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分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社バッファロー

配信日時: 2026年3月18日 10:02

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: バッファロー / 導入事例 / 福井県 / DX / スーパーマーケット / 冷凍倉庫 / 冷蔵倉庫 / アクセスポイント / ネットワーク / Wi-Fi


株式会社バッファロー(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:牧 寛之)のWi-Fiアクセスポイント 耐環境性能モデル「WAPM-1266WDPR」をはじめとする法人向けネットワーク機器が、福井県に本社を構え、スーパーとホームセンターを融合させた“スーパーセンター”を1府12県で展開する株式会社PLANT(以下、PLANT)の精肉センターにて採用されたことを発表いたします。また、本導入に関する事例をバッファローWebページで公開いたしました。

株式会社 PLANT 様

PLANTは、各店舗向け精肉製品を集中的に加工·製造する拠点として精肉センターを新設。各店舗に業務用端末として導入したスマホを同センター内でも使用する運用体制となりました。そこで新設した精肉センターでは、動作保証温度-25~55℃の耐環境性能に優れたWi-Fiアクセスポイントを採用し、最大約-21.5℃から12℃までの低温度環境である冷凍·冷蔵倉庫内でもスマホを安定して利用できる通信環境を構築。もともと各店舗で精肉加工·製造を行っていた時と同じ業務フローを維持しつつ、作業時の移動が不要な環境を整えたことで、業務効率の向上と作業負担の軽減を実現しました。

採用商品

WAPM-1266WDPR

97,350円(税抜88,500円)

法人向けWi-Fi 5(11ac)対応

無線LANアクセスポイント 866+400Mbps

インテリジェントモデル 防塵・防水 耐環境性能
https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-1266wdpr.html

WAPM-AX4R

75,900円(税抜69,000円)

法人向けWi-Fi 6(11ax)対応

無線LANアクセスポイント

1201+573Mbps インテリジェントモデル

https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-ax4r.html

WAPS-1266

法人向け Wi-Fi 5(11ac)対応

無線LANアクセスポイント

866+400Mbps スマートモデル

https://www.buffalo.jp/product/detail/waps-1266.html

WLE-HG-DYG

54,780円(税抜49,800円)

2.4GHz無線LAN

屋外遠距離通信用 八木式指向性アンテナ

https://www.buffalo.jp/product/detail/wle-hg-dyg.html

※速度表記が記載されている場合、特別な断りが無ければ規格値であり、実環境での速度ではありません。

※各会社名・商品名などが記載されている場合は、一般に各社の商標または登録商標です。

※価格が記載されている場合は、希望小売価格です。

※記載されている仕様、価格、デザインなどは予告なく変更する場合があります。

※To overseas press people,
This product is only available in the Japanese Domestic Market.
Pricing and availability in other regions may vary.

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年3月18日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SORABITO / 南大阪建機 / i‑Rental 点検 / ペーパーレス / 大阪府 / 点検業務 / 一元管理 / 船舶 / 点検表 / 修理表


SORABITO株式会社(代表取締役:博多 一晃、本社:東京都中央区、以下「SORABITO」)が建設機械レンタル会社向けに開発・提供する、各種建機の点検表をペーパーレス化するSaaS型サービス「i-Rental 点検」を、株式会社南大阪建機(本社:大阪府羽曳野市、代表取締役:内田 伸二、以下「南大阪建機」)が導入したことを発表します。車両・重機の出庫前点検から修理対応までの情報を一元管理し、社内連携の円滑化と請求の適正化を目指します。

南大阪建機における「i-Rental 点検」導入に期待する効果

「i-Rental 点検」の導入によって期待する効果は、主に以下の3点です。

  • 写真管理:現状、顧客とのトラブル防止や社内オペレーションの円滑化の為に入出庫時に100枚以上の写真をデジタルカメラで撮影し、事務所PCで保管を行っているが、機械の状態を確認したいケースや顧客折衝時の資料作成時には、事務所PCで時間をかけて検索・選別・出力・資料化を行っていた。「i-Rental 点検」検の導入で入庫出庫時の写真管理のルールの見直しや効率化を実現したい

  • 機械カルテ:これまで収集が難しかった機械に対しての点検や修理などのサービスマンの活動を集約し、売却時の判断材料へのデータの2次利用をしたい

  • 定期検査管理業務:現状、管理者が事務所で保管している検査表管理や台帳管理業務に関してデジタル化する事で、効率化を実現したい

SORABITOは、今後も建機レンタル会社の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

南大阪建機について

社名:株式会社南大阪建機

代表取締役:内田 伸二

本社所在地:大阪府羽曳野市野152番地1

設立:1978年3月

URL:https://rental-mok.co.jp/

「i-Rental 点検」とは

「i-Rental 点検」は、建設機械をはじめとした各種車両の点検表をペーパーレス化するサービスです。本サービスでは、1台の建設機械・車両に対して複数の点検結果、修理結果と写真を一括管理できるほか、点検種類(出庫点検、入庫点検、簡易点検、定期点検など)を任意にカスタマイズできるため、建機レンタル事業における点検業務の実態に即した運用が実現できます。スマートフォンやタブレット、パソコンなど、マルチデバイス対応となっており、整備士だけでなく、点検業務の管理者や貸出業務を担当するフロント担当などの内勤スタッフによる利用、営業担当による外部からのアクセスを可能にするなど、車両レンタル事業に関わるすべての方に使いやすい環境を提供しています。点検結果の登録作業の効率化、点検履歴検索の効率化のほか、点検・修理情報のリアルタイム共有などに寄与します。

「i-Rental 点検」主な機能・特徴

SORABITOの提供する「i-Rental 点検」は、レンタル会社が抱える上記のような課題を解決するために開発されたサービスであり、具体的には以下の3つの機能で点検・修理情報の一元管理及び蓄積を実現します。

【新機能】建荷協から許諾を得た検査様式での特定自主検査表の作成が可能に。
台帳管理などの業務効率化にも貢献

  • 建荷協の指定様式に準拠した検査表の作成

  • 検査表の作成はスマートフォン、タブレット、PCとあらゆるデバイスで作成可能

  • 検査実施者と責任者は手元のデバイスで電子サインによる署名が可能

  • デジタル保管された検査表は利用継続の限りクラウド保管

  • 標章の受払・在庫管理(受入・払出・残数・廃棄数など)から、機械ごとの検査状況・担当者の紐付け管理まで一元化

  • 検査実施タイミングのアラート機能や、次回通知タイミングの自動生成機能を搭載。徹底した予定管理により、法定検査の実施漏れを未然に防止

  • 特定自主検査だけでなく、クレーン検査や可搬型発電機などの定期検査にも対応予定(2026年春以降)

