情報源: PR TIMES

配信企業: 首都圏新都市鉄道株式会社

配信日時: 2026年4月28日 14:00

提供元タグ: つくばエクスプレス / TX / 東京メトロ / REFMa / 保守管理 / 鉄道 / 工事 / 電気 / AI

　つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道株式会社（代表取締役社長 渡邊　良、

本社：東京都千代田区）は、東京地下鉄株式会社（代表取締役社長：小坂 彰洋、本社：東京都台東区、以下「東京メトロ」）が開発した、鉄道電気設備保守管理システム REFMaの導入を2024年度より検討を始め、2026年4月より導入しました。

　当社では、2025年度に策定した長期ビジョン2050で掲げた、「高次元安全性・安定性の取り組み」の方向性のもと、2026年度事業計画に定めた「デジタル技術やAIを活用した保守等の高度化」に沿い、デジタル技術導入の推進を図っています。

　本システムは、電気設備の保守に関する計画の策定業務や検査結果の登録業務などを電子化・自動化するシステムで、今回の導入により、従来は紙ベースでの検査管理であったものが、本システム上で計画・検査・実績の一元管理がシステム上で行うことができ、鉄道電気保守業務において、デジタル管理により効率化することで、計画業務や検査業務を電子化・標準化・自動化し、検査業務の品質維持・向上、ヒューマンエラーの未然防止、生産性向上を実現します。

　当社では、引き続きデジタル技術やAIを活用した保守等の高度化を推進し、本システムの導入を通じて、電気設備保守の品質維持・向上を図り、ヒューマンエラーの未然防止、生産性の向上の実現を目指します。

　※REFMa; Railway Electrical Facilities Maintenance Management Systemの略称

■鉄道電気設備保守管理システム REFMa導入前後のイメージ

　鉄道電気保守管理システムREFMaの詳細については、こちら（鉄道電気設備保守管理システム REFMa：東京メトロ）をご覧ください。

情報源: PR TIMES

配信企業: 東京地下鉄株式会社

配信日時: 2026年4月28日 14:00

提供元タグ: CBM / REFMa / レフマ / 電気設備保守管理

　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂 彰洋、以下「東京メトロ」）は、鉄道電気設備保守管理システム「REFMa （Railway Electrical Facilities Maintenance Management System）」について、当社での導入効果と運用実績が評価され、このたび首都圏新都市鉄道株式会社および東葉高速鉄道株式会社に初めて導入、2026年4月より運用を開始しました。

　当社では中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」の事業戦略である「鉄道運営ノウハウを活用した事業領域の拡大」における「DXによる業務支援」を推し進めておりますが、REFMaは、鉄道電気設備保守管理業務を支援するプラットフォームです。

　本件は、東京メトロが自社で培った鉄道電気設備保守管理業務に関するDXの成果を社外に展開する初の事例となります。

　従来は紙ベースでの検査管理だったものが、REFMaの導入により、計画・検査・実績のデジタル化と一元管理による業務の標準化・効率化を実現し、ヒューマンエラーによる作業漏れなどの未然防止や業務のペーパーレス化に寄与しています。

　東京メトロでは、2023年4月より段階的にREFMaを導入し、現在では鉄道電気設備の保守管理業務を担う全職場で運用していますが、導入以降、電気部社員からのフィードバックを継続的に取り入れ、実態に即した形でシステムの機能改善を行うなど、運用方法の見直しを進めてきました。これに加え、業務効率化に関する知見及び紙帳票からデータ管理への移行に関するノウハウを蓄積してきました。これらの取り組みが評価され、他鉄道事業者での導入となりました。

　東京メトロは、今回の導入を契機に、これまで培ってきた鉄道技術や知見を活用し、REFMaを通じて鉄道運営のノウハウを活用した事業領域の拡大を図ることで、鉄道業界全体の保守業務DXと鉄道インフラの維持・サービス向上に貢献してまいります。

※REFMaの詳細につきましてはurlをご参照ください：REFMa – 東京メトログループの技術 Tech-Solutions

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラコム

配信日時: 2026年4月28日 12:01

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI/IoTプラットフォーム / 鉄道車両 / データ分析 / 車両データ分析基盤 / 保守 / 点検 / 省人化 / センサー / 故障予兆 / セキュリティ

株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 玉川 憲）は、九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長執行役員 古宮 洋二、以下、JR九州）の鉄道車両データ分析基盤に、AI/IoTプラットフォーム「SORACOM」が採用されたことをお知らせします。

鉄道事業者にとって、車両の保守・点検業務は安全運行の根幹を支える重要な業務です。JR九州では、限られた人員でより高い品質を実現するため、デジタル技術を活用した保全体制の高度化を推進しています。鉄道オペレーション全体のなかで最も大きなポーションを占める車両関連業務から着手し、データ活用による効率化に取り組んでいます。

