsu Kozuchi Physical OS」の概要
今後について

富士通とカーネギーメロン大学は、今後、フィジカルAIの中核技術の研究開発を共同で推進し、人とロボットが協働する社会の実現を推進し、持続可能でレジリエントな社会の構築に貢献していきます。
富士通株式会社 執行役員副社長 CTO、システムプラットフォーム担当 ヴィヴェック マハジャンのコメント

ロボティクスおよびAI分野で世界をリードするカーネギーメロン大学と、フィジカルAIの共同研究センターを開設できたことを大変嬉しく思います。富士通は、本研究センターを通じて、AI、コンピューティング、ネットワークとロボティクスの融合による新たな価値創出に取り組み、信頼性を備えたフィジカルAIの社会実装を加速していきます。さらに、人とロボットが共存・協働する社会の実現に向けて、社会基盤を支える領域への展開を進め、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
カーネギーメロン大学 コンピュータサイエンス学部 学部長 兼 ロボティクス担当 教授 Martial Hebertのコメント

Fujitsu-Carnegie Mellon Physical AI Research Centerは、現実世界の課題解決に取り組むAIおよびロボティクスシステムの開発に注力してきたカーネギーメロン大学の取り組みと、そうしたイノベーションを社会に実装し次の革新へとつなげる産業界との連携を基盤としています。フィジカルAIは、将来の機械の進化を支える重要な技術であり、高度な意思決定、効率の向上、安全性の強化、そして何よりも重要な、人と重要分野において信頼して協働できる能力をもたらします。カーネギーメロン大学は、フィジカルAI分野におけるリーダーシップをさらに強化していくために、富士通とパートナーシップを結べることを大変嬉しく思います。
商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈

注1 富士通株式会社:

本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁
注2 Carnegie Mellon University:

所在地 米国ペンシルベニア州、学長 Farnam Jahanian

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: Terra Drone株式会社

配信日時: 2026年4月24日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Terra Drone / テラドローン / ドローン / DX / SLAM / 九州大学 / 天城町教育委員会 / 産学官連携 / 3次元 / 実証実験


Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹、以下 テラドローン)は、2026年3月17日から18日にかけ、鹿児島県徳之島の文化財調査現場において、最新のSLAM技術を搭載した「Terra SLAM RTK(以下、TSR)」を用いた洞窟内における計測デモおよび実運用を想定した実証実験を実施しました。本取り組みは、九州大学および地元の天城町教育委員会の協力のもと、産学官連携による「文化財調査現場のデジタル化」の可能性を検証するものです。

背景と目的

現在、国内の文化財調査現場では、調査員の不足や作業の長期化が深刻な課題となっており、従来の手作業による記録(実測図作成)の負担を軽減する3次元計測技術の活用に大きな期待が寄せられています。 一方で、3次元計測技術の活用には、実際の文化財調査現場は複雑な凹凸や樹木、深いトレンチ(溝)が多く、上空からのドローンレーザ(UAVレーザ)だけでは死角となる部分のデータ欠損が生じやすいという技術的な障壁がありました。

こうした課題を解決するため、テラドローンは高精度なSLAM(※1)技術を搭載したハンディ型3Dスキャナ「Terra SLAM RTK」の導入を推進しています。本製品は、歩行しながら測量精度5センチ(※2)の高精度な点群データを取得できるため、ドローンの死角となるトレンチ内部や樹木下においても、欠損のない緻密な3次元データの記録を可能にします。

今回は、九州大学および天城町教育委員会のご協力のもと、鹿児島県徳之島にて「Terra SLAM RTK」を活用した文化財調査現場におけるDX計測の実証実験を実施いたしました。現場での検証を通じて、現場における計測業務の効率化を目指します。

※1 SLAM:(Simultaneous Localization and Mapping)自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術
※2 一部精度の出にくい環境がございます。

実証内容と成果

本実証実験では、当社のハンディ型3Dスキャナ「Terra SLAM RTK」を用い、洞窟内における計測デモおよび実運用を見据えた検証を実施しました。洞窟内はGNSSが利用できず、狭隘かつ複雑な地形が連続するため、従来の測量手法では計測が難しい環境です。

今回の検証では、歩行による計測により洞窟内部の空間形状を3次元点群データとして取得し、起伏のある地形や入り組んだ通路を含む環境においても、広範囲をデジタル記録できることを確認しました。また、現地でのデモ計測を通じて、短時間で広範囲のデータ取得が可能であることを確認し、作業時間の短縮や作業負担の軽減につながる可能性が示されました。さらに、取得データを活用することで、洞窟内部の形状をPC上で詳細に再現・確認でき、調査後の解析や記録保存にも有用であることを確認しました。九州大学および天城町教育委員会関係者との意見交換では、文化財調査や地形把握などの分野における実務適用性についても評価され、洞窟遺跡調査などのDX推進に資する技術として期待されています。

今後の展望

テラドローンは、これまでのドローンによる空中測量に加え、今回の「Terra SLAM RTK」による地上計測をラインナップに加えることで、上空・地上の双方から現場を網羅するデータ取得体制を確立いたしました。これにより、「飛行計画・計測・データ解析・成果物作成」という全工程を自社ソリューションで一貫して提供できるだけでなく、ドローンでは困難だった死角箇所の3次元データ化も可能となります。

今後も現場のニーズに即した高度なソリューション提供を通じて、測量・建設・文化財調査など幅広い分野のDXを牽引してまいります。

本製品に関するお問い合わせ

商品サイト:https://terra-slam-rtk.terra-drone.net/

サービスに関するお問い合わせ

Terra Drone株式会社 土木事業本部 プロダクト営業 九州拠点

Email:terrasales-kyushu@terra-drone.co.jp

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム(UTM)の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは http://www.terra-drone.net

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニック デジタル株式会社

配信日時: 2026年4月22日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: データ活用 / データ分析 / データ連携 / EAI / ETL / データ基盤 / クラウド / ミドルウェア


【2026年最新】データ活用・連携・分析に関するアンケート調査

【2026年最新】データ活用・連携・分析に関するアンケート調査

https://service.digital.panasonic.co.jp/whitepaper/data-utilization-report-2026

企業経営において、今やデータ活用は不可欠であり、データは企業資産の一つとして重要視されています。企業に集積されるあらゆるデータは、膨大な量となりすべてを効果的に活用するための「データ活用基盤」が、企業経営を左右する重要な課題となりつつあるのも現状です。

 

そこで本ホワイトペーパーでは、データ活用・連携・分析に関して、企業の現状や直面している課題について、アンケート結果を実施しました。設問ごとに有効回答者数を明記しています。

(※弊社実施のインターネット調査:従業員数300名以上の企業に在籍する507 名を対象に2026年2月実施)

■ホワイトペーパーの内容

  • データ活用・分析に関する業務の現状

  • データ活用・分析に関する課題と不安

  • データ連携の利用状況 

  • データ連携に対する満足度

  • 統合・標準・統一で外部支援を利用する場合のニーズ

  • 理想とするデータ活用やデータ連携のイメージ

■ホワイトペーパーの無料ダウンロードはこちら 

【2026年最新】データ活用・連携・分析に関するアンケート調査

https://service.digital.panasonic.co.jp/whitepaper/data-utilization-report-2026

■パナソニック デジタル株式会社について

パナソニック デジタルは“デジタルで「くらし」と「しごと」を幸せにする”をモットーとし、パナソニックグループの先進技術と豊富なノウハウの融合によりデジタルによる価値を創出します。BtoB事業(くらし・しごと)の貢献拡大を図り、パナソニック グループ内で培った製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、お客様の「くらし」や「しごと」に寄り添ったITソリューションを提供していきます。

大阪本社:〒530-0053 大阪府大阪市北区末広町2番40号 Panasonic XC OSAKA

東京本社:〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル23階

製品・サービスサイト:https://service.digital.panasonic.co.jp

本プレスリリースに関連するソリューション

データ連携ツールはこちら:https://service.digital.panasonic.co.jp/solution/data-driven/asteria

現場伴走型 分析総合支援サービスはこちら:https://service.digital.panasonic.co.jp/solution/data-driven/datavein

※本文に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

【お問い合わせ先】
 <報道関係者様>
  パナソニック デジタル株式会社
  E-mail:pd-press@ml.jp.panasonic.com

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日水コン

配信日時: 2026年4月22日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日水コン / 水の統合インフラマネジメントの 担い手 / 上下水道分野の計画・設計技術 / 上下水道一体革新的技術実証事業 / AB-Crossプロジェクト / Liberaware / 管清工業 / アキュイティー / 千葉市 / No Entry


株式会社日水コン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中西 新二)と株式会社Liberaware、管清工業株式会社、アキュイティー株式会社、千葉市で構成する共同研究体が提案した「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が、国土交通省の「令和8年度上下水道一体革新的技術実証事業(AB-Crossプロジェクト)」に採択されました。

本実証を通じて、下水道管路点検の無人化・高度化を推進し、従来の人手に依存した点検のあり方を転換することで、持続可能で安全なインフラ維持管理の実現を目指します。

概要

本実証では、下水道管路内の狭小空間や高水位環境に対応可能なドローンを中核とし、管内映像の高精細化及びAI解析技術を組み合わせることで、従来は定性的把握に留まっていた劣化状況をより高精度かつ効率的に把握可能な点検技術の確立を目指します。さらに、航続距離の延伸や耐環境性能の向上により、長距離管路や調査困難区間への適用拡大を図り、下水道管路維持管理の高度化及び持続可能で安全な点検体制の構築に貢献します。

下水道調査のオペレーションイメージ

背景・課題

下水道管路点検において、飛行式ドローンは調査困難区間への適用や安全性向上の観点から有効な技術として導入が進みつつあります。一方で、現行のドローン点検は主として映像による状態把握に留まっており、クラック幅や劣化進行度を数値として評価する定量診断や異状箇所の高精度な位置特定については、技術的制約が残されています。

目的

屋内点検用ドローン「IBIS2」及びAI技術を基盤とし、クラック幅の定量計測機能及び自己位置推定機能の高度化を中核に、調査困難区間への適用拡大と診断精度の向上を図ることで、下水道管路点検のNo Entry(無人化・省力化)及び標準技術化を実現することを目的としています。

