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分類: 取り組み事例

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 富士通株式会社

配信日時: 2026年2月25日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

株式会社ベイシア（注1）（以下、ベイシア）と富士通株式会社（注2）（以下、富士通）は、ベイシアの店舗内にある冷蔵庫などの冷蔵・冷凍設備の温度管理を自動化するため、富士通の事業モデル「Uvance」の店舗のデジタル化で労働生産性向上を実現するオファリング「Advanced Operation ＆ Management」をベイシアの店舗へ2025年12月より順次導入、運用を開始しました。今後、2026年5月までにベイシアの全店舗（138店舗 ※2026年2月時点）へ導入する予定です。
これにより、ベイシアの店舗内で実施される冷蔵・冷凍設備の温度の点検・記録業務が自動化されHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）（注3）対応における店舗従業員の作業を大幅に効率化するとともに、閾値を超えた異常を検知した際にはアラート通知がなされ商品鮮度管理を強化し、食品ロス削減に貢献します。

背景

食品衛生法の改正（注4）により、食品衛生管理の国際基準であるHACCPの導入が、すべての食品関連事業者に義務化され、小売業界では、商品鮮度に直結し信頼性につながる温度管理の徹底が求められる一方、人材不足が深刻化する中で、点検・記録業務の効率化が喫緊の課題となっています。
ベイシアでは、これまで1店舗当たり平均150台ある冷蔵・冷凍設備の温度計を1日に2回巡回して温度を記録しており、従業員の作業負荷が課題となっていました。このような背景から、ベイシアは、店舗内の冷蔵・冷凍設備の温度管理を自動化するソリューションの導入を開始しました。

取り組み概要

ベイシアは、本ソリューションの導入に先立ち、ベイシア Foods Park 高崎倉賀野店（群馬県高崎市）にて実機検証を実施し、温度情報の取得と管理、および従業員作業の効率化を確認できたことから、全店舗への導入を決定し、2025年12月より順次展開しています。
ベイシアが導入する富士通の「Advanced Operation ＆ Management」は、様々なIoTセンサーから取得したデータをリアルタイムに可視化するソリューションです。IoTセンサーの装着でデータ取得できるため、ハードウェアに依存せずに既存設備を活用して迅速に導入、運用できることが特長です。
ベイシアにおいては、店舗内各所に設置された冷蔵・冷凍設備に装着したIoTセンサーから、温度情報をリアルタイムに抽出し、可視化します。これにより、店舗従業員は手作業による点検・記録業務が不要になり、作業負担が大幅に軽減されます。
また、閾値や条件を超えた異常を検知した際には、店舗運営のコミュニケーションツールに迅速にアラートを通知します。これにより、異常発生時の初動対応が迅速化され、商品鮮度管理を強化し、食品ロス削減へ貢献します。さらに、本部と各店舗がダッシュボードで同じ情報をリアルタイムに把握できるため、複数店舗の情報を一元管理し、店舗運営全体の最適化を支援します。

図1：富士通のIoT可視化ソリューションの概要
図2：ベイシア店舗の冷凍庫に搭載されているIoTセンサー

今後について

ベイシアは今後、全店舗に合計で約1万9,000のIoTセンサーを含む本ソリューションを導入し、HACCP対応業務の効率化を全店舗で実現し、商品鮮度維持管理のさらなる強化を目指します。
富士通は、社会課題を起点とした事業モデル「Uvance」のもと、ベイシアへの「Advanced Operation ＆ Management」導入で培った知見と実績を活かし、今後もデータとAIによる店舗のデジタル化を実現し、労働生産性の向上と持続可能な店舗運営を前進させます。　

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　株式会社ベイシア：

本部 群馬県前橋市、代表取締役社長 相木 孝仁

注2　富士通株式会社：

本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない​場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）

注3　HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：

食品の原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

注4　食品衛生法の改正：

食を取り巻く環境変化や国際化などに対応し、食品の安全を確保するための法律。2018年に改正され、HACCPの義務化が定められた。

関連リンク

Advanced Operation ＆ Management紹介サイト

本件に関するお問い合わせ

株式会社ベイシア   

広報部

メール：be-kouhou@beisia.co.jp

富士通株式会社

お問い合わせフォーム

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社シムトップス

配信日時: 2026年2月25日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: i-Reporter / アイレポーター / 備後漬物 / 現場DX / 現場帳票 / ペーパーレス / 外国人スタッフ / 導入事例 / 活用事例 / 備後漬物株式会社

現場帳票システム「i-Reporter」を提供する株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役：水野貴司、以下「シムトップス」）は、ムネ製薬株式会社（本社：兵庫県淡路市、代表取締役社長：西岡一輝、以下「ムネ製薬」）がi-Reporterを導入し、GMP対応強化と記録・確認・管理工数の大幅削減を実現したことをお知らせします。

製造記録・試験記録・機械整備記録などの主要帳票を電子化することで、帳票入力時間50％削減、転記ミスほぼゼロ、最終確認時間20分→5分（75％削減）を実現しています。

▼ムネ製薬株式会社 「i-Reporter活用事例」はこちら

https://i-reporter.jp/interview/16332/

背景・課題

ムネ製薬株式会社は、1909年創業の医薬品製造販売メーカーとして、浣腸薬を中心とした製品展開で一般用浣腸薬国内シェア約35％を誇る業界トップクラスの企業です。医薬品製造においてはGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に準拠した厳格な記録管理が求められています。

同社では製造記録・試験記録を含む帳票が月間約千枚、年間約12,000枚発生しており、その管理はExcelおよび紙運用が中心であったため、以下の課題を抱えていました。

【主な課題】

  • 監査証跡を残せず、データインテグリティ確保が困難：
    Excel管理・紙運用では、「いつ・どこで・誰が記録したか」を証明する監査証跡を残すことが難しく、GMP対応上の大きな課題となっていました。

  • 手入力による転記ミスが発生：
    重量測定値などを繰り返し入力する工程で入力ミスが頻発し、年間20〜30件の転記ミスが発生していました。

  • 紙帳票の運搬・回収・保管に多大な工数とコストが発生：
    紙帳票は現場で記入後、事務所へ運び、品質管理部門がチェックし、保管庫へ移動する必要があり、物理的な移動工数だけで年間約43万円のコストが発生していました。

  • 最終確認作業に時間を要する
    製造完了後の最終チェックでは、複数の紙帳票を目視で確認する必要があり、約20分を要していました。

ムネ製薬では2024年にi-Reporterを導入し、品質保証部と製造部が連携する部門横断体制で、トライアルと1ヶ月の並走期間を設けながら、現場の声を反映した帳票改善を重ね、主要帳票の電子化を実現しました。

【導入のポイント】

  • i-Reporter：既存帳票を維持したまま電子化、GMP対応に必要なCSVもカテゴリー3で負担を軽減

  • 部門横断の推進体制：品質保証部と製造部が連携し、GMP要件と現場運用の両立を実現

  • 段階的な展開：トライアルと1ヶ月の並走期間を設け、現場の声を反映しながら主要帳票へ拡張

主な効果・メリット

【1. GMP対応強化：監査証跡の確保とデータインテグリティ向上】

Excel・紙運用では、記録の変更履歴や入力者情報が残らず、「いつ・誰が・どこで記録したか」を証明する監査証跡の確保が困難。監査時の提示準備にも大きな負担が発生していた。

i-Reporterにより、変更履歴・タイムスタンプ・アカウント情報を自動記録する仕組みを構築。記録の改ざんリスクを抑制し、監査証跡とトレーサビリティを確保した。