車両にはすでにセンサーが搭載されていたものの、データの取得は担当者が現地で確認するタイミングに限られており、蓄積・分析が進みにくい状況でした。こうしたデータをビッグデータとして継続的に活用し、期間を基準にした保全から、故障予兆を捉えて最適なタイミングでメンテナンスを行う「コンディションベースメンテナンス（CBM）」による次世代の車両メンテナンス体制の実現に向けて、JR九州は約2年前から本格的に取り組んでいます。

JR九州では、この車両データ分析基盤をベンダーに委託するのではなく、クラウドへの繋ぎ込みまで含めて自社グループ内で内製しています。既存車両にSORACOM IoT SIMとIoTゲートウェイを後付けで導入し、空調やドア、電力装置といった車両関連装置のデータをセルラー通信でクラウドへ常時ストリーミングする仕組みを自ら構築。AWS上のデータストアに蓄積したデータを分析基盤で処理し、機器の常時モニタリングや故障予兆の検知に活用するなど、CBMの実現に向けた基盤を整えています。

今後JR九州では、車両データ分析基盤で蓄積したデータの分析をさらに進め、メンテナンス領域にとどまらないデータ利活用の拡大を目指しています。

SORACOM採用の理由

車両データ分析基盤の通信にSORACOMが活用されているポイントは、以下の３点です。

1つ目は、常に動き続ける鉄道車両からのデータ送信に、SORACOM IoT SIMによるセルラー通信が最適だったことです。場所を選ばず安定してつながるセルラー通信に加え、ユーザーコンソールやAPIから回線の状態確認や設定変更を一元管理できる点が、車両ごとに多数のSIMを運用する鉄道事業者の要件に合致しました。

2つ目は、クラウド上に構築されたシステムとの連携機能が充実しており、短期間でデータをクラウドに送信する仕組みを構築できたことです。SORACOMプラットフォーム側でクラウド連携に必要な認証情報を管理・付与する機能により、デバイスごとの個別設定を最小限に抑えながらAWSとのデータ連携をシンプルに実現しています。構築だけでなく、日々の運用や構成の変更・拡張も容易なため、対象車両やデータ項目を段階的に広げていくことができます。

3つ目は、セキュリティです。SIMそのものが認証の役割を果たし、SORACOMを経由することで安全にクラウドまでデータを送ることができます。デバイスからSORACOMまでのセルラー通信区間が閉域で構成されている点も、安心してクラウド活用を進められる要素のひとつです。

各社からのコメント

「SORACOMとクラウドの組み合わせにより、車両データの本格活用を、内製の体制で短期間に前進させることができました。デバイスからクラウドへの繋ぎ込みを自分たちの手で構築・運用できている点は大きな自信になり、今後の取り組みの拡大においても知見を蓄積できています。今後は車両オペレーションのみならず、運転業務の支援や輸送ダイヤ分析など、データドリブンな施策判断をすることで鉄道経営の最適化とお客さま満足の最大化を追求したいと考えています」

九州旅客鉄道株式会社　課長代理 　松原 大知氏

「JR九州様が、車両データ分析基盤という事業の根幹に関わる領域でSORACOMを採用くださったことを大変光栄に思います。デジタルの力が発揮されるのは、オフィスやソフトウェアの世界だけではありません。車両を日々点検し、安全な運行を支えている現場の業務もまた、IoTとデータ活用によって大きく進化できる領域です。ソラコムは、現場で手を動かす方々の仕事をテクノロジーで進化させる取り組みを、IoTとテクノロジー活用の視点から支援してまいります。」

株式会社ソラコム　上級執行役員　CEO of Japan　齋藤 洋徳

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界200以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト　https://soracom.com

情報源: PR TIMES

配信企業: SPACECOOL株式会社

配信日時: 2026年4月27日 10:00

提供元タグ: スペースクール / 放射冷却素材 / ゼロエネルギー / 暑熱対策 / 新素材 / 省エネ / カーボンニュートラル / 空調エネルギー消費量削減 / 北海道 / ルーフシェード

SPACECOOL株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：末光 真大、以下「当社」）は、Empowered by SPACECOOL⁽*¹⁾の「SPACECOOLルーフシェード」（製造・販売：日本ワイドクロス株式会社）が、北海道ガス株式会社（以下「北海道ガス」）のガス供給設備であるガバナステーションに、建物内のガス管の安定稼働を目的に採用されました。本件は、夏季の温度上昇を抑制することで、建物内のガス管をはじめとする設備の保全環境を改善することを目的としています。なお、北海道でのSPACECOOLルーフシェードの採用は本件が初となります。

北海道ガスは2024年に、ガバナステーション⁽*²⁾に併設される約350カ所の屋外用遠隔監視制御盤において、精密機器の熱トラブル防止・高温アラート回避を目的に、当社が開発・販売する、ゼロエネルギーの冷却を行う新素材「SPACECOOL（スペースクール）」を導入しました。

関連プレスリリース：https://spacecool.jp/news/20240704/

その結果、夏場の高温環境下において上記の目的を達成し、安定稼働を維持することができました。これらの実績を踏まえ、北海道ガスの他の設備でもSPACECOOLの採用検討が進み、この度、建物全体の遮熱によるガス管等の設備劣化リスク低減を目的に、ガバナステーションの屋根に、ハゼ式折板屋根へ簡易に施工可能で、建物内の温度上昇を抑制できる「SPACECOOLルーフシェード」を採用いただきました。

