LINE WORKS株式会社

【中小・中堅製造業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査】“無くせない”紙書類。約8割の企業がペーパーレス化に取り組むものの、“ペーパーレス完了率”は1割未満。

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品、文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、全国の製造業(従業員数1,000名未満)で働く社員225名を対象に、「中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査」を実施しました。

三和建設株式会社

三和建設、食品工場の油煙対策とダクト火災リスク軽減に貢献する「ビルトインオイルコレクター」とFUJIOH※1と共同開発

三和建設株式会社（本社：⼤阪市淀川区、代表取締役社長：森本尚孝／以下三和建設）は、食品工場建設ブランド「FACTAS🄬」において長年にわたり食品工場の設計・建設に携わってきました。その中でも製造ラインから発生する「油煙（ゆえん）」による室内環境の悪化とそれに伴う災害については、常にお客様を悩ませるとともに、三和建設にとっても長年の懸念事項であり、その解決に向けて取り組んでいました。

日鉄物産株式会社

国内最大級のドローン専門展示会「第11回 Japan Drone 2026」に カナダ・Skugauge Robotics社の非破壊検査用ドローンを出展

日鉄物産株式会社（以下、当社）は、2026年6月3日（水）～6月5日（金）に幕張メッセで開催される「第11回 Japan Drone 2026」に出展いたします。ブースでは、当社が日本国内における独占販売契約を持つカナダのSkygauge Robotics社（以下、Skygauge社）の非破壊検査用ドローンの機体および新規に開発中の最新機体を展示いたします。

セイスイ工業株式会社

【下水処理場の「し渣処理」に関する実態調査】導入から15年以上経過の設備が3割強、故障・不具合の経験「ある」が約9割し渣処理の負担が「増えている」と感じる担当者は6割を超える

全国に約2,200箇所ある下水処理場では、機械・電気設備の標準耐用年数（15年）を経過した施設が約2,000箇所と、全体の90%に上ることが国土交通省のデータで明らかになっています（※1）。高度経済成長期に集中整備されたこれらの設備は更新時期を迎えつつある一方、自治体の財政制約や技術職員の減少が維持管理・更新の足かせとなっており、老朽化対策の遅れが全国的な課題となっています。

経済産業省、NEDO

「製造業AI-Ready化」とは何か──経産省・NEDOが動かす国の戦略と現場への影響

横浜市行財政局

横浜市や全国水道事業が抱える課題解決に向け、水道ＩＣＴ情報連絡会「第７回情報連絡会」を開催します!!

水道事業は、施設の老朽化や水需要の減少、担い手不足など、様々な事業運営上の課題を抱えています。そのため、全国の23水道事業体により構成している「水道ＩＣＴ情報連絡会」では、水道事業体が抱えている課題に対し、ＩＣＴ活用・ＤＸの推進に向けた技術提案を民間企業等から広く募集し、共同で課題解決に向けて取り組んでいます。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

生成AI搭載「MotionBoard」オンプレミス版を5月29日（金）より提供開始　AI機能が無償で利用できる期間限定のキャンペーンを実施

BI×AI活用のデータアプリ基盤「MotionBoard」を提供するウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤）は、生成AIを搭載した「MotionBoard」のオンプレミス版を5月29日（金）より提供開始します。

高山市

【飛騨高山・岐阜県高山市】「高山市デジタル技術活用推進支援補助金」を活用し、生産性向上や働き方改革に取り組みませんか？

高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取り組みや事業所の働き方改革を推進する取り組み、人材不足を補う取り組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。 【対象事業者】 高山市内に店舗、工場または事業所を持つ中小企業者の方や小規模事業者の方。 個人事業者の場合、市内の住民登録者。

APPLE TREE 株式会社

空間スキャンに対応したLiDAR 3Dスキャナー「Raven」を発売【APPLE TREE株式会社】

APPLE TREE株式会社（所在地：大阪府大阪市/代表取締役社長：朴秀明）は、3DMakerpro製のLiDAR方式3Dスキャナー「Raven」の販売を、2026年5月28日（木）より開始いたしました。 Ravenは、屋内外の空間スキャンに対応した3Dスキャナーで、歩きながら広範囲の3Dデータを取得できる点が特長です。

株式会社サイバーコア

AIを活用した道路管理支援サービス 「道路巡回ソリューション」の販売を開始

電気興業株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：近藤忠登史）および株式会社サイバーコア（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：玉木由浩）は、AIドライブレコーダーを活用して道路の損傷をエッジAIで検出・可視化する「道路巡回ソリューション」を共同開発し、販売を開始いたします。

SORABITO株式会社

SORABITO、ElevenLabsを活用し対話型音声AIを構築　コマツが実証実験を開始

SORABITO株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：博多 一晃、以下「SORABITO」）は、イレブンラボジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー：田村 元、以下「イレブンラボ」）の技術を用いて、保守・メンテナンス現場のメカニックに特化した音声AIアシスタントを開発し、株式会社小松製作所（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：今吉…

マジセミ株式会社

『【再放送】【工場の大量エネルギー消費】「制御を改善するだけで」どれだけ削減できますか？』というテーマのウェビナーを開催

詳細・参加申込はこちら ■ 工場を取り巻く環境の変化近年、工場を取り巻く環境は大きく変化しています。エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応に加え、2026年からGX-ETS（排出量取引制度）が本格稼働することで、企業にはこれまで以上に「排出量そのものをコントロールする経営」が求められるようになります。