計画

  • フェーズ1

    千葉市の実管路において屋内点検用ドローン「IBIS2」の現状性能(飛行安定性、航続距離、映像品質、位置推定精度等)を定量把握し、技術的制約要因を明確化します。

  • フェーズ2

    抽出された課題に基づき機体・制御・撮影・解析機能を高度化し、再度同等条件下で実証を実施します。

実施体制

名称

役割

株式会社Liberaware

本社:千葉県千葉市

代表取締役:閔 弘圭

全体PM、ドローンの改良・評価

管清工業株式会社

本社:東京都世田谷区

代表取締役:長谷川 健司

現場運用設計、実証オペレーション管理

株式会社日水コン

本社:東京都新宿区

代表取締役社長:中西 新二

研究運営支援、普及展開に当たっての評価・検証・方策検討

アキュイティー株式会社

本社:東京都港区

代表取締役:佐藤 眞平

AI画像診断モデルの作成・検証

千葉市

市長:神谷 俊一

フィールド提供

当社は、上下水道分野における計画・設計及び維持管理の知見を基盤に、AIを活用した劣化診断及び画像解析による結果についての評価やフィードバックを行い、管路の健全度評価や予防保全計画への適用手法の有効性についての検証等を担います。その一連の検討により、維持管理データの高度活用を推進し、自治体における実務運用への展開を支援します。

本実証事業を通じて、持続可能な水インフラマネジメントの実現に取り組み、潤いのある持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

参照

国土交通省:

令和8年度 AB-Crossプロジェクト実証技術の概要等について


■株式会社日水コン

株式会社日水コンは、「水」を専門とした建設コンサルタントです。

水道・下水道・河川を中心に、流域全体にわたる水関連事業を幅広く展開しています。1959 年の創業以来、事業活動を通じて水に関する様々な社会課題を解決しています。

社名:株式会社日水コン(東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード261A)

本社:〒163-1122 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号(新宿スクエアタワー)
設立年月日:1959年5月25日

資本金:1億円

分類: 調査・研究

下水道管路の全国特別重点調査(対象535団体、5,332km)において、令和8年2月末時点で、対策が必要な延長は748km、地盤中の空洞は96箇所、確認されました。
令和8年2月末時点での調査結果(概要)   
 下水道管路の全国特別重点調査(対象535団体、5,332km)について、令和8年2月末時点で、潜行目視やテレビカメラによる目視調査を5,121km実施した結果、対策が必要な延長は748km
(緊急度1の延長※1は201km、緊急度2の延長※2は547km)でした。
 また、空洞調査(路面からの空洞調査、簡易な貫入試験など)を1,326kmで実施した結果、地盤中で確認された空洞は96箇所でした(現時点で全て対策済み)。       
 
 ※1 緊急度1の延長:原則1年以内の速やかな対策が必要となる推計延長       
 ※2 緊急度2の延長:応急措置を実施した上で5年以内の対策が必要となる推計延長

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年4月21日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / 下水道 / インフラ点検 / 点検 / 距離計測 / 硫化水素 / CalTa


 株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「Liberaware」)と、CalTa株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:古林 秀之、以下「CalTa」)は、国土交通省が令和8年度に公募した応用研究(下水道)「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に対し、共同で研究テーマ「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの開発」(以下、「本プロジェクト」)を提案し、昨年度に続き採択されたことをお知らせします。

■本プロジェクトの背景と過年度の成果

 下水道分野は、インフラの老朽化に伴う更新・維持管理需要の高まりに加え、市場規模の大きさから、日本国内のみならず世界的にも注目度の高い分野です。

 こうした背景のもと、昨年度、LiberawareとCalTaは、これまでの下水道点検の実績、研究開発力、企画内容が評価され、国土交通省の応用研究に採択されました。国土交通省の支援のもと、Liberawareが開発した狭小空間点検ドローン「IBIS2」をベースに、点検からデジタル化までを一気通貫で行う点検ソリューションの開発を進めました。

 その成果として、実際の現場での検証を通じて、下水道管内のような非GPS環境下におけるドローンの自己位置推定技術や、「IBIS2」に搭載可能な小型硫化水素ガスセンサ等の開発を進めました。これらの成果が評価され、本年度の継続採択に至りました。

・令和8年度 応用研究(下水道)実施一覧:

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001993642.pdf

・昨年度の採択に関するプレスリリース:

「国土交通省が公募した令和7年度応用研究(下水道)募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に採択されました」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000031759.html

■本年度の取り組み内容

 本年度は、過年度の成果を基盤として、以下の項目を重点的に推進します。

・距離計測の精度向上

・現場実証を踏まえた硫化水素ガスセンサの性能向上

・自治体のシステムとの連携

 両社は、技術の完成度と現場での使いやすさの向上を目指し、新たな取り組みも取り入れながら、本年度も国土交通省の支援のもと、国土強靭化に資する点検ソリューションの提供に向けて取り組みます。

▼CalTa株式会社について

所 在 地 :東京都港区高輪二丁目18番10号高輪泉岳寺駅前ビル9階

代 表 者 :代表取締役CEO 古林 秀之

設    立  :2021年7月1日

サービス内容:デジタルツインプラットフォームTRANCITY、現地映像取得サービス、受託開発

(サービスの詳細:https://calta.co.jp/service/

▼株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

 

会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)

代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)

所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立:2016年8月22日

事業内容:

・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

URL:https://liberaware.co.jp/  

Xアカウント:https://x.com/liberaware

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社旭テクノロジー

配信日時: 2026年4月21日 10:00

提供元タグ: ドローン / 下水道 / 点検 / 国土交通省 / 応用研究 / DX / インフラ / トンネル / メンテナンス / 道路


株式会社旭テクノロジー(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:幸長 保之、以下「当社」)は、国土交通省の令和8年度応用研究(下水道)において、「管路内自己位置推定と連動した劣化定量計測・経年変化追跡技術の開発」が新たに採択されたことをお知らせいたします。本研究は、株式会社ニュージェック(本社:大阪市北区、代表取締役社長:山林 佳弘)との共同研究体として実施されます。

■背景

現在、日本全国の下水道管路は、高度経済成長期に整備されたものの老朽化が進んでおり、道路陥没などの事故を防ぐための点検・修繕が急務です。しかし、現場では以下の課題が存在します。

・危険な作業環境: 腐食環境下での硫化水素などの有毒ガスや酸欠のリスク

・コストと精度: 人力による目視点検は高コストで、評価にばらつきが発生

・労働力不足:少子高齢化による作業者の不足

■採択された研究テーマと概要

国土交通省が公募した研究テーマ「下水道施設または管路のメンテナンスの高度化・メンテナビリティの向上に資する技術」における応用研究として採択されました。

・研究名:管路内自己位置推定と連動した劣化定量計測・経年変化追跡技術の開発

・実施体制:株式会社旭テクノロジー、株式会社ニュージェック 共同研究体

・概要:管路内を飛行するドローンが取得するカメラ映像とLiDAR(Light Detection and Ranging:レーザー光を使って対象物までの距離や形状を高精度に測定する技術)点群データを統合解析し、定量的なクラック幅計測および自己位置推定の実現に向けた技術基盤を構築する

【参考情報】国土交通省・下水道応用研究(令和8年度採択テーマ)
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_001056.html

■本研究の概要と期待される効果

本研究により、危険な環境での人手による点検作業を削減し、安全性と省力化の向上を目指します。さらに、点検結果の定量化とデータの蓄積により、維持管理の効率化と高度化にも貢献します。

将来的には、下水道にとどまらず、トンネルや橋梁など他のインフラ分野への展開や応用も視野に入れ、持続可能な社会インフラの実現に寄与してまいります。

当社は今後も、先進的な計測技術とデータ解析技術を活用し、社会インフラの維持管理に関わる課題の解決に取り組んでまいります。

■株式会社ニュージェックについて

会社名 :株式会社ニュージェック

所在地 :〒531-0074大阪市北区本庄東2丁目3-20

代表者 :代表取締役社長 山林佳弘

設立  :1963年9月21日

事業内容:建設コンサルタント

会社HP  :https://www.newjec.co.jp/

担当部署:都市・上下水道グループ

■会社概要

会社名 :株式会社旭テクノロジー

所在地 :〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1

代表者 :代表取締役 幸長保之

設立  :1984年9月18日

事業内容:発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、

    ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等

会社HP  :https://atcl.co.jp/

ドローン事業部HP:https://atcl-dsj.com/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社旭テクノロジー 社長室:小西

TEL:070-7494-1298
E-MAIL:y.konishi@atcl.co.jp

プレスリリースPDF版はこちら

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社トゥモロー・ネット

配信日時: 2026年4月20日 11:00

提供元タグ: 仮想マシン / オンプレミス / AI / マルチAIエージェント / DX / IT / GPU / インフラ / クラウド


株式会社トゥモロー・ネット(本社:東京都品川区、代表取締役社長:李 昌珍 以下、トゥモロー・ネット)は、2026年2月に実施した「2026年 企業のAIインフラ導入・運用実態調査」の結果を発表しました。本調査では、社内AIインフラの導入・運用に関与するIT部門の担当者および戦略決定に関わる部門の責任者である会社員の方(1,030名)を対象に、日本企業においてAIがPoCからビジネス収益化フェーズへと移行する中でボトルネックとなっているインフラ課題を浮き彫りにすることを目的として、AIインフラの利用状況、導入・運用における課題と今後の展望についてアンケートを行いました。

■主な調査結果

AIインフラへの投資は今後も増加する見込み

  • AI活用の拡大に伴い、企業のAIインフラ投資は増加傾向に。約7割が、今後1年間においてAIインフラ投資の増加を見込んでいると回答。

一方、企業におけるAIインフラ活用の成熟度は発展途上、包括的な設計が求められる

  • AIインフラ導入・運用における課題は、多層的。中でも1位は「人材面」(25.9%)、2位「コスト面」(18.9%)、3位「技術面」(18.5%)、4位「セキュリティ面」(16.2%)と続く。

  • 運用面では半数以上がAIインフラのリソース効率に満足していないと回答。

  • 2割以上がGPUをはじめとするAIアクセラレーターのリソース状況を把握・管理できていないと回答。

  • Kubernetesをはじめとするコンテナオーケストレーションツールを本番環境で活用し、使いこなせている企業は2割を下回る。「PoC/検証段階にある」(40.8%)、「導入したが運用負荷が高く使いこなせていない」(16.2%)など、実運用には課題が残る。