・効果：監査証跡を自動保存し、GMP要件への対応を強化

・成果：不正防止の仕組みを整備し、監査対応の信頼性と品質保証体制を向上

【2. 転記ミスの削減：Bluetooth連携で測定データを自動取得】

重量測定値などの数値を手入力していたため、同一数値の繰り返し入力による誤入力が頻発。年間20〜30件の転記ミスが発生していた。

計測器にBluetoothアダプタを接続し、測定データを自動転送する仕組みを構築。測定値の転記が不要となり、転記ミスをほぼゼロに抑制した。

・効果：年間20〜30件発生していた転記ミスをほぼゼロ化

・成果：記録の正確性向上と、目視確認→記入→Excel入力の二度手間を解消

【3. 記録管理工数の削減：帳票入力時間を50％削減】

紙帳票やExcel入力では、記録作業に加えて計算・検算の手間が発生。作業負担が大きく、現場の生産性低下につながっていた。

自動計算機能の活用により、計算・検算作業を削減。帳票入力にかかる時間は全体で約半分となり、記録業務の効率化を実現した。

・効果：帳票入力時間を約50％削減

・成果：記録作業の負担を軽減し、製造業務に集中できる環境を構築

【4. 最終確認業務の効率化：確認時間を20分→5分に短縮（75％削減）】

製造完了後の最終チェックでは、複数の紙帳票を目視で確認する必要があり、約20分を要していた。

ロット番号で工程記録を一元管理し、入力漏れや逸脱、不良率などを自動チェックする仕組みを構築。最終確認時間は5分程度まで短縮された。

・効果：最終確認時間を20分→5分に短縮（75％削減）

・成果：品質確認のスピード向上と、チェック漏れリスクの低減を実現

【5. 紙保管・移動コストの削減：保管スペース半減、移動コスト約7割削減】

医薬品製造では帳票の保管期間が5年以上と定められており、紙帳票の保管スペース確保が課題となっていた。製造現場には月末集計用のコピー帳票も存在していた。また、紙帳票は現場で記入後、事務所への運搬・品質管理部門でのチェック・保管庫への移動が必要であり、物理的な移動コストだけで年間約43万円が発生していた。

帳票の電子化により保管スペースは半分以下に縮小。現場に置いていたコピー帳票も不要となり、紙コストも半減した。さらに、物理的な移動が不要となったことで、移動コストは年間約11万円まで削減され、約7割（年間約32万円）のコスト削減効果を実現した。

・効果：保管スペースを半分以下に縮小、紙コストも半減。移動コストを年間約43万円→約11万円に削減（約7割・年間約32万円削減）

・成果：帳票管理負担を軽減し、長期保管に伴う物理コストと運搬工数を大幅に削減

今後の展望

ムネ製薬では今後、i-Repo LinkおよびIoT DataShareの活用を進め、設備データの自動取得やPLC連携による記録自動化を視野に入れています。

温度・圧力などのプロセスデータを自動的に帳票へ反映することで、さらなるGMP対応強化と現場業務の効率化を推進していく予定です。

▼ムネ製薬株式会社 「i-Reporter活用事例」はこちら

https://i-reporter.jp/interview/16332/

会社概要

【ムネ製薬株式会社 】

創業：1909年（明治42年）

本社所在地：〒656-1501 兵庫県淡路市尾崎859

事業内容：医薬品製造販売業

社是：真心と思いやり

オフィシャルサイト：https://www.mune-seiyaku.co.jp/

■現場帳票の電子化なら「i-Reporter（アイレポーター）」

i-Reporterは4,500社22万人以上が利用する国内シェアNo.1の現場帳票システムです。
日報・点検記録・検査記録・作業チェックシートなどの使い慣れた紙・Excel帳票がプログラミング知識不要で、誰でも簡単にデジタル化できます。

i-Reporterの導入で、現場情報のデジタル化・蓄積を実現しながら

・月200分の書類整理がゼロ

・分析時間を15日→2〜3分に短縮

・月37.5時間の帳票管理削減

など様々な改善効果を生み出します。

また、写真・音声・バーコード対応で現場の状況を精確に記録し、リアルタイム共有と自動化により業務効率と品質向上を同時達成します。

（入力機能例）数値の閾値判定
（入力機能例）カレンダー入力
（入力機能例）バーコード読み取り
（入力機能例）フリードロー

i-Reporterの特徴

1. Excelベースのノーコードで簡単導入

既存のExcel帳票をそのままデジタル化できるため、プログラミング知識不要。ユーザーレビューで「敷居の低さ」が高く評価されるなど、現場作業者が直感的に利用できます。

2. リアルタイムデータ共有で工数削減を実現

現場入力データが即座にデジタル化され、月200分の書類整理がゼロ化、分析時間を15日→2〜3分に短縮。承認フローも7日→1日（最速1時間）に短縮し、データの2重入力を完全排除。

3. 豊富な連携機能で高度な自動化を実現

デジタルトルクレンチ、PLC、IoT機器、MotionBoard、Kintone、各種データベースなど、様々な外部機器やソフトウェアとの連携も可能。

4. 多様な入力方法で現場作業を効率化

写真・音声・バーコード・QRコード対応により、作業と入力の並行が可能。月37.5時間の帳票管理削減、作業時間分析を15日→2〜3分に短縮等様々な改善効果を生み出します。

5. 柔軟な導入形態で段階的拡張が可能

オンプレミス版とクラウド版の両方に対応し、5ユーザーから利用開始可能。4,500社22万人以上の導入実績を持ち、国内シェアNo.1の信頼性を提供。

株式会社シムトップスとは

会社名 ：株式会社シムトップス

本社住所 ：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-2

5-2 新目黒東急ビル10階

代表者名 ：代表取締役社長 水野 貴司

設立年月日：1991年10月1日

資本金 ：1千6百5十万円

売上高 ：20億8千7百万円（2024年度売上）

従業員数 ：計88名（2025年9月末時点）

▼企業サイト

https://cimtops.com/

▼アイレポちゃん（企業公式キャラクター）X（旧Twitter）アカウント

https://twitter.com/i_reporter_jp

▼株式会社シムトップス 公式Facebookアカウント

https://shorturl.at/cEGIT

※｜富士キメラ総研 2024年8月8日発刊

業種別IT投資／デジタルソリューション市場 2024年版

I-2 現場帳票ペーパーレス化ソリューション 市場占有率48.6％（2023年度のベンダーシェア・数量）

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社HACARUS

配信日時: 2026年2月25日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 排水処理施設 / AI / 警戒システム / 処理槽 / 異常検知 / 常時監視 / DX / 第一工業製薬 / HACARUS / ハカルス

　株式会社HACARUS（本社：京都市中京区、代表取締役CEO：染田貴志）は、第一工業製薬株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：山路直貴）の大潟工場において、排水処理施設の安定稼働を支援するAI早期警戒システムを導入したことをお知らせします。
　本システムは、HACARUSが開発するAI技術を活用し、24時間365日稼働する排水処理施設における異常の兆候を早期に捉えることを目的としたもので、既に現場での実証と導入が進んでいます。

排水処理施設

■導入の背景と課題
　第一工業製薬では、「環境負荷低減」を経営の重要課題の一つに掲げ、地域や工場周辺の環境維持の為、製造工程から排出される水の浄化プロセスを担う排水処理施設に対して高度な管理体制を構築してきました。しかしながら、以下のような課題が存在していました：

  • 異常の検知遅れによる深刻化
    現行プロセスでは異常値検出の時点で既に処理槽の状態が悪化していることが多く、回復には多大な時間とコストがかかる。生産ライン停止のリスクにもつながる。

  • 常時監視の限界
    担当者による定期巡回では、夜間や休日などの異常に迅速に対応できない。

  • 判断の属人化
    水面のスカム（浮遊汚泥）や泡など、異常の兆候と通常状態の区別が担当者の経験に依存していた。

■導入システムの概要と特長
　HACARUSが提供したAI早期警戒システムは、カメラによる水面の常時監視と、映像からの異常兆候の自動検出により、排水処理施設における早期対応を可能にします。屋外環境に対応したAIの判別能力により、以下のような環境課題にも対応しています。

  • 浮遊物の移動や変化に対応
    水面のスカムや油膜が風などで移動しても、広範囲をカバーする映像で捉える構成。

  • 天候由来のノイズの抑制
    雨や雪などによる映像の乱れを排除し、誤検知を抑制。

  • 良性・悪性の識別
    泡など処理過程で自然発生する良性の浮遊物と、異常の兆候となるものとを高精度に判別。

　これらを実現するにあたり、現場環境での実証を通じて、環境ノイズや変化への耐性を考慮したAIシステムの設計・運用調整が行われ、屋外施設での安定運用の可能性が確認されました。

■導入効果と今後の展望
　導入後は、これまで人手による巡回では把握が難しかった時間帯においても、常時監視により異常の兆候を検知できる体制が整い、トラブルの早期対応が可能になりました。また、従来は担当者の経験に依存していた良性・悪性の判断についても、AIによる一定の基準での判定が行えるようになり、判断の標準化と属人化の解消につながっています。今後は、AIが蓄積する映像データをもとに、異常発生の要因分析や運転条件の最適化を図るなど、さらなる業務効率化と環境負荷の低減に向けた取り組みが計画されています。

第一工業製薬株式会社
事業内容：界面活性剤を始めとする各種工業用薬剤や、健康食品などのライフサイエンス関連製品の製造・販売
創立：大正7年8月
本社所在地：京都府京都市南区東九条上殿田町48番地2
代表者：代表取締役社長　山路 直貴
資本金：88億95百万円
URL：https://www.dks-web.co.jp/

