2026.03.31 サービス プロダクト

株式会社Nocnum

デジタルの力で浄化槽を「次世代を担う水インフラ」へ

株式会社Nocnum（ノックナム: 本社：愛知県、代表：大森美紀）は、小規模排水処理設備である浄化槽を、これからの時代の「スマートな水インフラ」へと進化させる IoT × AI システム「AquaLink（アクアリンク）」を初めてリリースいたしました。 先行有償提供を2026年5月下旬頃から開始します。

2026.03.31 政策 法令

北海道

道路施設の長寿命化修繕計画

長寿命化修繕計画は、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月関係省庁連絡会議）」に基づき北海道が策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成27年6月）」の個別施設計画として位置づけるものであり、高齢化する橋梁、トンネル等の予防保全型の維持管理を計画的に進めることを目的とした修繕計画です。

2026.03.31 プロダクト

株式会社 日立製作所

Hitachi Digital Services、製造オペレーション管理(MOM)プラットフォームによりOT・IT統合ケイパビリティを強化

株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であり、ミッションクリティカル基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターの Hitachi Digital Services は本日、製造オペレーション管理(Manufacturing Operation Management：MOM)プラットフォームにより、OT(制御・運用技術)とITを統合するケイパビリティを強化したことを発表しました。

2026.03.31 プロダクト

山本光学株式会社

見えないレーザー光の危険性を“見える安心”へ。ポータブル レーザー検知器『LASERSIGHT』 を発売（特許出願中）

産業用安全衛生保護具・スポーツ用各種アイウェア・眼鏡・光学機器等の製造販売をする山本光学株式会社（本社：東大阪市長堂３－２５－８ 代表取締役社長：山本直之）は、近赤外線レーザー(ファイバーレーザー・YAGレーザー)に対応したポータブル レーザー検知器『LASERSIGHT』（特許出願中）を開発しました。

2026.03.30 調査・研究

株式会社QPS研究所

QPS研究所、日特建設と衛星データによる法面変位監視に向けた実証を開始

世界トップレベルの小型SAR（※1）衛星の開発・製造・運用を行う株式会社QPS研究所（福岡市中央区、代表取締役社長 CEO：大西 俊輔、以下「QPS研究所」）は、この度、「日特建設株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：和田 康夫、以下「日特建設」）と共同して、法面変位監視の実証を開始いたしましたのでお知らせいたします。

2026.03.30 取り組み事例 政策

国土交通省

令和８年度上下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN プロジェクト）の公募を開始します ～令和８年度から対象技術を拡大し、水道技術も対象に～

インフラシステム海外展開戦略2030に基づき、我が国の上下水道技術の海外での普及を目指す『上下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト※）』の新規案件の公募を、３月30日から開始します。 令和７年度までは下水道技術を対象としていましたが、令和８年度より水道技術を対象に追加します。

2026.03.30 プロダクト

シー・エフ・デー販売株式会社

水中ドローンメーカーQYSEAが、垂直方向の自動航行も可能になった新時代の水中ドローンナビゲーションシステム『U-INS PLUS』を発表

シー・エフ・デー販売株式会社（社長:三谷弘次、本社:愛知県名古屋市）が日本総代理店を務めますQYSEA社は、水中ドローン向けの次世代慣性航行システム『U-INS Plus（ユーインズ プラス）』を発表しました。 ドローンでは当たり前となった自動航行やルート計画機能が、水中でも実現。

2026.03.30 プロダクト

ラトックシステム株式会社

ダブル通知で異常を見逃さない！「ハサレポ遠隔監視キャンペーン」を開始

ラトックシステム株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：近藤 正和）は、温度や設備の異常を24時間自動監視し、スマートフォンと現場のランプ（無電圧接点出力）の双方へ通知する「ハサレポ遠隔監視スターターセット」の期間限定キャンペーンを実施します。

2026.03.30 その他のトピック 政策

公益財団法人東京都中小企業振興公社

都内中小企業のＤＸ推進とＡＩ活用を支援します！令和８年度新規事業 ≪ＤＸ推進トータルサポート事業≫

中小企業の生産性向上や競争力の強化、持続的な賃上げ環境の整備の実現に向けて、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ＤＸ推進トータルサポート事業」を令和８年度より新たに実施いたします。

2026.03.30 その他のトピック

八千代ソリューションズ株式会社

【オンラインセミナー】工場の火災事故を予防する三層防御～ 自動化・省人化でも”燃え始めの火”を見逃さないアプローチ～ を4/22（水）に開催！

工場管理システム「MENTENA（メンテナ）」を提供する八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野高志）は、Astemo＆ナガノ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：彦坂 健児）、株式会社FAプロダクツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大宮 勇樹）と共同で、工場火災を未然に防ぐ「三層防御」を題材にしたオンラインセミナーを、2026年4月22日（水）に開催しま…

2026.03.30 その他のトピック 調査・研究

三菱電機株式会社

三菱電機と神戸大学が産学共同講座「スマートセンシング講座」を開設

産学共同講座「スマートセンシング講座」の概要 三菱電機株式会社（以下、三菱電機）と国立大学法人神戸大学（以下、神戸大学）は、センシングとエナジーハーベスト技術(※1)を融合した次世代システムの研究開発を推進し、その社会実装を目指す産学共同講座「スマートセンシング講座」を、神戸大学大学院システム情報学研究カレッジ（CSI）（※2）内に2026年4月1日に開設します。