データセンターの熱対策への問題意識が高まる。液体冷却技術がポイントに

  • 約6割がデータセンター/サーバルームの熱対策に懸念があると回答。

  • 液体冷却技術については、「導入を決定・実行している」(13.9%)、「本格的に検討中である」(38.1%)と、半数以上が導入または導入を検討していると回答。

■調査結果の詳細

AIインフラ投資は増加見込み、AI活用の拡大を背景に企業の投資意欲は高水準

AI活用の拡大を背景に、企業のAIインフラ投資は増加する見込みです。

今後1年間のAIインフラ投資について、「大幅に増加する」、「やや増加する」と回答した企業は70.9%に達し、約7割の企業が投資拡大を見込んでいることが分かりました。

この結果から、AIインフラは単なるIT基盤ではなく、企業のAI活用戦略を支える重要な経営投資として位置づけられつつあることがうかがえます。実際に、AIを活用したシステムについて、「社外向けの製品・サービスとして明確に想定している」と回答した企業は60.0%に達しました。また、「将来的に検討の可能性がある」と回答した企業も31.0%に上り、9割以上の企業がAIを社内の業務効率化にとどまらず、製品・サービスとして社外へ提供する可能性を視野に入れていることが分かりました。こうした動きから、AIインフラへの継続的な投資が企業競争力の重要な要素になりつつあると考えられます。

一方で、企業のAIインフラ活用は発展途上、運用・管理を含めた包括的な設計が課題

AI活用の拡大に伴い、企業のAIインフラ整備は進みつつある一方で、その運用体制や管理手法は依然として発展途上にある実態が明らかになりました。

AIインフラの導入・運用における課題として最も多く挙げられたのは「人材面」で、25.9%でした。続いて、「コスト面」(18.9%)、「技術面」(18.5%)、「セキュリティ面」(16.2%)と続き、課題は特定の領域に限らず多層的であることが分かりました。また、本調査では、情報システム部門と経営企画・DX推進などの戦略部門の回答傾向に大きな差は見られず、AIインフラに関する課題認識は部門を越えて共通していることが判明しました。

また運用面では、AIインフラのリソース効率について「満足していない」「どちらともいえない」と回答した企業が53.0%に達しており、高性能リソースを十分に活用しきれていないことが分かります。さらに、GPUなどのAIアクセラレーターのリソース状況を「部分的にしか把握できていない(19.7%)」、または「ほとんど把握できていない(7.1%)」と、正確に把握・管理できていない企業が26.8%存在しており、リソース管理の高度化が今後の重要課題と考えられます。

加えて、AIワークロードの運用基盤として注目されるKubernetesなどのコンテナオーケストレーションツールについては、「本番環境で活用し使いこなせている」と回答した企業は16.6%にとどまりました。「PoC/検証段階にある」(40.8%)、「導入したが運用負荷が高く使いこなせていない」(16.2%)といった回答も多く、AIインフラを安定的に運用するための技術・体制整備には依然として課題が残る状況が浮き彫りとなりました。

データセンターの熱対策への問題意識が高まる、液体冷却技術への関心も拡大

AIインフラの高性能化に伴い、物理的なインフラ環境に対する課題も顕在化しています。

データセンターやサーバルームの熱対策については、「深刻な課題となっている」「将来的な懸念がある」と回答した企業の合計が58.3%に達し、約6割の企業が発熱対策を課題として認識していることが分かりました。

こうした背景から、液体冷却技術への関心も高まっています。液体冷却技術の導入状況について、「導入を決定・実行している」(13.9%)、「本格的に検討中」(38.1%)と、半数以上の企業が導入、または導入を検討していることが明らかになりました。

AI処理に伴う電力消費と発熱の増大は、今後のAIインフラ運用における重要な課題であり、液体冷却をはじめとする次世代冷却技術の導入が、持続可能なAI基盤構築の鍵になると考えられます。

■株式会社トゥモロー・ネット 取締役副社長兼COO 松浦 淳 コメント

「今回の調査から、企業のAI活用が拡大する一方で、AIインフラの運用体制やリソース管理、人材不足といった課題が依然として残っている実態が明らかになりました。AIはPoCから実運用のフェーズへと移行しつつあり、GPUなどの演算リソースの管理やコンテナ基盤の運用、データセンター環境の最適化などを含めた、包括的なインフラ設計がこれまで以上に求められています。特に近年は、液体冷却をはじめとするデータセンターの物理環境の最適化が、AIの安定稼働や性能発揮を左右し、AI戦略の成否にも直結する要素となります。

また、IT部門と経営企画・DX推進などの戦略部門の間で課題認識に大きな差が見られなかったことも特徴的でした。AIインフラが単なるIT基盤ではなく、企業のAI活用戦略を支える重要な経営基盤として認識され始めていることがうかがえます。トゥモロー・ネットとしても、こうした企業のAI活用を支える基盤づくりが今後ますます重要になっていくものと考えます」

調査報告レポート:https://www.tomorrow-net.co.jp/whitepaper/wp-aireport-2026/

【調査概要】

・調査方法:インターネット調査

・対象エリア:全国

・調査対象:会社員(社内AIインフラの導入・運用に関与するIT部門の担当者および戦略決定に関わる部門の責任者)

・サンプル数:1,030

・調査実施日:2026年2月

【トゥモロー・ネットについて】

トゥモロー・ネットは、AIで新しい社会を創る「Visionary AI Orchestrator」として、AIに関するインフラ、プラットフォーム基盤、アプリケーション、サービス、ユーザーインターフェイスにおいて最適なAI環境の導入を支援するトータルAIソリューションカンパニーです。創業以来培ってきた豊富なインフラ導入実績を活かしてGPUサーバーを含むAI基盤の選定・運用から、自社開発のチャットボット/ボイスボット、生成AI連携、マルチAIエージェントといった最先端のAIソリューションを用いたITシステムの構築を一気通貫で提供します。社会インフラ、金融、流通、コールセンターや行政サービスなどあらゆる分野におけるAIニーズをサポートし、社会をよりよい未来へ導くことを目指しています。

https://www.tomorrow-net.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社トゥモロー・ネット ビジネス企画部門

メールアドレス tmn.press@tomorrow-net.co.jp

※記載されている会社名、製品名、サービス名は株式会社トゥモロー・ネットまたは各社の商標もしくは登録商標です。

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年4月20日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 下水道管 / 下水道 / IBIS2 / リベラウェア / LIberaware / 点検 / 日水コン / 管清工業 / 資本業務提携


株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔弘圭、以下「リベラウェア」)、管清工業株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:長谷川健司、以下「管清工業」)、株式会社日水コン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中西新二、以下「日水コン」)、アキュイティー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:佐藤眞平、以下「アキュイティー」)、千葉市(市長:神谷俊一)は、国土交通省が実施する、令和8年度 「上下水道一体革新的技術実証事業(AB-Cross)」 において、共同で提案した「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が採択されましたことをお知らせいたします。

本実証では、下水道管路内の狭小空間や高水位環境に対応可能なドローン「IBIS2」を中核とし、管内映像の高精細化およびAI解析技術を組み合わせることで、従来は定性的把握に留まっていた劣化状況をより高精度かつ効率的に把握可能な点検技術の確立を目指します。さらに、航続距離の延伸や耐環境性能の向上により、長距離管路や調査困難区間への適用拡大を図ることで、No Entry(人が下水道管路内に立ち入らない点検・調査)実現に向け、下水道管路維持管理の高度化および持続可能で安全な点検体制の構築に貢献します。

 

 

■提案技術の概要

(背景・課題)

下水道管路点検において、飛行式ドローンは調査困難区間への適用や安全性向上の観点から有効な技術として導入が進みつつあります。一方で、現行のドローン点検は主として映像による状態把握に留まっており、クラック幅や劣化進行度を数値として評価する定量診断や、異状箇所の高精度な位置特定については技術的制約が残されています。

 

(目的)

屋内点検用ドローン「IBIS2」およびAI技術を基盤とし、クラック幅の定量計測機能および自己位置推定機能の高度化を中核に、調査困難区間への適用拡大と診断精度の向上を図ることで、下水道管路点検のNo Entry(無人化・省力化)および標準技術化を実現することを目的としています。

 

(主な技術的特徴)

①No Entryを実現する飛行型ドローン

・狭小空間・高水位環境での安定飛行

・長距離(最大1,000m級)管路への対応

・防水・耐環境性能の強化

・微細クラック(幅2mm)の定量計測

 

②自己位置推定による高精度※な異常特定

・異状箇所の位置を高精度に特定

・補修計画の高度化

・再調査工数の削減

※TVカメラ調査などの既存技術と同等以上の精度

 

③AIによる定量診断の実現

・AIによる劣化判定の高度化

・点検品質の均質化・標準化

 

④3次元解析による管路状態の可視化

・SfM・AIによる管内3Dモデル生成

・断面変形・堆積状況の把握

・データドリブンな維持管理の実現

 

(実証技術内容)

①微細クラック(幅2mm)の安定的数値化

②異状箇所位置の延長誤差±5%以内での特定

③単回飛行1,000m級への航続距離延伸

④狭小・高水位環境での安定飛行性能向上

⑤管内断面形状の定量把握機能の実装を段階的に高度化

 

(計画)

フェーズ1:千葉市の実管路において「IBIS2」の現状性能(飛行安定性、航続距離、映像品質、位置推定精度等)を定量把握し、技術的制約要因を明確化

フェーズ2:抽出された課題に基づき機体・制御・撮影・解析機能を高度化し、再度同等条件下で実証を実施

 

(実施体制)

リベラウェア:全体PM、ドローンの改良・評価

管清工業:現場運用設計、実証オペレーション管理

日水コン:研究運営支援、普及展開にあたっての評価・検証・方策検討

アキュイティー:AI画像診断モデルの作成・検証

千葉市:フィールド提供

 

 過酷な下水道管路内におけるNo Entryの実現は、単なる効率化ではありません。それは、人が立ち入るには危険が伴う場所からリスクを排除し、同時にインフラの健康状態を「定量的なデータ」で正しく把握するための挑戦です。私たちは共同研究体のパートナーと共に、現場の安全を守りながら、下水道管路維持管理の高度化という「当たり前」を支えるための技術革新に挑戦してまいります 。

 

▼株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

 

会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)

代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)

所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立:2016年8月22日

事業内容:

・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・

レンタルサービス

・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像

処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

URL:https://liberaware.co.jp/  

Xアカウント:https://x.com/liberaware

 

▼管清工業株式会社について

 1962年誕生。管清工業は、「管」(パイプ)の維持・管理を専門とし、日本全国の下水道インフラを支えてきました。下水道の点検・調査・清掃を中心に、上下水道施設の基盤維持管理を担うとともに、KPRO®、グランドビーバー、グランドスウィーパーなどの機材を自社開発。技術力を生かし、下水道分野における課題解決に取り組んでいます。「常に上下水道を使用するお客様の目線に立ち、300年継続する企業を目指す」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