北海道ガス株式会社 供給保安部 供給防災センター 係長 大沢友明様のコメント

北海道は寒冷な土地ですが、近年の猛暑の影響により、暑熱対策が欠かせない環境となっております。2024年に「SPACECOOL」を導入した制御盤では、今夏の高温時においても高温アラートの発生はありませんでした。これにより、ガスの安全・安定供給を維持するための環境構築に大きく貢献することができました。来年度も小樽・千歳地区の制御盤に導入する予定です。

ガス管は1年を通して、外気温の影響を受け、劣化や寿命が短くなるというリスクを持ち、定期的なメンテナンスが必要な設備です。

この度のガバナステーションへの「SPACECOOLルーフシェード」の導入は、酷暑の続く夏だけでなく、年間を通じて、ガス管の環境を改善することが狙いです。

これにより、さらなるガスの安定供給が実現することを期待しています。

SPACECOOLルーフシェードについてのお問い合わせ先

日本ワイドクロス株式会社 お問い合わせフォーム

https://www.sunsunnet.co.jp/widecloth/contact/index.php

放射冷却素材「SPACECOOL」について

直射日光下において、太陽光からの熱をブロックし熱吸収を抑えるだけでなく、熱を「大気の窓⁽*³⁾」の波長域の赤外線として宇宙に逃がすことで、ゼロエネルギーで外気温よりも温度低下することを可能にした世界最高レベルの放射冷却性能を持つ新素材です。建物、屋外インフラ、人や動植物に適応することで、空調エネルギー削減、機器の安定性向上、労働環境や生産性の改善など、地球温暖化の適応策かつ緩和策の両面に貢献します。

(*1)Empowered by SPACECOOLとは、当社が素材の公式供給を行い、パートナー企業が製造・販売している製品を指します。SPACECOOLルーフシェードは、日本ワイドクロス株式会社が提供をしています。製品詳細：https://spacecool.jp/product/spacecool-roofshade/

(*2)生活者がガスを安全に利用できるよう、高圧のガスを中圧に減圧・調整する施設。

(*3)光には、大気を通過しやすい(透過率が高い)波長と大気に吸収されやすい(透過率が低い)波長が存在しています。光エネルギーの形で熱を宇宙空間に輸送するには大気の透過率が高い波長が優れており、特に透過性が高い波長8-13μmの波長範囲を「大気の窓」と呼びます。

※「SPACECOOL」は登録商標です。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スタディスト

配信日時: 2026年4月24日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Teachme Biz / スタディスト / ダイフク / マテリアルハンドリング / マニュアルDX / 生産性向上 / 開発購買 / グローバル調達 / 標準化

リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、マテリアルハンドリングシステムのグローバルリーディングカンパニーである株式会社ダイフク（本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長：寺井 友章、以下「ダイフク」）の洗車機および関連機器の開発・製造・販売を行うオートウォッシュ事業部（以下、AW事業部）が、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」を導入し、2026年2月下旬より運用を開始したことをお知らせします。

■導入の背景と課題

ダイフクは現在、売上の70％以上を海外が占めるグローバル企業で、AW事業部においては、洗車機の関連部品についてグローバルな調達体制を構築しています。その中で、日本と海外拠点の間でいかに情報を共有し、生産手法を標準化していくかが大きな課題となっていました。

ExcelやWord等でのマニュアル作成を検討していましたが、それらでは作成負担が大きく、言語の壁がある海外の取引先様に対して「図面」や「文字」だけでは製造品質に関わる作業の細かなコツや手順の背景まで伝えきれず、作業者の入れ替わりによって品質にバラつきが出るリスクを伴います。そこで、視覚的な分かりやすさと操作性が良く、言語依存の少ない動画・画像ベースのマニュアルを作成できるTeachme Bizの導入を決定しました。

■Teachme Biz導入の決め手

ダイフクAW事業部では、以下の理由からTeachme Bizの導入を決定しました。

• 動画や画像を用いた視覚的な分かりやすさ

  図面だけでは表現しきれない手順の背景や注意すべきポイントを可視化でき、言語の壁を超えて正確な作業指示が可能であること。

• AI活用によるマニュアル作成負荷の軽減

  構成案の作成などを自動化でき、ゼロからマニュアルを作成するハードルを大幅に下げられること。

• グローバルでの共有のしやすさと、現場での利便性

  最新のマニュアルを即座に共有でき、横展開も容易であること。また、二次元コードを通じて携帯端末から手軽に確認できるため、現場での確認作業がスムーズに行えること。

■主な取り組みと目指す効果

AW事業部において、国内外で同時にマニュアルの整備を進め本格的な運用を開始しました。

1. 製造現場での技能伝承と品質安定化

   部品が数百品目にのぼる上、従来は図面中心の運用だったため作業手順が十分に伝わらないという課題がありました。Teachme Bizで部品の製造手順や要求事項を動画や写真で可視化することで、新任の担当者でも迷わず正確な作業ができる環境を整備。海外の取引先様など作業者の入れ替わりがある現場でも、一定の品質を維持できる体制を構築します。