スマートフォンで点検表・修理伝票をペーパーレス化

  • 紙の点検表をチェックするのと同じように、スマートフォンにて点検・修理情報の登録が可能

  • スマートフォンで撮影した写真は「i-Rental 点検」にそのままアップロード

  • 機械ごとに点検・修理情報をクラウドで管理するため、過去の点検・修理履歴の閲覧がどこでも可能

点検・修理情報をリアルタイムで共有

・点検の結果と写真データを容易に記録や閲覧ができるため、返却時に発生した有償修理の請求交渉が円滑化

・修理費用も算出も簡単に作成できるので、その場で有償修理の費用感の提示が可能

有償修理の請求の円滑化

・画像データを含む正確な修理情報が共有されるため、有償修理発生時のパートナー企業からの請求に関するコミュニケーションを円滑化

・修理情報のナレッジベースが存在するため、修理内容及び費用に関する判断の属人化を解消

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名:SORABITO株式会社

代表者:代表取締役社長 博多 一晃

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立:2014年5月12日

URL:https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO株式会社

事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

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採用情報

SORABITO Entrance Book

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年3月17日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / 千葉市 / 消防局 / テロ / 災害 / CBRNE / 訓練


 株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)は、千葉市が実施する「トライアル発注認定事業」に基づき、千葉市消防局に狭小空間点検ドローン「IBIS2」(以下「IBIS2」)をレンタル導入いただきました。

 千葉市消防局では、導入以来、日々の救助訓練等において継続的にIBIS2を活用されております。

 このたび2026年2月24日に実施された「2025年度 第10回 CBRNEテロ災害対処千葉連携研修会 実働訓練」においても、導入された「IBIS2」を活用した現場状況の確認・情報収集が行われましたことをお知らせいたします。

画像:「CBRNEテロ災害対処千葉連携研修会 実働訓練」にて負傷者と犯人、ならびに現場状況確認に使用されている「IBIS2」

■導入の経緯

 千葉市が主催する「トライアル発注認定事業」において、「IBIS2」の技術力が評価され、2024年11月25日に認定を受けました。本認定により、当社製品は認定期間中、競争入札によらず千葉市との随意契約が可能となっております。この制度を活用し、千葉市消防局における救助訓練への活用および、今後発生し得る災害現場での迅速な人命救助を目的として、「IBIS2」のレンタル導入に至りました。

■導入の目的と「IBIS2」の使い道

 消防・救助現場において、隊員が危険な閉鎖空間に進入する前に、「IBIS2」を先行して投入することで「現場状況の事前確認」を行います。これにより、二次災害の防止と迅速な救助活動の両立を図ります。

・日常的な各種救助訓練、及び実際の災害現場における人命救助への活用

・有毒ガスや爆発のリスクがある現場等、隊員が進入する前の内部状況確認

・前進指揮所から現場の内部状況を各部隊へリアルタイムに共有

■「2025年度 第10回 CBRNEテロ災害対処千葉連携研修会 実働訓練」における活用内容

 2026年2月24日に実施された本訓練は、商業施設等においてCBRNEテロ災害(化学・生物・放射性物質・核・爆発物による災害)が発生した際の、各関係機関(警察・消防・医療等)の初動対応を検証するものです。

【訓練内容と成果】

 ビル2階に不審な粉体・液体が散布された想定のもと、千葉市消防局警防課員(ドローン操縦者)が自ら「IBIS2」を操作し、隊員の進入に先立ち機体を飛行させました。前進指揮所から災害現場の内部状況をリアルタイムで動画配信し、各部隊で情報を共有。隊員の安全を確保しながら、負傷者の位置や現場の汚染状況を迅速に把握するプロセスの有効性を実証いたしました。

訓練時の様子

■今後の展望

 本件のように、当社「IBIS2」が公共性の高い消防・救助の現場で導入され、現場の隊員自らの手で日常的に活用されていることは、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現に向けた重要な一歩です。

 今回の千葉市消防局における活用事例を通じて得られた、現場隊員からのフィードバックや運用知見を基に、当社はハードウェア・ソフトウェア両面での改良を継続してまいります。今後も、自治体やパートナー事業者との連携を深め、災害対応におけるドローンの運用標準化を推進し、社会の安全性を高めるソリューションを提供してまいります。

▼株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

 

会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)

代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)

所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立:2016年8月22日

事業内容:

・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

URL:https://liberaware.co.jp/  

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社荏原製作所

配信日時: 2026年3月16日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / 開発 / ものづくり / AI / エージェント / 暗黙知 / 人材 / 技術継承 / 製造業 / デジタル


荏原製作所(以下:荏原)は、製造現場に眠る「暗黙知」をAIエージェントで形式知化・継承・進化させる「知識駆動型DXプロジェクト(以下:本プロジェクト)」が2026年3月1日(日)付で発足し、3月16日から本格始動したことを発表いたします。本プロジェクトは、東京大学の梅田靖教授が提唱する「デジタルトリプレット」の概念に基づき独自開発した設計開発支援システム「EBARA 開発ナビ」と、自律分散型AIエージェント基盤「Ebara Brain」を、共通の概念である「知識」を軸として融合するものです。「知識」の集約・深化・交換を可能とするAIエージェントシステムの実用化は日本初となります※1。

1.背景とねらい

荏原は1912年の創業以来、ポンプをはじめとする産業機械メーカとして業界をリードし、水・エネルギー・半導体・環境など多様な社会インフラを支えてきました。一方、製造業が直面する「労働力人口の大幅な減少」と「暗黙知を含む技術・知識の若手への継承不安」は業界共通の喫緊の課題となっています。

2025年版ものづくり白書(経済産業省)によると、能力開発・人材育成における最大の問題点は「指導する人材が不足している」(65.9%)であり、熟達技術者の退職などに伴う暗黙知の喪失が加速しています。荏原は、この課題を技術的に解決することが、持続的な競争力強化と社会インフラの安定提供に直結すると判断し、独自の知識基盤構築に着手しました。

2.概要

今回始動した「知識駆動型DXプロジェクト」は、データ活用による業務効率化にとどまらず、組織が持つ「知識」そのものを競争力の源泉と位置づける「Knowledge-Driven DX(知識駆動型DX)」の実現を目指すものです。「単なるAIツールの導入」ではなく、荏原の知識構造そのものを再設計し、AIと人が共に進化する基盤を構築します。

(1)技術基盤であるデジタルトリプレット(D3)について

本プロジェクトの基盤となるのは、東京大学梅田靖教授が提唱する「デジタルトリプレット(D3)」の概念です。従来のデジタルツインが「物理空間」と「デジタル(情報)空間」の双対構造であるのに対し、デジタルトリプレットはそこに「知識空間(形式知)」を加えた三層構造となります。これにより、熟達技術者のノウハウや現場の暗黙知をデジタル空間につなげ、AIが自律的に知識を推論・継承できる「人間中心のDX」を実現します。

荏原のデジタルトリプレットの概念図

(2)本プロジェクトが生み出した2つのシステム

① EBARA 開発ナビ(暗黙知を含む知識を見える化するシステム)※2

設計・開発の思考プロセスを構造化し、暗黙知を含む知識を形式知として段階的に見える化するシステムです。大・中・小プロセスおよびタスクレベルまで情報を整流化し、入力諸元から出力諸元を決定するナレッジ(論理・根拠・アドバイス・イレギュラー対処)を体系的に記述します。手戻りを最小化した製品開発の実現と、ものづくり知識の伝承・蓄積・共有を促進することを目的としています。