 

会 社 名:管清工業株式会社

 代 表 者:代表取締役 長谷川 健司

 所 在 地:東京都世田谷区上用賀1丁目7番3号

 設  立:1962年10月4日

 事業内容:上下水道施設の維持管理業及びコンサルタントに関する事業

上水・下水の給排水設備及び空調設備の設計、施工に関する事業 他

 U R L:https://www.kansei-pipe.co.jp/

Instagram:https://www.instagram.com/kanseipipe__official/?hl=ja

 

▼株式会社日水コンについて

株式会社日水コンは、「水のインパクトカンパニー」を存在意義とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」となることをミッションに掲げ、水道、下水道及び河川・砂防事業を中心に、調査・計画・設計等の技術コンサルティング・サービスを提供する建設コンサルタントであり、水インフラ分野における専門性と総合力を有する企業です。

 

会社名:株式会社日水コン

代表者:代表取締役社長 中西 新二

所在地:東京都新宿区西新宿六丁目22番1号(新宿スクエアタワー)

設立:1959年5月25日

事業内容:

国内及び海外における上水道、下水道及び工業用水道並びに治水、利水及び河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理等に関する事業の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理及び施設の運転、管理、診断、水質検査並びにこれらに係る経済・財務分析その他のコンサルティング

URL:https://www.nissuicon.co.jp

 

▼アキュイティー株式会社について

アキュイティー株式会社は、センシングテック企業として、画像処理・AI・センサーの最適実装(「Bright Capture Solution ®︎」)を通じ、産業課題の解決に取り組んでいます。AI画像解析および3Dセンシング技術を核に、外観検査・動作解析ソリューションを提供し、各産業分野の安全性向上と省力化を実現しています。今後も現場起点の技術開発を通じ、社会インフラと産業の高度化に貢献してまいります。

会社名:アキュイティー株式会社

代表者:佐藤眞平

所在地:東京都港区港南1丁目2番70号

設立:2016年3月23日

事業内容:
・AI画像処理システム製品および光学式モーションキャプチャシステムに関する計測機器、検査機器、情報機器、アクセサリ等の研究、設計、開発、製造、販売

・AI画像処理システムおよびモーションキャプチャシステムに関するソフトウェアおよび関連システムの企画、設計、開発、製造、販売および保守

URL: https://www.acuity-inc.co.jp/

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 日本電気株式会社

配信日時: 2026年4月17日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / AI / デジタル / デジタルエシックス / 企業 / ビジネス / 事業変革 / 組織 / 人材 / 文化


 日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)は、調査レポート「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」を、本日2026年4月17日(金)に公開しました。

 NECでは、日本企業および各種組織のDXが持続可能な変革として社会に定着することを目指して、DXの取り組み状況を経年で調査・分析して、2023年以降毎年レポートとして発表しています。本年は、DXの本質とは何か?という点や、さらにトランスフォーメーション(変革)を実現して成長していくために必要な要素を、日本のDX担当者200名へのアンケート調査と分析および有識者インタビューを通じて明らかにしていきます。


■本調査の意義

 直近のビジネスシーンにおいて、DXは「システム導入」のフェーズを終え、「いかに経営戦略として実行し、新たな価値・成果を創出するか」が問われています。本レポートでは、定型業務の自動化といった「守りのDX(効率化)」が企業に定着したリアルな実態をデータで示すとともに、難易度の高い「攻めのDX(事業変革)」へ移行するための組織構造や、実戦的なAI活用のあり方を明らかにしました。

■調査結果サマリー

1. DX推進は「質」のフェーズへ。進捗ゼロ企業は消滅するも、取り組みの中心は「効率化」

 昨年度と比較し、DXの進捗について「まったく進捗しなかった」企業は0.0%となり、企業全体で取り組みの底上げが確認されました。「業務効率化」のためのデジタル化は75.5%が実行されている一方で、「事業変革(トランスフォーメーション)」は45.0%に留まっています。企業の重点としても、「業務効率化」が54.0%に対し、「事業変革」は19.5%と、リソースの投入に偏りがある実態が浮かび上がりました。DXの真の目的である「事業変革」へ戦略的にシフトさせることで、飛躍的な企業成長の機会が生まれる可能性を秘めています。

2. 事業変革を阻む「組織の壁」。突破口は「BTC人材の三位一体」と「一体改革」  

 事業変革推進における課題の1位は「DX推進のための人材不足(76.5%)」ですが、その背景には既存事業部門の抵抗や協力不足、縦割り組織の壁があります。解決の鍵として、ビジネス(B)、テクノロジー(T)、クリエイティブ(C)の3つの視点を持つ人材が偏りなく連携する「三位一体」の組織体制が求められており、97.0%の企業がその必要性を実感しています。さらに、「組織・人材の設計」「組織文化の改革」「ビジネスモデルの再設計」を一体として進める構造改革が不可欠です。95.5%の企業がその必要性を実感しています。

3. 「AIエージェント」が変革の触媒に。導入企業のDX成果実感度は未導入の約2倍      

 AIエージェントの導入・検討は非製造業を中心に進んでおり(導入・検討計77.8%)、既に導入している企業は、未導入企業に比べてDXの成果実感度が約2倍高いことがわかりました。特に、「データ分析に基づく顧客体験の向上」や「新商品・新サービスの開発」など、AIが単なる効率化を超え、ビジネスの変革スピードを加速させる「触媒」となり得る可能性を示唆しています。

4. 有識者による解説・提言を収録   

 本レポートでは、データ分析に加え、NECのDX関連ブランドのマーケティングチームによる解説と考察、有識者へのインタビューを通じて日本社会がDXを本質的に進めるための示唆を提供しています。

●レポート内の有識者インタビュー

「クリエイティブファースト」が導く日本企業の新たなDX戦略 / 安田洋祐氏(経済学者/政策研究大学院大学 教授)

 効率化で生まれた余力を「価値創出」へ転換する「クリエイティブ部門」の新設と、多様性を活かす「クリエイティブファースト」の組織デザインを提言。

日本企業のDXを前に進めるためには ―BTC人材から考える組織のあり方と事業変革の未来 / 井上一鷹氏(株式会社Sun Asterisk Business Designer C&E Service Design Pros. General Manager)

 日本企業が抱えるDXの課題から「小さく試すこと」の重要性と、BTC人材の連携による意思決定プロセスのあり方を解説。

組織文化と問い・編集力・仕組みが事業変革を導く ―日本型DXの本質と展望 / 池永寛明氏(社会文化研究家/株式会社池永ラボ 代表取締役/一般社団法人データビリティコンソーシアム 事務局長)

 問い・編集力・仕組みという視点から、日本型DXの課題と真の事業変革実現の道筋を読み解く。

AI時代の価値観はどう変わるのか ―若い世代の変化から読み解く、社会と企業の関係 / 三宅香帆氏(文芸評論家/京都市立芸術大学非常勤講師)

AIの浸透によって変化する消費行動や、そこから見える個人と企業の関係性の変化について解説。


■調査概要

  • 調査手法:アンケート(インターネット調査)対象地域:日本全国

  • 対象者:日本国内に本社または主要拠点を置く、売上高300億円以上の企業に属し、

  • 自社のDXに関与した経験がある課長職以上

  • サンプル数:200s

  • 調査時期:2025年10月〜2025年11月

  • 補足:集計結果(%)の四捨五入により、単一回答設問(%)の合計が100%にならない場合があります。

  • 調査主体:日本電気株式会社

本調査結果のレポートは、Webサイトにて公開しています。

調査結果に関するお問い合わせ先
NEC BluStellarブランドマネジメントグループ 担当: 吉見、鈴木、若山、権田
E-mail:blustellar@pr.jp.nec.com  

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社UMIAILE

配信日時: 2026年4月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: USV / 防衛装備庁 / 防衛省 / 海洋監視 / ASV / 群制御 / ドローン / デュアルユース / 潜水艦 / 監視


 株式会社UMIAILE(本社:東京都墨田区、代表取締役CEO:板井亮佑、以下「当社」)は、防衛イノベーション科学技術研究所(DISTI)の「実証型ブレークスルー研究」テーマの一つとして実施される「海洋監視制御システムの研究」(以下「本事業」)に参画していることをお知らせします。本事業は、同研究の契約主体である一般財団法人ニューメディア開発協会をはじめとする各専門領域に独自の強みを持つ11社のコンソーシアムで連携して推進され、当社は 自律航行型無人水上艇(以下「USV」)群システムに関する設計・開発および技術実証 を担当します。

■研究概要

「防衛技術シンポジウム2025」(防衛装備庁)(https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2025/pdf_oral_matl/1111_1120_s04.pdf)を加工して作成

■役割分担

 本事業は、以下の体制にて実施されます。各専門領域に独自の強みを持つ多様な企業・機関が結集し、それぞれの得意分野を統合することで、各個社技術の延長に留まらない革新的な海洋監視制御システムの構築を目指します。

<事業管理機関>

  • 一般財団法人ニューメディア開発協会

<参画企業(順不同)

  • 株式会社UMIAILE

  • 株式会社ブルーオーシャン研究所

  • 日本電気株式会社

  • スターライト工業株式会社

  • 株式会社ライトハウス

  • 株式会社環境シミュレーション研究所

  • フュージョン有限会社

  • 株式会社クレアリンクテクノロジー

  • エコモット株式会社

  • 他1社

本コンソーシアムにおいて当社は、海上で自律航行するUSVの設計・実装・実海域試験を中心に技術提供を行い、本研究の中核要素であるUSV群制御システムの実現に貢献します。


■UMIAILEの取り組み

 当社は2025年の創業以来、海洋ロボティクス・スタートアップとして「高度0mの人工衛星」というコンセプトのもと、水中翼による独自の姿勢制御技術をコアとした小型無人ボート「UMIAILE ASV」を開発し、リアルタイムかつ大規模な海洋データ収集による “海の見える化” に挑戦してきました。

 本事業では、これまで培ってきたUSV技術およびデジタル海洋モデリングの知見を活かし、海洋安全保障領域における新たな監視インフラの実現に取り組みます。

 また、本事業で実証された技術については、環境調査、海洋インフラ点検、防災・減災などの民生分野への展開も検討してまいります。UMIAILEは今後も、海洋と社会をつなぐ基盤技術の創出を通じ、日本の海洋安全保障および海洋産業の発展に寄与してまいります。


■本事業について(防衛装備庁 公表情報)