2. 開発購買の加速による競争優位性の確立

   洗車機業界の競争が激しくなる中、AW事業部では調達部門がモノづくりの工程から深く関わる「開発購買」に注力しています。Teachme Bizにより製造プロセスやノウハウを可視化・蓄積することで、過去の経緯や質疑応答の履歴を即座に参照できる環境を構築。不具合発生時の対応スピード向上や取引先様との連携強化により、商品改良サイクルの高速化と開発部品へのVA/VE展開を推進し、市場における競争優位性の維持・強化につなげます。
   

3. AIを活用した業務効率化

   新しい材料の選定や取引先選定監査のマニュアル作成において、AI機能を活用。AIが生成した構成案をもとにすることで、取引先様とのスムーズな打ち合わせを実現するなど、業務効率化を進めています。図や写真を用いたマニュアルを打ち合わせ時に共有することで理解を促進し、円滑なコミュニケーションを実現します。

■今後の展望

コロナ禍で部品調達が困難になった際、代替品を探すことが重要になった経験などから、リスクに備えるBCP（事業継続計画）の観点でもマニュアル整備の重要性は増しています。AW事業部では、標準化されたマニュアルを整備することで、万が一の際にも他拠点や日本国内で代替生産を迅速に開始できる体制の確立を目指します。今後はこの仕組みをさらに強化することで、「ダイフク品質」を安定して提供できる体制を強固にしていく考えです。

■AW事業部　担当者様　コメント

導入の決め手は、当社の抱える課題に対して明確な解決策を提示いただけたことでした。

実際にTeachme Bizを導入したことで、マニュアル作成のハードルが大きく下がりました。これまでは作成に時間がかかり、更新も後回しになりがちでしたが、AIが構成案を提示してくれることで、より本来注力すべき「どう伝えるか」という点に時間を割けるようになりました。

取引先様との打ち合わせでも、認識のズレがなくなり、開発購買のスピード感が変えていけるという期待が高まっています。今後はこの「可視化されたノウハウ」を武器に、世界中のどの取引先様とでも、同じ高いレベルでモノづくりができる体制を盤石なものにしていきたいと考えています。

■Teachme Bizについて

クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」は、企業のマニュアルの作成・管理を効率化することで、生産性向上、人材育成効率化、顧客満足度向上等を実現するソリューションです。AIによる動画の自動編集やマニュアルの自動作成も可能で、手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、スムーズな運用もサポート。国内外2,300社以上で活用されており、「富士キメラ総研（※1）」「デロイト トーマツ ミック経済研究所（※2）」「ITR（※3）」の各最新調査において、売上金額シェアNo.1を獲得。 業種や企業規模を問わず、マニュアル作成・現場教育市場のスタンダードとして高く評価されています。

https://biz.teachme.jp/

※1：富士キメラ総研『業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』カテゴリ：マニュアル作成／現場教育ツール 2024年度実績（数量・金額/SaaS）ベンダーシェア

※2：デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版（ノンデスクワーカー向け）2024年度実績』カテゴリ：動画マニュアル作成支援ツール市場

※3：ITR「ITR Market View：人材管理市場2025」カテゴリ：マニュアル作成支援市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア

■リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。

当社では、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。

 https://studist.jp/our-vision

■会社概要

会 社 名：株式会社スタディスト

本社所在地：東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階

拠   点： 【国内】東京、名古屋、大阪、福岡、宮崎

             【海外】タイ（バンコク）、ベトナム（ホーチミン）

事 業 内 容 ：マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、研修事業等

創   業：2010年3月19日

資 本 金：10,320万円（資本準備金含む）

Ｕ Ｒ Ｌ：https://studist.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ミスミグループ本社

配信日時: 2026年4月23日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 生産性 / 自動化 / 機械 / 部品 / 調達 / DX / AI / オートメーション / IT

株式会社ミスミグループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：清水新）が提供する、間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow（フロー）」が、ゴム成形用金型の設計・製造を手がける株式会社石井精工（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：石井隆司）の葛飾工場に導入されたことをお知らせします。

本件は、自販機の新モデルであるドロワー（引き出し）タイプとして初の導入事例となります。

■ 概要

石井精工は、創業67年を迎える金型メーカーとして、東京都葛飾区に工場を構え、ゴム成形用金型の設計・製造を行っています。主要取引先である自動車業界を中心に、医療、半導体、建築資材関連など、多様な分野に向けた金型を手がける他、独自の加工技術を用い、「香り」入りアクセサリーなど自社商品の開発も手掛けています。

同社では、加工工程において、切削工具をはじめとする多品種の間接材を日常的に使用しており、作業のタイミングを止めずに必要な工具を発注・入手できる環境整備が求められていました。

こうした背景の下、工場内の限られたスペースで工具・部品を効率的に管理できる点が評価され、MISUMI floow自販機の新モデルであるドロワー（引き出し）タイプが採用されました。