② Ebara Brain(AIエージェント基盤)

荏原が独自開発した自律分散型AIエージェント群です。社内GPUクラスタ上で安全に動作し、外部通信を必要としないオンプレミス型の知識推論基盤として設計されています。主要なエージェントは以下の通りです。

・形式知化エージェント:

 現場に眠る「知」を抽出。各種データを融合・整理し、知識のデータベース化を行う

・ヒアリングエージェント:

 質問を自動生成し、ユーザーとの対話を通じて知識の精度を向上させる

・エキスパートエージェント:

 高品質な知識ベースを活用し、高い専門性で業務を支援するとともに、ユーザーと共に進化し続ける

・パーソナルエージェント:

 各個人が作成するデジタルの分身で、エージェント間の相互作用で知識空間を拡張し、人と共に成長する

業務フローと意思決定の「暗黙知」を形式知化する 知識駆動型AIプラットフォーム

(3)実証結果(PoC:給水ユニット)

マンションや商業施設などの給水設備として広く採用されている「給水ユニット」を対象としたEbara Brainの概念実証(PoC)において、人が時間をかけて整理した設計プロセスの85%を、形式知化エージェントにより生成できました。また、設計諸元間の関係性予測においては、生成AIを活用することで精度83%を達成しました。これらの成果は、AIエージェントと人間が協働することで、属人的ノウハウを組織全体の知的資産へと転換できることを示しています。

(4)プロジェクトの履歴と今後の展開

荏原は本プロジェクトを段階的に発展させ、2028年までに4つのフェーズで展開を予定しています。

(5)開発担当者のコメント

【荏原製作所 技監 後藤 彰】

「熱と誠」の創業の精神のもと、荏原製作所は100年以上にわたって現場の知を積み上げてきました。本プロジェクトは、それら蓄積された知を次の100年へ受け渡すための活動です。人とAIが共創することで、製造業の暗黙知が組織全体の知的資産となり、知識を生み出した人も正しく評価され、持続可能な成長へとつながると確信しています。

【荏原製作所 知識駆動型DXプロジェクト プロジェクトマネージャー 王 宇坤】

本プロジェクトは、単なるAIツールの導入を目指すものではありません。荏原製作所の知識基盤そのものを再構築し、AIと人が共に進化する新たな「知識経済圏」を創出することが究極の目標です。世界的に希少な製造業発のIndustrial Knowledge Agent Platformとして、日本の製造業のDXをリードしていきます。

ー 荏原グループについて ー

荏原グループは、長期ビジョンと中期経営計画に基づき、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っていきます。


※1「複数のAIエージェント間の相互作用を促進するためのシステム、方法、およびプログラム」ほか、基本特許を取得済み。

※2 関連リリース:技術伝承と知の循環を実現する「EBARA 開発ナビ」を本格始動

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年3月12日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / 安全点検 / DX / SORABITO / 萩原建設工業 / ペーパーレス / GENBAx点検 / 効率化 / トライアル / 北海道


SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:博多 一晃、以下「SORABITO」)が開発・提供する、建設現場の点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、萩原建設工業株式会社(本社:北海道帯広市、代表取締役社長:萩原 一利、以下「萩原建設工業」)が導入したことを発表します。

道内のトップランナーとしてDXを推進

萩原建設工業は、2023年に北海道の建設業者として初めて経済産業省「DX認定」を取得して以来、先進的にデジタル化を推進してきました。

道内初となる「長距離ネットワーク(メッシュWi-Fi)」の構築により、通信困難な現場でも遠隔臨場やICT建機の活用を可能にしたほか、画像解析AIの共同開発、RPAとAIを融合させた「資材管理のオートメーション化」など、安全と効率を両立する取り組みを次々と展開しています。こうした独自のDX戦略を通じて、「i-Construction 2.0」を体現し、地方から建設業界の働き方改革を牽引しています。

「GENBAx点検」導入の背景

今回「GENBAx点検」の導入背景として、以下のような点がありました。

  • 現場の声とDX検討が重なったタイミング
    他社での活用事例をきっかけに現場から「導入したい」との声が上がる中、現場代理人と技革推進部でも新たな管理ツールの活用を模索しており、検討が本格化した

  • 工事成績評定での差別化戦略
    ICT施工やBIM/CIMの活用が一般化する中、管理プロセスの高度化を通じて工事成績評定で他社との差別化を図る戦略テーマとして「ペーパーレス」を選択

  • 見える化を通じた企業姿勢の発信強化
    デジタル管理への取り組みを「見える形で示す」ことを重視し、安全掲示板や重機へのQR掲示を通じてその姿勢を具体的に実践することが必要

導入開始後は、「安全書類」や「KY(危険予知)活動」のデジタル化も検討(2026年夏に機能アップデート予定)。これにより、まだ手書きでサインをしている現場をスマホで完結型にしペーパーレスを促進したいと考えています。

SORABITOは、今後も建設現場の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

「GENBAx点検」導入インタビュー

萩原建設工業は、「まず、やってみる」という柔軟な企業風土のもと、建設DXへの取り組みを加速させています。この度、国土交通省北海道開発局発注の河川工事現場において「GENBAx点検」を導入いただきました。導入を推進した技革推進部・現場代理人・実際に現場での運用・設定を担当した皆さまに、導入の背景から定着までの道のり、そして思わぬ「波及効果」について、詳しくお話を伺っています。

<インタビュー記事はこちら>

「ペーパーレス」を武器に差別化。萩原建設工業が「GENBAx点検」で実現した工事成績評定アップ戦略

萩原建設工業について

社名:萩原建設工業株式会社

代表者:代表取締役社長 萩原 一利

所在地:北海道帯広市東7条南8丁目2番地

設立:1948年年4月

URL:https://www.hagiwara-inc.co.jp/

「GENBAx点検」とは

「GENBAx点検」は、建設現場で使われているあらゆる点検表をペーパーレス化し、安全点検の管理業務を効率化するサービスです。建機の始業前点検、設備、足場、作業員の健康チェックなど、現場で日常的に行われている点検業務をデジタルで管理でき、紙の点検表の回収や承認の手間をなくします。また点検結果をリアルタイムで管理・共有することで、安全管理の高度化と業務効率化を実現します。

サービス紹介動画:https://youtu.be/ZYatxLUStAY?si=U9U1B5eXLfohUmLn
サービス紹介:https://genbax.jp/inspection/construction/

「GENBAx点検」3つの特徴

スマホで点検

建機の点検、設備の点検、作業員の健康チェックまであらゆる点検を可能に。QR読み取りによるログイン、作業員のユーザー登録を不要に。協力会社の多い建設現場での利用をスムーズに。

結果はリアルタイム集計・共有

スマホで登録された点検結果は、リアルタイムにパソコンでの確認が可能に。作業完了状況をリアルタイム集計、日々の点検状況を可視化。点検表の回収を不要に、点検アラートの把握を効率化。

