▶ 定義

フィジカルAIとは、センサ等を通じて物理環境を認識し、AIが状況に応じて推論・判断を行い、その結果に基づいて機械・ロボット等が物理空間において行動するシステムである。

英語表記は Physical AI。上の定義は、国土交通省が2026年9月に公表した「建設分野におけるフィジカルAI戦略（中間とりまとめ）」の脚注1によります。原文は「本戦略におけるフィジカルAIとは」で始まっており、あくまでこの戦略文書の中での定義です。法令で定義された用語ではありません。

これに先立ち、国土交通省九州地方整備局は報道発表の参考資料で「いままでのAIはネットの中でしか活動できない」のに対し「フィジカルAI＝現実世界で『動くAI』」「AI＋機械の体で、現実世界での作業が可能」と説明していました。地方整備局の平易な説明と、本省の戦略文書の定義は、同じものを指しています。

01 画面の中のAIと、何が違うのか

これまで現場に入ってきたAIの多くは、写真やデータを受け取って判定を返すものでした。ひび割れの画像から損傷度を推定する、振動波形から異常を検出する ── いずれも判断はするが、手は動かさないタイプです。

フィジカルAIが指しているのは、その判断を機械の体に接続したものです。九州地方整備局の資料は、この違いを「いままでのAIはネットの中でしか活動できない」「フィジカルAI＝現実世界で『動くAI』」という二行で説明しています。設備保全の文脈に置き換えると、次のような差になります。

3行目が要点です。フィジカルAIが行政の施策として持ち出される理由は、精度の話ではなく「そもそも現地に行く人がいなくなる」という見通しにあります。

02 排水機場の点検で示された、具体的な数字

九州地方整備局は、防災分野におけるフィジカルAIの導入目標を次のように示しています。抽象論ではなく、点検体制の維持という具体的な課題に紐づいている点が特徴です。

同局は令和3年4月にインフラDX推進室を設置し、国立研究開発法人土木研究所と連携して、不足する点検技術者をロボットおよびAIで補完する取り組みを進めてきました。令和8年5月28日には、熊本河川国道事務所が所管する内田川排水機場で「ロボットと人間がチームとなり防災施設（ポンプ場）の点検を行う」社会実装を実施しています。

資料は、河川分野において「人間とロボットが一つのチームとしてインフラ点検を行う」取り組みは国内初としています。「無人化」ではなく「チーム」という言葉が使われている点は、実務者として押さえておく価値があります。

03 言葉の扱いに注意する

「フィジカルAI」は法令用語ではありません。国土交通省の戦略が置いた定義は、脚注で「本戦略における」と範囲を限ったものであり、建設分野の施策を進めるための戦略文書上の定義です。法令や技術基準のように、製品や業務の要件を定めるものではありません。

それでも、定義の中身は実務の確認項目として使えます。「物理環境を認識する」「AIが状況に応じて推論・判断する」「機械・ロボット等が物理空間で行動する」の3要素がそろっているかどうかです。たとえば画像から損傷を判定するだけのAIは、3つ目の「行動」を欠くため、この定義には当たりません。

実務上の影響は次のとおりです。

• 「人でなければできない点検」を切り分ける：自社の点検項目を、移動・計測・判断・記録の4工程に分解し、どこが人に依存しているかを見る。九州地整の「3割」も、この切り分けの結果として出てきた数字です。
• 10年後の要員から逆算する：現在の点検が何人日で回っているかを数え、10年後の在籍見込みと突き合わせる。技術導入の必要性は、精度ではなく人数から説明したほうが通ります。
• ロボットに渡せる形で記録を持つ：自動化された計測の結果は、いずれ既存の点検記録と突き合わせることになります。設備・部位・項目の単位が揃っていなければ、そこで手戻りが生じます。
• 用語を鵜呑みにしない：提案を受けたら「この製品でいうフィジカルAIとは、認識・判断・行動のどこまでを自動で行うものか」を必ず確認する。法令上の定義がない語だからこそ、確認が要ります。

よくある質問

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