インタビュー動画は以下よりご覧いただけます▼

https://youtu.be/4yVz15tR150

■ 石井精工の評価

取締役 統括マネージャー　石井 洋平 様

「今後の人材難に備え、人が担う仕事とAIで補える仕事を明確に分けていくことが重要だと考えています。MISUMI floowは、その解決策の一つとして工具管理の在り方を見直し、工場のDXを進めていく取り組みにつながると感じています。」

発注ご担当者　久保田 浩 様
「工具の在庫がなくなると、設計作業を中断して発注する必要があり、後回しにして忘れてしまうこともありました。その結果、予備を多めに手配して在庫が増えたり、想定外の工具が必要な際に翌日の入荷を待つ場面もありました。MISUMI floowの導入で、こうした煩雑な発注作業が減りました。設計や加工準備に十分な時間を確保できたことで、より良い金型をより早くお客さまに届けられるようになりました。」

現場ご担当者　相澤 涼平 様
「MISUMI floow導入前は、工具を受け取るために別室へ移動し、靴を履き替えて管理担当者のもとへ行く必要がありました。現在は現場から出ずに必要な工具をその場で取ることができ、担当者不在でも作業を止めずに進められます。移動や確認にかかる時間が減り、作業や段取りに集中しやすくなった分、3Dプリンターの活用や商品開発など、できることが広がりました。」

■ 株式会社石井精工について

社名：株式会社石井精工

創業：1959年

所在地：東京都墨田区

代表者：代表取締役社長　石井 隆司

業種：ゴム・プラスチック金型製造、ゴム製品・金属製品製造

従業員数：13名

会社HP：https://ishiiseikou.com/

■   間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow（フロー）」

「MISUMI floow」はデジタル革新により、顧客の需要データに基づいた最適なチャネルでの商品提供を可能とし、工場における間接材調達の整流化を実現するトータルコストダウンサービスです。調達担当者の発注の手間を省き、在庫量を可視化することで、調達時間を7割削減し、適切な在庫管理を実現します。お客さまが高頻度で使用する消耗品は工場常設の自販機までミスミが納品を行う、製造現場における“富山の置き薬”です。自販機内の在庫はミスミ資産となるため、過剰在庫を抱えることはありません。さらに、自販機から取り出す際は顔認証やIDパスが必要になるため、使い過ぎを防ぎ、社員のコストに対する意識改革にもつながります。同サービスの取り組みが評価され、2025年度にはグッドデザイン賞、IT賞でIT最優秀賞（顧客価値・サービス革新部門）、日本DX大賞では奨励賞（SX部門）を受賞しました。

MISUMI floowサービスサイト　インフォメーション：https://jp.misumi-ec.com/service/floow/

お客さまの声：https://jp.misumi-ec.com/service/floow/#anc_case

■  ミスミとは

ものづくりの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32.3万社（2025年3月時点）に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アルダグラム

配信日時: 2026年4月23日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / DX / プロジェクト管理 / 行政 / 行政DX

株式会社アルダグラム（本社：東京都中央区、代表取締役：長濱光、以下、アルダグラム）が提供する現場DXサービス「KANNA（カンナ）」が、東京都町田市（市長：稲垣康治、以下、町田市）の営繕業務において、3月1日より導入が開始されたことをお知らせいたします。

【背景と課題】

現在、建設業界全体において高齢化と労働人口の減少による人手不足が常態化しており、働き方改革を通じた生産性の向上が喫緊の課題となっています。町田市財務部営繕課においても、市有建築物の安全・快適な利用を維持するため、限られたリソースの中で効率的な営繕業務を推進していくことが求められていました。

従来の営繕業務の現場では、法令や基準に基づく膨大な書類手続きの多くが紙ベースで運用されているため、受注者（施工業者等）は書類の印刷・製本に加え、市役所窓口への対面提出が原則となっていました。こうしたアナログな事務手続きは、受発注者双方にとって物理的・時間的な大きなコスト負担となっています。

さらに、現場との連絡手段が電話やメールに限定されていたことによる情報伝達のタイムラグや連絡漏れのリスクを抱えていたほか、案件ごとの進捗状況や書類管理を各担当者が行っていることから組織全体での「見える化」が課題となっていました。

そのような中で、受発注者双方の生産性向上の取り組みとして、施工管理アプリを活用したDX推進を図りました。

【採択理由】

「KANNA」が町田市に採用された最大の理由は、膨大な工事案件等の進捗、写真、図面、チャットでのやり取りが一画面で完結される一元管理の仕組みにあります。これにより、市職員と施工業者の間の情報伝達ロスが無くされ、営繕業務の生産性向上が実現されます。