品目:海洋監視制御システムの研究

契約日:2025年3月31日

契約相手方:一般財団法人ニューメディア開発協会

契約額:2,480,500,000円


■会社概要

社名:株式会社UMIAILE

所在地:東京都墨田区

代表者:代表取締役CEO 板井亮佑

事業内容:自律型海洋ロボティクスの研究開発およびソリューション提供

設立:2025年1月

コーポレートサイトhttps://umiaile.com/

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Spectee

配信日時: 2026年4月13日 15:10

提供元タグ: AI / スタートアップ / サプライチェーン / DX / ホルムズ海峡 / 製造業 / SaaS / イベント / IT / カンファレンス


製造業向けにサプライチェーンリスク管理サービスを提供する株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:村上建治郎、以下「Spectee」)は、ホルムズ海峡の事実上封鎖が日本の製造業サプライチェーンに与える多層的な影響を独自に分析・整理したホワイトペーパー「ホルムズ海峡封鎖が日本の製造業に与える影響とは―地政学リスクから読み取る製造業サプライチェーンのレジリエンス戦略」を無料公開いたしました。(※尚、本レポートは4月5日時点で作成されたものです。その後の変化を反映していない場合がございます。)

■ ホワイトペーパー公開の背景

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端として、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡はイラン革命防衛隊による事実上の封鎖状態に置かれました。平常時1日約100隻が通航していた海峡は一時わずか数隻にまで激減し、世界中で混乱を招いています。

同4月8日に、米国とイランは2週間の停戦に合意、ホルムズ海峡の一時的な通航再開への道筋が示されましたが、海峡封鎖がもたらした供給網の断裂、エネルギー価格の高騰、そして化学原料の在庫逼迫は、停戦合意をもってしても即座には修復されない構造的な傷痕を日本の製造業に残しています。(※4月11日~12日に行われた両国の停戦協議は不調に終わったとの報道が出ており、4月12日17時時点で引き続き予断を許さない状況です。)

Specteeでは、日本の製造業は、今こそ構造的な変革を行い、危機に対するレジリエンスを高める必要があると考えております。

■ ホワイトペーパーの概要

本ホワイトペーパーは、Specteeのサプライチェーン・リスク分析チームが、様々なレポートやニュース記事、各種公開情報等をもとに独自の視点で整理・考察したものです。

■ 主な掲載内容

1. エネルギーコストの直撃

定量的な分析から見る日本の構造的な課題

2. ナフサ問題——石油化学の「見えにくい急所」

ナフサ供給リスクを徹底解剖。ナフサ分解炉の「連産品構造」により、エチレン・プロピレン・ブタジエン・BTXの全製品ラインが同時に影響を受けるメカニズムを解説

3. アジア地域サプライチェーンへの波及

ホルムズ海峡を通過する原油の80%がアジア向けという現実。ASEAN・インドの脆弱性が日本の製造業に及ぼす間接経路を解説

4. 国際政治の最新動向

40か国以上が参加した英国主催の外相会合、35か国有志連合による共同声明、そして4月8日の米・イランの停戦合意まで、刻一刻と変化する外交情勢を時系列で整理

5. Specteeの提言:3つの構造改革

戦略備蓄のナフサ・化学品への拡張、JITを超えたサプライチェーンの冗長性設計、地政学リスクを「例外」から「定常変数」へ転換する新たなリスク管理フレームワークを提言

■ 株式会社Spectee代表取締役 CEO 村上建治郎のコメント

「(4月11日時点)米・イラン両国で停戦に向けた協議が開始されたのは事態収拾に向けた第一歩ではありますが、これで危機が終わったわけではありません。ホルムズ海峡封鎖は、日本がエネルギーだけでなく化学原料においても中東に深く依存しているという二重構造の脆弱性をまざまざと見せつけられた出来事です。本レポートが、日本の製造業におけるサプライチェーン・レジリエンスを改めて見直し、強靭化へのきっかけとなればと思っています。」

■ ダウンロードについて

本ホワイトペーパーは、Spectee公式サイトより無料でダウンロードいただけます。

ダウンロードURL: https://spectee.co.jp/documents/document9/

■ サプライチェーンの未来を考える日本最大級のサプライチェーン・カンファレンス「SFX’26」(4月24日・オンライン&リアル会場のハイブリッド開催)

不確実な時代にサプライチェーンはどうあるべきか。各界の有識者や企業経営者などが集結!

注目のセッション

1.競争優位を確立する戦略的サプライチェーン強靭化

未来調達研究所株式会社 坂口 孝則氏

2.不確実な時代を乗り切る AI&データ主導のサプライチェーンマネジメント

東芝株式会社 村上 圭吾氏

3.経営視点で考える、「サプライチェーン強靭化」の未来像

元ジェイテクト代表取締役 松本 巧氏

4.サプライチェーン・レジリエンスの本質

ローランド・ベルガー 小野塚 征志氏

▼参加申し込みはこちら(当日お時間のない方も事前登録でアーカイブ配信をご視聴いただけます)

https://supplychain-x.com/

■ 株式会社Specteeについて

Specteeは「危機を可視化する」をミッションに、AIを活用したサプライチェーン・リスク管理ソリューションを提供するテクノロジー企業です。SNS・ニュース・衛星画像など多様なデータソースをリアルタイムに解析するとともに、見えないサプライチェーンの全体像を可視化、自然災害や地政学リスク等がサプライチェーンに与える影響を即座に検知・分析します。国内外の製造業・物流・金融機関等、幅広い業種のお客様にご利用いただいています。

<会社概要>

本社:〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-3 五番町YSビル

代表者:代表取締役 CEO 村上 建治郎

公式サイト:https://spectee.co.jp

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: セイスイ工業株式会社

配信日時: 2026年4月10日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 仮設水処理 / 排水処理 / 汚泥処理 / インフラ / メンテナンス / 下水道 / 全国特別重点調査 / 補修工事 / 更新工事


 水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社(本社:千葉市若葉区、代表取締役:井本謙一、以下 セイスイ工業、https://seisui-kk.com )は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に、下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しましたので、お知らせいたします。

  • 01|自治体職員の7割以上が、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応に課題を感じていると回答

  • 02|補修・更新への移行が進まない理由、「対策箇所の優先順位付けが難しい」が52.0%で最多

  • 03|仮設水処理プラントの活用、47.1%が「業者選定・見積もり取得段階」または「既に活用中」

■調査概要

  • 調査名称:下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

  • 調査期間:2026年3月30日〜同年2026年4月3日

  • 有効回答:下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1 情報の出典元として「セイスイ工業株式会社」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://seisui-kk.com/

■約半数が、下水道管「全国特別重点調査」を完了

「Q1. あなたの自治体では、国土交通省が自治体へ要請した下水道管の「全国特別重点調査」に対応済みですか。」(n=104)と質問したところ、「調査が完了し、現在結果を分析している」が32.7%、「調査を実施中である」が23.1%という回答となりました。

  • 調査が完了し、結果の分析も終わっている:16.3%

  • 調査が完了し、現在結果を分析している:32.7%

  • 調査を実施中である:23.1%

  • 調査にまだ着手できていない:11.5%

  • 自治体の管轄内に該当する管路がない:2.9%

  • わからない/答えられない:13.5%

■調査完了自治体のうち、補修・更新計画「策定済み」は35.3%にとどまる

「Q2. Q1で「調査が完了し、結果の分析も終わっている」「調査が完了し、現在結果を分析している」と回答した方にお聞きします。あなたの自治体では、「全国特別重点調査」の結果を受けて、補修・更新が必要と判断された管路への対策計画はどの程度進んでいますか。」(n=51)と質問したところ、「具体的な補修・更新計画を策定済みである」が35.3%、「計画策定に着手しているが、まだ確定していない」が52.9%という回答となりました。

  • 具体的な補修・更新計画を策定済みである:35.3%

  • 計画策定に着手しているが、まだ確定していない:52.9%

  • 調査結果の分析段階で、計画策定には至っていない:9.8%

  • 補修・更新が必要な管路はなかった:0.0%

  • わからない/答えられない:2.0%

■補修・更新が進まない理由、「対策箇所の優先順位付けが難しいから」が52.0%でトップ

「Q3. Q2で 「具体的な補修・更新計画を策定済みである」「計画策定に着手しているが、まだ確定していない」「調査結果の分析段階で、計画策定には至っていない」と回答した方にお聞きします。補修・更新への移行が進んでいない理由を教えてください。(複数回答)」(n=50)と質問したところ、「対策箇所の優先順位付けが難しいから」が52.0%、「工事中の排水処理の代替手段が確保できていないから」が44.0%、「補修・更新工事の予算が確保できていないから」が36.0%という回答となりました。

  • 対策箇所の優先順位付けが難しいから:52.0%

  • 工事中の排水処理の代替手段が確保できていないから:44.0%

  • 補修・更新工事の予算が確保できていないから:36.0%

  • 補修・更新工事を担う業者の確保が難しいから:32.0%

  • 技術職員が不足しているから:24.0%

  • 工事に伴う道路規制等の住民調整に時間がかかるから:20.0%

  • 国や県からの補助金・財政支援の見通しが立たないから:4.0%

  • その他:2.0%

     ー 予算化し令和8年度より補修、更新工事に着手する

  • わからない/答えられない:0.0%

■半数以上が、工事中の排水処理に「仮設水処理プラントなど外部設備のレンタル・委託」を予定

「Q4. Q2で「補修・更新が必要な管路はなかった」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたの自治体では、下水道管の補修・更新工事を実施する際に、工事中の排水処理をどのように対応する予定ですか。」(n=50)と質問したところ、「仮設水処理プラントなど外部の設備をレンタル・委託する予定である」が52.0%、「自治体が保有する既存設備で対応する予定である」が30.0%という回答となりました。

  • 仮設水処理プラントなど外部の設備をレンタル・委託する予定である:52.0%

  • 自治体が保有する既存設備で対応する予定である:30.0%

  • 他の自治体や処理場との連携で対応する予定である:14.0%

  • その他:2.0%

  • 対応方法はまだ決まっていない:2.0%

  • わからない/答えられない:0.0%

■7割以上が、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応に「課題がある」と回答

「Q5. あなたは、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応において、課題があると思いますか。」(n=104)と質問したところ、「非常にそう思う」が40.4%、「ややそう思う」が30.8%という回答となりました。