ブルーイノベーション株式会社

人に頼る点検は終わる。屋内インフラ点検を“完全自動化”へ

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田貴之、以下ブルーイノベーション）は、屋内点検用ドローン「ELIOS 3（Flyability社製）」において、点検業務の完全自動化を実現する「リピートフライト機能」とクラウド連携機能の提供を開始しました。 老朽化が進む発電所や下水道、各種プラント設備において、点検の高度化と省人化は喫緊の社会課題となっています。

KDDIスマートドローン株式会社

Skydio X10を活用したインフラ点検技術が、国土交通省の点検技術カタログに掲載

KDDIスマートドローンが提供するAIドローン「Skydio X10」を活用したインフラ点検技術が、このたび国土交通省道路局の「点検支援技術性能カタログ（橋梁・トンネル）」、ならびに国土交通省港湾局の「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に掲載されましたことをお知らせします。

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

人とAIの安全な協調を支えるAIセーフティ基盤を構築しました ―設計・評価・運用の一貫したガイドラインと評価・実証基盤を整備―

NEDOが推進した「AIの安全性確保に関する研究開発・検証等の推進事業／AIセーフティ強化に関する研究開発」（以下、本事業）において、NEDO、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、株式会社Citadel AI、株式会社コーピー、国立大学法人琉球大学の5者は、AIシステムの安全性確保のための共通基盤となる、ガイドラインや評価プロトコルなどを開発・策定し、公開しました。 本事業で策定したガイドラインなどは、AIシステムの企画・設計段階から、評価・運用における安全性確保に重点を置き、AIを活用したシステムを開発・導入する事業者が、リスクの洗い出しや適切な対策の検討を行うための考え方や基本的な手順を整理したものです。 ガイドラインや評価プロトコルなどが広く活用されることで、AIシステムの安全性に関する共通の考え方や手順が社会に浸透し、AIを安心して活用するためのAIセーフティの共通基盤の整備を加速することを目指します。

産業技術総合研究所

「1つの物体を見るAI」から「複数物体を見比べるAI」へ －単一部品にとどまらず、部品同士の幾何的関係性まで説明可能な点群言語モデルを開発－

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）人工知能研究センター 山田 亮佑 研究員、Qiu Yue 主任研究員、井手 康允 リサーチアシスタントは、複数物体の幾何的関係性を理解し、説明可能な点群言語モデルを開発しました。 複数物体や部品を見比べて、その形状の違いや接合関係を判断することは、製造現場において重要な工程です。近年製造現場でもAI技術の導入が進められていますが、従来のAIモデルは単一物体を認識・説明することにとどまり、複数物体間の幾何的関係性を理解することは困難でした。今回、複数物体を比較し、その幾何的関係性を理解するための新しい学習・評価基盤として、約7万件の高品質な三次元点群データとそれらに対する質問応答が付与されたデータセット「MO3D」を構築しました。さらに、このデータセットを用いて、複数物体を部品レベルで見比べ、「どの部品同士が接合するか」や「形状のどこが異なるか」といった内容を文章で説明できる点群言語モデル「Multi-3DLLM」の開発に成功しました。

日本プラントメンテナンス協会

改善事例発表大会2026（中部地域）の受賞が決定いたしました

改善事例発表大会 2026年度 ※画像・動画をクリックいただくと、改善事例発表大会の結果をご確認いただけます。 ※受賞事例が選出され次第順次更新していきます

国土交通省

イノベーションで拓く、上下水道メンテナンスの新時代 ～令和８年度上下水道スタートアップチャレンジの発表者を募集します！～

国土交通省は、８月７日（金）、上下水道関連団体と異業種企業との連携・共創を図るためのイベントである「上下水道スタートアップチャレンジ」を開催するにあたり、発表者を募集します。 発表対象の技術例： [1]メンテナンスの高度化に資する技術 　・無人化・省力化に資する技術（ロボット、飛行式ドローン、浮流式カメラ、水上走行式カメラ等） 　・AI を活用したメンテナンス技術 　・管厚･強度測定､空洞調査､センシング･モニタリング技術等 [2]メンテナビリティの向上に資する技術 　・腐食の進行を遅らせる技術、硫化水素の発生源対策に資する技術、管内の水位低下に資する技術 等

国土交通省

老朽化するインフラと人手不足に挑む上下水道の先端研究を支援！ ～令和８年度 上下水道科学研究費補助金の採択課題の決定～

国土交通省では、大学等の研究者を対象に公募を実施した、「上下水道科学研究費補助金※」の交付対象となる新規課題４件を採択しました。 【公募テーマ】【新規課題】 （１）地下空間の安全性確保や無人化・省力化のための上下水道管路 　　　メンテナンスの高度化に関する研究 ２件 （２）強靱で持続可能な上下水道に向けた産学官の連携による新技術 　　　の効果的な開発・普及に関する研究 ２件

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

「生産マイスター®検定」2026年度試験日程のお知らせ

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：張 士洛、東京都中央区、以下JMAM［ジェイマム］)が展開する企業・個人向けの教育・研修メニューを提供する人材育成支援事業部は、製造業の中核人材の育成を目的とした教育プログラム・資格認定制度「生産マイスター®検定」の2026年度の試験日程(第39回・第40回・第41回・第42回)を公開いたしましたので、お知らせいたします。