また、外部パートナーアカウントを無制限に発行できることで、年度途中の案件増加に伴う追加費用の心配がなく安定的に運用できる点も極めて高く評価されました。

さらに、自治体として不可欠となる厳格な情報セキュリティポリシーへの適合性も、最終的な選定における重要な鍵となりました。

【導入の概要】

■ 導入開始日：2026年（令和8年）3月1日

■ 導入部署：町田市財務部営繕課

■ 主な機能：案件一元管理、リアルタイムチャット、写真・資料のデータ管理、進捗の可視化

現場DXサービス「KANNA」について
「KANNA（カンナ）」は、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性向上を実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性を最大化します。Appストアでのアプリ評価は「4.3点」（5点満点　2025年7月現在）。ITツールに不慣れな方にもシンプルで使いやすい設計が特徴です。現場DXサービス「KANNA」は、世界中の現場を支えるプロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」、ペーパーレス化を推進するデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の2つのサービスを展開しています。
　【KANNAプロジェクト】https://lp.kanna4u.com/
　【KANNAレポート】https://lp.kanna4u.com/report/ 　※2024年9月特許取得

株式会社アルダグラムについて
テクノロジーの力で、世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上に取り組み、現場DXサービス「KANNA」を提供しています。2020年7月、プロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」をリリース。2022年5月に株式会社MonotaROと資本業務提携。2023年5月、パナソニック株式会社と資本提携を締結。「KANNA」は、国内外で90,000社が利用（2026年3月現在）。日本のみならず海外にも展開しており、東南アジア・欧米・インドなど世界100カ国以上に展開しています。日本語版に加え、英語版・タイ語版・スペイン語版・ベトナム語版・インドネシア語版の多言語対応をしています。また、2023年11月にはKANNAシリーズ第2弾としてデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始。

会社概要

【社名】株式会社アルダグラム

【所在地】東京都港区虎ノ門2丁目2-1　住友不動産虎ノ門タワー 26階

【海外拠点】タイ・バンコク、インドネシア・ジャカルタ

【代表者】長濱 光

【設立】2019年5月8日

【事業内容】ノンデスクワーク業界の生産性向上を実現するサービスの開発・提供

【URL】（日本語・英語・タイ語）https://aldagram.com/　

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アジラ

配信日時: 2026年4月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 行動認識AI / AI / 人工知能 / 警備AI / 警備DX / 施設管理 / 施設DX / 不動産価値

「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げ、「AI Security asilla」を開発、提供する株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役CEO 尾上 剛、以下「アジラ」） は、イオンディライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 宮前 吾郎、以下「イオンディライト」） が運営管理を行う全国の複数施設において、施設管理業務の高度化と生産性向上を目的に、AI警備システム「AI Security asilla」および人流データ活用プラットフォーム「asilla BIZ」の運用を開始したことをお知らせいたします。 

本取り組みは、2024年7月の採用以来、両社が目指してきた「人とテクノロジーを融合した新たな施設管理モデル」を具体的な運用へと繋げるものであり、現在は実際の施設現場における課題解決に向けた実運用を推進しています。

◾️導入の背景

現在、施設管理業界においては労働力不足への対応が不可避な課題となっており、限られた人員でいかに高い安全性を維持し、サービスの質を向上させるかが重要な経営課題となっています。 

イオンディライトでは、持続可能な事業モデルへの変革を目指し、「人の技術」と「テクノロジー」を融合させた新しいビジネスモデルの実現を推進しています。その一環として、既設のアセットである防犯カメラとアジラの行動認識AIを掛け合わせることで、安全で快適な施設環境の提供と、現場業務の生産性向上を両立する次世代型の施設管理体制の構築に取り組んでいます。

2024年7月の採用決定以降、現場での検証を積み重ね、この度、全国の主要施設において実運用を通じた本格的な検証を開始するに至りました。

■実証概要

本取り組みは、イオンディライトが管理する全国の大型施設において、2025年9月から順次導入が進められています。

今回の実運用を通じた検証では、「AI Security asilla」および「asilla BIZ」を活用し、次世代型の施設運営モデルの構築に向けた取り組みを継続的に実施しています。

1.警備体制の高度化に向けた継続検証：
AI Security asillaによる「24時間365日の網羅的なモニタリング」により、人手による目視では見逃しやすい異変を即座に検知・通知する体制を構築しています。
実際に、エスカレーター付近での子供の危険行動や高齢者の転倒、外構部でのスケートボード乗り入れや滞留、開店前の不審な侵入といった緊急性の高い事象の早期発見に成功しており、迅速な駆けつけ対応の有効性を現在も蓄積・検証しています。

これらの効果検証に基づき、巡回・立哨業務の一部をAIシステムで代替する新しい警備運用体制の構築を現在も推進しています。

2.データ活用による運営の最適化・実装推進：
「asilla BIZ」を用いて施設内の人流を可視化し、曜日・時間帯・エリア別の詳細な来店傾向データの分析を継続しています 。このデータに基づき、プロジェクト内で導入されている清掃ロボットや警備ロボットの稼働タイミングを最適化させるなど、データドリブンな店舗運営および業務効率化の実現に向けた活用方法の策定を進めています 。

今回の実運用による検証を足掛かりに、2026年度以降は対象施設の拡大やカメラ台数の増設を含め、より広範な活用に向けた検討を深めてまいります。

関連プレスリリース

次世代警備システム『AI Security asilla』をイオンディライトが採用
https://jp.asilla.com/post/aeondelight-20240701

