設備管理に関する最新のニュースやトピックスを掲載しています
国土交通省
国土交通省では、道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため、点検に活用可能な技術をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定しています。 この度、橋梁、トンネル、土工、舗装の点検及び道路巡視に活用可能な54 技術を点検支援技術性能カタログに追加しました。 点検支援技術性能カタログは、国が定めた標準項目に対する性能値を開発者に求め、国管理施設等において技術を検証した結果をカタログ形式でとりまとめたものです。
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
本セミナーは、毎年大変ご好評いただいているファシリティマネジメント(FM)超初級者の方のための入門講座です。FMとは何か？今更聞けないFMの話からFM事例まで、楽しく、分かりやすく解説いたします。 これからFMを学びたい方、FMについて基本を簡単に整理したい方、そして「初級FMスクール」への前段階として最適です。皆様のご参加をお待ちしております。
八千代ソリューションズ株式会社
八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野 高志）が提供する工場管理システム「MENTENA」は、2026年4月6日より、設備の稼働量や生産数量などの使用実績に基づいた予防保全方式である使用量基準保全（UBM：Usage-Based Maintenance）に対応する新機能の提供を開始します。
株式会社ザクティ
株式会社ザクティ（本社：大阪市北区、代表取締役社長：喜久川 政樹、以下「ザクティ」）は、遠隔支援やエビデンス記録に活用される「現場DXソリューション Xacti LIVE」において、通信途絶を検知すると現場側で映像を自動記録する新機能「あんしんキャッチアップ」を、2026年4月1日より提供開始いたしました。
吉川工業株式会社
吉川工業株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：花岡 浩）は、高所作業時の安全帯フックのかけ忘れを自動検知する「ハーネスアラート」において、新たに安全ブロック対応モデルを発売します。 本モデルは、安全ブロックを使用する橋梁工事や屋根工事、はしご昇降、トラック荷役などの現場に対応し、高所作業の安全対策を広げます。
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「当社」) は、グループ会社であるダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 雨谷 広道)が提供する除雪支援システム「SRSS」が山形県で試験導入され、県内で初めて稼働を開始したことをお知らせします。
株式会社エスマット
株式会社エスマット（本社：東京都品川区、代表取締役：志賀 隆之／林 英俊）が運営するIoT在庫管理システム「SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）」は、株式会社東京電機（本社：茨城県つくば市、代表取締役：塩谷 智彦）の活用事例を公開しました。
マジセミ株式会社
詳細・参加申込はこちら ■設備・装置に組み込まれた産業用様用PCを取り巻く現状製造現場では、設備や機械に組み込まれた産業用様用PCを長期間使い続けるケースが多く、一般的な業務PCのように定期的な更新や入れ替えがしにくい状況があります。
株式会社アイスマイリー
製造業のAI導入を阻む最大の要因は、活用可能なデータの不在です。 本ウェビナーでは、現場の「紙の帳票」をデジタル化しデータを蓄積する株式会社ミライのゲンバと、未活用の「図面・技術文書」をAI-Readyなデータ基盤へ整備する株式会社フライウィールが登壇。 現場データがないという「導入の落とし穴」を回避し、既存の技術資産を3ヶ月で成果（検索・技術継承）に変えるための実践的なデータ戦略を解説します。
カヤバ株式会社
カヤバ株式会社（以下、カヤバ）は、油圧機器に使用される作動油の状態を常時監視し、設備の安定稼働と保全業務の効率化を支援する 「油状態診断システム」 のサービス提供を開始しました。 近年、製造業をはじめとする各種産業分野では、設備の老朽化や保全人材の不足、さらにはSDGs・カーボンニュートラルへの対応などを背景に、設備メンテナンスの高度化・効率化が求められています。
さいたま市
さいたま市では、令和3年3月に、全ての公共施設を対象として総合的かつ計画的な管理を推進するための「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン」を策定しています。この計画では、施設ごとの維持管理・改修等に係る取組方針や具体的な実施内容、時期を示す「個別施設計画」を策定することとしています。
セイコーグループ株式会社
大成建設株式会社（代表取締役社長：相川善郎）と、セイコーグループ株式会社（代表取締役会長 兼 グループCEO 兼 グループCCO：服部真二）の事業会社であるセイコーフューチャークリエーション株式会社（代表取締役社長：市村誠）およびセイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根淳）は協働し、衛星測位システム（以下、GNSS*¹）が利用できない屋内や地下空間などでも高精度に位置を把握できる「屋…
レジル株式会社
「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）のグループ企業として、保安・工事事業を担うレジル電気保安株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：尾﨑泰三、以下「レジル電気保安」）は、株式会社キリン堂（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長執行役員：寺西豊彦、以下「キリン堂」）が運営する関西地域の200以上…
三菱ケミカルインフラテック株式会社
当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「インフラ・ミライ・プロジェクト」の夢です。 ■私たちの夢 私たちは、インフラに関わる企業としてひとつの夢を掲げます。 「12月6日を、インフラについて“フラ～っと考える日”にすること。」 なぜ今、インフラなのか 電気、水、道路、通信 ──。インフラは私たちの暮らしに欠かせない存在です。
株式会社Nocnum
株式会社Nocnum（ノックナム: 本社：愛知県、代表：大森美紀）は、小規模排水処理設備である浄化槽を、これからの時代の「スマートな水インフラ」へと進化させる IoT × AI システム「AquaLink（アクアリンク）」を初めてリリースいたしました。 先行有償提供を2026年5月下旬頃から開始します。
北海道
長寿命化修繕計画は、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月関係省庁連絡会議）」に基づき北海道が策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成27年6月）」の個別施設計画として位置づけるものであり、高齢化する橋梁、トンネル等の予防保全型の維持管理を計画的に進めることを目的とした修繕計画です。
株式会社 日立製作所
株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であり、ミッションクリティカル基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターの Hitachi Digital Services は本日、製造オペレーション管理(Manufacturing Operation Management：MOM)プラットフォームにより、OT(制御・運用技術)とITを統合するケイパビリティを強化したことを発表しました。
山本光学株式会社
産業用安全衛生保護具・スポーツ用各種アイウェア・眼鏡・光学機器等の製造販売をする山本光学株式会社（本社：東大阪市長堂３－２５－８ 代表取締役社長：山本直之）は、近赤外線レーザー(ファイバーレーザー・YAGレーザー)に対応したポータブル レーザー検知器『LASERSIGHT』（特許出願中）を開発しました。
株式会社QPS研究所
世界トップレベルの小型SAR（※1）衛星の開発・製造・運用を行う株式会社QPS研究所（福岡市中央区、代表取締役社長 CEO：大西 俊輔、以下「QPS研究所」）は、この度、「日特建設株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：和田 康夫、以下「日特建設」）と共同して、法面変位監視の実証を開始いたしましたのでお知らせいたします。
国土交通省
インフラシステム海外展開戦略2030に基づき、我が国の上下水道技術の海外での普及を目指す『上下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト※）』の新規案件の公募を、３月30日から開始します。 令和７年度までは下水道技術を対象としていましたが、令和８年度より水道技術を対象に追加します。