株式会社HACARUSについて

『未来を造る人に 次世代の「はかる」を』というミッションを掲げ、少ないデータで、抜本的な問題解決につなげる「AIソリューション」を提供しています。2014年の設立から数多くの企業の問題解決に貢献してきた経験と独自の技術力で、人の知見を資産化し、オペレーションの効率化・省人化を成功させます。データの取得から既存システムとの連携までを一貫して支援し、人間とAIが共存する未来の実現に取り組んでいます。

本社：京都府京都市中京区高宮町206 御池ビル8階

設立：2014年1月

代表者：代表取締役CEO　染田 貴志
資本金：1億円

URL：https://hacarus.com/ja/

取材・お問い合わせ：pr@hacarus.com（広報担当）

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年2月25日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SORABITO / 中川船舶 / i‑Rental 点検 / ペーパーレス / 効率化 / 点検業務 / 一元管理 / 船舶 / 点検表 / 修理表

SORABITO株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：博多 一晃、以下「SORABITO」）が建設機械レンタル会社向けに開発・提供する、各種建機の点検表をペーパーレス化するSaaS型サービス「i-Rental 点検」を、株式会社中川船舶（本社：東京都中央区、代表取締役：中川貢一、以下「中川船舶」）が導入したことを発表します。

中川船舶における「i-Rental 点検」導入の背景

●   船舶ごとに紙の点検表を保管し、一定期間ごとに事務所へ持ち帰ってファイリング・管理を行う必要があり、煩雑な作業や管理コストが発生していた。

●   船舶で実施した点検情報は事務所で都度確認しなければならず、リアルタイムに共有できず、現場と事務所の連携にタイムラグが生じていた。

●   工事発注者からメンテナンス情報の照会があった際に、最新の点検記録・修理記録を迅速に提示できず、対応に時間を要していた。

こうした課題の解決に向け、中川船舶は「i-Rental 点検」を導入することで、点検記録のデジタル化によって、船舶から直接クラウド上へデータを登録できるようになり、ペーパーレス化と管理コストの削減を目指します。さらに、点検情報をリアルタイムで共有することで、現場と事務所の連携が大幅に効率化され、業務品質の向上にもつながることを期待しています。

SORABITOは、今後も建機レンタル会社の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

中川船舶について

社名：株式会社 中川船舶

代表者：代表取締役　中川 貢一

所在地：東京都中央区月島1-2-11

設立：1968年4月

URL：https://www.nship.info/

「i-Rental 点検」とは

「i-Rental 点検」は、建設機械をはじめとした各種車両の点検表をペーパーレス化するサービスです。本サービスでは、1台の建設機械・車両に対して複数の点検結果、修理結果と写真を一括管理できるほか、点検種類（出庫点検、入庫点検、簡易点検、定期点検など）を任意にカスタマイズできるため、建機レンタル事業における点検業務の実態に即した運用が実現できます。スマートフォンやタブレット、パソコンなど、マルチデバイス対応となっており、整備士だけでなく、点検業務の管理者や貸出業務を担当するフロント担当などの内勤スタッフによる利用、営業担当による外部からのアクセスを可能にするなど、車両レンタル事業に関わるすべての方に使いやすい環境を提供しています。点検結果の登録作業の効率化、点検履歴検索の効率化のほか、点検・修理情報のリアルタイム共有などに寄与します。

「i-Rental 点検」主な機能・特徴

SORABITOの提供する「i-Rental 点検」は、レンタル会社が抱える上記のような課題を解決するために開発されたサービスであり、具体的には以下の3つの機能で点検・修理情報の一元管理及び蓄積を実現します。

【新機能】建荷協から許諾を得た検査様式での特定自主検査表の作成が可能に。
台帳管理などの業務効率化にも貢献

  • 建荷協の指定様式に準拠した検査表の作成

  • 検査表の作成はスマートフォン、タブレット、PCとあらゆるデバイスで作成可能

  • 検査実施者と責任者は手元のデバイスで電子サインによる署名が可能

  • デジタル保管された検査表は利用継続の限りクラウド保管

  • 標章の受払・在庫管理（受入・払出・残数・廃棄数など）から、機械ごとの検査状況・担当者の紐付け管理まで一元化

  • 検査実施タイミングのアラート機能や、次回通知タイミングの自動生成機能を搭載。徹底した予定管理により、法定検査の実施漏れを未然に防止

  • 特定自主検査だけでなく、クレーン検査や可搬型発電機などの定期検査にも対応予定（2026年春以降）

スマートフォンで点検表・修理伝票をペーパーレス化

  • 紙の点検表をチェックするのと同じように、スマートフォンにて点検・修理情報の登録が可能

  • スマートフォンで撮影した写真は「i-Rental 点検」にそのままアップロード

  • 機械ごとに点検・修理情報をクラウドで管理するため、過去の点検・修理履歴の閲覧がどこでも可能

点検・修理情報をリアルタイムで共有

・点検の結果と写真データを容易に記録や閲覧ができるため、返却時に発生した有償修理の請求交渉が円滑化

・修理費用も算出も簡単に作成できるので、その場で有償修理の費用感の提示が可能

有償修理の請求の円滑化

・画像データを含む正確な修理情報が共有されるため、有償修理発生時のパートナー企業からの請求に関するコミュニケーションを円滑化

・修理情報のナレッジベースが存在するため、修理内容及び費用に関する判断の属人化を解消

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名：SORABITO株式会社

代表者：代表取締役社長　博多 一晃

所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立：2014年5月12日

URL：https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO株式会社

事業推進室　広報担当

marketing@sorabito.com

参考リンク

採用情報

SORABITO Entrance Book

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エネテク

配信日時: 2026年2月24日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 電気工事 / 太陽光発電 / カーボンニュートラル / 環境 / SDGs / ビジネス / サステナブル / 脱炭素 / 省エネ / セミナー

太陽光発電所のO&M（保守・管理）事業を手掛ける株式会社エネテク（本社：愛知県小牧市、代表取締役：吉田祐介、以下 当社）は、2026年2月6日（金）に福島県いわき市で開催された「企業の脱炭素経営の実現 発電設備の適切な維持管理セミナー」（主催：一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター／福島県委託事業）に登壇いたしました。

当日は、当グループ 取締役CTO 兼 一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）常務理事の松尾が講師を務め、近年社会問題化している「太陽光パネルの放置問題」や「ケーブル盗難」への具体的対策、そして脱炭素経営における適切な維持管理（O&M）の重要性について、最新のデータと事例を交えて解説いたしました。

太陽光発電の法的リスクとメンテナンスについて解説する取締役CTO 松尾

■講演の背景：脱炭素経営と表裏一体となる「責任ある管理体制」

近年、固定価格買取制度（FIT）からPPA（電力販売契約）や自家消費モデルへの移行が進む中、発電事業者には「単に発電する」だけでなく、事業終了後の廃棄・リサイクルを見据えた「最後まで責任を持って管理する」体制が強く求められています。

経済産業省や環境省による廃棄等費用積立制度の義務化など法整備が進む一方で、適切な管理が行われていない「放置案件」や、銅線価格高騰に伴う「ケーブル盗難」のリスクも高まっています。本セミナーは、こうした最新の規制動向を踏まえ、法的リスクを回避しつつ事業価値を高めるためのノウハウを共有する場として開催されました。

■講演内容：規制強化時代に求められる「攻めのO&M」

第2部「太陽光発電設備の適切な維持管理」に登壇した松尾は、以下のポイントを中心に解説いたしました。

1. 点検実施で約50%の発電所に不具合を発見

当社が過去の特定の3ヶ月間に実施した1,124件において、約50%強にあたる661件で何らかの不具合が検出されたデータを提示 。パネルの出力低下やパワーコンディショナ（PCS）の故障は、発電ロスの増大だけでなく、発火事故につながる恐れもあります。ドローンや専用機器を用いた「ソラパト点検」による早期発見が、設備の長寿命化＝最大の廃棄対策になると強調しました。

2. 急増するケーブル盗難と「アルミケーブル」による防犯

昨今、全国的に多発している銅線ケーブルの盗難被害について、監視カメラやバリカー（車止め）の設置に加え、「アルミケーブルへの切り替え」という抜本的な対策を提言しました。アルミケーブルは銅に比べて転売価値が低いため、犯行の抑止効果が期待できます 。また、被害に遭った際の迅速な復旧スキームについても解説しました。