イオンディライト株式会社

代表者：代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 宮前 吾郎

所在地：東京都千代田区神田錦町1-1-1 帝都神田ビル

事業内容：ファシリティマネジメントを軸とした施設管理および運営にかかわる各種サービスの提供

公式webサイト：https://www.aeondelight.co.jp/

株式会社アジラ 

代表者：代表取締役CEO 尾上剛

所在地：東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容：行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションの開発・提供

公式webサイト：https://jp.asilla.com/

「AI Security asilla」について

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。

警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。

「asilla BIZ」とは

「asilla BIZ」は、既存の防犯カメラ映像を活用し、AIによる映像解析で人流データを収集・分析する人流解析プラットフォームです。 人数カウント、領域内・カメラ内の混雑度計測、曜日・時間帯別の混雑傾向等の分析が可能で今後も各種アプリケーションを拡張予定です。 これらにより施設の人の流れを「見える化」し、効率的な施設運営や顧客体験向上に貢献します。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ 広報担当：中村

Email：pr@asilla.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年4月13日 12:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 自治体DX / 衛星データ / AI / 水道インフラ / 漏水 / 宇宙水道局 / 山形県 / 東根市

衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役 櫻庭康人）が、東根市上下水道課さまと契約したことをお知らせいたします。

日本の水道インフラが抱える社会課題

上水道の「水道管の老朽化」を背景に全国各地で大規模な漏水事故が相次いで発生しています。しかしながら、日本の水道管延長の約25.3％にあたる約18.9万kmの管路が法定耐用年数を超えており、現状の手法では経年管の点検・維持・修繕の実施に多額の費用を要するうえに、広域、かつ、短期間で行うことは困難とされています（出典：日本水道協会「水道統計」令和５年度）。さらに今後は、少子高齢化・人口減少により料金収入や職員数の減少が見込まれるため、問題は深刻さを増す一方です。天地人は衛星データを活用し、これらの課題解決に寄与したいと考えています。

東根市の水道事業の取り組みのご紹介

東根市は、「安全でおいしい水を未来へつなぐ ひがしねの水道」を掲げ、安全・強靭・持続・環境の4つの基本目標のもと、水道事業の運営と施設整備を進めています。

山形県中央部の村山盆地に位置する東根市は、奥羽山脈を源とする河川がつくる扇状地に広がり、良質な地下水に恵まれた地域です。市の水道は、こうした地下水を水源として活用し、安定した給水を行っています。

水質検査計画に基づく定期検査と結果の公表により、安全性と透明性を高めるとともに、重要施設へつながる管路の耐震化や老朽施設の計画的な更新を推進。災害時にも機能を維持できる体制づくりを進めています。

また、将来を見据えた計画的な事業運営のもと、市民サービスの向上にも取り組んでいます。

「宇宙水道局」は、そうした東根市の水道経営に貢献できるよう、漏水発見の効率化や業務のDX化を通じて、“未来へつなぐ ひがしねの水道”の実現を後押ししてまいります。

「宇宙水道局」について

「宇宙水道局」は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューションです。2023年4月のサービス提供開始以降、累計契約自治体数*は50を突破しています。

*2025年9月現在。契約更新含む

1. 漏水リスク診断に基づく音聴調査支援

衛星データを活用した数メートル単位での管路のリスク診断により、高い解像度で現在・近未来の漏水のリスクの把握が可能です。また用途に応じて、メッシュ単位での漏水リスク診断にも対応します。漏水する可能性が高いエリアを絞り込むことで、優先的に調査すべき場所を簡単に見つけられ、効率的な維持管理を実現します。

2. 地域特性に応じた水道管の管路の更新計画策定支援

管路診断結果に基づく「健全度」（漏水リスク診断結果）と、一般住宅から重要給水施設（病院、学校、避難所など）まで、あらゆる施設や暮らしへの影響を包括的に考慮した「重要度」を組み合わせて評価することで複数の「更新優先シナリオ」を作成します。平時の漏水リスクを重視するシナリオや、災害時の社会的影響を重視するシナリオなど、地域課題や目的に応じた柔軟な設定が可能です。環境の変動を考慮したシナリオを通じて、各管路の更新優先順位を合理的かつ透明性をもって決定することで、有用性の高い計画策定を支援します。

「宇宙水道局」の本質的な価値は、長年蓄積されてきた自治体のデータと最新の衛星技術を融合させることにあります。この融合から生まれる「漏水リスクの情報」という新たな視点により、従来の音聴調査や更新計画といったアプローチが進化すると考えています。

過去の英知と未来の技術をつなぐこの取り組みが、限られた資源でより大きな効果を生み出す新しい水道事業の実現となるべく今後も貢献してまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

漏水事業担当：小寺

お問合せ窓口：info-compass@tenchijin.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年4月8日 10:04

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: クラウド / カメラ / 映像 / セーフィー / 東北電力 / インフラ / 現場 / 遠隔

