情報源: PR TIMES

配信企業: Terra Drone株式会社

配信日時: 2026年4月24日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Terra Drone / テラドローン / ドローン / DX / SLAM / 九州大学 / 天城町教育委員会 / 産学官連携 / 3次元 / 実証実験

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Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、2026年3月17日から18日にかけ、鹿児島県徳之島の文化財調査現場において、最新のSLAM技術を搭載した「Terra SLAM RTK（以下、TSR）」を用いた洞窟内における計測デモおよび実運用を想定した実証実験を実施しました。本取り組みは、九州大学および地元の天城町教育委員会の協力のもと、産学官連携による「文化財調査現場のデジタル化」の可能性を検証するものです。

背景と目的

現在、国内の文化財調査現場では、調査員の不足や作業の長期化が深刻な課題となっており、従来の手作業による記録（実測図作成）の負担を軽減する3次元計測技術の活用に大きな期待が寄せられています。 一方で、３次元計測技術の活用には、実際の文化財調査現場は複雑な凹凸や樹木、深いトレンチ（溝）が多く、上空からのドローンレーザ（UAVレーザ）だけでは死角となる部分のデータ欠損が生じやすいという技術的な障壁がありました。

こうした課題を解決するため、テラドローンは高精度なSLAM（※1）技術を搭載したハンディ型3Dスキャナ「Terra SLAM RTK」の導入を推進しています。本製品は、歩行しながら測量精度5センチ（※2）の高精度な点群データを取得できるため、ドローンの死角となるトレンチ内部や樹木下においても、欠損のない緻密な3次元データの記録を可能にします。

今回は、九州大学および天城町教育委員会のご協力のもと、鹿児島県徳之島にて「Terra SLAM RTK」を活用した文化財調査現場におけるDX計測の実証実験を実施いたしました。現場での検証を通じて、現場における計測業務の効率化を目指します。

※1　SLAM：(Simultaneous Localization and Mapping)自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術
※2　一部精度の出にくい環境がございます。

実証内容と成果

本実証実験では、当社のハンディ型3Dスキャナ「Terra SLAM RTK」を用い、洞窟内における計測デモおよび実運用を見据えた検証を実施しました。洞窟内はGNSSが利用できず、狭隘かつ複雑な地形が連続するため、従来の測量手法では計測が難しい環境です。

今回の検証では、歩行による計測により洞窟内部の空間形状を3次元点群データとして取得し、起伏のある地形や入り組んだ通路を含む環境においても、広範囲をデジタル記録できることを確認しました。また、現地でのデモ計測を通じて、短時間で広範囲のデータ取得が可能であることを確認し、作業時間の短縮や作業負担の軽減につながる可能性が示されました。さらに、取得データを活用することで、洞窟内部の形状をPC上で詳細に再現・確認でき、調査後の解析や記録保存にも有用であることを確認しました。九州大学および天城町教育委員会関係者との意見交換では、文化財調査や地形把握などの分野における実務適用性についても評価され、洞窟遺跡調査などのDX推進に資する技術として期待されています。

今後の展望

テラドローンは、これまでのドローンによる空中測量に加え、今回の「Terra SLAM RTK」による地上計測をラインナップに加えることで、上空・地上の双方から現場を網羅するデータ取得体制を確立いたしました。これにより、「飛行計画・計測・データ解析・成果物作成」という全工程を自社ソリューションで一貫して提供できるだけでなく、ドローンでは困難だった死角箇所の3次元データ化も可能となります。

今後も現場のニーズに即した高度なソリューション提供を通じて、測量・建設・文化財調査など幅広い分野のDXを牽引してまいります。

本製品に関するお問い合わせ

商品サイト：https://terra-slam-rtk.terra-drone.net/

サービスに関するお問い合わせ

Terra Drone株式会社 土木事業本部 プロダクト営業 九州拠点

Email：terrasales-kyushu@terra-drone.co.jp

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは http://www.terra-drone.net

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニック デジタル株式会社

配信日時: 2026年4月22日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: データ活用 / データ分析 / データ連携 / EAI / ETL / データ基盤 / クラウド / ミドルウェア

