情報源: PR TIMES

配信企業: NTT東日本株式会社

配信日時: 2026年5月22日 16:35

提供元タグ: NTT東日本 / 韮崎市 / 連携協定 / インフラ老朽化 / 人口減少 / 財源不足 / 地方自治体 / 道路維持管理 / デジタルソリューション / インフラマネジメント

　山梨県韮崎市（市長：内藤 久夫　以下、韮崎市）、ＮＴＴ東日本株式会社 山梨支店（支店長：五十嵐 塁　以下、ＮＴＴ東日本）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（代表取締役社長：池田 敬 以下、NTT-ME）は、「道路維持管理業務高度化に向けた共同検討に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しました。

１．本取り組みの背景と目的

　韮崎市をはじめとする地方自治体では、道路等社会インフラの老朽化と、人口減少や職員定数の制約による職員負担の増加、財源不足といった課題が浮き彫りになっています。

　このような課題に対応するために、NTT東日本グループが有する技術力やデジタルソリューションを活用した、地域のインフラマネジメント事業の検討を開始することとしました。本協定では、道路維持管理業務※の高度化に向けた共同検討を実施するとともに、今後の地域社会の活性化や持続的な発展、レジリエンスの向上に貢献して資することをめざします。

※道路維持管理業務：道路付属構造物（路面標示、標識、ガードレール等）を含めた道路インフラ設備の安全性・快適性を確保する目的で行われる、点検や修繕、復旧対応等に関する業務等

２．協定の概要

　次の事項について連携し取り組んで参ります。

（１）   道路維持管理の効率化に関する事項

（２）   DXを活用したインフラ管理データベースの活用に関する事項

（３）   その他道路関連業務の高度化に資すると考えられる事項

 （連携イメージ）

３．締結日

　２０２６年５月２２日

４．各社の役割

（1） 韮崎市

・道路維持管理業務における蓄積したノウハウや情報、課題の抽出、共有

・道路維持管理業務における課題の可視化

・DXを活用した道路点検の実証

（2）NTT東日本

・自治体における道路維持管理業務の現状分析および課題抽出支援

・業務効率化・課題解決に向けたデジタルソリューションの企画・設計

・実証全体のプロジェクトマネジメントおよび効果検証のとりまとめ

（３）NTT-ME

・デジタルソリューションの実装および運用支援

・現場におけるデータ取得・整備およびシステム構築

・実証結果のデータ蓄積・分析の実施

５．今後の取り組み

　道路維持管理業務における課題を抽出したうえで、地域のインフラ企業リソースの活用について有効性を検証いたします。また、点検結果や双方の保有情報を取り込んだインフラ管理データベースの整備を通じ、道路維持管理業務の効率化および高度化を進めてまいります。