情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アジラ

配信日時: 2026年4月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 行動認識AI / AI / 人工知能 / 警備AI / 警備DX / 施設管理 / 施設DX / 不動産価値

「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げ、「AI Security asilla」を開発、提供する株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役CEO 尾上 剛、以下「アジラ」） は、イオンディライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 宮前 吾郎、以下「イオンディライト」） が運営管理を行う全国の複数施設において、施設管理業務の高度化と生産性向上を目的に、AI警備システム「AI Security asilla」および人流データ活用プラットフォーム「asilla BIZ」の運用を開始したことをお知らせいたします。 

本取り組みは、2024年7月の採用以来、両社が目指してきた「人とテクノロジーを融合した新たな施設管理モデル」を具体的な運用へと繋げるものであり、現在は実際の施設現場における課題解決に向けた実運用を推進しています。

◾️導入の背景

現在、施設管理業界においては労働力不足への対応が不可避な課題となっており、限られた人員でいかに高い安全性を維持し、サービスの質を向上させるかが重要な経営課題となっています。 

イオンディライトでは、持続可能な事業モデルへの変革を目指し、「人の技術」と「テクノロジー」を融合させた新しいビジネスモデルの実現を推進しています。その一環として、既設のアセットである防犯カメラとアジラの行動認識AIを掛け合わせることで、安全で快適な施設環境の提供と、現場業務の生産性向上を両立する次世代型の施設管理体制の構築に取り組んでいます。

2024年7月の採用決定以降、現場での検証を積み重ね、この度、全国の主要施設において実運用を通じた本格的な検証を開始するに至りました。

■実証概要

本取り組みは、イオンディライトが管理する全国の大型施設において、2025年9月から順次導入が進められています。

今回の実運用を通じた検証では、「AI Security asilla」および「asilla BIZ」を活用し、次世代型の施設運営モデルの構築に向けた取り組みを継続的に実施しています。

1.警備体制の高度化に向けた継続検証：
AI Security asillaによる「24時間365日の網羅的なモニタリング」により、人手による目視では見逃しやすい異変を即座に検知・通知する体制を構築しています。
実際に、エスカレーター付近での子供の危険行動や高齢者の転倒、外構部でのスケートボード乗り入れや滞留、開店前の不審な侵入といった緊急性の高い事象の早期発見に成功しており、迅速な駆けつけ対応の有効性を現在も蓄積・検証しています。

これらの効果検証に基づき、巡回・立哨業務の一部をAIシステムで代替する新しい警備運用体制の構築を現在も推進しています。

2.データ活用による運営の最適化・実装推進：
「asilla BIZ」を用いて施設内の人流を可視化し、曜日・時間帯・エリア別の詳細な来店傾向データの分析を継続しています 。このデータに基づき、プロジェクト内で導入されている清掃ロボットや警備ロボットの稼働タイミングを最適化させるなど、データドリブンな店舗運営および業務効率化の実現に向けた活用方法の策定を進めています 。

今回の実運用による検証を足掛かりに、2026年度以降は対象施設の拡大やカメラ台数の増設を含め、より広範な活用に向けた検討を深めてまいります。

関連プレスリリース

次世代警備システム『AI Security asilla』をイオンディライトが採用
https://jp.asilla.com/post/aeondelight-20240701

イオンディライト株式会社

代表者：代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 宮前 吾郎

所在地：東京都千代田区神田錦町1-1-1 帝都神田ビル

事業内容：ファシリティマネジメントを軸とした施設管理および運営にかかわる各種サービスの提供

公式webサイト：https://www.aeondelight.co.jp/

株式会社アジラ 

代表者：代表取締役CEO 尾上剛

所在地：東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容：行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションの開発・提供

公式webサイト：https://jp.asilla.com/

「AI Security asilla」について

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。

警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。

「asilla BIZ」とは

「asilla BIZ」は、既存の防犯カメラ映像を活用し、AIによる映像解析で人流データを収集・分析する人流解析プラットフォームです。 人数カウント、領域内・カメラ内の混雑度計測、曜日・時間帯別の混雑傾向等の分析が可能で今後も各種アプリケーションを拡張予定です。 これらにより施設の人の流れを「見える化」し、効率的な施設運営や顧客体験向上に貢献します。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ 広報担当：中村