パソコン・スマホで電子承認
電子承認機能により、パソコン、スマホで承認作業を完了。いつでも、どこでも承認を可能に。多段階承認機能により、社内の点検表回覧を不要に。

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名:SORABITO株式会社

代表者:代表取締役社長 博多 一晃

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立:2014年5月12日

URL: https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO 株式会社

事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

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採用情報

SORABITO Entrance Book

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年3月11日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / 安全点検 / DX / SORABITO / 岡崎建工 / ペーパーレス / GENBAx点検 / 効率化 / トライアル / 福岡県


SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:博多 一晃、以下「SORABITO」)が開発・提供する、建設現場の点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、岡﨑建工株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:岡﨑 毅、以下「岡﨑建工」)が導入したことを発表します。

北九州市で地域に根ざしたDX・デジタルスキル革新

岡﨑建工はビルメンテナンスおよび緑化建設事業を展開しています。2025年には第10回北九州市都市景観賞「まちなみデザイン奨励賞」を受賞。
業界の先駆者としてデジタル技術を積極的に活用し、業務効率化と付加価値向上を図る「DX推進戦略」を加速。AI警備システムによる高度な施設管理や、ドローンを用いた外壁点検・農薬散布を実施。安全性と効率性を両立させたり、「北九州リスキリングキャンパス」への参加やローコード開発の習得を通じ、社員のAI・デジタルスキル向上と業務ツールの内製化に注力しています。

「GENBAx点検」導入の背景

今回の「GENBAx点検」の導入背景として、以下のような点がありました。

●   点検漏れや不備をリアルタイムで把握できない

●   担当者ごとに点検品質のばらつきが発生し属人化している

●   記録管理、保管、検索に手間がかかっている

●   安全点検において管理者による即時把握・是正対応に限界を感じていた

導入開始後は以下を実現しながら、安全点検を「実施している状態」から「管理できている状態」へ移行させていく考えです。

●   点検項目の標準化と点検漏れの防止

●   リアルタイム把握による事故・故障の未然防止

●   紙の回収・承認作業の廃止と、点検結果の一元管理による管理負荷の軽減

●   点検履歴の蓄積・分析による中長期的な保全コストの抑制

SORABITOは、今後も建設現場の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

岡﨑建工について

社名:岡﨑建工株式会社

代表者:代表取締役社長 岡﨑 毅

所在地:福岡県北九州市小倉北区下到津5-9-22

設立:1983年4月

URL:https://www.okazaki-kenko.co.jp/

「GENBAx点検」とは

「GENBAx点検」は、建設現場で使われているあらゆる点検表をペーパーレス化し、安全点検の管理業務を効率化するサービスです。建機の始業前点検、設備、足場、作業員の健康チェックなど、現場で日常的に行われている点検業務をデジタルで管理でき、紙の点検表の回収や承認の手間をなくします。また点検結果をリアルタイムで管理・共有することで、安全管理の高度化と業務効率化を実現します。

サービス紹介動画:https://youtu.be/ZYatxLUStAY?si=U9U1B5eXLfohUmLn
サービス紹介:https://genbax.jp/inspection/construction/

「GENBAx点検」3つの特徴

スマホで点検

建機の点検、設備の点検、作業員の健康チェックまであらゆる点検を可能に。QR読み取りによるログイン、作業員のユーザー登録を不要に。協力会社の多い建設現場での利用をスムーズに。

結果はリアルタイム集計・共有

スマホで登録された点検結果は、リアルタイムにパソコンでの確認が可能に。作業完了状況をリアルタイム集計、日々の点検状況を可視化。点検表の回収を不要に、点検アラートの把握を効率化。

パソコン・スマホで電子承認
電子承認機能により、パソコン、スマホで承認作業を完了。いつでも、どこでも承認を可能に。多段階承認機能により、社内の点検表回覧を不要に。

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名:SORABITO株式会社

代表者:代表取締役社長 博多 一晃

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立:2014年5月12日

URL: https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO 株式会社

事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

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SORABITO Entrance Book

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 東日本旅客鉄道株式会社

配信日時: 2026年3月10日 20:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR東日本 / 輸送障害 / 設備点検 / AI / 画像解析 / ドローン / 早期復旧 / 運転再開 / 日本初 / 安心安全


○JR東日本グループは、「勇翔2034」で掲げる「技術力の深化と進化」により、安全・安定輸送のさらなる向上と業務変革に取り組んでいます。

○このたび2026年度から、山手線にパンタグラフ監視カメラを導入し、AIによる画像解析によりパンタグラフの状態のモニタリングを開始します。さらに、遠隔操作かつ鉄道敷地外飛行を防ぐ安全システムを搭載したドローン点検を導入することで、電気設備の故障箇所特定に要する時間や設備点検時間の短縮、設備損傷の拡大防止を図り、従来に比べて運転再開までの時間を約30%短縮することを目指します。都市部の鉄道敷地内で安全システムを搭載したドローンを導入するのは日本初です。

○将来的には、新幹線を含む線区への展開を進め、さらなる輸送の安定性向上を目指していきます。

1.今回取り組む内容

 設備故障が発生した際、故障箇所を特定するため、現地まで出動して設備の状態を確認しなければ具体的な復旧方法や運転再開までの時間を判断できないという課題があります。この課題を乗り越えるため、山手線にパンタグラフ監視カメラを導入し、パンタグラフの状態のAIによる画像解析や、遠隔操作によるドローン点検を導入します。これにより、故障箇所特定に要する時間や設備点検時間の短縮、設備損傷の拡大防止を図り、さらなる早期復旧と運転再開を目指します。

(1)AIを活用したパンタグラフ監視カメラの画像解析

 パンタグラフ監視カメラで撮影した画像をリアルタイムにAIで解析することで、パンタグラフの故障を早期に発見するシステムの試行を2026年4月より開始します。パンタグラフ監視カメラで撮影した画像から、物体検出AIと損傷検知AIを活用することで、損傷パンタグラフ画像を抽出します。なお、本検証はJR東日本スタートアップ株式会社によるスタートアッププログラムにおいて株式会社コーピーとの共同で実施しています。

(2)異常時点検ドローン

 ドローンの活用により設備点検を変革します。設備故障が発生した際、指令等が操縦するドローンが線路沿線に設置したドローンドックから離陸し、設備点検を開始します。鉄道施設への衝突や敷地外に飛行することを防ぐ安全システムの開発を行い、2026年秋から試行導入を行います。

 2026年1月下旬夜にJR山手線新橋駅近辺でドローン飛行試験を行い、無線通信やLTE通信環境下で通信不良もなく安定した飛行や夜間においても鮮明な映像が取得できることが確認できました。異常時の点検を目的に山手線で遠隔操作によるドローン飛行試験を行ったのは初めての取り組みです。なお、本検証はCalTa株式会社との共同で実施しています。

2.効果

(1)故障箇所特定に要する時間の短縮

 従来、パンタグラフ損傷の知得に時間を要していたのに対し、AIによる画像解析により、早期・リアルタイムに検知することができます。これにより、早期に設備損傷エリアを限定することが可能となるとともに、設備損傷エリアの拡大防止による点検・復旧時間の削減が可能となります。