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、東北電力株式会社（宮城県仙台市：代表取締役社長 石山 一弘、以下「東北電力」）が、水力発電所の設備稼働の遠隔管理および保守業務の効率化を目的に、クラウドカメラ「Safie（セーフィー）」を導入したことをお知らせいたします。現在、水力発電部門全体で計260台以上が活用され、移動時間の削減や働き方改革、災害時の迅速な状況把握に大きく寄与しています。

導入の背景と課題

　東北電力では、200カ所以上の水力発電所の無人化を30年以上前から進めてきましたが、運用面ではいくつかの深刻な課題に直面していました。まず、青森管内の無人発電所においては、冬季の積雪や雪崩により物理的な巡視が困難になるという環境的な制約がありました。そのため、現場に立ち入ることなく遠隔からリアルタイムに状況を把握できる、確認手段の確保が求められていました。また、拠点集約と労働力不足に伴い、移動コストが増大していることも課題でした。限られた人員で広範なエリアをカバーしなければならず、現場への往復に4時間を要するケースもあるなど、状況確認のためだけに多大な時間を費やす現状の改善が求められていました。さらに、環境や設備に甚大な影響を及ぼす油漏れなどの発電施設特有のリスクに対し、現場の負担を抑えつつトラブルを未然に防ぐ管理体制の構築が大きな課題となっていました。

導入の概要

　セーフィーは、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化などの様々なソリューションとして提供するため、多種多様なラインナップを取り揃えています。

　東北電力の水力発電所では、主に設備稼働の遠隔管理と保守業務の効率化を目的に、計260台以上のセーフィーのカメラを活用しています。導入されたのは、パン・チルト・ズームを遠隔からでも自在に操作でき広範囲を鮮明に捉える「PTZタイプ」や、フルHD画質・30fpsの滑らかな映像に加え、WDR機能により逆光や暗所でも高精度な撮影が可能なエッジAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」です。中でも、青森発電技術センターでは、屋内外へ1台ずつ設置することで顕著な導入効果が現れています。

• カメラ映像による遠隔管理体制を構築

　物理的な巡視が困難な広域エリアにおいて、カメラのズーム機能を駆使した詳細な遠隔管理が可能となったことで、従来必要だった事務所側の監視員を置かない効率的な人員配置を実現しました。デスクやスマートフォンから降雪状況や現場の異変をリアルタイムに把握できるようになり、除雪の手配やトラブルへの迅速な意思決定を可能とする実効性の高い保守体制を整えました。 

• 移動時間の削減と業務効率化

　「状況不明による現地出動」を映像での事前把握に代替したことで、不要な出動を大幅に抑制。月平均で2～3回の訪問回数が削減され、担当者の月10時間の移動コストを削減しました。また、積雪状況の即時確認が可能となり、除雪手配などの初動迅速化も実現しています。 

• 映像活用による安全管理の高度化

　トラブルが起きやすい水車発電機の起動・停止時には、録画機能を活用した「時系列での原因究明」が可能になりました。異常発生時の正確な時刻と、その瞬間の制御盤メーターや機械の状態を映像で照らし合わせることで、迅速かつ的確な状況把握を実現しています。油漏れや水位・圧力の変化に加え、排水ピットの状態まで詳細に確認できるため、現場に赴くことなく微細な異変を早期に発見でき、安全管理の質が飛躍的に向上しました。 

• デジタル活用による持続可能な組織運営の実現

　幅広い年代の技術者が活躍する現場において、数十年に一度の希少な特殊作業を録画保存することで、言語化の難しいノウハウを可視化。次世代への技術継承や教育における貴重なデジタル資産として活用されています。また、モバイル端末からリアルタイムで現場を把握できるため、育児と仕事を両立する社員が在宅勤務する際も出社時と遜色のない管理品質を維持しています。センター全体のテレワーク率の向上とともに、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を強力に支援しています。

東北電力株式会社 青森発電技術センター 水力電気課 副長 舛谷雅幸さまコメント

　私たちは、地域インフラの安定供給という重要な使命を果たすため、映像活用による管理体制の高度化と、現場負担の軽減を追求しています。現在、セーフィーのカメラ導入により、現場からカメラ越しに計器を確認できる遠隔管理体制が整い、人員配置の最適化や移動負担の軽減など、すでに多方面で確かな成果を実感しています。今後はこうした手応えを土台に、例えば、生成AIによる数値の自動収集や異常通知システムの構築を進めることで、無人発電所の管理精度をさらに引き上げていきたいと思っています。また、サーモグラフィによる温度変化の可視化が実現すれば、目視では困難な油漏れ等の早期発見が可能になり、保守業務はより一層進化するはずです。最新の映像サービスを積極的に取り入れ、高度な管理体制を通じて地域社会への貢献を続けてまいります。

導入事例ページにて詳細を公開

　「Safie」のご活用の詳細については、「Safie」サービスサイトの導入事例ページにて公開しております。下記URLよりご覧ください。
https://safie.jp/casestudy/tohoku-epco-2/

クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。

　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建築、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

・データ憲章（2022年4月1日発行）

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月

代 表 者 佐渡島 隆平

事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams