情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立ソリューションズ

配信日時: 2026年1月29日 09:00

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本件は、スイス・チューリッヒにおいて、1月28日に発表しました。

・AIによるイノベーションで重要インフラの安全性・信頼性・経済性を向上

・設備とリソースの情報を一元化するソリューションにより、安全性・信頼性・運用のアジリティを強化

　株式会社日立製作所(以下、日立)の子会社である日立エナジーは、マイクロソフトコーポレーション(以下、マイクロソフト)と協業し、電力ネットワークや交通インフラ、重工業などの重要インフラのデジタルトランスフォーメーションを加速させ、重要設備の管理・保全方法に革新をもたらします。具体的には、日立エナジーは、自社の設備管理ソリューションであるEllipse Enterprise Asset Management(以下、EAM)を、Microsoft Dynamics 365、Microsoft Fabric、Microsoft 365 Copilot、Microsoft Foundryと連携させ、データ・分析・業務オペレーションを統合的に管理するソリューションに進化させます。これは、2024年6月に発表した、マイクロソフトの技術を日立のLumadaソリューションに組み込む、両社の戦略的提携*1に基づくものです。今回の発表は、その提携をエネルギー分野へと拡大し、40年にわたって培った設備管理に関するEllipseの専門性と、マイクロソフトの先進技術・ケイパビリティを組み合わせたものです。

*1 ニュースリリース(2024年6月4日発表)「日立とマイクロソフトが、生成AIでビジネスと社会イノベーションを加速するための契約を締結」

　送配電網、鉄道、工場などの重要設備は、その多くが数十年にわたって使用されていることに加え、需要の増加、異常気象、部品の老朽化などの問題にさらされています。これらの設備の故障は、広範囲の停電、安全に関わる事故、環境被害、重大な経済損失など、深刻かつ連鎖的な影響を及ぼす可能性があります。そこで、日立エナジーは、自社の重要インフラ管理に関する豊富な専門知識と、マイクロソフトの先進的な人工知能およびデータに関するケイパビリティを組み合わせます。これにより、設備の運用者は、予防的で包括的な、データ駆動型の設備ライフサイクル管理へ移行することが可能となり、リアクティブではなくプロアクティブに問題に対処することが出来ます。

　日立エナジーのグリッドオートメーションビジネスユニット担当役員であるマッシモ・ダニエリは、「日立エナジーは、現代社会を支えるインフラの構築と運用に関して、数十年の経験を有しています。当社は、マイクロソフトの技術により、Ellipseによる価値提供を加速・強化し、ITとOTの両面において革新的なソリューションを市場に提供します。これにより、社会に不可欠なサービスの提供者が、より高度かつ持続可能な形でサービスを運用することが可能になります。」と述べています。

　マイクロソフトの製造・モビリティ部門 コーポレートバイスプレジデントであるダイアン・ロドリゲスは、「重要インフラの運用者は、適切な対処のための洞察を必要としています。日立エナジー様と共に、AI、クラウド、エンタープライズシステムを組み合わせることで、インフラ運用者がリアクティブな保全から予防的な対処へと移行し、社会を支えるインフラの信頼性、安全性、長期的価値を向上させます。」と述べています。

　本ソリューションは、Microsoft Dynamics 365、Microsoft Fabric、Microsoft 365 Copilot、Microsoft Foundryを含む先進的なデジタルソリューションを組み合わせて活用し、設備運用を支える重要なデータセットを統合することで、ネットワーク全体の設備の状態に関する可視性を向上します。また、サプライチェーン・人事・財務データに基づき、最適な保全時期を提案し、より効率的な運用と投資計画の策定を支援します。これにより、サービスの信頼性が向上し、安全な運用が可能になるとともに、高コストかつ業務への影響も大きい緊急の保守対応も削減できます。

本ソリューションがもたらす価値

　従来、EAMと、それを支えるEnterprise Resource Planning*2(以下、ERP)やCustomer Relationship Management*3(CRM)といったシステムは独立して運用されており、データのサイロ化が発生していました。EAMデータは設備ライフサイクル管理に焦点を当てていますが、ERPやCRMと分断されていることで、データ重複や効率性・可視性の欠如が生じることがあります。そこで、EAMを、ERPやCRMの財務・調達・人財計画などのデータと組み合わせることで、その機能を強化します。これらのシステムをマイクロソフトのエージェント型ビジネスアプリケーションと統合することで、インフラ運用者は以下を実現できます。