(2)設備点検時間の短縮

 ドローンが現地のドックから離陸して点検するため、早期設備点検が可能となります。また、ドローンのカメラで夜間でも詳細に設備点検をすることが可能です。映像は場所を問わず、タブレットやPCで確認することもでき、関係社員への情報展開が早くなります。

 シミュレーションの結果、(1)(2)の効果により、復旧に約7時間要した事象において、2時間程度の短縮が期待できる結果が得られ、約30%程度の復旧時間削減を見込んでいます。

3.今後の展開

 山手線での導入後、中央線の東京駅~新宿駅間等の在来線区間及び新幹線への拡大も検討し、さらなる安定性向上を実現します。

別紙

山手線におけるAIによる画像解析とドローンを活用した輸送障害の早期復旧

<導入前>

・パンタグラフの監視手段が無いため、故障発生の知得に時間を要する。

・知得後も故障発生箇所の探索のため、走行線区全体の点検が必要となり、点検時間を要する。

・現地までの移動に時間を要するため設備点検開始までに時間を要する。

・現地を徒歩で巡回するため点検時間を要する。

<導入後>

・パンタグラフ監視カメラとAIによる画像解析により、故障発生を速やかに知得できる。

・パンタグラフ監視カメラの故障検知箇所から、点検範囲を絞り込むことができる。

・現地に近いドローンドックから離陸するため早期に設備点検を開始できる。

・ドローンで点検するため、より設備に近く、より速いスピードで点検を完了できる。

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: NTT東日本株式会社

配信日時: 2026年3月10日 12:20

提供元タグ: NTT東日本 / 埼玉県 / 工程一体化DXモデル / 下水道管理 / 点検 / 解析 / 補修 / AI / ドローン / 老朽化


 下水道管路の点検・調査、補修などの維持管理業務は、工程ごとに専門性や実施主体が分かれていることや、各工程が人手に依存していることなどから、工程や情報が構造的に分断されやすいという課題を抱えています。さらに下水の流況や硫化水素の発生など下水道管路内での作業は常に危険が伴うことから、点検・調査自体に制約を受けることも多く、慢性的な人手不足の中で、工程間の連携や情報共有を十分に行うことが難しい状況です。その結果、下水道管路全体のマネジメントに必要な情報の連携に課題が残り、異常の早期発見や予防保全を妨げる要因となっています。

 このような課題を解決するため、埼玉県は「埼玉県下水道管路マネジメントシステムの共同研究」※1を公募し、NTT東日本 埼玉事業部を代表とする民間事業者で構成される共同研究体が選定されました。2026年3月10日に埼玉県、埼玉県下水道公社、共同研究体を構成する6社※2の計8者にて共同研究協定を締結し、下水道管路維持管理の「工程一体化DXモデル」創出に向け取り組みを開始いたしました。

 これは、下水道管路の維持管理プロセス全体(点検・調査、解析、補修、情報管理等)を通じて、各工程の先端技術を持つ各社が連携して参画することで、工程や情報をシームレスにつなぎ、一気通貫で完結する業務フローとして再設計するという、異常の早期発見と予防保全を目指す画期的な取り組みです。

 過去に発生した下水道管路に起因する事故等を踏まえ、埼玉県と連携して全国に先駆けて課題解決に取り組むことで、全国の自治体にも展開可能な新たな運用モデルの確立を目指します。

※1: 下水道管路マネジメントシステムの共同研究に参画する事業者等を公募します – 埼玉県

※2:構成企業は項番2(2)「協定概要」を参照

▼共同研究体(民間事業者6社)

▼「工程一体化DXモデル」イメージ

1. 背景

 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路に起因すると考えられる道路陥没事故を受け、再発防止に向けて全国的に老朽化した大口径下水道管路の維持管理の見直しが急務となりました。埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告では、「従来手法による点検・調査の難しさ」「点検・調査の品質確保」「下水道管路の維持管理を担う関係者間の情報共有や体制強化」などが重要な論点として整理されています。一方、下水道管路の維持管理に係る多くの工程は危険作業や人手依存の状態が続いており、各工程で得られる情報の品質が低下したり情報がつながりづらいという状況があります。また、現場を担う点検・調査事業者からは、「下水道管路内部に立ち入ることなく、より安全に点検・調査を実施したい」「点検・調査結果を、その後の解析、補修計画の立案、情報管理まで一貫して活用できる仕組みが必要である」といった要望が寄せられています。

 こうした状況を踏まえ、埼玉県は点検・調査から補修、情報管理までを一連の流れとしてつなぐ「工程一体化」の仕組みづくりを目的とした共同研究を公募し、選定された本研究体が、県及び埼玉県下水道公社とともに下水道管路施設の適切かつ持続的な維持管理を行うための、管理マネジメント体制の確立を目指します。なお、下水道管路の維持管理分野は、全国で年間約1.1兆円規模の市場を形成しており、構造的な課題の解決は社会インフラの持続性と公共投資の効率化の両面から重要性を増しています。

2. 取り組み概要

(1) 実施事項と意義

 本取り組みでは、下水道管路維持管理に関する専門技術を持つ各社が技術開発・検証を行い、NTT東日本は全体統括を担います。各社が連携し、各工程で発生する下水道管路全体のマネジメントに必要な情報をデジタルで接続することで、工程を一気通貫でつなぐ「工程一体化DXモデル」構築に共同で取り組みます。

 これにより、点検・調査の効率化や補修判断の迅速化、補修時間の短縮が進み、限られた人員で維持管理が可能となります。さらに、デジタル化や予防保全への転換、県民向けの可視化、異業種企業の協働による横断的な課題解決などにより、社会的コストの低減や地域全体の安全・安心の向上に寄与する、自治体インフラ管理の新たな維持管理モデルとなることが期待されます。

(2) 協定概要

本取り組みは、埼玉県、埼玉県下水道公社および共同研究体による共同研究協定に基づき実施します。

名称 :下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する協定

共同研究期間:2026年3月10日~2027年度末

締結者

埼玉県 知事                                    :大野 元裕

公益財団法人埼玉県下水道公社 理事長                        :武井 裕之

共同研究体(6社)

 代表企業:NTT東日本株式会社 埼玉事業部長                    :小池 哲哉

 その他構成企業(五十音順):

            株式会社NTT e-Drone Technology代表取締役社長       :滝澤 正宏

            NTTインフラネット株式会社 関信越事業部長         :出原 克也

            国際航業株式会社 代表取締役社長                :藤原 協

            株式会社染めQ テクノロジィ 代表取締役社長         :菱木 貞夫

            日特建設株式会社 代表取締役社長              :和田 康夫

共同研究テーマ

① マネジメント技術開発:下水道管路内の3D点群データ化やAIによるひび割れ・腐食等の自動検知及び点検・調査、補修、情報管理をつなぐデータ連携とマネジメント手法の検討