Email：pr@asilla.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年4月13日 12:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 自治体DX / 衛星データ / AI / 水道インフラ / 漏水 / 宇宙水道局 / 山形県 / 東根市

衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役 櫻庭康人）が、東根市上下水道課さまと契約したことをお知らせいたします。

日本の水道インフラが抱える社会課題

上水道の「水道管の老朽化」を背景に全国各地で大規模な漏水事故が相次いで発生しています。しかしながら、日本の水道管延長の約25.3％にあたる約18.9万kmの管路が法定耐用年数を超えており、現状の手法では経年管の点検・維持・修繕の実施に多額の費用を要するうえに、広域、かつ、短期間で行うことは困難とされています（出典：日本水道協会「水道統計」令和５年度）。さらに今後は、少子高齢化・人口減少により料金収入や職員数の減少が見込まれるため、問題は深刻さを増す一方です。天地人は衛星データを活用し、これらの課題解決に寄与したいと考えています。

東根市の水道事業の取り組みのご紹介

東根市は、「安全でおいしい水を未来へつなぐ ひがしねの水道」を掲げ、安全・強靭・持続・環境の4つの基本目標のもと、水道事業の運営と施設整備を進めています。

山形県中央部の村山盆地に位置する東根市は、奥羽山脈を源とする河川がつくる扇状地に広がり、良質な地下水に恵まれた地域です。市の水道は、こうした地下水を水源として活用し、安定した給水を行っています。

水質検査計画に基づく定期検査と結果の公表により、安全性と透明性を高めるとともに、重要施設へつながる管路の耐震化や老朽施設の計画的な更新を推進。災害時にも機能を維持できる体制づくりを進めています。

また、将来を見据えた計画的な事業運営のもと、市民サービスの向上にも取り組んでいます。

「宇宙水道局」は、そうした東根市の水道経営に貢献できるよう、漏水発見の効率化や業務のDX化を通じて、“未来へつなぐ ひがしねの水道”の実現を後押ししてまいります。

「宇宙水道局」について

「宇宙水道局」は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューションです。2023年4月のサービス提供開始以降、累計契約自治体数*は50を突破しています。

*2025年9月現在。契約更新含む

1. 漏水リスク診断に基づく音聴調査支援

衛星データを活用した数メートル単位での管路のリスク診断により、高い解像度で現在・近未来の漏水のリスクの把握が可能です。また用途に応じて、メッシュ単位での漏水リスク診断にも対応します。漏水する可能性が高いエリアを絞り込むことで、優先的に調査すべき場所を簡単に見つけられ、効率的な維持管理を実現します。

2. 地域特性に応じた水道管の管路の更新計画策定支援

管路診断結果に基づく「健全度」（漏水リスク診断結果）と、一般住宅から重要給水施設（病院、学校、避難所など）まで、あらゆる施設や暮らしへの影響を包括的に考慮した「重要度」を組み合わせて評価することで複数の「更新優先シナリオ」を作成します。平時の漏水リスクを重視するシナリオや、災害時の社会的影響を重視するシナリオなど、地域課題や目的に応じた柔軟な設定が可能です。環境の変動を考慮したシナリオを通じて、各管路の更新優先順位を合理的かつ透明性をもって決定することで、有用性の高い計画策定を支援します。

「宇宙水道局」の本質的な価値は、長年蓄積されてきた自治体のデータと最新の衛星技術を融合させることにあります。この融合から生まれる「漏水リスクの情報」という新たな視点により、従来の音聴調査や更新計画といったアプローチが進化すると考えています。

過去の英知と未来の技術をつなぐこの取り組みが、限られた資源でより大きな効果を生み出す新しい水道事業の実現となるべく今後も貢献してまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

漏水事業担当：小寺

お問合せ窓口：info-compass@tenchijin.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年4月8日 10:04

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: クラウド / カメラ / 映像 / セーフィー / 東北電力 / インフラ / 現場 / 遠隔