3. 「放置」とみなされないためのコンプライアンス改正

FIT法や電気事業法に基づき、標識や柵の設置、定期的な除草を行わない設備は認定取り消しの対象となり得ます。また、適切な洗浄を行うことで発電量が最大30%回復した事例  を紹介し、メンテナンスがコストではなく「投資」であることを説明しました。

■今後の展望

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギー設備の導入だけでなく、その設備を将来にわたって健全に稼働させ続ける体制が不可欠です。

当社は今後もO&Mのリーディングカンパニーとして、政府の動向や法改正に即した適切な管理手法を発信し、発電事業者の皆様の資産保全と再エネの持続的な発展に貢献してまいります。

【セミナー開催概要】

名称： 企業の脱炭素経営の実現 発電設備の適切な維持管理セミナー

日時： 2026年2月6日（金） 13:30～15:30

会場： いわき産業創造館（LATOV 6F）企画展示ホール

主催： 一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター（福島県委託事業）

■会社概要

社名：株式会社エネテク（ https://www.enetech.co.jp/ ）

所在地：愛知県小牧市大字間々27-1

代表者：代表取締役 吉田 祐介

設立：2007年9月

事業内容：太陽光発電メンテナンス（O&M）、高圧電気設備保安管理、電気工事全般 他

■ソラパトについて

エネテクが提供する太陽光発電所のトータルO&M（保守・管理）サービスです。専用の検査機器やドローンを駆使した高精度な点検（ソラパト点検）から、除草、パネル洗浄、盗難対策、緊急時の駆け付け対応までをワンストップで提供。https://solarpat.com/

【本件に関するお問合せ先】

株式会社エネテク

担当：広報課

TEL：052-746-9922（代表）

Mail：pr@enetech.co.jp

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日本能率協会コンサルティング

配信日時: 2026年2月13日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / ものづくり / 現場 / 現場改善 / 工場 / DX / スマート / TPM / 日本能率協会コンサルティング / JMAC

日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は2026年2月20日（金）に「第13回ものづくり・現場力事例フェア」（主催：日本能率協会コンサルティング）を新横浜プリンスホテル（横浜市港北区）で開催いたします。

この「ものづくり・現場力事例フェア」は2014年3月に第1回を開催以来、製造企業各社の協力のもと毎年実施してきており、本年で13回を数えます。リアルな現場の活動内容を貴重な発表資料と合わせて生で聞いて学べる場として、ものづくりに携わる工場トップから現場第一線の方まで毎年多くの方にご参加いただいています。

 

当日は、基調講演に株式会社UACJ　取締役会長　石原美幸氏にご登壇いただき、

「ＵＡＣＪの『ものづくりは人づくり』

～アルミと明日へつなぐ改善活動。外のものさしで測る内外への発信力～」

と題しご講演を頂きます。

第13回ものづくり・現場力事例フェア

概　要

「ものづくり・現場力事例フェア」は、製造企業の分科会やサークル活動の優秀事例が一堂に会する、他に例を見ない大規模な事例発表大会です。

ものづくりにおける基盤構築から最新技術までを網羅した最新事例と基調講演で構成される本フェアは、ものづくり現場に携わるすべての方に役立つ内容です。

第13回ものづくり・現場力事例フェア

また、同日には、JMACが例年実施をしている「2026ものづくり川柳大賞」の表彰式も行います。

2026ものづくり川柳大賞　入選作・佳作決定はこちらをご確認ください。

https://www.jmac.co.jp/news/detail/info20260202.html

開催概要

開催日時

2026年2月20日（金）　10：00-17:10

会場

新横浜プリンスホテル（横浜市港北区新横浜3-4）

参加対象

工場トップから現場第一線の方まで

（経営者、生産担当役員、生産技術担当者、製造管理者、改善担当者、TPM推進担当者、人材育成担当者）

参加料

27,500円（税込）／1名

申込URL

https://meet.jmac.co.jp/monofair

コンテンツ　

※基調講演・事例発表のタイトルや発表順等は変更となる場合があります

＜基調講演＞　

◆10:20 – 11:20　基調講演

株式会社UACJ　石原美幸氏

ＵＡＣＪの「ものづくりは人づくり」

～アルミと明日へつなぐ改善活動。外のものさしで測る内外への発信力～

株式会社UACJ　取締役会長　石原美幸氏

◆11:20 – 12:00　JMAC提言

現場の意識が変われば会社も社会も変わる　〜サステナビリティ経営実践のコツ〜

 茂木 龍哉（JMAC シニア・コンサルタント）、増田 さやか（同 チーフ・コンサルタント）

＜事例発表＞　

◆A会場：

　A-1 アンラッパー（蓋袋除去装置）の自主保全活動～袋脱異常停止ゼロ化への挑戦～

　　　サントリープロダクツ・木曽川工場

　A-2 負のスパイラルからの脱出！全社一丸で取り組んだ生産性革新活動

　　　那須ダイワ

　A-3 保全職場をつなぐ横串連携活動

　　　古河電気工業

　A-4 バッチ工程組合せ最適化による生産性向上

　　　コーセル・本社工場

　A-5 スリムな予兆監視の更なる進化

　　　デンソー・高棚製作所

◆B会場：

　B-1 部門連携で挑んだ非投資型原価低減活動

　　　～製品仕様変更＊製造プロセス改善のアプローチ～

　　　敷島製パン・奈良工場

　B-2 現場発【3Sからたどり着いた安全と品質】

　　　アトス

　B-3 「志」が現場を動かす～葛藤を糧に挑む、活動継承と人財育成のこれから～

　　　リョービミラサカ

　B-4 第3回 金曜ものづくり劇場～後戻りしない企業体質づくり～

　　　アルテミラ・小山工場

　B-5 瓶口パッキン拭き取り頻度延長によるインターバル時間削減

　　　サントリープロダクツ・天然水奥大山ブナの森工場

◆C会場：

　C-1 ものづくりは人づくり～チームの成長で実現する人材育成～

　　　UACJ・ものづくり基盤本部 ものづくり学園

　C-2 ロス構造分析を用いた生産性向上

　　　コーセル・立山工場

　C-3 長田野組立78ライン

　　　自主保全『第４ステップ総点検活動』による故障ゼロの実現

　　　GSユアサ・長田野事業所

　C-4 安全に対する感受性の向上を目指して

　　　三井化学エムシー・柏原工場

◆D会場：

　D-1 ノッチ加工機の自主保全

　　　～先人達が遺した希少な加工機を使い続けるための取り組み～

　　　阪上製作所・本社事業所

　D-2 生産管理部門のムダ取り大作戦

　　　＝ムダ取りから展開、現場も私達もhappyな業務改善＝

　　　住友林業クレスト・伊万里工場

　D-3 “意識を変えたTPM活動基盤づくり”

　　　基礎力とマインド向上をめざした基礎活動の紹介

　　　メイコー・ベトナム工場

　D-4 設備稼働の安定化とサイクルアップ改善

　　　～ドカ停削減からの生産性向上へ～

　　　YKK AP・黒部荻生製造所

また、当日は、特別企画として、以下の特別講演・特別展示を予定しております。

特別企画JMACインフォーメーション　

現場の知恵を成果へつなげる組織風土のつくり方

「ワイガヤ」と「合意と納得のマネジメント」で現場の力を引き出すKI（Knowledge Intensive Staff Innovation Plan）プログラム

星野 誠（JMACシニア・コンサルタント）

※会場：C　講演時間：16:10−16:45

 現場改善に必須の「IoT 7つ道具」を特別展示

会場ロビーでは現場改善に役立つIoTツールを紹介します。

手書きの作業をなくしたい、データをクラウドで管理したい、現場の「見える化」を手軽に実現したい、の「困りごと」にお応えします。

出展社

IoT製品

製品PR

ミロクリエ

ミロクルカルテ

技能をデジタル化。現場が育つ保全システム

カウベルエンジニアリング

NailEdge（ネイレッジ）

ランニングコストフリーを実現するエッジデバイス「NailEdge」

木幡計器製作所

後付けIoTセンサユニットSalta®・Salta®-Ex

既設アナログ計器に簡単取付でDX化

イマジオム

「TargetWatcher」「ターゲット・ウォッチャー」

チョコ停対策・製品開発・生産記録に大活躍

DMG MORI Digital

エッジAIボード

AI×リアルタイム処理 産業グレード基板

バイオネット研究所

作業負荷自動計測システムPosCheck

腰痛原因となる作業負荷の見える化を実現！

Skillnote

Skillnote

製造業に特化したスキルマネジメントシステム

ブロードリーフ

OTRS

動画分析でムダを可視化、現場の生産性を最大化

カミナシ

カミナシ レポート

現場で本当に定着する帳票DX

※順不同

《株式会社日本能率協会コンサルティング　概要》

日本能率協会コンサルティング

日本能率協会コンサルティング　（JMAC）

所在地　：〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22

　　　　　日本能率協会ビル7階

　　　　　 TEL: 03-4531-4300（代表） FAX: 03-4531-4301　　　　　

　　　　　https://www.jmac.co.jp

創　立　：1980年4月1日（創業1942年）

資本金　：2億5千万

社員数　：約370名

業務内容：

経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月13日 09:00

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提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド

詳細・参加申込はこちら

■ スマート化で高まる、保全業務の重要性と変革ニーズ
近年、組立加工業においては、生産設備の高度化・自動化が急速に進み、設備の安定稼働がこれまで以上に事業競争力を左右する要素となっています。

その中で、突発停止の防止や保全業務の効率化を目的に、IoTを活用した設備保全への期待は年々高まっています。

一方で、保全要員の確保が年々難しくなる中、人を増やすのではなく「少人数でも回る体制」を前提に、設備の安定稼働をどう実現するかが大きな課題となっています。

■ せっかくIoTを導入したのに、現場が使い続けてくれない
しかし実際には、IoTを導入したものの、現場で定着せずに形骸化してしまうケースが少なくありません。

導入当初はダッシュボードを確認していたものの、
次第に

「見るだけで終わってしまう」
「結局、異常対応は人の勘と経験に戻る」
「データはあるが、何を判断すればよいのか分からない」

といった状況に陥り、いつの間にか現場では使われなくなっている──そんな声を多く耳にします。

こうした状態は、ツールの問題ではなく、データを“判断と行動”につなげる仕組みが十分に整っていないことに起因しています。

■ 海外拠点への展開事例から整理する、「少人数で回す仕組み」の前提条件
本セミナーでは、製造・保全現場向けパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を用いて、組立加工業における保全IoTを現場に定着させるための考え方と仕組みづくりのポイントについて解説します。

「mcframe SIGNAL CHAIN」は、設備の稼働データを収集・可視化する仕組みと、そのデータをもとに保全業務の判断・運用を支援する仕組みを両輪として備えた、製造・保全現場向けパッケージです。稼働状態の判定やアラート管理、対応ルールの整理・可視化を通じて、点検・対応の優先度判断や異常時の初動判断といった、属人化しがちな保全判断を標準化しやすくします。

■ 日立グループの一員として培ってきた、保全IoTの現場実装力
日立ケーイーシステムズは、日立グループの一員として、設立40年で培ったシステム構築力と、現場を熟知したエンジニアによる柔軟かつ確実な対応で、多くのお客さまの課題解決に貢献してきました。

設備保全やIoT活用の領域においても、海外拠点を含む複数拠点への展開・定着支援の実績を活かし、パッケージの提供や環境構築にとどまらず、OTデータ収集、設備保全ツール、蓄積されたノウハウを活かした総合ソリューションをご提案します。

■ こんな方におすすめ
・設備保全IoTを導入したものの、のままで本当に回るのか不安を感じている方
・管理者や保全要員を増やさず、少人数運営を前提とした保全体制を構築したい方
・ツールや機能の比較ではなく、現場で使われ続ける仕組みを成立させる前提条件を整理したい方

■主催・共催
 ビジネスエンジニアリング株式会社
 株式会社日立ケーイーシステムズ
 
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社

詳細・参加申込はこちら

マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2-20　汐留ビルディング3階
お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/

 

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年2月10日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 衛星データ / 人工衛星 / 水道インフラ / プノンペン

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、株式会社北九州ウォーターサービス（以下、KWS）から業務を委託され、独立行政法人国際協力機構（JICA）による「カンボジア国ニロート上水道拡張事業準備調査」におけるDX導入調査の一環として、人工衛星画像を活用した漏水リスク診断の実証実験を完了いたしました。

プロジェクトの概要

実証期間：2023年9月8日（金）～2023年12月31日（日）

業務名：ニロート上水道拡張事業準備調査におけるDX導入調査に資する管路老朽化診断業務委託

目的：プノンペン都給水区域内における人工衛星画像から取得したデータ及びオープンデータとKWSが保有する水道管路・漏水修繕データを組み合わせ、独自のAI解析を行うことで、水道管の更新事業及び漏水防止、並びにプノンペン都内水道管理のDX化を推進すること。また、プノンペン水道公社（Phnom Penh Water Supply Authority。以下、PPWSA）が保有するデータの活用可能性を検証し、PPWSAにて導入可能なデジタル技術を実証すること。

実証内容：

  • AIを用いて衛星画像を高精度に解析し、漏水リスク診断を実施

  • プノンペン都における水道管路漏水修繕データの整備状況や環境データ・衛星データの取得可能状況について整理

  • GIS漏水リスク管理サービスの導入可能性を調査

対象：プノンペン都内とその周辺の行政区域の水道管路全域

各者の役割：

  • 【株式会社天地人】収集データの整形、独自のAI解析による漏水リスクの診断

  • 【株式会社北九州ウォーターサービス】水道管路・漏水修繕データの提供

プロジェクトの完了について

2023年12月末に実証実験を完了し、このたびプロジェクト全体が完了いたしました。本プロジェクトを通じて、プノンペン都における漏水リスク診断の実施可能性と、衛星データを活用した水道管理のDX化に向けた基礎的な知見を得ることができました。

実証実験では、約100m四方のメッシュ単位で漏水リスクを5段階で診断し、プノンペン都とその周辺において、漏水リスクの高い地域と低い地域を特定しました。漏水リスクに影響を与えている主要な要因は、管路の長さ、布設年、口径、土地利用、人口密度、地表面温度であることが示唆されました。

全体として、プノンペン都で漏水リスク評価を実施するために十分なデータが揃っていることが確認でき、漏水修繕データに関しては、その履歴の件数が充分に蓄積されており、漏水リスクの評価を行うにあたって有用であることが明らかとなりました。

JICAの最終報告書はこちらです。

本実証実験を通じてODAを含む開発途上国での漏水リスク評価の実施も可能であることが分かりました。JICA・開発コンサルティング等パートナーのご協力を得て水道管路・漏水修繕データへのアクセス、そしてその量質を確保することで実施可能である事が証明されました。

■ 会社概要
会社名：株式会社 天地人
所在地：東京都中央区日本橋１丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階
代表者：代表取締役 櫻庭 康人
事業内容：衛星データを使った土地評価コンサル
公式サイト：https://tenchijin.co.jp/
「宇宙水道局」特設サイト：https://suido.tenchijin.co.jp/
X：https://x.com/tenchijin_pr
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/tenchijin/
note：https://note.com/tenchijincompass

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: DataLabs株式会社

配信日時: 2026年2月9日 09:00

提供元タグ: 経産省 / JETRO / 海外事業 / Fast Track Pitch / ピッチ / DataLabs / Modely / 3Dデータ / モデリング

DataLabs株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：田尻 大介、以下「DataLabs」）は、2026年2月5日にクアラルンプールで開催された「マレーシア・日本 ファストトラック・ピッチ2026（Malaysia-Japan Fast Track Pitch 2026）」において、ファイナリスト3社による最終ピッチの結果、見事優勝し、マレーシア建設最大手「YTL Construction」とのPoC（概念実証）の実施が決定し、協業に向けた検討を開始することをお知らせいたします。

■ 「マレーシア・日本 ファストトラック・ピッチ」について

本イベントは、日本政府（経済産業省）およびJETRO（日本貿易振興機構）がASEAN各国政府機関と連携して推進する「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」の一環として開催されました。日本企業とASEAN企業の協業を加速させ、イノベーション創出を目指す極めて権威あるプログラムです。 今回は世界中から合計100件以上の提案が集まり、書類選考を経たファイナリストのみが登壇。DataLabsはその技術的優位性と現場課題への適合性が高く評価され、優勝者に選出されました。

授賞式の様子（左：DataLabs代表取締役 田尻）

■ YTL Constructionの課題とDataLabsの解決策

YTL Constructionは、「デジタル・サイト・ダイアリー（現場日報）の迅速化」および「管理者承認（サインオフ）の高速化」を重要な経営課題として掲げていました。これに対し、DataLabsは以下の2 つのソリューションを提案し、その実用性が高く評価されました。