② 点検・調査技術開発:ドローンを活用した安全・効率的な下水道管路内点検・調査、撮影条件の仕様化検討

③ 補修技術開発:吹付け工法などを用いた短時間施工技術の高度化/省人化・無人化を見据えた補修方法の検討

④ 県民への見える化:情報・3D点群・補修履歴などのデータ統合によるGIS/3D可視化手法の検討

各テーマに関連して、本共同研究で検証・活用を予定する主要技術は「(参考)主要技術一覧」を参照。

(3) 各社の役割

埼玉県・埼玉県下水道公社:

 実証フィールドとなる流域下水道管路選定/提供/実証計画や安全管理に関する調整/

 実証結果に基づく技術評価・有効性の判断

NTT東日本

 研究全体の統括・調整/DXモデル設計/成果報告書作成

NTT e-Drone Technology

 ドローンによる下水道管路内情報取得/劣化箇所を検知するAI解析の開発

NTTインフラネット

 点検情報管理ツールの提供と情報連携による可視化

国際航業:

 下水道管路3D化・GIS等を用いた情報設計/見える化画面の検討

染めQテクノロジィ:

 特殊塗料による既設下水道管路の修復強靭化技術を用いた再生延命と短期施工

 省人化・無人化補修プロセス検討

日特建設:

 長距離圧送が可能な吹付技術を用いた補修技術の高度化検討

<各社の関連実績等>

NTT東日本:行田市との下水道管路のDX関連協定(2026.2)

 https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20260205.pdf

NTT e-Drone Technology:

 公共下水道管路にてドローン(ELIOS 3/SkydioX10)の飛行検証を実施(2025.11)

 https://www.nttedt.co.jp/post/elios3-20251119

NTTインフラネット:下水道スマートメンテナンスツールの導入事例

 https://www.nttinf.co.jp/case/gesuisumame-ip

国際航業:「下水道情報システム SonicWeb-せせらいん」による施設情報管理

 https://www.kkc.co.jp/service/item/161/

染めQテクノロジィ:https://somayq.com

日特建設:老朽化した導水路トンネルを吹付工法で補修

 https://www.nittoc.co.jp/wp-content/uploads/2023/11/TA14.pdf

3. 今後の展開

 共同研究体は、2026〜2027年度の約2年間、実証フィールドにおいて点検・調査・解析・補修・情報管理(連携)の一連プロセスを検証し、工程一体化の有効性(迅速性・確実性・省人化等)を確認します。検証結果を踏まえ、実用化に向けた運用手順・情報の仕様改善および標準化を進めます。また、「実証」にとどめず、現場適用の幅と精度を高めるため、必要に応じて連携企業・関係機関との協働を拡大するとともに、従来の維持管理手法の課題や改善点について、関係機関や現場関係者と課題認識を共有しながら意見交換を行い、本研究成果の現場適用性および維持管理業務への活用可能性を検証していきます。これらの取り組みを通じて、より強固で再現性の高いプロセスへ継続的にアップデートします。

 これにより、点検・調査結果が補修判断・施工・記録まで途切れなくつながり、リスク情報が関係者間で迅速に共有される、予防保全を前提とした統合的な維持管理運営への転換を目指します。研究成果は県内流域全体への展開を見据えるとともに、他自治体への横展開も視野に入れ、社会実装につながる持続可能な下水道管路マネジメント(維持管理)モデルの構築を目指します。

4. 埼玉県土木施設維持管理協会様※3からのコメント(点検・維持管理現場を担う実務者の立場から)

 下水道管路の点検・調査現場では、老朽化の進行に加え、人が下水道管路内に立ち入る高リスク作業や人手不足が大きな課題となっています。また、点検で得た情報が解析や管理に十分つながらず、現場での判断や次工程に手間がかかる状況も少なくありません。今回の取り組みは、現場に立ち入らずに安全に点検を行い、点検から管理までを一体的に扱える仕組みを目指すものであり、現場の負担軽減と業務の効率化の両面で大きな期待を寄せています。こうした仕組みが定着することで、点検品質の安定化と、より確実な維持管理につながることを期待しています。

※3:県内の道路・橋梁・下水道などの土木施設について、点検や災害対応を担う現場実務者で構成される団体

   https://www.ijikanrikyokai.org/

5. 本件に関するお問い合わせ先

(施策全体につきまして)NTT東日本 埼玉事業部 ビジネスイノベーション部 まちづくり推進担当

Tel:048-626-5440  Mail : kanshinetsu-connect-ml@east.ntt.co.jp

(参考)主要技術一覧

【点検・調査技術】

◆点検・調査用ドローン:ELIOS 3(国土交通省「上下水道DX技術カタログ」※7掲載技術)

 提供事業者:NTT e-Drone Technology(製造:Flyability)

  閉鎖空間・暗所における安全かつ高精度な点検・調査を実現する専用ドローン。

  人が立ち入ることが難しい環境でも安定飛行が可能で、飛行と同時に設備の3Dデータ化を行います。

URL:https://www.nttedt.co.jp/prod/elios3

※7:上下水道:上下水道DX技術カタログ – 国土交通省

<飛行イメージ>

◆AIによる解析・診断:eドローンAI

(国土交通省「点検支援技術性能カタログ」※8掲載技術)

 提供事業者:NTT e-Drone Technology

  インフラ点検向けAI画像解析サービス。

  ドローンなどで撮影した構造物画像をAIが自動解析し、

  ひび割れやサビ等の劣化箇所を検出。

  点検業務の高度化・効率化に寄与します。

  URL:https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai

※8:道路:点検支援技術性能カタログ – 国土交通省(技術名:コンクリート「ひびわれ」AI解析サービス)

【マネジメント技術】

◆下水道スマートメンテナンスツール(国土交通省「上下水道DX技術カタログ」掲載技術)

 提供事業者:NTTインフラネット

  下水道管路施設の点検効率化スマートツールと、設備データ・点検データを地図上でデジタル管理するGIS(地理情報システム)から構成されるサービス。
URL:https://www.nttinf.co.jp/service/smartinfra/gesuisumame

【補修技術】

◆キロ・フケール工法(長距離圧送吹付け):

 提供事業者:日特建設

  1,000m級の長距離圧送を可能にする高強度吹付け補修技術

  人しか入れないような狭隘な箇所でも吹付けによる補修が可能

<導水路内での吹付け>
<鍾乳洞内での吹付け>

◆NKRN-66、コンクリ欠損部補強 066

 提供事業者:染めQテクノロジィ

  橋梁やトンネルなど社会インフラでの実績を多数持つ。コンクリートの細孔に浸透し、基材と鉄筋を同時に再生延命。水分・空気を残存させず、施工後の透水性もゼロであり、耐久性を向上させる専用強靭化材料

<トンネル内部の補強・塗布面>
<橋脚(海・河川部)の補強施工部>

【県民への見える化技術】

◆管路 3D モデリング(管路三次元化):

 提供事業者:国際航業

  下水道情報の属性を利用した管路の3次元化技術。これにGISデータ(維持管理情報含む)、3D点群データや画像データを重畳し「県民への見える化」が可能となる。

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: ドーモ株式会社

配信日時: 2026年3月10日 11:00

提供元タグ: データ / AI / 分析プラットフォーム / 水質改善 / DX / 電力削減 / データドリブン / 水処理 / ウォーターPPP / 制度改正


AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社(本社:東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー:川崎友和、以下ドーモ)は、株式会社神鋼環境ソリューション(本社:兵庫県神戸市、取締役社長:奥村英樹、以下 神鋼環境ソリューション)の水処理関連事業において、2024年にDomoを本格導入以降、現場主導のデータ活用が進展し、顕著な成果を上げていることを発表します。

神鋼環境ソリューションは水処理、廃棄物処理、プロセス機器製造をコア事業とする神戸製鋼グループの環境ビジネスの中核企業として、1957年の水処理ビジネスに参入以来、施設の設計・施工・装置製造・運転・維持管理までを一貫して手掛けています。

■Domo導入の背景

神鋼環境ソリューションは、2017年よりグループ会社が採用していたBIツールを導入していましたが、システムベンダー依存の運用であったため、データ活用が社内に定着しませんでした。

2023年、国が推進する官民連携「ウォーターPPP(Water Public Private Partnership)※1」の制度改正により、水処理事業の委託範囲が急速に拡大。より高度な経営効率化とデータ管理が求められる中、同社は「現場の誰もが自らデータにアクセスし、改善を回せる環境」を目指し、ツール選定を開始。2023年にDomoのPoC(概念実証)を実施し、2024年度からDomoの本格運用を開始しました。

■主な成果と取り組み

【1】 運用コストの削減:下水処理施設の電気使用量を5%削減(2023年~2024年上期)

Domo導入当初は、現場のオペレーターが関心をもってデータ活用に取り組めるように、直感的に理解できるダッシュボード構築し、具体的なアクションを促す仕組みを整備しました。

具体的には、水処理設備の運転効率を可視化し、電力、ガス・燃料、薬品などの利用状況を現場のオペレーターがリアルタイムで把握・判断できるダッシュボードを作成。さらに、水量・水質のトレンドを過年度比で自動表示することで、運転条件の変更による効果を即座に確認し、迅速な対応が可能になりました。

これらの取り組みにより、水処理に必要な電気使用量を過年度比5%削減することに成功しました。下水処理施設の年間電気代は約2億円に上るため、5%削減は年間約 1,000万円のコスト削減に相当します。早期に成功体験を得られたことで、経営層からの理解と支援も獲得できました。

【2】環境への貢献:データ分析で瀬戸内海の「海苔の色落ち」課題を解決(2024年度)

瀬戸内海地方で親しまれているイカナゴ(玉筋魚)の漁獲量減少や、濃厚な旨味が特徴の瀬戸内海の海苔の色落ち問題について、その要因が窒素不足であることが判明しました。これは瀬戸内海がきれいになりすぎた結果、海の栄養(窒素)が足りなくなったのが原因です。窒素不足はプランクトンを減少させるためエサ不足となり、海苔は窒素が足りないと葉緑素が作れません。

そこで水処理施設の性能を正確に把握するため、過去12年分のデータをDomoで分析。その結果、業界のバイブルと言われる公的設計指針と比較して、窒素除去性能が過剰であることが明らかになりました。今ではDomoの活用により下水道処理の精密なコントロールが可能となり、窒素除去率を適正水準に調整できるようになり、瀬戸内海の海産物の品質向上に貢献しています。

【3】現場主導のDX:ベテランの知見とAIの融合(2025年)

1)ベテラン現場社員が長年の課題を解決

汚泥処理の最終段階である焼却部分は、さまざまなトラブルが発生しやすく、長年の課題となっていました。この課題に対し、ITに不慣れなベテラン社員が、Domoを活用して3,100万件のデータから問題点を抽出。異常時と平常時の比較解析を行い、課題解決に取り組んでいます。

2)現場オペレーターによるDomo.AIを活用した業務アプリを自作

Domo.AIの活用により、現場のオペレーションに変革が起き始めました。オペレーターがゼロからアプリを作成するのは難易度が高いため、DX推進部が複数のひな型を事前に提供する選択方式を採用。その結果、オペレーターがDomo.AIを活用して、ひな型を現場ニーズに合わせてカスタマイズする自主的な活用が進みました。現在では、現場発のアプリ作成が活発化し、目指してきた「現場から始まるDX」が実現しています。

■環境エンジニアリング事業本部 水環境事業部 企画室 兼DX推進室 課長 荻野 行洋 氏のコメント 

Domo.AIが使えるようになったことで、現場のオペレーションに革命が起こりました。我々が目指してきた「現場がデータを活用して、気づきを得て、自らのオペレーションを変えていく」日々の業務を改善していく楽しみが広がってきました。現場によるデータ活用の成功体験が積み重なることで、現場主導のDXが実現しています。

■環境エンジニアリング事業本部 水環境事業部 アセットマネジメント部 担当部長 寺田 充夫 氏のコメント 
水処理のオペレーションから始まったデータ活用を今後は、運転管理事業所の焼却部門、設計建設部門、営業部門へと拡大し、全社展開を目指しています。そのために必要なDX人材育成プログラムをドーモさんと共に開始しています。

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和のコメント

神鋼環境ソリューションがDomoを通じて、下水処理という重要な社会インフラの現場で大きな成果を得ていることを大変嬉しく思います。同社の取り組みの本質は、テクノロジーの導入そのものではなく、データが「現場の好奇心を掻き立てる」存在へと進化したことにあります。Domoは今後も、データが人の可能性を引き出し、社会課題の解決に繋がる世界を支援していきます。

※1 :ウォーターPPP(Water Public Private Partnership): 水道・下水道・工業用水道などの公共施設の維持管理・更新を、民間のノウハウや資金を活用して行う官民連携手法。 https://www8.cao.go.jp/pfi/wppp/wppp_index.html

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ドーモ株式会社について

ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。
企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について

ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。

データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。

日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。

データアンバサダーについてはこちらをご参照ください:https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

ウェブサイト:https://www.domo.com/jp

X :https://twitter.com/domojapan

Facebook:https://www.facebook.com/DomoJapan/

DomoはDomo, Inc.の登録商標です。

本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: コベルコシステム株式会社

配信日時: 2026年3月10日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: コベルコシステム / 神戸製鋼 / データ分析基盤 / Snowflake / 製造業DX / Datalab


コベルコシステム株式会社(本社:兵庫県神戸市灘区、代表取締役社長:瀬川 文宏、以下、当社)は、株式会社神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長:勝川 四志彦、以下、神戸製鋼)におけるSnowflake AI データクラウド(以下、Snowflake)導入事例を2026年3月10日に当社ホームページにて公開しました。本事例では、SnowflakeをDataLabに組み込み、多様なデータを一元管理できる共通基盤を整備し、全社的なデータ分析の拡大とAI活用に向けた取り組みをご紹介しています。