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、東北電力株式会社（宮城県仙台市：代表取締役社長 石山 一弘、以下「東北電力」）が、水力発電所の設備稼働の遠隔管理および保守業務の効率化を目的に、クラウドカメラ「Safie（セーフィー）」を導入したことをお知らせいたします。現在、水力発電部門全体で計260台以上が活用され、移動時間の削減や働き方改革、災害時の迅速な状況把握に大きく寄与しています。

導入の背景と課題

　東北電力では、200カ所以上の水力発電所の無人化を30年以上前から進めてきましたが、運用面ではいくつかの深刻な課題に直面していました。まず、青森管内の無人発電所においては、冬季の積雪や雪崩により物理的な巡視が困難になるという環境的な制約がありました。そのため、現場に立ち入ることなく遠隔からリアルタイムに状況を把握できる、確認手段の確保が求められていました。また、拠点集約と労働力不足に伴い、移動コストが増大していることも課題でした。限られた人員で広範なエリアをカバーしなければならず、現場への往復に4時間を要するケースもあるなど、状況確認のためだけに多大な時間を費やす現状の改善が求められていました。さらに、環境や設備に甚大な影響を及ぼす油漏れなどの発電施設特有のリスクに対し、現場の負担を抑えつつトラブルを未然に防ぐ管理体制の構築が大きな課題となっていました。

導入の概要

　セーフィーは、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化などの様々なソリューションとして提供するため、多種多様なラインナップを取り揃えています。

　東北電力の水力発電所では、主に設備稼働の遠隔管理と保守業務の効率化を目的に、計260台以上のセーフィーのカメラを活用しています。導入されたのは、パン・チルト・ズームを遠隔からでも自在に操作でき広範囲を鮮明に捉える「PTZタイプ」や、フルHD画質・30fpsの滑らかな映像に加え、WDR機能により逆光や暗所でも高精度な撮影が可能なエッジAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」です。中でも、青森発電技術センターでは、屋内外へ1台ずつ設置することで顕著な導入効果が現れています。

• カメラ映像による遠隔管理体制を構築

　物理的な巡視が困難な広域エリアにおいて、カメラのズーム機能を駆使した詳細な遠隔管理が可能となったことで、従来必要だった事務所側の監視員を置かない効率的な人員配置を実現しました。デスクやスマートフォンから降雪状況や現場の異変をリアルタイムに把握できるようになり、除雪の手配やトラブルへの迅速な意思決定を可能とする実効性の高い保守体制を整えました。 

• 移動時間の削減と業務効率化

　「状況不明による現地出動」を映像での事前把握に代替したことで、不要な出動を大幅に抑制。月平均で2～3回の訪問回数が削減され、担当者の月10時間の移動コストを削減しました。また、積雪状況の即時確認が可能となり、除雪手配などの初動迅速化も実現しています。 

• 映像活用による安全管理の高度化

　トラブルが起きやすい水車発電機の起動・停止時には、録画機能を活用した「時系列での原因究明」が可能になりました。異常発生時の正確な時刻と、その瞬間の制御盤メーターや機械の状態を映像で照らし合わせることで、迅速かつ的確な状況把握を実現しています。油漏れや水位・圧力の変化に加え、排水ピットの状態まで詳細に確認できるため、現場に赴くことなく微細な異変を早期に発見でき、安全管理の質が飛躍的に向上しました。 

• デジタル活用による持続可能な組織運営の実現

　幅広い年代の技術者が活躍する現場において、数十年に一度の希少な特殊作業を録画保存することで、言語化の難しいノウハウを可視化。次世代への技術継承や教育における貴重なデジタル資産として活用されています。また、モバイル端末からリアルタイムで現場を把握できるため、育児と仕事を両立する社員が在宅勤務する際も出社時と遜色のない管理品質を維持しています。センター全体のテレワーク率の向上とともに、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を強力に支援しています。