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【2026年最新】データ活用・連携・分析に関するアンケート調査

https://service.digital.panasonic.co.jp/whitepaper/data-utilization-report-2026

企業経営において、今やデータ活用は不可欠であり、データは企業資産の一つとして重要視されています。企業に集積されるあらゆるデータは、膨大な量となりすべてを効果的に活用するための「データ活用基盤」が、企業経営を左右する重要な課題となりつつあるのも現状です。

 

そこで本ホワイトペーパーでは、データ活用・連携・分析に関して、企業の現状や直面している課題について、アンケート結果を実施しました。設問ごとに有効回答者数を明記しています。

（※弊社実施のインターネット調査：従業員数300名以上の企業に在籍する507 名を対象に2026年2月実施）

■ホワイトペーパーの内容

• データ活用・分析に関する業務の現状

• データ活用・分析に関する課題と不安

• データ連携の利用状況 

• データ連携に対する満足度

• 統合・標準・統一で外部支援を利用する場合のニーズ

• 理想とするデータ活用やデータ連携のイメージ

■ホワイトペーパーの無料ダウンロードはこちら 

【2026年最新】データ活用・連携・分析に関するアンケート調査

https://service.digital.panasonic.co.jp/whitepaper/data-utilization-report-2026

■パナソニック デジタル株式会社について

パナソニック デジタルは“デジタルで「くらし」と「しごと」を幸せにする”をモットーとし、パナソニックグループの先進技術と豊富なノウハウの融合によりデジタルによる価値を創出します。BtoB事業(くらし・しごと)の貢献拡大を図り、パナソニック グループ内で培った製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、お客様の「くらし」や「しごと」に寄り添ったITソリューションを提供していきます。

大阪本社：〒530-0053 大阪府大阪市北区末広町2番40号　Panasonic XC　OSAKA

東京本社：〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目21番1号　住友不動産汐留浜離宮ビル23階

製品・サービスサイト：https://service.digital.panasonic.co.jp

本プレスリリースに関連するソリューション

データ連携ツールはこちら：https://service.digital.panasonic.co.jp/solution/data-driven/asteria

現場伴走型 分析総合支援サービスはこちら：https://service.digital.panasonic.co.jp/solution/data-driven/datavein

※本文に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

【お問い合わせ先】
　＜報道関係者様＞
　　パナソニック デジタル株式会社
　　E-mail：pd-press@ml.jp.panasonic.com

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社トゥモロー・ネット

配信日時: 2026年4月20日 11:00

提供元タグ: 仮想マシン / オンプレミス / AI / マルチAIエージェント / DX / IT / GPU / インフラ / クラウド

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株式会社トゥモロー・ネット（本社：東京都品川区、代表取締役社長：李 昌珍　以下、トゥモロー・ネット）は、2026年2月に実施した「2026年 企業のAIインフラ導入・運用実態調査」の結果を発表しました。本調査では、社内AIインフラの導入・運用に関与するIT部門の担当者および戦略決定に関わる部門の責任者である会社員の方（1,030名）を対象に、日本企業においてAIがPoCからビジネス収益化フェーズへと移行する中でボトルネックとなっているインフラ課題を浮き彫りにすることを目的として、AIインフラの利用状況、導入・運用における課題と今後の展望についてアンケートを行いました。

■主な調査結果

AIインフラへの投資は今後も増加する見込み

• AI活用の拡大に伴い、企業のAIインフラ投資は増加傾向に。約7割が、今後1年間においてAIインフラ投資の増加を見込んでいると回答。

一方、企業におけるAIインフラ活用の成熟度は発展途上、包括的な設計が求められる

• AIインフラ導入・運用における課題は、多層的。中でも1位は「人材面」（25.9%）、2位「コスト面」（18.9％）、３位「技術面」（18.5%）、４位「セキュリティ面」（16.2%）と続く。

• 運用面では半数以上がAIインフラのリソース効率に満足していないと回答。

• 2割以上がGPUをはじめとするAIアクセラレーターのリソース状況を把握・管理できていないと回答。

• Kubernetesをはじめとするコンテナオーケストレーションツールを本番環境で活用し、使いこなせている企業は2割を下回る。「PoC/検証段階にある」（40.8%）、「導入したが運用負荷が高く使いこなせていない」（16.2%）など、実運用には課題が残る。