*2 統合業務管理システム

*3 顧客情報管理システム

•エンドツーエンドの可視性

　設備・財務・運用に関する信頼できる単一の情報源を確立し、意思決定とコンプライアンスを改善。

•最適化された設備管理

　EAMとERPのリアルタイムデータ連携により、正確な予算編成と予測、資産配分を実現。

•信頼性とレジリエンスの向上

　統合データに基づく予防保全によりダウンタイムを削減し、設備寿命を延長。

•プロセスの効率化

　統一されたワークフローにより作業の重複を排除し、作業指示を迅速化することで、サービスの質を向上。

•規制・サステナビリティ対応

　統合レポートにより環境・社会・ガバナンス(ESG)目標や規制遵守を支援。

　本ソリューションは、日立グループのグローバルシステムインテグレーターである日立ソリューションズをはじめとする、日立エナジーのシステムインテグレーターパートナーのネットワークを通じて提供されます。日立ソリューションズは、Microsoft Dynamics 365 Finance のPartner of the Yearを受賞した実績があり、本ソリューションに関して、導入設計の根幹を担うアドバイザーおよびパートナーとして参画します。大規模なグローバルDXに関する豊富な経験を有する日立ソリューションズの参画により、ソリューションの導入が加速し、お客さまに対して高品質な価値を一貫して提供することが可能になります。

　日立ソリューションズアメリカの会長兼CEOの大原 聡一郎は、「日立ソリューションズは、この戦略的なソリューションの再構築を支援し、重要なOT領域における大きな効率向上に貢献できることを誇りに思います。当社は、迅速なソリューションの導入・インテグレーション・成果の創出を推進し、お客さまが最先端のAI駆動型ソリューションを最大限活用できるよう支援します。」と述べています。

デジタルトランスフォーメーションの推進

　本ソリューションはお客さまにとって、デジタルトランスフォーメーションの基盤と推進力となる可能性があります。お客さまは、リアクティブからプロアクティブな運用に移行し、高度な分析を活用することで、コストを管理しつつ、エンドユーザーに価値を提供することが可能になります。今回の共同開発により、ツールは単なる情報の保管庫から、データ統合・プロセス自動化・企業全体の効率向上を実現する、動的な最適化機能を備えたプラットフォームに変革されます。

　Ellipseは、デジタルサービスを提供するHMAX Energyポートフォリオを支えるAsset & Work Managementソリューションの一部です。HMAX by Hitachiは、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群です。今後も日立グループは、HMAXをはじめとするデジタルサービスの展開を拡大していきます。

商標注記

・Microsoft、Microsoft Dynamics 365、Microsoft 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

・Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

日立エナジーについて

　日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来を支える革新的な送配電網技術を提供する、グローバルな技術リーダーです。当社の技術は、30億人以上の人々の生活を支えています。高電圧機器、変圧器、自動化、パワーエレクトロニクスなどのミッションクリティカルな技術を100年以上にわたって提供しており、電力システムの脱炭素化と電力需要の急増への対応という、エネルギー分野の喫緊の課題に取り組んでいます。140カ国以上の豊富な導入実績を有し、電力、産業、運輸、データセンター、インフラの各分野のお客さまと、長期的なパートナーシップを築いています。スイスに本社を置き、60カ国に50,000人以上の従業員を擁しており、約2兆4,000億円の事業規模を有しています。

日立エナジー関連リンク

　https://www.hitachienergy.com/jp/ja 

　https://www.linkedin.com/company/hitachienergy 

　https://twitter.com/HitachiEnergy 

日立ソリューションズについて

　日立ソリューションズは、世界中のお客さまに向けて、最適化されたアドバイザリー、コンサルティング、そしてテクノロジーソリューションを通じ、持続可能なビジネス変革を実現します。当社の専門性は、財務・営業・サービスの変革、ローコードによるイノベーション、さらにはAIとデータを戦略的に活用した洞察と効率性の向上にまで広がっており、グローバルビジネス戦略の一環としてマイクロソフトのエコシステムと密接に連携し、そのクラウドプラットフォームとAIイノベーションを活用することで、お客さまにとって意味のあるビジネス成果の実現に貢献しています。当社は日本に加え、北米、欧州、インド、アジア、オセアニアに拠点を置いて活動しており、日立グループとしての信頼を大切にしながら、常にお客さまと密接に協力することで変革を推進し、持続的な価値を創出します。

情報源: PR TIMES

配信企業: TOPPANホールディングス株式会社

配信日時: 2026年1月27日 10:07

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  TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢　諭、以下 TOPPAN）は、TOPPANグループが提供するスマート点検支援サービス「e-Platch™」に、爆発のリスクが伴う危険エリアにおいてもIoT機器の設置を可能にする防爆（※1）対応な機器を開発しラインアップに追加。2026年1月下旬より、製薬や化学、金属加工業界などに向けて本格的に提供を開始します。

  このたび防爆対応した機器は、「e-Platch™」において、データの収集と送受信を担う「基地局・中継器・ZETABOX－Smart(4-20mA)」の3種で、爆発性ガスや粉塵が発生する危険エリアにおける安全な遠隔監視を可能にします。これまでの筐体とは異なる防爆エリア専用の筐体を使用し、また配線についても安全面の向上のため防爆用の安全装置を導入することなどで、爆発性ガスが存在するゾーン1・2といった危険エリア（※2）にも、IoT機器を安全に設置することが可能です。ZETABOX-Smart(4-20mA)については可燃性粉塵が存在するゾーン21・22の設置にも対応しています。

■ 防爆対応製品開発の背景

  製薬や化学業界をはじめとした危険物を扱う工場では、危険エリアにおいては爆発リスクを伴うため、これまで機器の管理を効率化しようとしてもネットワーク機器や監視用センサー類の設置は難しく課題とされてきました。特に、生産現場や化学プラント・エネルギー施設などでは、現場の状態把握や設備の遠隔監視のニーズが存在しても、一般的な機器では防爆対応が不十分なため導入できるIoT機器に安全確保のための制限があり、現場のデジタル化や遠隔監視の導入が進みにくいという課題がありました。

  今回「e-Platch™」のラインアップに防爆対応製品を開発・追加することにより、「e-Platch™」対応機器の防爆対応が必要な危険エリアへの設置を実現します。危険エリア内でのデータ収集・設備監視・状態管理の遠隔監視を可能とし、従来は解決が難しかった危険エリア内の業務改善をサポートして作業の安全性向上や設備の適切な保全、運用の効率化などが期待できます。

■ 防爆対応製品の特長

  これまでの筐体とは異なる防爆エリア専用の筐体を使用し、また配線についても安全面の向上のため防爆用の安全装置を導入することなどで、危険エリアにおける使用を可能にしています。今回のラインアップの追加により「e-Platch™」の基地局・中継器を、防爆エリア向けの「ネットワーク基盤」として展開できるようになります。IICグループまで対応する耐圧防爆構造とIP66、防爆エリア（ゾーン1・2）をカバーする環境性能を備えており、可燃性ガスを取り扱う製造現場など、これまで無線機器の設置が難しかった場所にも、安全に通信インフラを構築し、「e-Platch™」用ネットワークの範囲を広げることが可能になります。 

  また、既存の計測器をそのまま無線化し、遠隔監視を可能にするデータ変換機である「ZETABOX‑Smart」（4–20mA）を用いた「計装データの取得ポイント」を防爆エリアまで直接拡張できるようになります。IIA／IIB＋水素を含むガスおよび粉塵IIICに対応した耐圧防爆・本質安全防爆構造により、ゾーン1・2／ゾーン21・22に設置された各種4–20mAセンサーの信号を、安全性を確保したまま「e-Platch™」に取り込み、既存のネットワークと一体で遠隔監視やデータ活用を行うことが可能になります。

■ 今後の目標

  TOPPANグループは、本製品を主に製薬・化学・金属加工などの製造拠点において、可燃性物質や粉塵を扱う工程の安全対策や、設備の安定稼働に取り組む現場に向けて提供していきます。

■ スマート点検支援サービス「e-Platch™」について

  「e-Platch™」は無線通信を使用し、点検作業に必要な各種データを自動収集し、見える化するシステムです。アプリケーションの活用により各センサーに設定した閾値を超えた際に自動でアラートメールが送信される為、点検負荷の低減が可能です。後付け設置が可能なDXソリューションで点検作業の業務改善をサポートします。

  「e-Platch™」を導入したTOPPAN熊本工場では「e-Platch™」によるロス改善活動を進め、2023年度で従来の点検作業時間の約70%に匹敵する約380時間/月を削減。捻出したリソースで外部に委託していた作業を内部に取り込むなど業務の最適化や取得データを用いたロス改善を進めることで5,040万円/年の費用削減効果を確認しています。TOPPANでは顧客ごとの課題抽出や導入効果の試算などの提案にも注力しており、「e-Platch™」を通じて多くの企業において経営課題となっている環境配慮型の工場運営にも貢献していきます。

「e-Platch™」製品紹介ページ：　https://solution.toppan.co.jp/smartdevices/service/eplatch.html

※1 防爆：爆発する危険性のある個所に設置する電気機器が満たす必要のある構造。

※2 ゾーンについて

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/files/20200121_1.pdf

より引用。

・ゾーン１(Zone 1)：ガス、蒸気又はミスト状の可燃性物質と空気との混合物質で構成する爆発性雰囲気が通常運転中でもときどき生成する可能性がある区域。

・ゾーン 2（Zone 2)：ガス、蒸気又はミスト状の可燃性物質と空気との混合物質で構成する爆発性雰囲気が通常運転中に生成する可能性がなく生成しても短時間しか持続しない区域。

https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/000823960.pdf

より引用。

・ゾーン 21： 通常の状態において、空気中の粉塵雲をしばしば生成する可能性がある場所をいう。

・ゾーン 22:通常の状態において、空気中の粉塵雲を生成する可能性が少なく、また生成した場合でも短時間しか持続しない場所をいう。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       

以　　上