東北電力株式会社 青森発電技術センター 水力電気課 副長 舛谷雅幸さまコメント

　私たちは、地域インフラの安定供給という重要な使命を果たすため、映像活用による管理体制の高度化と、現場負担の軽減を追求しています。現在、セーフィーのカメラ導入により、現場からカメラ越しに計器を確認できる遠隔管理体制が整い、人員配置の最適化や移動負担の軽減など、すでに多方面で確かな成果を実感しています。今後はこうした手応えを土台に、例えば、生成AIによる数値の自動収集や異常通知システムの構築を進めることで、無人発電所の管理精度をさらに引き上げていきたいと思っています。また、サーモグラフィによる温度変化の可視化が実現すれば、目視では困難な油漏れ等の早期発見が可能になり、保守業務はより一層進化するはずです。最新の映像サービスを積極的に取り入れ、高度な管理体制を通じて地域社会への貢献を続けてまいります。

導入事例ページにて詳細を公開

　「Safie」のご活用の詳細については、「Safie」サービスサイトの導入事例ページにて公開しております。下記URLよりご覧ください。
https://safie.jp/casestudy/tohoku-epco-2/

クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。

　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建築、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

・データ憲章（2022年4月1日発行）

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月

代 表 者 佐渡島 隆平

事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年4月6日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: #施設管理 / #スマートシティ / #DX / #人手不足解消 / #業務効率化

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也、以下、「センシンロボティクス」）は、イオンディライト株式会社 北海道支社（北海道支社： 北海道札幌市、支社長：三ツ国 易、以下、「イオンディライト 北海道支社」）を通じ、北海道ニセコ町の公共施設において設備管理アプリケーション『ゲンコネ』および温度・人感センサーの導入が開始されたことをお知らせします。『ゲンコネ』はイオンディライト北海道支社が推進し、ニセコ町での導入に至りました。本取り組みは、施設の省人化及び深刻化する人手不足といった地域課題の解消を目指すものです。

背景

多くの地方自治体では、公共施設の老朽化や維持管理コストの増大に加え、少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻な課題となっています。特に北海道の観光地では、季節による利用者数の変動が大きく、清掃やメンテナンスの頻度を最適化しつつ、高品質な施設環境を維持することが求められています。 従来の施設管理は、不具合発生時に電話やメールで状況を確認し、その都度担当者が現場へ訪問する必要がありました。これにより、対応に時間がかかるだけでなく、情報共有やタスク管理が属人化しやすいという課題がありました。

導入の概要と『ゲンコネ』の活用

イオンディライト 北海道支社は、これらの課題解決に向け、ニセコ町の公共施設（アンヌプリトイレ）へセンシンロボティクスの『ゲンコネ』を導入しました。『ゲンコネ』は、施設や設備に関する情報をクラウド上で効率的に管理・共有できるアプリケーションです。

今回の導入では、イオンディライト 北海道支社が本取り組みにおいて提供する遠隔監視サービスと『ゲンコネ』を組み合わせた内容となります。

・360°パノラマカメラと図面を活用した遠隔での現場確認

360°カメラで撮影した施設内のパノラマ画像と図面を連携させることで、現場に行かなくても現地の状況を直感的に把握できます。これにより、現場への移動時間や往訪回数を大幅に削減し、迅速な状況判断と対応指示を可能にします。従来の運用と比較して、現場確認に伴う工数を約3分の1削減できることが期待され、業務効率化と対応コストの低減に寄与します。

・情報の一元管理による業務効率化

スマートフォン等で撮影した写真とともに不具合状況を『ゲンコネ』に登録することで、関係者全員がリアルタイムで情報を共有できます。設備の型番などの情報も事前に登録しておくことで、修繕箇所の特定から見積もりまでをアプリ上で一元管理することが可能です。これにより、情報確認や関係者間の連絡・共有にかかる負荷を軽減し、対応の迅速化と業務全体の生産性向上が期待されます。

今後の展望

センシンロボティクスは今後もロボティクスやAI技術を活用して、市町村が目指すまちづくりの支援を継続してまいります。北海道で同様の課題を抱える他の自治体や民間企業へソリューションを展開することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

『ゲンコネ』とは

『ゲンコネ』は、施設や設備の情報およびタスクを効率的に管理・共有することができるクラウドアプリケーションです。図面、パノラマ、写真を活用して現場の最新状況を共有できるため、現場の状況を的確に把握し、現場への往訪を最小限にすることが可能です。また、関係者全員とリアルタイムで現場の状況を共有できるため、施設や設備管理業務の効率化を実現します。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号　住友不動産大井町駅前ビル4階