１．Modely（モデリー）：現場報告と承認の即時化

「Modely」は、iPad等のLiDARスキャンを活用し、配筋検査を効率化するシステムです。今回の提案では、現場の写真・動画付きメモ機能や自動サマリー作成による「現場日報の迅速化（Rapid Digital Site Diary）」、およびクラウド同期による「リアルタイムな管理者承認（Immediate Supervisor Sign-off）」を実現する点が、YTL社のニーズに合致しました。

2．図面・点群からの自動BIM化技術

2次元図面や点群データから、BIM/CIMモデルを自動生成する技術です。特に、非構造化データである点群を、部材単位で意味のあるBIMモデルへ瞬時に変換する技術が、建設プロセスのデジタル化を加速させる鍵として評価されました。 

■ 今後の展望

DataLabsは、日本国内においてJRグループやNEXCO、大手ゼネコンを含む300社以上への導入実績を有しています。また、タイ、香港、シンガポール等での展開に加え、今回のYTL Constructionとの協業を通じて、マレーシアにおける建設DXのナショナルスタンダード確立を目指します。

DataLabsとは

DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」をミッションに掲げ、あらゆる建設業務を効率化するクラウドシステムの提供を行うスタートアップ企業です。3次元配筋検査システム「Modely」や「3D InfraLoop」（3Dインフラ補修工検査システム「Hatsuly」、3Dインフラ点検システム「Markly」）を開発・提供しています。

会社概要

社名：DataLabs株式会社

所在地：東京都中央区日本橋小舟町8-6

設立　：2020年7月

代表：代表取締役　田尻 大介

URL：https://datalabs.jp/

お問い合わせ先

DataLabs株式会社

広報担当 井関

rina.iseki@datalabs.jp

分類: 取り組み事例

日本の農業生産を支えるダム、頭首工、水路などの「農業水利施設」。その多くが高度経済成長期を中心に整備され、一斉に更新時期を迎えようとしています。農林水産省が推進する「ストックマネジメント」は、これらの膨大な施設を限られた予算で賢く守り抜くための、新たな管理戦略です。

農業水利施設の現状と課題

全国には約40万km（地球約10周分）にも及ぶ膨大な水路網が存在しますが、施設の老朽化に伴う「突発事故」の増加が深刻な課題となっています。

  • 事故の現状： 近年、水路や機場での事故件数は増加傾向にあります。工種別では、事故の約7割が「管水路」、約2割が「用排水機場」で発生しており、地域農業や社会経済活動に大きな支障をきたすリスクとなっています。
  • 更新ピークへの対応： 過去に集中的に整備された施設が今後一斉に耐用年数を超過していくため、従来の「壊れてから直す」手法では、将来的な修繕・更新費用が膨大になり、財政的に立ち行かなくなる恐れがあります。

農業水利施設のストックマネジメントとは

「ストックマネジメント」とは、施設の「機能診断」をベースに、適切なタイミングで補修・補強を行うことで、施設の長寿命化とライフサイクルコスト（LCC）の低減を図る管理手法の総称です。

これは単なる修理の繰り返しではなく、データベースを活用して点検・診断・対策・評価のサイクル（PDCA）を回し、施設を戦略的に管理する「技術体系」を指します。

ストックマネジメントによる機能保全の取組

機能保全のサイクルは、以下のステップで計画的に進められます。

  1. 日常管理・機能診断： 施設管理者による点検や専門家による診断を行い、現在の性能を客観的に把握。
  2. 機能評価と予測： 診断結果と標準的な劣化曲線を用いて、施設の将来的な状態を予測。
  3. 機能保全計画の策定： 劣化状態やリスクを考慮し、最も効率的な対策時期と工法を盛り込んだ長期計画を策定。
  4. 対策の実施と情報の蓄積： 計画に基づき補修を行い、その結果をデータベースへ蓄積して次回の診断に活用。

施設の長寿命化とライフサイクルコスト（LCC）の低減

本取り組みの核心は、「予防保全」によるコストの大幅な削減にあります。

  • LCC低減の仕組み： 施設の機能が致命的に低下する前に補修・補強を行うことで、大規模な更新（造り替え）の時期を大幅に先延ばしにします。
  • 経済的効果： 適切なタイミングでの予防保全は、壊れた後に更新を行う「事後保全」と比較して、ライフサイクル全体での総コストを抑制します。
  • 具体的な対策： 水路の摩耗した壁面へのライニング（被覆）などの対策により、施設の耐用年数を延ばし、既存資産を最大限に活用します。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

今後の保全業務において重要なキーワードと予測されるトレンドです。

  • 重要キーワード： 「機能保全計画」「予防保全」「ライフサイクルコスト（LCC）」「リスク管理」「状態監視保全」
  • リスクベースの管理： 事故発生時の影響度（背後の資産や人命への影響）を考慮し、優先順位に基づいた予算配分を行う考え方が重要視されています。
  • データのデジタル化： 診断結果や対策履歴をデータベース化し、継続的に活用することが計画の信頼性を担保する鍵となります。

分類: 取り組み事例

インフラ老朽化対策の効率化が急務となる中、横浜市は市内を流れる河川の維持管理において、最新のデジタル技術を導入する実証的な取り組みを加速させています。令和7年11月、市内約10kmの河川においてドローンを活用した詳細点検が実施されました。

ドローンによる点検業務について

従来の点検業務の現状と課題

横浜市が管理・実施している河川は約86kmに及びます。これまでは、主に以下の手法で点検が行われてきました。

  • 人力による目視点検： 職員や作業員が直接現地に赴き、目で見て損傷を確認。
  • 船舶による点検： 陸上からの接近が困難な場所では、ボートなどを用いて水上から点検を実施。

しかし、これらの「人力」中心の手法には、作業の安全性確保や、構造物の細かな変位・損傷を見逃さないための精度向上が常に課題となっていました。

ドローン活用によって期待される効果

今回のドローン導入により、点検業務は「機械化」へと大きく舵を切っています。

  • 点検の効率化： 人や船が近づきにくい場所でも、ドローンを用いることで迅速に撮影・調査が可能です。
  • 精度の向上とAI活用： 撮影したデジタルデータとAI（人工知能）を組み合わせ、構造物の損傷の有無を自動判定。客観的な基準に基づいた高精度な点検が実現します。
  • 治水安全度の向上： 点検精度の向上により、早期に異常を発見・対処することで、地域の安全性がさらに高まります。

公共分野におけるドローン活用の広がり

ドローンを活用した公共インフラのメンテナンスは、河川以外でも全国的に広がっています。

  • 橋梁点検： 高所や橋の裏側など、足場設置が困難な場所での点検。
  • ダム点検： 巨大な壁面のひび割れ調査における近接撮影。
  • 災害調査： 二次災害の危険がある場所での被害状況把握。
  • 下水道点検： 狭小で暗い管路内を飛行する専用ドローンの導入。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

横浜市の事例は、企業の施設管理やメンテナンス担当者にとっても多くの示唆を含んでいます。

  • DXによる持続可能な管理： 人口減少に伴う担い手不足を見据え、デジタル技術を前提とした管理体制（DX）への移行が、長期的なコスト抑制に寄与します。
  • 外部知見の活用： 専門技術を持つ企業共同体（八千代エンジニヤリング・日本インシーク設計共同体）と連携し、最新技術を効率的に取り入れるスキームが参考になります。
  • 判定の自動化（AI）： AIによる「正常・異常」の判定は、担当者の経験値によるばらつきを抑え、点検結果を標準化できるメリットがあります。

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: NTT東日本株式会社

配信日時: 2026年2月5日 16:28

提供元タグ: NTT東日本 / 行田市 / 下水道維持管理業務 / 下水道 / ドローン / AI / 画像解析 / インフラ / 点検 / メンテナンス

　NTT東日本株式会社 埼玉事業部（埼玉事業部長：小池 哲哉、以下「NTT東日本」）は、行田市（市長：行田 邦子）と2026年2月5日、老朽化が進む下水道インフラの維持管理における安全性の確保と省人力化・無人化を実現するための「下水道管路のDXに関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。

　本協定は、2025年8月2日に行田市の下水道点検中に発生した事故を受け、安全性向上と再発防止に取り組むため、危険作業が多い下水道管路の点検作業においてDXを活用することで、作業員が管路内に入って行う目視作業を必要としない点検を実現し、現場作業のより高い安全性の確保、人手不足への対応、予防保全型の維持管理体制の構築を目指すものです。

　ドローン点検・AI画像解析・点検データ管理サービスを組み合わせた一気通貫の点検・診断・管理※1を行うことで、従来の人手依存型点検からデジタル技術を活用した、効率的かつ安全な維持管理への転換を図ります。

　※1：（参考）NTT東日本報道発表　https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20251118.pdf

●　一気通貫の点検・診断・管理イメージ

●　行田市内でのドローンを活用した下水道管路内点検の様子

　　　　ドローンをマンホールに入れる様子
　　　管路内を確認

1. 背景と目的

　下水道インフラは高度経済成長期に集中的に整備された区間が多く、老朽化が急速に進行しています。

　国土交通省「下水道管路メンテナンス年報（令和5年度）」※2によれば、令和4年度に下水道管路に起因する道路陥没は約2,600件発生しています。維持管理に必要な作業量が増える一方で、専門人材の確保は難しくなっています。特に管路点検は、狭く暗い場所での作業が避けられず、安全確保や作業負担が課題となっています。このため、人が管路に入らずに点検できるデジタル技術の活用は重要性が高まっています。

　本協定は、ドローンやAIなどの先進技術を導入し、省力化と無人化を進めることで、人材不足下でも作業安全性を確保し、点検業務の効率化と予防保全型維持管理の実現性を検証することを目的としています。

　※2：https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001769140.pdf

2. 協定の概要

(1) 名　　称：下水道管路のDXに関する連携協定

(2) 締結期間：2026年2月5日～2027年3月31日

(3) 締 結 者 ：行田市長　行田邦子

　　　　　　　NTT東日本株式会社 埼玉事業部長　 小池哲哉

(4) 協定内容：

　ドローンによる点検データのAI解析や、GIS連携管理台帳※3でのデータ一元管理と点検票の自動作成などの技術を組み合わせた、一気通貫の点検・診断・管理に関する実証を行います。

　従来手法との比較検証により実用性を評価し、従来の人手依存型点検からデジタル技術を活用した効率的かつ安全な維持管理への転換を検討します。

（実証①）AIを活用したデータ解析手法の検討

　行田市内の下水道管路にて産業用ドローン「ELIOS 3」※4で撮影・取得した管路内撮影データを、株式会社NTT e-Drone Technology（以下「NTT e-Drone Technology」）が提供する「eドローンAI」※5を活用し分析し、ひび割れ・腐食を診断します。

（実証②）GIS等を活用した管理台帳の高度化

　NTTインフラネット株式会社（以下「NTTインフラネット」）が提供する「下水道スマートメンテナンスツール」※6により点検データ一元管理・可視化・点検票の自動作成を行います。

　※3：地理情報システム（GIS）を活用し、施設や資産の位置情報と属性情報を地図と連動させてデジタル管理する台帳

　※4~6：項番３「活用記述詳細」参照

(5) 活用技術：点検・診断・管理の工程に対し、以下の技術を活用します。

  1. 【点検】ドローンによる下水道点検

  2. 【診断】撮影映像をAIを活用して解析・診断

  3. 【管理】点検結果をGIS台帳と連携し、地図上での点検データの一元管理や点検票の自動作成

3. 活用技術詳細

◆点検用ドローン：ELIOS 3（国土交通省「上下水道DX技術カタログ」※7掲載技術）

　閉鎖空間・暗所における安全かつ高精度な点検を実現する専用ドローン。

　人が立ち入ることが難しい環境でも安定飛行が可能で、飛行と同時に設備の3Dデータ化を行います。

　URL：https://www.nttedt.co.jp/prod/elios3

　※7：上下水道：上下水道DX技術カタログ – 国土交通省

　　　　　＜飛行イメージ＞

◆AIによる解析・診断：eドローンAI（国土交通省「点検支援技術性能カタログ」※8掲載技術）

インフラ点検向けAI画像解析サービス。

ドローンなどで撮影した構造物画像をAIが自動解析し、ひび割れやサビ等の劣化箇所を検出。

点検業務の高度化・効率化に寄与します。

URL：https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai

　※8：道路：点検支援技術性能カタログ – 国土交通省（技術名：コンクリート「ひびわれ」AI解析サービス）

◆下水道スマートメンテナンスツール（国土交通省「上下水道DX技術カタログ」掲載技術）

　下水道管路施設の点検効率化スマートツールと、設備データ・点検データを地図上でデジタル管理するGIS（地理情報システム）から構成されるサービス。

　URL：https://www.nttinf.co.jp/service/smartinfra/gesuisumame

4. 各社の役割

行田市：ドローンによる点検データの提供、実証実験に対する効果検証のフィードバック

NTT東日本：プロジェクトの全体統括

　（実証は各社との連携により実施予定）

 NTT e-Drone Technology： ドローンによる現地点検、AI解析技術の提供・分析結果の提供、比較検証、実用性評価

 NTTインフラネット：下水道スマートメンテナンスツールの提供・検証・運用支援

5. 今後の展開

　今回の連携協定では、当社のグループの技術・DXを活用し、危険な下水道管路の作業を減らし、AI画像解析にて調査の品質を落とさず現場作業の改革を実現する運用を実証します。本実証で得られた成果をもとに、NTT東日本の使命として安心・安全を提供していくため、2026年度以降の本格実装に向けた技術検証と改善を進めてまいります。また、全国の自治体やインフラ設備関連事業者との連携をさらに強化し、下水道点検をはじめとしたインフラ設備の維持管理について、安心・安全な新スタンダードを構築し様々な地域の課題解決を目指してまいります。

6. 本件に関するお問い合わせ先

NTT東日本　埼玉事業部　ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ部 まちづくり推進担当

Tel:048-626-5440 Mail : kanshinetsu-connect-ml@east.ntt.co.jp

分類: 取り組み事例

第9回「インフラメンテナンス大賞」受賞者が決定しました

公開日：2026年1月20日

日本の社会資本（インフラ）の老朽化が進行する中、メンテナンスの重要性がかつてないほど高まっています。このたび、優れた取り組みを表彰する「第9回インフラメンテナンス大賞」の受賞者が決定し、2026年1月20日に首相官邸にて表彰式が執り行われました。

今回の受賞案件からは、深刻化する労働力不足や激甚化する自然災害に対し、最新技術や地域連携で立ち向かう「次世代のメンテナンス」の姿が見えてきます。

01
インフラメンテナンス大賞とは

インフラメンテナンス大賞は、日本国内のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の優れた取り組みを、政府全体として表彰する制度です。国土交通省をはじめ、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省の8省が連携して実施しています。

老朽化対策の推進だけでなく、メンテナンスに携わる方々の士気を高め、優れた知見を広く共有することで、持続可能なインフラ管理を実現することを目的としています。

02
これまでに受賞した、有名な事例

本賞では、単なる技術開発だけでなく、地域を巻き込んだ画期的な手法が数多く表彰されてきました。

  • 熊本県玉名市「橋梁補修DIY」： 住民が自ら橋の塗装や清掃を行うことで、コスト削減と愛着醸成を両立させた事例。
  • 東日本旅客鉄道（JR東日本）： 新幹線の設備点検を自動化・高度化するスマートメンテナンスの先駆け的な取り組み。
  • 徳島県上勝町： 小規模自治体ながら、橋梁点検に住民や地元企業を巻き込み、持続可能な管理体制を構築した事例。

こうした事例は、後に全国の自治体や企業のモデルケースとなっています。

03
今回（第9回）で注目される受賞者

第9回では、応募総数の中から計44件が選出されました。特に注目すべきは以下の案件です。

【内閣総理大臣賞】株式会社堀口組
「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取組」が受賞。ICTを活用した効率的な除雪体制を構築し、地域の命を守るインフラを維持している点が極めて高く評価されました。

【国土交通大臣賞】株式会社Liberaware
狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用した下水道や屋内施設の点検。人が入るのが困難な場所をデジタル化し、安全かつ高精度な管理を実現しています。

【環境大臣賞】加山興業株式会社
埋め立て処分場の負荷軽減に向けたAI選別ロボットの導入。インフラの「出口」である廃棄物処理をDXで効率化した先進事例です。

04
この賞の意義

この賞の最大の意義は、「目立たないが不可欠なメンテナンス」に光を当てることにあります。表彰式において林官房長官（当時）が述べた通り、インフラの老朽化や労働力不足といった課題に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）や新技術の活用、産学官民の連携が加速していることを広く社会に発信する役割を果たしています。