データセンターの熱対策への問題意識が高まる。液体冷却技術がポイントに

• 約6割がデータセンター/サーバルームの熱対策に懸念があると回答。

• 液体冷却技術については、「導入を決定・実行している」（13.9%）、「本格的に検討中である」（38.1％）と、半数以上が導入または導入を検討していると回答。

■調査結果の詳細

AIインフラ投資は増加見込み、AI活用の拡大を背景に企業の投資意欲は高水準

AI活用の拡大を背景に、企業のAIインフラ投資は増加する見込みです。

今後1年間のAIインフラ投資について、「大幅に増加する」、「やや増加する」と回答した企業は70.9%に達し、約7割の企業が投資拡大を見込んでいることが分かりました。

この結果から、AIインフラは単なるIT基盤ではなく、企業のAI活用戦略を支える重要な経営投資として位置づけられつつあることがうかがえます。実際に、AIを活用したシステムについて、「社外向けの製品・サービスとして明確に想定している」と回答した企業は60.0％に達しました。また、「将来的に検討の可能性がある」と回答した企業も31.0%に上り、9割以上の企業がAIを社内の業務効率化にとどまらず、製品・サービスとして社外へ提供する可能性を視野に入れていることが分かりました。こうした動きから、AIインフラへの継続的な投資が企業競争力の重要な要素になりつつあると考えられます。

一方で、企業のAIインフラ活用は発展途上、運用・管理を含めた包括的な設計が課題

AI活用の拡大に伴い、企業のAIインフラ整備は進みつつある一方で、その運用体制や管理手法は依然として発展途上にある実態が明らかになりました。

AIインフラの導入・運用における課題として最も多く挙げられたのは「人材面」で、25.9%でした。続いて、「コスト面」（18.9％）、「技術面」（18.5%）、「セキュリティ面」（16.2％）と続き、課題は特定の領域に限らず多層的であることが分かりました。また、本調査では、情報システム部門と経営企画・DX推進などの戦略部門の回答傾向に大きな差は見られず、AIインフラに関する課題認識は部門を越えて共通していることが判明しました。

また運用面では、AIインフラのリソース効率について「満足していない」「どちらともいえない」と回答した企業が53.0%に達しており、高性能リソースを十分に活用しきれていないことが分かります。さらに、GPUなどのAIアクセラレーターのリソース状況を「部分的にしか把握できていない(19.7%)」、または「ほとんど把握できていない(7.1%)」と、正確に把握・管理できていない企業が26.8%存在しており、リソース管理の高度化が今後の重要課題と考えられます。

加えて、AIワークロードの運用基盤として注目されるKubernetesなどのコンテナオーケストレーションツールについては、「本番環境で活用し使いこなせている」と回答した企業は16.6%にとどまりました。「PoC／検証段階にある」（40.8%）、「導入したが運用負荷が高く使いこなせていない」（16.2％）といった回答も多く、AIインフラを安定的に運用するための技術・体制整備には依然として課題が残る状況が浮き彫りとなりました。

データセンターの熱対策への問題意識が高まる、液体冷却技術への関心も拡大

AIインフラの高性能化に伴い、物理的なインフラ環境に対する課題も顕在化しています。

データセンターやサーバルームの熱対策については、「深刻な課題となっている」「将来的な懸念がある」と回答した企業の合計が58.3％に達し、約6割の企業が発熱対策を課題として認識していることが分かりました。

こうした背景から、液体冷却技術への関心も高まっています。液体冷却技術の導入状況について、「導入を決定・実行している」（13.9％）、「本格的に検討中」（38.1％）と、半数以上の企業が導入、または導入を検討していることが明らかになりました。

AI処理に伴う電力消費と発熱の増大は、今後のAIインフラ運用における重要な課題であり、液体冷却をはじめとする次世代冷却技術の導入が、持続可能なAI基盤構築の鍵になると考えられます。

■株式会社トゥモロー・ネット　取締役副社長兼COO　松浦 淳　コメント

「今回の調査から、企業のAI活用が拡大する一方で、AIインフラの運用体制やリソース管理、人材不足といった課題が依然として残っている実態が明らかになりました。AIはPoCから実運用のフェーズへと移行しつつあり、GPUなどの演算リソースの管理やコンテナ基盤の運用、データセンター環境の最適化などを含めた、包括的なインフラ設計がこれまで以上に求められています。特に近年は、液体冷却をはじめとするデータセンターの物理環境の最適化が、AIの安定稼働や性能発揮を左右し、AI戦略の成否にも直結する要素となります。