2026.03.30 調査・研究

沖電気工業株式会社

OKI、固定式計測バージ「SEATEC NEO」を実証フィールドとして提供し、AUVなどによる洋上風力発電設備の無人点検に向けた実海域実証を支援

OKI所有の固定式計測バージ「SEATEC NEO」 OKIは、東洋エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 細井栄治、以下TOYO）、日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 石倭行人、以下NSE）、株式会社FullDepth（代表取締役社長 吉賀智司、以下FullDepth）と共同で、AUV(注1)などを活用した洋上風力発電設備の水中点検作業の無人化に向けた実証試験を実施しました。

2026.03.30 サービス

株式会社日立ソリューションズ東日本

三菱ＨＣキャピタルが日立ソリューションズ東日本のソリューションを活用した在庫点検サービスの提供を開始

2026年3月30日 三菱ＨＣキャピタル株式会社 株式会社日立ソリューションズ東日本 三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)は、このたび、流通・製造業向けに在庫点検サービス（以下、本サービス）の提供を開始しました。

2026.03.30 その他のトピック

日本アイアール株式会社

AI・機械学習の産業設備応用実践ノウハウ講座を開催

アイアール技術者教育研究所は、ニューラルネットワークと強化学習の原理から、時系列データ収集・学習データ化、IoTシステム構築の要点までを実装視点で解説するオンラインセミナーを開催します。 製造現場や商業ビル等の設備領域では、システム制御や異常検知へのAI活用が広がっています。

2026.03.30 政策

宮城県

港湾施設等の長寿命化計画について

県では、管理する港湾施設や海岸保全施設等の公共土木施設の維持管理は、施設の状態に不具合等が生じ性能低下が顕著になってから、施設の補修や更新を実施する「事後保全型」の管理手法が一般的でした。 しかし、高度経済成長期を中心に整備した施設が建設後50年を経過し、一斉に老朽化しつつある今日、従来手法による管理では、費用確保等が困難になることが想定されます。このため、施設の性能低下が顕著になる前に補修対策を講じる「予防保全型」の維持管理手法に転換し、将来に渡り必要となる維持管理費の縮減と平準化を図り、長期的に同水準の維持管理コストで施設を維持管理していくことを目的として、長寿命化計画を策定しました。

2026.03.27 プロダクト 取り組み事例 調査・研究

富士通株式会社

防衛・防災分野の監視能力を拡張する高感度・高精細な2波長赤外線センサーを開発

当社は、防衛や防災分野で監視能力を拡張するため、世界トップレベルの高感度かつ高精細な赤外線センサーを開発しました。本センサーは、100万画素を超える高精細なTS2L赤外線センサー（注1）で、中赤外線と遠赤外線の2波長を検知することで、温度差0.05℃以下のわずかな熱の違いも鮮明に捉える高い感度を持つため、昼夜を問わず高精度な監視を実現します。

2026.03.27 政策

東京都環境公社

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 令和8年度は申請受付回数を年間6回に増やします

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度から実施しています。今年度は利便性を考慮し、申請受付回数を年間5回から6回に増やします。 このたび、令和8年度事業の第1回の申請を4月21日（火曜日）から5月8日（金曜日）まで受け付けます。4月1日（水曜日）に「クール・ネット東京」のホームページにて実施要綱・交付要綱・募集日程を、4月10日（金曜日）に募集要項を公開します。申請を希望される場合は、必ずご確認ください。

2026.03.27 政策

東京都環境公社

新規事業 「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」を開始します！

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、建物由来CO2が約4割を占める産業・業務部門に対し、ZEB化【注1】、廃熱利用設備の普及促進に取り組んできました。 この度、中小規模事業所等のZEB化に係る取組や、工場等の廃熱等の有効利用に向けた経費の一部を助成する事業をリニューアルします。導入検討段階における簡易診断から設計、設備導入までを一貫して支援することで、中小企業等の更なる省エネの取組みを後押しします。

2026.03.27 その他のトピック プロダクト

株式会社セキド

点検・測量の“導入判断”を現地で整理。最新DJI産業用ドローン実演セミナー｜4月10日（金）新潟・三条〔参加無料・事前申込制〕

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、セキド新潟県央（運営：株式会社プログレス、新潟県三条市）と共催で、2026年4月10日（金）に新潟県三条市で「点検・測量向け DJI産業ドローン無料実演セミナー」を開催します。

2026.03.27 プロダクト

株式会社eve autonomy

屋外搬送の無人化を実現する「eve auto」導入によって期待される効果を紹介するソリューションページを公開

株式会社eve autonomy（イヴ・オートノミー、本社：静岡県磐田市、代表取締役CEO：星野亮介、以下「eve autonomy」）は、屋内外対応の無人搬送サービス「eve auto」に関する理解促進を目的に、導入によって期待される効果および具体的な活用イメージを解説するソリューションページを公開しました。