05
今後、受賞が予想される分野

  1. AI・ロボティクスによる完全無人化： ドローンや水中ロボットを用いた「人の立ち入りを前提としない」点検技術。
  2. デジタルツインと予測検知： 3次元データを用いて、故障する前に修繕箇所を特定する「予防保全」の高度化。
  3. カーボンニュートラル対応： メンテナンス過程でのCO2削減や、長寿命化による環境負荷低減を重視した取り組み。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

今回の受賞事例には、企業の設備管理や保全担当者が実務に活かせるヒントが詰まっています。

  • ✔
    デジタル化による属人化の解消： 熟練工の勘に頼っていた点検を、AI画像診断などに置き換えることで、技術継承の課題解決と精度の均一化が図れます。
  • ✔
    予防保全への転換によるコスト削減： 事後保全からモニタリングデータに基づく「予防保全」へ転換することで、トータルコストを大幅に抑制可能です。
  • ✔
    地域・他社とのリソース共有： メンテナンス情報をプラットフォーム化し、共同で対策を講じる取り組みが評価されています。

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイ・ロボティクス

配信日時: 2026年2月4日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / デジタルツイン / 狭小空間 / 鉄道 / 駅 / 地下鉄 / マイクロドローン / 照明 / 特許 / UAV

アイ・ロボティクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：安藤嘉康）は、駅構内やインフラ施設の天井裏などを対象とした点検業務において、ドローンによる点検および照明制御に関する新たな技術について特許を取得したことをお知らせします。

本特許は、人が入れない点検対象空間にドローンを侵入させ点検する手法に加え、設置された照明を点検の進行状況や対象位置に応じて制御することで、安定した視認性とデータ取得を可能にする点検技術に関するものです。

アイ・ロボティクスでは本技術を、千フライトを超える駅構内での点検実績の中で培い、点群取得や3Dデータ活用を前提とした点検業務において、すでに実運用の一部として取り込み、研究開発を続けています。

本特許は、そうした現場での取り組みをもとに整理された、アイ・ロボティクス独自の技術となります。

ドローンによる天井裏点検のイメージ

【一歩先の実装へ】

鉄道施設の点検分野では、これまでにもドローンや各種点検システムの導入が進められてきました。しかし現場では、「導入したものの実運用には至っていない」「一部の担当者しか使えない」「使い勝手が悪く、結局従来手法に戻ってしまう」といった声が少なくありません。

新しい技術やシステムが共有されても、日常の保守業務の中で無理なく使える形にならなければ、定着しないという課題が浮き彫りになっています。本特許は、こうした状況に対し、「技術を入れること」ではなく「現場で使われ続けること」を起点に整理された点検技術です。

アイ・ロボティクスは、ドローンやシステムを導入すること自体を目的とせず、照明条件や視認性、取得データの安定性といった、現場での使い勝手や安全性を左右する要素を一つひとつ積み上げてきた結果、点群データや3Dデータを含めた点検結果を、日常の維持管理業務に無理なく組み込める段階へと進めています。

本特許は、そうした現場視点での改善の積み重ねの一部を体系化したものであり、「導入で終わらない点検DX」を実現するためのアイ・ロボティクス独自の基盤技術として位置づけられます。

【デジタルアセットの活用を前提とした設計】

本特許技術は、映像による目視確認にとどまらず、点群データの取得や3Dデータ生成を日常の点検業務の中で、安定して行うことを前提に設計されています。

照明条件を含めた点検環境を適切に整えることで、取得データのばらつきを抑え、継続的な記録や比較に耐えうる入力条件を確保します。

これにより、施工前後の状態比較や変状把握、維持管理における定量的な評価など、データを「残す・比べる・活かす」点検DXの次のフェーズへの展開が可能となります。点群や3Dデータを一過性の成果物ではなく、保守業務に組み込める形で活用できる点が特長です。

アイ・ロボティクスでは、すでに本技術に基づく現場での実装とさらなる研究開発を進めており、千フライトを超える駅構内での点検実績を通じて蓄積された知見をもとに、本技術を体系化しています。本点検設計は、単なる概念提案や手法の組み合わせでは実現できない、実装を前提としたものとなります。


【施設管理者と共に歩む】

鉄道施設の点検においては、安全性や確実性に加え、日々の保守業務の中で無理なく使い続けられることが何より重要です。点検手法の高度化が進む中で、照明条件や取得データの品質を含めた点検設計は、結果の信頼性や業務の継続性を左右する重要な要素になると考えられます。

アイ・ロボティクスは、こうした施設管理者の視点に立ち、駅構内をはじめとする鉄道施設の現場で実運用を重ねながら、新しい技術を導入すること自体を目的とするのではなく、既存の保守体制や運用フローとどのように整合させるかを重視し、現場の負担や運用リスクを最小限に抑えながら、確実に機能する仕組みを整えてきています。

今後、同様の取り組みを検討される鉄道事業者や関係者の皆様に対しては、構想段階や実証にとどまらず、要件整理から実装後の運用設計までを視野に入れた協業を通じて、現場に即した技術と知見を提供してまいります。

アイ・ロボティクスではあらゆる技術に関して、各社・各駅の条件に応じた柔軟な検討を重ねながら、実際の保守業務に定着する形での展開を目指しています。本特許技術の適用や活用にあたっても、現場条件や運用体制を踏まえた慎重な検討が不可欠であることから、アイ・ロボティクスでは関係者との十分な協議を重ねつつ、役割分担や責任範囲を明確にしたうえで協業を進めています。

【特許情報】

 特許番号：特許第7801762号
 発明の名称：点検方法、点検装置、点検プログラムおよび点検システム
 登録日：2026年1月19日

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Essen

配信日時: 2026年2月4日 09:00

提供元タグ: 水道 / 上下水道 / DX / スマートシティ / 官民連携 / 水道局 / 水道インフラ / インフラDX / AI / モビリティ

モビリティを活用した社会インフラ維持管理ソリューションおよび広告プラットフォーム「WithDrive」を展開する株式会社Essen（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：橘 健吾、以下「Essen」）は、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組の一環として、豊田市上下水道局と協定を締結し、令和8年2月3日（火）より実証実験を開始することをお知らせいたします。

本取り組みは、Essenが保有するモビリティネットワークから得られる高精度なセンシング技術とAI解析技術を、社会インフラの老朽化という国家的課題の解決に応用するものです。

■ 背景：インフラ老朽化と維持管理の課題 

高度経済成長期に整備された水道管路の老朽化が全国的に進行する中、法定耐用年数を超過した管路の更新や、熟練技術者の不足が深刻な課題となっています。広大なインフラ網を効率的に維持管理するためには、従来の全数調査に代わる、リスク箇所を早期かつピンポイントに判定する「スクリーニング（広域調査）」技術の導入が急務です。

■ 実証実験の概要 

Essenの車両に搭載した高精度赤外線センサーを用い、通常の走行速度で路面温度データを収集。AIが微細な温度変化を解析することで、地下の水道管の漏水等を判定します。

■ Essenのアプローチ：モビリティ×データによる解像度の革命

Essenはこれまで「WithDrive」を通じて、車両の移動データと人流データを掛け合わせた広告価値の可視化を行ってきました。本実証ではモビリティの「移動するセンサー」としての強みをインフラ保全領域へ展開します。

■ 各者の役割

豊田市： 上下水道配管データ等の提供、AI判定結果に基づく現地調査（答え合わせ）、実証実験の進捗管理

株式会社Essen： 路面温度取得機材（車両、赤外線センサー等）の調達、データの取得およびAI解析、各種判定、判定精度の向上

■ 株式会社Essen 代表取締役 橘 健吾 のコメント

当社はモビリティが持つ可能性をデータによって拡張することに挑戦しています。天文学の研究で培ったデータ解析技術を、地上のインフラ課題という身近で切実な問題の解決に応用できることを大変嬉しく思います。 豊田市様との本実証を通じて、『見えないリスク』を可視化し、安全で持続可能な都市づくりに貢献する新たなインフラ管理のスタンダードを構築してまいります。

■ 株式会社Essenについて

Essenは、地域モビリティを活用した社会インフラ維持管理ソリューションおよびモビリティ広告事業を展開するスタートアップ企業です。移動などの日常の行為を「行動データ」として価値化し、広告・観光・地域振興・スマートシティなど、あらゆる分野で行動から創発的に新しい未来を生み出すことを目指しています。

会社名：株式会社Essen
設立：2021年8月
所在地：神奈川県川崎市中原区木月1－32－3内田マンション2F
代表者：代表取締役 橘 健吾
事業内容：モビリティデータプラットフォーム『WithDrive』の開発・運営

連絡先：press@essen-japan.com
URL：https://www.essen-withdrive.com/

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