  • 非常にそう思う:40.4%

  • ややそう思う:30.8%

  • あまりそう思わない:21.2%

  • 全くそう思わない:1.9%

  • わからない/答えられない:5.8%

■排水処理対応の課題、「処理能力の維持」「設置場所確保」「導入コスト」が約半数で上位に並ぶ

「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。工事期間中の排水処理対応で課題だと思う点を教えてください。(複数回答)」(n=74)と質問したところ、「工事期間中の処理能力の維持が難しいこと」が51.4%、「仮設処理設備の設置場所の確保が難しいこと」が50.0%、「仮設処理設備の導入コストが高いこと」が50.0%という回答となりました。

  • 工事期間中の処理能力の維持が難しいこと:51.4%

  • 仮設処理設備の設置場所の確保が難しいこと:50.0%

  • 仮設処理設備の導入コストが高いこと:50.0%

  • 住民への下水道利用制限の周知が難しいこと:47.3%

  • 工事計画と排水処理計画の調整が複雑なこと:36.5%

  • 対応できる専門業者の情報が不足していること:31.1%

  • 硫化水素などの安全対策が必要なこと:20.3%

  • その他:1.4%

     ー リダンダンシーの確保が困難な路線が存在し、対応に苦慮しているから

  • わからない/答えられない:0.0%

■「水を止める時間が長いほど住民理解が難しい」「大雨時の処理能力超過リスク」などの声も

「Q7. Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、工事期間中の排水処理対応で課題だと思う点があれば、自由に教えてください。」(n=74)と質問したところ、42の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 水を止める時間が長ければ長いほど理解を得ることが難しい。

  • 大雨や地下水が噴出した場合、排水処理能力を超えてしまうリスクがあり課題。

  • 老朽化しているかどうかの見定め。

  • 工期が不測の事態によって、延期すること。

  • 処理場に直結している路線の対応ができないから。

■外部委託先を選定する基準、「仮設水処理プラントの処理能力・スペック」が49.0%で最多

「Q8. あなたの自治体では、下水道管の補修・更新工事で排水処理を外部に委託する際、委託先をどのような基準で選定していますか。(複数回答)」(n=104)と質問したところ、「仮設水処理プラントの処理能力・スペックが十分なこと」が49.0%、「緊急時にも迅速に対応できる体制があること」が40.4%、「工事期間中の運転管理まで一括で対応できること」が35.6%という回答となりました。

  • 仮設水処理プラントの処理能力・スペックが十分なこと:49.0%

  • 緊急時にも迅速に対応できる体制があること:40.4%

  • 工事期間中の運転管理まで一括で対応できること:35.6%

  • コストが予算内に収まること:33.7%

  • 同規模の自治体での施工実績があること:31.7%

  • 環境基準を確実にクリアできる技術力があること:13.5%

  • その他:0.0%

  • 選定基準が明確に定まっていない:0.0%

  • わからない/答えられない:11.5%

■47.1%が、仮設水処理プラントの活用について「業者選定・見積もり段階」または「既に活用中」と回答

「Q9. あなたの自治体では、今後の下水道管の補修・更新工事に向けて、仮設水処理プラントの活用をどの段階まで検討していますか。」(n=104)と質問したところ、「すでに活用しており、今後も継続する予定である」が11.5%、「具体的な業者選定や見積もり取得の段階にある」が35.6%という回答となりました。

  • すでに活用しており、今後も継続する予定である:11.5%

  • 具体的な業者選定や見積もり取得の段階にある:35.6%

  • 庁内で活用の可否を検討している段階である:25.0%

  • 関心はあるが、具体的な検討には至っていない:10.6%

  • 活用する予定はない:1.0%

  • わからない/答えられない:16.3%

■「活用すべきかを判断する材料がまだまだ不足している」「騒音や振動、異臭など、排水処理施設から発生する環境負荷による住民問題」などの声も

「Q10. Q9で「活用する予定はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9でお答えいただいた検討状況について、その背景や理由、知りたい情報・不安な点など、詳しい状況を自由にお書きください。」(n=86)と質問したところ、44の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 活用すべきかを判断する材料がまだまだ不足している。

  • 騒音や振動、異臭など、排水処理施設から発生する環境負荷による住民問題。

  • 部材不足と資材価格の高騰。

  • 排水量がとてつもなく多いため仮設にどのくらいの費用がかかるのか不安。

  • 費用対効果を重視し、総合的な判断。

■まとめ

今回は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しました。

まず、国土交通省が要請した下水道管の「全国特別重点調査」への対応状況について、「調査完了」と回答した自治体は49.0%となりました。調査完了自治体のうち、補修・更新計画を「策定済み」は35.3%にとどまり、52.9%が「着手しているが未確定」という結果に。移行が進まない理由としては、「対策箇所の優先順位付けが難しい」(52.0%)や「工事中の排水処理の代替手段が確保できていない」(44.0%)が上位に挙がりました。工事中の排水処理方法は「仮設水処理プラントなど外部設備のレンタル・委託」が52.0%で最多となり、排水処理対応に「課題がある」と感じている職員は71.2%にのぼります。具体的な課題としては、「処理能力の維持が難しい」(51.4%)や「設置場所の確保が難しい」(50.0%)、「仮設処理設備の導入コストが高い」(50.0%)が上位に並びました。外部委託先の選定基準では「処理能力・スペックが十分なこと」(49.0%)と「緊急時に迅速対応できる体制」(40.4%)が重視されており、仮設水処理プラントの活用については、47.1%が「業者選定・見積もり段階」または「既に活用中」と回答しました。

今回の調査では、下水道管の老朽化対策が調査フェーズから補修・更新フェーズへと移行する中で、多くの自治体が計画策定や実行体制の構築に苦慮している実態が明らかになりました。全国的にインフラの老朽化が深刻化する今、工事期間中の排水処理をいかに安定的に確保するかは喫緊の課題です。限られた人員と予算の中で迅速かつ確実に対応を進めるためには、豊富な施工実績と技術力を備えた専門業者による仮設水処理プラントの活用が、有効な選択肢となるのではないでしょうか。

■セイスイ工業なら、下水処理場や各種工場、土木現場や災害現場などの様々な難しい排水や汚泥を処理可能

全国2,650件の豊富な実績レンタル用水処理機器を利用した仮設水処理プラントで解決

他社ではできない排水処理・汚泥処理、2,650件の豊富な実績に基づく技術力で解決します。本設でも使用されている水処理機器を組み合わせた仮設水処理プラントをレンタルしています。工場や土木工事現場、下水処理場、発電所の排水・汚泥処理施設のメンテナンス時や機器トラブル時の代替処理、災害復旧など様々なご要望に対応します。

排水や汚泥の処理、水処理機器の補修や点検、トラブル時に、こんなお困りごとはありませんか?

  • 大量の廃水や汚泥の処理に困っている

  • 処理方法を模索したが適切な方法がわからない

  • 排水や汚泥処理のコストを下げたい

セイスイ工業なら、下水処理場や各種工場、土木現場や災害現場などの様々な難しい排水や汚泥を処理します。

■会社概要

会社名:セイスイ工業株式会社

設立:1974年4月

代表取締役:井本 謙一

所在地:千葉県千葉市若葉区上泉町424-18 ちばリサーチパーク内

事業内容:

  • 排水、汚泥処理のプランニング

  • 排水、汚泥処理プラントのレンタル

  • デカンタ型遠心分離機のレンタル

  • 各種水処理機器のレンタル

  • 【NETIS】土木泥水再利用システム(震災対応)

  • 【NETIS】汚染土壌分級システム(震災対応)

  • 株式会社IHI ビジネスパートナー

URL:https://seisui-kk.com

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社フューチャースタンダード

配信日時: 2026年4月8日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 映像解析 / フューチャースタンダード / VLM / 視覚言語モデル / 生成AI / 自律巡回AI / AIエージェント / 製造業DX / スマートファクトリー


映像解析AIソリューションを提供する株式会社フューチャースタンダード(本社:東京都台東区、代表取締役:岡 寛)は、2026年4月8日(水)から4月10日(金)までポートメッセなごやで開催される製造業に特化した専門展「第11回ものづくりワールド 名古屋」において、次世代自律巡回AIエージェント「Smart Rounds(スマート・ラウンズ)」のプロトタイプを初公開することをお知らせいたします。

■ 開発の背景:監視から「自律的な巡回」への転換

現在、多くの製造現場や物流拠点では、安全性向上や防犯のために多数のカメラが設置されています。しかし、その多くは「録画するだけ」に留まっており、異常の早期発見や現場のリアルタイムな状況把握は、依然として人の目による巡回やモニター監視に依存しています。

「Smart Rounds」は、最新のVLM(Vision Language Model:視覚言語モデル)技術を活用することで、既存のカメラシステムを「自律して現場を監視・判断するAIエージェント」へと進化させます。これにより、自動車産業をはじめとする大規模な製造ラインや複雑な物流拠点における、安全管理の自動化と省人化を実現します。


■ 「Smart Rounds」の3つの特長

「言葉」で指示できる柔軟な解析(VLM技術)
「人が倒れているか?」「ヘルメットを着用しているか?」「フォークリフトの走行ルート上に障害物はないか?」など、日常的な言葉(プロンプト)でAIにチェック項目を指示できます。従来の物体検知AIでは難しかった「文脈の理解」に基づいた高度な判断が可能です。

既存カメラを無駄にしない共存型AIシステム

現在稼働中のIPカメラや録画機(NVR)をそのまま活用し、ネットワーク内に「Smart Rounds(エッジPC)」を追加するだけで導入が完了します。大規模な配線工事やカメラの買い替えは一切不要です。既存システムと完全に「共存」することを前提に設計されており、現在の運用を止めることなく、最小限の投資で現場をスマート化します。

24時間「思考」し自律巡回。現場への即時警告から改善提案まで完結

AIが24時間一定間隔(例:5分に1回)で全カメラを巡回。異常検知時は「現場写真+状況説明」を解析します。メール送信やダッシュボードでのアラート表示およびパトランプとの連携も可能となっており、現場へダイレクトに警告を発します。さらに、日々の巡回結果を自動で集計・分析し、「いつ・どこで・何の異常が多いか」をグラフ化。現場の「気づき」をデータ化することで、人員配置の最適化や安全教育の根拠など、具体的な現場改善を強力に支援します。

【管理画面サンプル】


【プロンプト設定サンプル】

■ 本システムが解決できる具体的な課題(ユースケース)

Smart Roundsは、指示(プロンプト)を書き換えるだけで、業界特有の複雑な事象を即座に認識します。製造・物流・小売など、あらゆる現場の「安全管理」「業務効率化」「防犯」をカバーします。