設立：2015年10月

代表：代表取締役社長 CEO　北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

情報源: PR TIMES

配信企業: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

配信日時: 2026年4月2日 10:00

提供元タグ: 高精度3次元データ / 高精度3次元地図 / 点群データ / 除雪

　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「当社」) は、グループ会社であるダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 雨谷 広道)が提供する除雪支援システム「SRSS」が山形県で試験導入され、県内で初めて稼働を開始したことをお知らせします。本取り組みでは、西吾妻スカイバレーにおける春季除雪作業にSRSSを活用し、作業工数の削減や除雪作業の効率化・安全性向上を検証します。

　SRSSは、自動運転車にも使われる当社の高精度3次元地図データと高精度な位置情報を組み合わせ、除雪作業のガイダンスを行うものです。道路形状や道路構造物の位置などの情報に加え、投雪禁止箇所や注意を要するポイントなど、除雪作業に関するノウハウを専用の地図に落とし込み、タブレット端末で道路状況を可視化することで“除雪DX”を実現しています。

　西吾妻スカイバレーは、山形県米沢市の白布(しらぶ)温泉と福島県裏磐梯の桧原湖(ひばらこ)北岸を結ぶ全長約17.8kmの山岳道路です。毎年11月から翌年4月上旬ごろにかけて積雪のため冬季通行止めとなり、降雪量が減少する4月中旬ごろから春季除雪作業が行われます。従来の除雪作業では、雪で埋没した道路位置を推定するための目印になるスノーポールの設置や、作業の妨げとなるガードロープなどの構造物撤去を積雪前に実施する必要があり、作業工数増加の一因となっています。また、正確な除雪作業にはオペレーターの豊富な経験と高度な技能が求められることから、担い手の育成や作業の安全性の確保も課題となっています。

　SRSSのガイダンスにより、事前準備作業の負担軽減や、経験の浅い若手オペレーターにおいても安全かつ円滑な除雪作業が可能となることが期待されます。今回の試験導入では、SRSSの活用を通じ、除雪準備にかかる部材および作業工数の削減可能性と、除雪作業の効率化・安全性の向上について検証します。

　なお山形県は、県が管理する県道全体を対象とした3次元点群データ「山形県道路空間点群データ」を整備し、オープンデータとして公開しています。通常、SRSSの地図データ作成に使われる点群データは当社が独自に計測しますが、本取り組みではこのオープンデータを活用し、SRSS向けにデータ処理を行うことでシステムを実装しています。

　当社は官民連携を通じて、除雪作業をはじめとするインフラ維持分野における担い手不足の解消や、道路・交通の維持管理に関する社会課題の解決に引き続き取り組んでまいります。

＜除雪支援システム「SRSS」について＞

自動運転車にも利用されている当社の高精度３次元地図データと、高精度の自己位置推定が可能な「CLAS※1」を活用した「RTK測位※2」を組み合わせ、ダイナミックマッププラットフォームAxyzが除雪作業向けにカスタマイズしたサービスです。GNSS受信機から得られる高精度位置情報により自車位置を把握しながら、雪の下に隠れている路肩やマンホールなどをタブレット端末上で“見える化”することで、安全かつ円滑な除雪作業をサポートします。

• サービス詳細: https://www.dynamic-maps.co.jp/srss/

※1 CLAS: 準天頂衛星(みちびき)から配信される補強情報。

※2 RTK測位: GNSS(Global Navigation Satellite System)衛星を利用した測位方法。センチメートル級の高い精度で位置情報を求めることが可能。

＜ダイナミックマッププラットフォームAxyz(アクシズ)株式会社について＞
設立: 2022年10月
本社: 東京都渋谷区
代表者: 雨谷 広道
事業内容: 高精度3次元データを活用した新規事業の創出

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞

当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。

「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立: 2016年6月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村 修一

事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エスマット

配信日時: 2026年4月2日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / DX / IoT / 製造業 / 工場 / 電子部品 / 人手不足 / 棚卸 / スタートアップ / ベンチャー