また、IT部門と経営企画・DX推進などの戦略部門の間で課題認識に大きな差が見られなかったことも特徴的でした。AIインフラが単なるIT基盤ではなく、企業のAI活用戦略を支える重要な経営基盤として認識され始めていることがうかがえます。トゥモロー・ネットとしても、こうした企業のAI活用を支える基盤づくりが今後ますます重要になっていくものと考えます」

調査報告レポート：https://www.tomorrow-net.co.jp/whitepaper/wp-aireport-2026/

【調査概要】

・調査方法：インターネット調査

・対象エリア：全国

・調査対象：会社員（社内AIインフラの導入・運用に関与するIT部門の担当者および戦略決定に関わる部門の責任者）

・サンプル数：1,030

・調査実施日：2026年2月

【トゥモロー・ネットについて】

トゥモロー・ネットは、AIで新しい社会を創る「Visionary AI Orchestrator」として、AIに関するインフラ、プラットフォーム基盤、アプリケーション、サービス、ユーザーインターフェイスにおいて最適なAI環境の導入を支援するトータルAIソリューションカンパニーです。創業以来培ってきた豊富なインフラ導入実績を活かしてGPUサーバーを含むAI基盤の選定・運用から、自社開発のチャットボット/ボイスボット、生成AI連携、マルチAIエージェントといった最先端のAIソリューションを用いたITシステムの構築を一気通貫で提供します。社会インフラ、金融、流通、コールセンターや行政サービスなどあらゆる分野におけるAIニーズをサポートし、社会をよりよい未来へ導くことを目指しています。

https://www.tomorrow-net.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社トゥモロー・ネット　ビジネス企画部門

メールアドレス　tmn.press@tomorrow-net.co.jp

※記載されている会社名、製品名、サービス名は株式会社トゥモロー・ネットまたは各社の商標もしくは登録商標です。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社UMIAILE

配信日時: 2026年4月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: USV / 防衛装備庁 / 防衛省 / 海洋監視 / ASV / 群制御 / ドローン / デュアルユース / 潜水艦 / 監視

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 株式会社UMIAILE（本社：東京都墨田区、代表取締役CEO：板井亮佑、以下「当社」）は、防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）の「実証型ブレークスルー研究」テーマの一つとして実施される「海洋監視制御システムの研究」(以下「本事業」)に参画していることをお知らせします。本事業は、同研究の契約主体である一般財団法人ニューメディア開発協会をはじめとする各専門領域に独自の強みを持つ11社のコンソーシアムで連携して推進され、当社は 自律航行型無人水上艇（以下「USV」）群システムに関する設計・開発および技術実証 を担当します。

■研究概要

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■役割分担

　本事業は、以下の体制にて実施されます。各専門領域に独自の強みを持つ多様な企業・機関が結集し、それぞれの得意分野を統合することで、各個社技術の延長に留まらない革新的な海洋監視制御システムの構築を目指します。

＜事業管理機関＞

• 一般財団法人ニューメディア開発協会

＜参画企業（順不同）＞

• 株式会社UMIAILE

• 株式会社ブルーオーシャン研究所

• 日本電気株式会社

• スターライト工業株式会社

• 株式会社ライトハウス

• 株式会社環境シミュレーション研究所

• フュージョン有限会社

• 株式会社クレアリンクテクノロジー

• エコモット株式会社

• 他1社

本コンソーシアムにおいて当社は、海上で自律航行するUSVの設計・実装・実海域試験を中心に技術提供を行い、本研究の中核要素であるUSV群制御システムの実現に貢献します。

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■UMIAILEの取り組み

　当社は2025年の創業以来、海洋ロボティクス・スタートアップとして「高度0mの人工衛星」というコンセプトのもと、水中翼による独自の姿勢制御技術をコアとした小型無人ボート「UMIAILE ASV」を開発し、リアルタイムかつ大規模な海洋データ収集による “海の見える化” に挑戦してきました。

　本事業では、これまで培ってきたUSV技術およびデジタル海洋モデリングの知見を活かし、海洋安全保障領域における新たな監視インフラの実現に取り組みます。

　また、本事業で実証された技術については、環境調査、海洋インフラ点検、防災・減災などの民生分野への展開も検討してまいります。UMIAILEは今後も、海洋と社会をつなぐ基盤技術の創出を通じ、日本の海洋安全保障および海洋産業の発展に寄与してまいります。

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■本事業について（防衛装備庁 公表情報）

品目：海洋監視制御システムの研究

契約日：2025年3月31日

契約相手方：一般財団法人ニューメディア開発協会

契約額：2,480,500,000円

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■会社概要

社名：株式会社UMIAILE

所在地：東京都墨田区

代表者：代表取締役CEO 板井亮佑

事業内容：自律型海洋ロボティクスの研究開発およびソリューション提供

設立：2025年1月

コーポレートサイト：https://umiaile.com/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Spectee

配信日時: 2026年4月13日 15:10

提供元タグ: AI / スタートアップ / サプライチェーン / DX / ホルムズ海峡 / 製造業 / SaaS / イベント / IT / カンファレンス

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製造業向けにサプライチェーンリスク管理サービスを提供する株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：村上建治郎、以下「Spectee」）は、ホルムズ海峡の事実上封鎖が日本の製造業サプライチェーンに与える多層的な影響を独自に分析・整理したホワイトペーパー「ホルムズ海峡封鎖が日本の製造業に与える影響とは―地政学リスクから読み取る製造業サプライチェーンのレジリエンス戦略」を無料公開いたしました。(※尚、本レポートは4月5日時点で作成されたものです。その後の変化を反映していない場合がございます。)

■ ホワイトペーパー公開の背景

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端として、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡はイラン革命防衛隊による事実上の封鎖状態に置かれました。平常時1日約100隻が通航していた海峡は一時わずか数隻にまで激減し、世界中で混乱を招いています。

同4月8日に、米国とイランは2週間の停戦に合意、ホルムズ海峡の一時的な通航再開への道筋が示されましたが、海峡封鎖がもたらした供給網の断裂、エネルギー価格の高騰、そして化学原料の在庫逼迫は、停戦合意をもってしても即座には修復されない構造的な傷痕を日本の製造業に残しています。(※4月11日～12日に行われた両国の停戦協議は不調に終わったとの報道が出ており、4月12日17時時点で引き続き予断を許さない状況です。)

Specteeでは、日本の製造業は、今こそ構造的な変革を行い、危機に対するレジリエンスを高める必要があると考えております。

■ ホワイトペーパーの概要

本ホワイトペーパーは、Specteeのサプライチェーン・リスク分析チームが、様々なレポートやニュース記事、各種公開情報等をもとに独自の視点で整理・考察したものです。

■ 主な掲載内容

1. エネルギーコストの直撃

定量的な分析から見る日本の構造的な課題

2. ナフサ問題——石油化学の「見えにくい急所」

ナフサ供給リスクを徹底解剖。ナフサ分解炉の「連産品構造」により、エチレン・プロピレン・ブタジエン・BTXの全製品ラインが同時に影響を受けるメカニズムを解説

3. アジア地域サプライチェーンへの波及

ホルムズ海峡を通過する原油の80%がアジア向けという現実。ASEAN・インドの脆弱性が日本の製造業に及ぼす間接経路を解説

4. 国際政治の最新動向

40か国以上が参加した英国主催の外相会合、35か国有志連合による共同声明、そして4月8日の米・イランの停戦合意まで、刻一刻と変化する外交情勢を時系列で整理

5. Specteeの提言：3つの構造改革

戦略備蓄のナフサ・化学品への拡張、JITを超えたサプライチェーンの冗長性設計、地政学リスクを「例外」から「定常変数」へ転換する新たなリスク管理フレームワークを提言

■ 株式会社Spectee代表取締役 CEO 村上建治郎のコメント

「(4月11日時点)米・イラン両国で停戦に向けた協議が開始されたのは事態収拾に向けた第一歩ではありますが、これで危機が終わったわけではありません。ホルムズ海峡封鎖は、日本がエネルギーだけでなく化学原料においても中東に深く依存しているという二重構造の脆弱性をまざまざと見せつけられた出来事です。本レポートが、日本の製造業におけるサプライチェーン・レジリエンスを改めて見直し、強靭化へのきっかけとなればと思っています。」