製造現場: 転倒や侵入検知による労働災害の防止

物流・倉庫: 荷崩れ予兆や不適切な積載の早期発見

小売・流通: レジ混雑緩和や店舗トラブルの可視化

■ 展示会出展概要

「ものづくりワールド 名古屋」内の[特別展示コーナー:NextStage]にて、実際のカメラ映像を用いたデモンストレーションを実施いたします。

会期:2026年4月8日(水)〜4月10日(金) 10:00〜17:00

会場:ポートメッセなごや

ブース番号:[9-52]

展示内容:Smart Rounds プロトタイプによるリアルタイム検知デモ

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社フューチャースタンダード
問い合わせフォーム:https://www.scorer.jp/contact/pr

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: ビズキューブ・コンサルティング株式会社

配信日時: 2026年4月7日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: クラウド / SaaS / 設備保全 / 営業効率化 / 業務代行 / 資源有効利用促進法 / 法改正 / 市場調査 / レポート / 予防保全


設備の長期修繕マネジメントサービス「LC-Cube(エルシーキューブ)」を提供するビズキューブ・コンサルティング株式会社は、設備機器の製造・販売、施工・工事、保守・メンテナンスサービス、商社・代理店に携わる営業・経営管理層228名を対象に「設備の長寿命化に関する取組み実態と今後の展望」に関する調査を実施しました。

設備長寿命化に関する取組実態と今後の展望実態調査

調査概要

調査期間:2026年2月24日 ~ 2026年3月2日

調査方法:インターネットアンケート

調査対象:設備機器の製造・販売、施工・工事、保守・メンテナンスサービス、商社・代理店に携わる営業・経営管理層

有効回答数:228名

調査実施:ビズキューブ・コンサルティング株式会社

調査結果サマリー

今回の調査では、設備メーカー・エンジニアリング各社の長寿命化への取り組みが、依然として「定期点検」の枠を大きく超えられていない実態が明らかになりました。遠隔監視・IoTの導入は進んでいるものの、そのデータを顧客への提案に活用できている企業はごく一部にとどまっています。

また、顧客が修繕か入れ替えかを判断するために必要な「将来のコスト予測・シミュレーション」を提示できていない企業が7割以上。業界全体として、顧客に「判断できる材料」を渡しきれていない構造的な課題が浮かび上がりました。

加えて、2026年4月施行の改正資源有効利用促進法について「知らなかった」が32.9%、「知っているが未着手」が21.9%と、対応に動けていない企業が全体の半数を超えており、業界全体での取り組み加速が急務となっています。

調査背景

日本の産業・社会インフラを支える設備機器は、老朽化と技術者不足が同時進行する「2つの危機」に直面しています。高度経済成長期から1990年代にかけて大量導入された設備が更新期を迎えるなか、担い手となる保全技術者の高齢化・減少が加速しています。

また、2026年4月施行の改正資源有効利用促進法では、設備製品の長寿命化への対応が求められており、サプライチェーン全体での対応強化が急務となっています。

このような背景のもと、設備メーカー・エンジニアリング会社の長寿命化に対する取組み実態を明らかにし、業界関係者が自社のポジションを客観的に把握できるようにすることを目的として本調査を実施しました。

調査結果詳細

設備の長期修繕への取り組み強化方針 – 貴社では設備の長期修繕への取組み強化を方針に掲げていますか?

長期修繕への取り組みを「方針に掲げている」が5割──しかし現場の実態は?

設備の長期修繕への取り組み強化を「会社の方針として掲げている」企業は23.7%、「部署の方針として掲げている」企業は28.1%と、合計で約52%の企業が何らかの形で方針として打ち出しています。一方で「長期修繕の取り組みはしていない」と回答した企業も25.4%にのぼりました。

方針を掲げている企業が半数を超える一方、後続の設問を見ると、その方針が実際の顧客提案や現場活動に落とし込まれているかどうかは別問題であることが見えてきます。言葉として「長寿命化」を掲げながら、実態として定期点検の域を出ていない企業が少なくない実情が、この後の設問結果から浮かび上がります。

長期修繕のアフターサービス – 設備の故障防止や長寿命化などの長期修繕において、定期点検以外で、お客様へ提案しているサービスを教えてください。(複数選択可)

3社に1社は「定期点検以外の提案なし」──事後保全が依然として主流

設備の故障防止や長寿命化のために定期点検以外で顧客に提案しているサービスを尋ねたところ、「定期点検以外は特にしていない」と回答した企業が約28%(63社)にのぼりました。定期点検契約を結んでいない顧客に対しては、故障が起きて初めて対応する「事後保全(ブレイクメンテナンス)」が主流となっているとみられます。

何らかの提案をしている企業においては、「遠隔監視・IoT活用の提案」が約33%で最多となり、次いで「予知保全(状態監視に基づく部品交換)の提案」が約30%、「長期修繕計画の策定支援」が約25%と続きました。

一定数の企業がより高度なサービス提案に取り組んでいる実態も見られますが、業界全体としてはまだ定期点検への依存が根強い状況です。

長期修繕の判断材料提示について – お客様に納得して貰うために、どのような判断材料を提示していますか(複数選択可)

遠隔監視は拡大、しかし「予防保全の提案」には未着手──データを取るだけで終わっている実態

前述の設問、定期点検以外のサービスとして最も多く挙がった「遠隔監視・IoT活用の提案」(約33%)ですが、その監視データを顧客への判断材料として活用できているかというと、実態は大きく異なります。「遠隔監視・センサーデータに基づく劣化診断」を顧客への判断材料として提示している企業は、全回答企業のうち約21%にとどまりました。

遠隔監視を「提案している」と答えた企業が3割を超える一方で、そのデータを予防保全の具体的な提案につなげられている企業は2割にすぎません。設備の状態を「見ている」だけで、そこから一歩踏み込んで「いつ・何を・なぜ直すべきか」を顧客に示せていない企業が大多数という実態が浮き彫りになりました。

顧客への判断材料は「過去の記録」止まり──将来予測を提示できている企業は少数

顧客に提示している判断材料を尋ねると、「過去の修繕記録・故障履歴データ」が約31%で最多となりました。次いで「長期修繕計画に基づくライフサイクルコスト試算」が約29%、「部品供給可能期間・保守対応期限の情報」が約29%と続きます。

ここで注目すべきは、上位に並ぶ判断材料の多くが「過去の実績」や「部品の期限情報」といった受動的な情報にとどまっているという点です。顧客が本当に必要としているのは、「修繕すべきか、入れ替えるべきか」を自ら判断できる材料です。

そのためには、現在の稼働状況から将来を見通した「延命化と入替のコスト比較シミュレーション」や「LCC試算」が不可欠ですが、これらを提示できている企業はいずれも3割を下回っています。

過去の情報は渡せていても、顧客が未来の意思決定を行うための情報を提供できている企業はまだ少ない。これが今回の調査で見えた、業界の現在地です。

長期修繕マネジメント重点事項 – 長期修繕マネジメントを強化するに当たり、注力すべき重点事項を3つ教えてください(複数選択可)

長寿命化推進の壁──「技術者不足」と「顧客の無関心」が二重の障壁に

長期修繕マネジメントを強化するうえで注力すべき重点事項を尋ねたところ、「技術者のスキル向上・育成」が約51.8%で最多となりました。次いで「顧客へのコンサルティング力強化」47.4%、「メンテナンス組織・人員の拡充」46.1%、「協力会社との連携強化」44.7%が続きます。

これは定期点検作業を中心にしてきた現場が、長期修繕という高度な提案業務へシフトするにあたって、現場のスキルと体制が追いついていないことを示しています。

定期点検以外の長期修繕サービス推進課題 – 定期点検以外の長期修繕サービスを推進する上での課題は何ですか?(複数選択可)

一方、推進上の課題を尋ねた結果は、この重点事項とほぼ鏡像の関係になっています。「技術者・人員が不足している」が36.8%で最多となり、「顧客の長期修繕への理解・関心が低い」28.1%、「顧客の予算確保が難しい」27.2%が続きました。「スキルを上げなければ」と感じながらも「人が足りない」、「提案力を高めたい」と思いながらも「顧客の関心が低い」──自社体制と顧客側の両面で高い壁が立ちはだかっている構造が明確になりました。

26年4月法改正で設備の長寿命化要望への認知について-2026年4月から「改正資源有効利用促進法」で設備製品の長寿命化が求められることを知っていますか?

改正資源有効利用促進法「知らなかった」「知っているが動けていない」合わせると約5割

2026年4月から施行の改正資源有効利用促進法について認知状況を尋ねたところ、「法改正について知らなかった」が32.9%(75名)と最多でした。一方、「内容を知っており既に準備・対応中」はわずか10.5%(24名)にとどまりました。

注目すべきは「知らなかった」という数字だけではありません。「法改正の内容を知っているが、まだ対応に着手できていない」と答えた企業が21.9%存在しており、「知らなかった」との合計では全体の54.8%が実質的に対応できていない状況です。知識として認識していても、それを実際のアクションに落とし込めていない企業が多数存在するという実態は、業界全体の取り組みの遅れを端的に示しています。

現場の声(自由記述より抜粋)

現場はメンテナンスの必要性を感じているが、意思決定者が判断できる材料の提示が出来ていない。(営業・経営管理層)

過去の蓄積データが生かされていない。(営業・経営管理層)

クライアントの担当者が変わるたびに十分な引き継ぎがなされていないことが多く、メンテの必要性から説明しなくてはならないケースが多い。(営業・経営管理層)

新設工事と比較して地味な現場であり稼働中に作業が行われるので面倒も多く人材が集まらない・定着しにくい。(営業・経営管理層)

詳細な調査レポートについて

本調査の詳細な分析レポートをご用意しております。希望の方は、下記お問い合わせボタンよりご請求ください。

調査結果を受けての考察

今回の調査から、設備メーカー・エンジニアリング各社において長寿命化への取り組みが「定期点検」に過度に依存し、長期修繕マネジメントへの転換が進んでいない実態が明確になりました。

遠隔監視・IoT導入は増加していますが、データを活用した顧客への具体的な提案行動(予防保全の提案・LCC比較シミュレーション等)には繋がっておらず、「見ているだけ」の状態が常態化しています。

本来あるべき姿として認識されている「長期修繕マネジメント(顧客に判断材料を提示し、計画的な修繕を促す)」を実現するためには、以下の3点が喫緊の課題です。

(1)技術者の育成・体制強化

(2)顧客への啓蒙と付加価値訴求力の向上

(3)データ蓄積・活用基盤の整備

改正資源有効利用促進法の施行を機に、業界全体で「故障してから直す」から「故障しないように管理する」へのパラダイムシフトを加速させる必要があります。

LC-Cubeが考える設備保全あるべき姿:顧客が「納得して決断できる」情報提供

今後の設備業界において、単なる「点検の代行者」から脱却し「付加価値ある情報サービス提供」は必須であり、顧客の資産価値を最大化する「長期修繕マネジメントのパートナー」へ進化するためには、以下の3つの要素を兼ね備えた姿を目指すべきと考えます。

「いつ、何を、なぜ直すべきか」の可視化

IoTやAIで収集した「生データ」を渡すのではなく、それを「いつ故障リスクが高まるか」という具体的な予測情報に変換して提供すること。

「長期的なコストメリット」の定量的提示

目先の修繕費だけでなく、10年・20年スパンでのLCC(ライフサイクルコスト)を比較提示することで、顧客が予算を確保しやすい(社内を通しやすい)判断材料を提供すること。

属人性を排除した「仕組み」による営業体制

技術者不足という深刻な課題に対し、個人のスキルに頼るのではなく、保全計画や見積依頼を自動で生成できる「デジタル基盤」を活用し、少人数でも質の高い提案活動を継続できる体制を構築すること。

これらを実現することで、「壊れてから直す(事後保全)」という受け身の姿勢から、改正法にも対応した「計画的な長寿命化マネジメント(予防保全)」へのパラダイムシフトが可能となります。

今後の展望

法規制の強化や脱炭素経営の潮流を背景に、設備の長期修繕マネジメントへの社会的ニーズは今後さらに高まることが予想されます。IoT・AIの活用による状態監視と予知保全の組み合わせ、そして顧客への長期修繕計画の提案力強化が、設備業界における競争優位の源泉となる時代が到来しつつあります。

ビズキューブ・コンサルティング株式会社は、長期修繕マネジメント支援サービス「LC-Cube」を通じて、長期修繕マネジメントの実践を支援してまいります。今後も業界の実態調査を継続し、エビデンスに基づく課題解決提案を行ってまいります。

設備の長期修繕マネジメントサービス「LC-Cube」について

本調査では、長期修繕マネジメントの推進において「技術者・人員の不足」や「顧客の理解・関心の低さ」が主要な障壁として浮かび上がりました。

こうした業界課題に対応するため、ビズキューブ・コンサルティング株式会社は設備メーカー・エンジニアリング会社向けの長期修繕マネジメント支援サービス「LC-Cube」を提供しています。

LC-Cubeは、納品済み製品のメンテナンス活動を一元管理し、計画的な予防保全サービスを実現するクラウドシステムです。製品・部材のライフサイクルを管理し最適な保全タイミングを自動で把握できるほか、メンテナンス収入の予測値算出や保全計画表の自動生成により、少人数でも長期修繕マネジメント営業を始められる環境を提供しています。

「監視はしているが、提案に繋げられない」という今回の調査で明らかになった課題を、データと仕組みで解決するソリューションです。

また、「保全営業に人手を割けない」という企業向けには、専用システムとBPO(業務代行)を組み合わせた「LC-Cube BPaaS」も用意しており、業界特化の営業知見を活かし、既設顧客へのアプローチから見積依頼の獲得まで包括的にサポート可能です。

設備メーカー各社の状況に応じて、システムのみの導入から営業代行まで含めた支援まで、最適なソリューションをご提案します。

サービスサイト:https://lc-cube.com/

会社概要

  • 会社名:ビズキューブ・コンサルティング株式会社

  • 所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル18F

本件に関するお問い合わせ

お問い合わせフォーム:https://willap.jp/p/dcube/lc_cube/

分類: 調査・研究

古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長:森平英也、以下:古河電工)と国立大学法人東北大学大学院工学研究科 久田研究室(以下:久田研究室)は、道路標識や標示などの道路附属物の老朽化状況についての住民アンケート(以下、本調査)を、全都道府県7,050名を対象に実施しました。

調査の背景

道路標識や街路樹などの道路附属物は、日本全国で約1,000万本以上存在し、近年では老朽化にともなう倒壊事故も発生しています(別添の調査詳細資料に「近年の道路附属物の事故一覧」を記載)。今後、労働人口がさらに減少することが予想されるなか、標識などの道路附属物においても効率的なメンテナンス方法の確立が求められています。
古河電工と久田研究室は標識などの道路附属物の効率的なメンテナンス方法を共同で研究していますが、住民通報からメンテナンスすべき道路附属物が明らかになることも多いため、2024年から2回のアンケート調査を実施しました。

第1弾 2024年12月:道路附属物の老朽化に対する全都道府県の住民の認知状況等を調査
第2弾 2025年8月:第1弾調査で「修繕を必要とする道路附属物を目にする」との回答が特に多かった10県における全156市を対象に調査実施

第3弾となる今回は、第1弾と同様に全都道府県住民を対象にアンケートを実施し、1年間で道路附属物の老朽化に対する住民の認知状況等の変化を調査しました。

分類: 調査・研究

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社旭テクノロジー

配信日時: 2026年4月7日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン 点検 / 画像解析 / 現場DX / DX / 検査業務 / 効率化 / 鉄道 / 検証 / 建物点検 / 点検


株式会社旭テクノロジー(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:幸長 保之、以下「ATCL」)は、西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:倉坂 昇治)と駅施設の検査業務を効率化する検討を行いました。本検討では、駅舎屋根・外壁・跨線橋などを対象に、鉄道特有のルールを遵守した上で、ドローンの自動航行により同一ルート・同一角度で繰り返し撮影できる再現性の高い撮影と画像解析による劣化箇所の自動抽出の有効性を検証しました。

1.背景

駅舎や跨線橋、ホーム上屋、外壁・屋根といった駅施設の維持管理は、これまで人力による目視点検が中心でした。また、幅広いエリアで建物検査業務を実施するため、膨大な時間を要してデータを取得する必要があります。人の知識、経験による劣化度の判定にばらつきが生じており、データ整理の手間やシステム同士の連携にも課題がありました。

一方で、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による人材不足と設備の高経年化が進み、新技術を活用し生産性を向上させる仕組みづくりが急務となっています。


2.取り組み概要

本検証では、駅設備ごとの点検項目・判定基準を踏まえ、撮影条件を整理した上で、ドローンの自動航行により建物上空から屋根や壁面といった対象物を撮影し、画像解析を行うことにより劣化箇所を抽出する一連の手順を実施しました。あわせて、自動航行によるデータ収集が点検業務の効率化や同一ルート・同一角度での撮影再現性の確保に有効であるか、さらに画像解析に必要な品質を満たした画像が取得できているかを検証しました。

3.検証結果

ドローンの自動飛行と画像解析を組み合わせた手法が、駅施設の検査業務の効率化に有効であることを確認しました。現場条件を踏まえた運用下でも、撮影から画像解析までの一連の流れが途切れずに機能しました。

■ドローン自動航行の有効性

建物周辺の架空線や障害物との離隔距離を事前に確認し、その結果に基づいて適切な離隔を確保できる自動飛行ルートを設定しました。これにより、飛行中を通じて所定の安全距離を維持した自動航行が可能であることを確認しました。自動航行では毎回ほぼ同一のルート・位置から撮影できるため、パイロットの腕や経験に依存せずに同条件・同構図の画像を継続的に取得でき、経年比較の精度向上と再撮影の抑制による点検業務の効率化に寄与できると考えられます。

■画像解析の有効性

建物を対象とした錆の抽出において、既設の画像解析プログラムが有効に機能し、目視で確認される発錆箇所を概ね検出できることを確認しました。また、撮影画像が暗部を含む、あるいは発錆部と周辺部のコントラストが低く検出が困難なケースでも、コントラスト補正や輝度補正等の中間処理(画像前処理)を付加することで、錆の検出性が向上することを確認しました。

外壁のひび割れ検出において、画像解析によりひび割れを含む変状箇所を大まかに抽出できることを確認しました。さらに、抽出結果に対して追加の解析処理を行うことで、さらに明瞭に捉えることが可能であることを確認しました。これらを組み合わせることで、ひび割れの検出精度を向上させられることが示されました。

4.今後の取り組み

今回の検証では、建物検査業務の現地データ収集において、ドローンを活用することで一部代替でき、更にドローンで撮影した写真を画像解析により、劣化箇所を抽出できることを確認しました。今後は、現場・内業の効率化を図るため、安全性を担保したドローン撮影から画像解析、データマネジメントや既存システムとの連携などの仕組みを総合的に構築することを目指します。

■本件に関する問合せ先

本検証に関する最新の情報や、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社旭テクノロジー ドローン事業部 井上

電話番号:079-290-5691

E-mail:dms@atcl.co.jp

【会社概要】

会社名 :株式会社旭テクノロジー

所在地 :〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1

代表者 :代表取締役 幸長保之

設立  :1984年9月18日

事業内容:発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等

会社HP:https://atcl.co.jp/

ドローン事業部HP:https://atcl-dsj.com/

※技術協力:アルビト株式会社

分類: 調査・研究

国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という)は、PFAS対応を支援するプラットフォーム「PFAS Total Solutions(PFASOL)」を整備しました。

近年、欧州をはじめとする世界的なPFAS(ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)規制の強化を背景に、製品設計、製造、使用、排出、廃棄といったサプライチェーン全体でPFAS対応が求められるようになっています。一方で、PFASは化学構造や用途が極めて多様であり、どの物質が対象となるのか、どのような分析や評価が必要となるのかを判断することは容易ではありません。

産総研はこれまで、環境中の微量化学物質の分析や評価に関する研究開発を進める中で、PFASの分析技術や評価手法の高度化に取り組んできました。とりわけ、複雑なマトリクスを含む環境試料を対象とした分析技術など、多様な分析手法を蓄積してきました。そしてこのたび、産総研の有するPFASに関する知見や技術を基に、企業等からの相談に応え、技術的な連携を進めるプラットフォームとしてPFASOLを整備しました。

PFASOLは、産総研の研究者ネットワークと連携しながら企業等のPFAS対応を支援します。産総研が蓄積してきたPFAS分析技術を中核に、分析手法の選択や分析結果の評価を企業等とともに進め、PFAS対応に必要な判断材料を提供するとともに、PFAS対策技術の検討や開発の支援にも取り組みます。PFASOLを通じて、産業界における持続的なPFAS対応を促進し、PFAS課題の解決と環境保全に貢献していきます。

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