株式会社エスマット（本社：東京都品川区、代表取締役：志賀 隆之／林 英俊）が運営するIoT在庫管理システム「SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）」は、株式会社東京電機（本社：茨城県つくば市、代表取締役：塩谷 智彦）の活用事例を公開しました。

本事例では、資材業務が担当者の経験や勘に依存し在庫情報が属人化していたことによる過剰在庫の発生や業務停滞リスク、さらに委託先を含めた支給部品の在庫把握が難しく確認業務が増大していた課題を、スマートマットクラウドによる在庫の見える化で解決し、導入初年度で約3,000万円の購入費抑制を実現した取り組みをご紹介しています。

■ 導入の背景

株式会社東京電機では、非常用発電装置の製造に必要な電子部品などの資材管理を担当者ごとに管理しており、在庫状況や発注判断が担当者の経験や勘に依存する「属人化」が課題となっていました。担当者に聞けば状況が分かる一方で、担当者が不在の場合には発注や受入業務が滞るなど、業務継続のリスクを抱えていました。

また、棚卸の際にはシステム上の在庫数と実際の在庫数に乖離が見られ、必要以上に部品が入荷しているケースも散見されるなど、在庫の適正化が進みにくい状況でした。適正在庫の判断基準も担当者ごとに異なり、過剰在庫につながりやすい構造となっていました。

さらに、同社では委託業者へ部品を支給して加工・組立を行う体制を一部採っていますが、委託先の在庫状況をリアルタイムで把握することができず、「支給部品が足りない」といった連絡がほぼ毎日のように発生。社内と委託先の双方で在庫確認や棚卸に多くの工数がかかるなど、業務効率の面でも課題が生じていました。

こうした背景から、同社では在庫状況をデータで可視化し、担当者に依存しない資材管理体制の構築と在庫の適正化を目的として、IoT重量計を活用した在庫管理システム「スマートマットクラウド」の導入を決定しました。

■ 導入後の成果

スマートマットクラウドの導入により、同社では社内および委託先における部品在庫の状況をリアルタイムで把握できるようになりました。これまで担当者の経験や勘に依存していた発注判断は、在庫データを基準とした運用へと変化し、担当者以外でも在庫状況を把握できる環境が整いました。その結果、担当者不在時の業務停滞リスクの低減や、在庫管理業務の標準化が進んでいます。

また、在庫の推移をデータとして確認できるようになったことで、適正な発注点の見直しが進み、導入初年度には約3,000万円の購入費抑制を実現しました。これまで過剰在庫として滞留していた資金の流出を抑えることで、資金活用の余地も生まれています。

さらに、委託先に設置したスマートマットにより、支給部品の在庫状況を双方で確認できるようになりました。導入前は「支給部品が足りない」といった連絡がほぼ毎日のように発生していましたが、導入後は月1〜2回程度に減少。棚卸や日々の在庫確認の負担も軽減され、社内外のコミュニケーションの効率化にもつながっています。

このように、在庫の見える化は現場の業務効率化にとどまらず、資金効率の改善や人的リソースの有効活用など、経営面にも波及する成果を生み出しています。

◾️ SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）の概要

SmartMat Cloudは、現場のあらゆるモノの実在庫をIoTで見える化し、在庫管理をかんたん自動化・工程カイゼンを進めるDXソリューション（SaaS）です。従来、多大な人手を掛けていた棚卸、人手では不可能だったリアルタイムでの実在庫把握など高度な員数管理、さらに発注まで完全自動化することで省人化・高度化を実現します。2018年冬の事業開始以降、製造業・サービス業に加え、医療機関など、幅広いお客様に採用。既に1,400社を超えるお客様に活用されています。

URL：https://www.smartmat.io/

◾️ 株式会社エスマット

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理自動化・DXソリューションを開発。製造業、医療機関などのBtoB向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「SmartMat Cloud」（https://www.smartmat.io/）を展開しています。

会社名：株式会社エスマット（旧：スマートショッピング）

所在地：東京都品川区東五反田２丁目９−５ サウスウイング東五反田

代表者：志賀 隆之／林 英俊

設立：2014年11月

URL：https://s-mat.co.jp/