■ ダウンロードについて

本ホワイトペーパーは、Spectee公式サイトより無料でダウンロードいただけます。

ダウンロードURL： https://spectee.co.jp/documents/document9/

■ サプライチェーンの未来を考える日本最大級のサプライチェーン・カンファレンス「SFX’26」（4月24日・オンライン＆リアル会場のハイブリッド開催）

不確実な時代にサプライチェーンはどうあるべきか。各界の有識者や企業経営者などが集結！

注目のセッション

１．競争優位を確立する戦略的サプライチェーン強靭化

未来調達研究所株式会社　坂口 孝則氏

２．不確実な時代を乗り切る AI＆データ主導のサプライチェーンマネジメント

東芝株式会社　村上 圭吾氏

３．経営視点で考える、「サプライチェーン強靭化」の未来像

元ジェイテクト代表取締役　松本 巧氏

４．サプライチェーン・レジリエンスの本質

ローランド･ベルガー　小野塚 征志氏

▼参加申し込みはこちら（当日お時間のない方も事前登録でアーカイブ配信をご視聴いただけます）

https://supplychain-x.com/

■ 株式会社Specteeについて

Specteeは「危機を可視化する」をミッションに、AIを活用したサプライチェーン・リスク管理ソリューションを提供するテクノロジー企業です。SNS・ニュース・衛星画像など多様なデータソースをリアルタイムに解析するとともに、見えないサプライチェーンの全体像を可視化、自然災害や地政学リスク等がサプライチェーンに与える影響を即座に検知・分析します。国内外の製造業・物流・金融機関等、幅広い業種のお客様にご利用いただいています。

＜会社概要＞

本社：〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-3 五番町YSビル

代表者：代表取締役 CEO 村上 建治郎

公式サイト：https://spectee.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: ビズキューブ・コンサルティング株式会社

配信日時: 2026年4月7日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: クラウド / SaaS / 設備保全 / 営業効率化 / 業務代行 / 資源有効利用促進法 / 法改正 / 市場調査 / レポート / 予防保全

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設備の長期修繕マネジメントサービス「LC-Cube（エルシーキューブ）」を提供するビズキューブ・コンサルティング株式会社は、設備機器の製造・販売、施工・工事、保守・メンテナンスサービス、商社・代理店に携わる営業・経営管理層228名を対象に「設備の長寿命化に関する取組み実態と今後の展望」に関する調査を実施しました。

調査概要

調査期間：2026年2月24日 ～ 2026年3月2日

調査方法：インターネットアンケート

調査対象：設備機器の製造・販売、施工・工事、保守・メンテナンスサービス、商社・代理店に携わる営業・経営管理層

有効回答数：228名

調査実施：ビズキューブ・コンサルティング株式会社

調査結果サマリー

調査背景

日本の産業・社会インフラを支える設備機器は、老朽化と技術者不足が同時進行する「2つの危機」に直面しています。高度経済成長期から1990年代にかけて大量導入された設備が更新期を迎えるなか、担い手となる保全技術者の高齢化・減少が加速しています。

また、2026年4月施行の改正資源有効利用促進法では、設備製品の長寿命化への対応が求められており、サプライチェーン全体での対応強化が急務となっています。

このような背景のもと、設備メーカー・エンジニアリング会社の長寿命化に対する取組み実態を明らかにし、業界関係者が自社のポジションを客観的に把握できるようにすることを目的として本調査を実施しました。

調査結果詳細

長期修繕への取り組みを「方針に掲げている」が5割──しかし現場の実態は？

設備の長期修繕への取り組み強化を「会社の方針として掲げている」企業は23.7%、「部署の方針として掲げている」企業は28.1%と、合計で約52%の企業が何らかの形で方針として打ち出しています。一方で「長期修繕の取り組みはしていない」と回答した企業も25.4%にのぼりました。

方針を掲げている企業が半数を超える一方、後続の設問を見ると、その方針が実際の顧客提案や現場活動に落とし込まれているかどうかは別問題であることが見えてきます。言葉として「長寿命化」を掲げながら、実態として定期点検の域を出ていない企業が少なくない実情が、この後の設問結果から浮かび上がります。

3社に1社は「定期点検以外の提案なし」──事後保全が依然として主流

設備の故障防止や長寿命化のために定期点検以外で顧客に提案しているサービスを尋ねたところ、「定期点検以外は特にしていない」と回答した企業が約28%（63社）にのぼりました。定期点検契約を結んでいない顧客に対しては、故障が起きて初めて対応する「事後保全（ブレイクメンテナンス）」が主流となっているとみられます。

何らかの提案をしている企業においては、「遠隔監視・IoT活用の提案」が約33%で最多となり、次いで「予知保全（状態監視に基づく部品交換）の提案」が約30%、「長期修繕計画の策定支援」が約25%と続きました。

一定数の企業がより高度なサービス提案に取り組んでいる実態も見られますが、業界全体としてはまだ定期点検への依存が根強い状況です。

遠隔監視は拡大、しかし「予防保全の提案」には未着手──データを取るだけで終わっている実態

前述の設問、定期点検以外のサービスとして最も多く挙がった「遠隔監視・IoT活用の提案」（約33%）ですが、その監視データを顧客への判断材料として活用できているかというと、実態は大きく異なります。「遠隔監視・センサーデータに基づく劣化診断」を顧客への判断材料として提示している企業は、全回答企業のうち約21%にとどまりました。

遠隔監視を「提案している」と答えた企業が3割を超える一方で、そのデータを予防保全の具体的な提案につなげられている企業は2割にすぎません。設備の状態を「見ている」だけで、そこから一歩踏み込んで「いつ・何を・なぜ直すべきか」を顧客に示せていない企業が大多数という実態が浮き彫りになりました。

顧客への判断材料は「過去の記録」止まり──将来予測を提示できている企業は少数

顧客に提示している判断材料を尋ねると、「過去の修繕記録・故障履歴データ」が約31%で最多となりました。次いで「長期修繕計画に基づくライフサイクルコスト試算」が約29%、「部品供給可能期間・保守対応期限の情報」が約29%と続きます。

ここで注目すべきは、上位に並ぶ判断材料の多くが「過去の実績」や「部品の期限情報」といった受動的な情報にとどまっているという点です。顧客が本当に必要としているのは、「修繕すべきか、入れ替えるべきか」を自ら判断できる材料です。

そのためには、現在の稼働状況から将来を見通した「延命化と入替のコスト比較シミュレーション」や「LCC試算」が不可欠ですが、これらを提示できている企業はいずれも3割を下回っています。

過去の情報は渡せていても、顧客が未来の意思決定を行うための情報を提供できている企業はまだ少ない。これが今回の調査で見えた、業界の現在地です。

長寿命化推進の壁──「技術者不足」と「顧客の無関心」が二重の障壁に

長期修繕マネジメントを強化するうえで注力すべき重点事項を尋ねたところ、「技術者のスキル向上・育成」が約51.8%で最多となりました。次いで「顧客へのコンサルティング力強化」47.4%、「メンテナンス組織・人員の拡充」46.1%、「協力会社との連携強化」44.7%が続きます。

これは定期点検作業を中心にしてきた現場が、長期修繕という高度な提案業務へシフトするにあたって、現場のスキルと体制が追いついていないことを示しています。

一方、推進上の課題を尋ねた結果は、この重点事項とほぼ鏡像の関係になっています。「技術者・人員が不足している」が36.8%で最多となり、「顧客の長期修繕への理解・関心が低い」28.1%、「顧客の予算確保が難しい」27.2%が続きました。「スキルを上げなければ」と感じながらも「人が足りない」、「提案力を高めたい」と思いながらも「顧客の関心が低い」──自社体制と顧客側の両面で高い壁が立ちはだかっている構造が明確になりました。

改正資源有効利用促進法「知らなかった」「知っているが動けていない」合わせると約5割

2026年4月から施行の改正資源有効利用促進法について認知状況を尋ねたところ、「法改正について知らなかった」が32.9%（75名）と最多でした。一方、「内容を知っており既に準備・対応中」はわずか10.5%（24名）にとどまりました。

注目すべきは「知らなかった」という数字だけではありません。「法改正の内容を知っているが、まだ対応に着手できていない」と答えた企業が21.9%存在しており、「知らなかった」との合計では全体の54.8%が実質的に対応できていない状況です。知識として認識していても、それを実際のアクションに落とし込めていない企業が多数存在するという実態は、業界全体の取り組みの遅れを端的に示しています。

現場の声（自由記述より抜粋）

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調査結果を受けての考察

今回の調査から、設備メーカー・エンジニアリング各社において長寿命化への取り組みが「定期点検」に過度に依存し、長期修繕マネジメントへの転換が進んでいない実態が明確になりました。

遠隔監視・IoT導入は増加していますが、データを活用した顧客への具体的な提案行動（予防保全の提案・LCC比較シミュレーション等）には繋がっておらず、「見ているだけ」の状態が常態化しています。

本来あるべき姿として認識されている「長期修繕マネジメント（顧客に判断材料を提示し、計画的な修繕を促す）」を実現するためには、以下の3点が喫緊の課題です。

（1）技術者の育成・体制強化

（2）顧客への啓蒙と付加価値訴求力の向上

（3）データ蓄積・活用基盤の整備

改正資源有効利用促進法の施行を機に、業界全体で「故障してから直す」から「故障しないように管理する」へのパラダイムシフトを加速させる必要があります。

LC-Cubeが考える設備保全あるべき姿：顧客が「納得して決断できる」情報提供

今後の設備業界において、単なる「点検の代行者」から脱却し「付加価値ある情報サービス提供」は必須であり、顧客の資産価値を最大化する「長期修繕マネジメントのパートナー」へ進化するためには、以下の3つの要素を兼ね備えた姿を目指すべきと考えます。

「いつ、何を、なぜ直すべきか」の可視化

IoTやAIで収集した「生データ」を渡すのではなく、それを「いつ故障リスクが高まるか」という具体的な予測情報に変換して提供すること。

「長期的なコストメリット」の定量的提示

目先の修繕費だけでなく、10年・20年スパンでのLCC（ライフサイクルコスト）を比較提示することで、顧客が予算を確保しやすい（社内を通しやすい）判断材料を提供すること。

属人性を排除した「仕組み」による営業体制

技術者不足という深刻な課題に対し、個人のスキルに頼るのではなく、保全計画や見積依頼を自動で生成できる「デジタル基盤」を活用し、少人数でも質の高い提案活動を継続できる体制を構築すること。

これらを実現することで、「壊れてから直す（事後保全）」という受け身の姿勢から、改正法にも対応した「計画的な長寿命化マネジメント（予防保全）」へのパラダイムシフトが可能となります。

今後の展望

法規制の強化や脱炭素経営の潮流を背景に、設備の長期修繕マネジメントへの社会的ニーズは今後さらに高まることが予想されます。IoT・AIの活用による状態監視と予知保全の組み合わせ、そして顧客への長期修繕計画の提案力強化が、設備業界における競争優位の源泉となる時代が到来しつつあります。

ビズキューブ・コンサルティング株式会社は、長期修繕マネジメント支援サービス「LC-Cube」を通じて、長期修繕マネジメントの実践を支援してまいります。今後も業界の実態調査を継続し、エビデンスに基づく課題解決提案を行ってまいります。

設備の長期修繕マネジメントサービス「LC-Cube」について

本調査では、長期修繕マネジメントの推進において「技術者・人員の不足」や「顧客の理解・関心の低さ」が主要な障壁として浮かび上がりました。

こうした業界課題に対応するため、ビズキューブ・コンサルティング株式会社は設備メーカー・エンジニアリング会社向けの長期修繕マネジメント支援サービス「LC-Cube」を提供しています。

LC-Cubeは、納品済み製品のメンテナンス活動を一元管理し、計画的な予防保全サービスを実現するクラウドシステムです。製品・部材のライフサイクルを管理し最適な保全タイミングを自動で把握できるほか、メンテナンス収入の予測値算出や保全計画表の自動生成により、少人数でも長期修繕マネジメント営業を始められる環境を提供しています。

「監視はしているが、提案に繋げられない」という今回の調査で明らかになった課題を、データと仕組みで解決するソリューションです。

また、「保全営業に人手を割けない」という企業向けには、専用システムとBPO（業務代行）を組み合わせた「LC-Cube BPaaS」も用意しており、業界特化の営業知見を活かし、既設顧客へのアプローチから見積依頼の獲得まで包括的にサポート可能です。

設備メーカー各社の状況に応じて、システムのみの導入から営業代行まで含めた支援まで、最適なソリューションをご提案します。

サービスサイト：https://lc-cube.com/

会社概要

• 会社名：ビズキューブ・コンサルティング株式会社

• 所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル18F

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