■導入前の問題

  • 事業部門単位で個別にデータ活用が進められており、データ資産や分析ノウハウが分散していた

  • 事業部内の関係各所に散在する多様なデータを一貫して扱える共通基盤が不足していた

  • KOBELCOグループが中期経営計画で掲げるDX戦略への取り組み

■導入後の効果

  • 2019年に構築した統合データ分析基盤DataLabの活用が進み、全社規模での組織的なデータ活用が可能になった

  • SnowflakeをDataLabに導入したことで、多様なデータを一元的に保存・管理し、テーマに応じた分析が実施できる環境が整った

  • 各部門がデータ活用に取り組みやすい環境が実現できた

ホームページでは、経緯や効果、お客様のコメントなどを詳細に紹介しています。

ぜひご覧ください。

導入事例の詳細はこちら:https://www.kobelcosys.co.jp/casestudies/detail/20260301/

■今後の展望

当社は今後も、神戸製鋼における本取り組みの全社への展開や、基幹システム・業務システムに蓄積されたデータのさらなる利活用に向けて、継続して支援してまいります。また、Snowflakeを基点に、AI活用にも対応するデータ分析基盤への進化と、その発展に向けた取り組みに引き続き伴走してまいります。

ソリューション紹介:

・データ統合基盤構築・利活用支援サービス

https://www.kobelcosys.co.jp/solution_service/detail/data_integration/

■コベルコシステムについて

1.商号:コベルコシステム株式会社

2.事業内容:ビジネスシステムの設計・開発・保守・

      ネットワークシステムの設計・構築・運用・

      アウトソーシングサービス ・コンサルティングサービス・

      システム機器の販売・保守 ・パッケージソフトの開発・販売

3.本社所在地:兵庫県神戸市灘区岩屋中町4丁目2番7号 シマブンビル

4.代表者:代表取締役社長 瀬川 文宏

5.資本金:4億円

6.設立:1987年7月1日(コベルコシステム株式会社に商号変更)

7.URL:https://www.kobelcosys.co.jp/

<私たちの存在意義(Our Purpose)>

コベルコシステムは、「すべての人を大切に、一歩先行く技術と つくりあげる力で、一人ひとりの挑戦と成長を支え、実りある明日を築きます。」というパーパスのもと、KOBELCOグループから受け継いだ“ものづくりと品質へのこだわり”と、日本IBMの“イノベーションのノウハウ”を融合させたITソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※記載内容は発表日時点の情報です。予告なく変更される場合がありますのでご了承ください。

※本リリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

■本件に関するお問い合わせ先

コベルコシステム株式会社

《製品・サービスに関するお問い合わせ》

営業推進部 営業企画グループ

MAIL:solution@kobelcosys.co.jp

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情報源: PR TIMES

配信企業: JAPAN AI株式会社

配信日時: 2026年3月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAPAN AI / 東郷製作所 / 育成研修 / 伴走支援 / ステップアップ / AI導入 / AX / DX / 製造 / ワークショップ


JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、自動車向け精密ばね等の製造を手がける株式会社東郷製作所(本社:愛知県愛知郡、代表取締役社長:相羽 繁生、以下東郷製作所)に、社内情報の検索効率化や問い合わせ対応の負荷軽減を目的としてJAPAN AIを導入しました。全8回の独自に設計した研修を通じて各部門の推進者26名を育成し、部門ごとにAI活用ができる体制を実現しています。

導入背景

東郷製作所では、長年にわたる製造実績に伴い、規程や手順書、技術資料といった膨大な情報が社内に蓄積されていました 。しかし、情報の散在により「必要な情報に辿り着くまでに時間がかかる」ことや、特定のベテラン社員への「問い合わせの集中」が大きな課題となっていました 。また、報告書等の文書作成にかかる工数も本来業務を圧迫しており、これら「探す・聞く・作る」の無駄を排除することが急務となっていました 。

AI活用の検討は以前から行われていたものの、「導入しても使われない」という定着リスクを懸念され、ツール選定と同時に社内展開設計が重要なテーマとなっていました。


導入の決め手:社内推進者の育成研修と伴走支援

東郷製作所が導入する上で重視したのが、「価格」「AI機能」「管理機能」の3軸に加え、「社内推進者の育成研修」の4点です。

今回のJAPAN AI導入の決め手は、既製の研修プログラムを提供するのではなく、受講者の理解度や現場課題に応じて内容を調整するカスタマイズ型研修と、導入後の伴走支援体制です。この他、情報検索精度・自動処理の作りやすさ・対応ファイル形式の幅広さ・複数のAIモデルへの対応などから採用に至りました。

全8回の独自研修で「体験」を「日常利用」へ

導入にあたり、各部門から26名の推進者を募り、全8回にわたるステップアップ型の独自研修を実施しました。

  • 「遊び」から「実務」への段階的移行
    最初に画像生成などの体験を通じてAIの可能性を実感してもらい、徐々に実務への転用を促す設計を採用 。

  • ワークショップによる行動変容
    座学だけでなく、実際に手を動かすワークショップを開始したタイミングで、1日あたりのAI利用量(クレジット推移)が顕著に増加。「まずAIに聞く」という行動が定着 。

  • 現場主導のAIエージェント作成
    技術部門では「設備故障の解析支援」、営業部門では「自動車関連ニュースの自動収集」など、各現場の課題に特化したAIエージェントが自発的に誕生 。

■各部門AIリーダー育成講習会内容

第1回

生成AI基礎

第2回

生成AI応用

第3回

AI AGENTの基礎

第4回

生成AIが活用できる業務の見つけ方

第5回

AI AGENTワークショップ(1/3)

第6回

AI AGENTワークショップ(2/3)

第7回

AI AGENTワークショップ(3/3)

第8回

AI AGENT発表会

技術部門では設備の故障記録を参照しながら要因整理を支援する仕組みの構築、開発部門では論文や公開情報から知見を集めて提案のたたき台を作る取り組み、営業部門では自動車関連ニュースの収集・要約の自動化など、各部門ごとにAIの活用が進んでいます。

東郷製作所 後藤様 コメント

各部署ごとに様々な業務がありますが、最終的には「利益を上げるために、本来やるべき仕事に時間を寄せていく」ことが大事だと思っています。生成AIは万能ではなく、製造業に多い物理的な作業はAIには任せられません。また、最後の意思決定やどう判断するかは人が担うべき領域です。だからこそ、議事録づくりや情報収集、資料のたたき台づくりのような“時間を取られがちな業務”はAIに任せて、人でしかできない価値づくりに時間を割ける状態を構築していきたいと思います。


株式会社東郷製作所について

社 名:株式会社東郷製作所

代 表 者:代表取締役社長 相羽 繁生

創 業:1881年(明治14年)

事業内容:自動車向け精密ばね等の製造を中心としたものづくり事業

U R L:https://www.togoh.co.jp/

今後の展望

JAPAN AIは、顧客一社一社が抱える課題に向き合い、最適なソリューションの提案と実行支援を行っています。今後も信頼できるパートナーとして、現場に寄り添いながら、継続的な支援を実施してまいります。


JAPAN AIについて

JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。

会社概要

社 名:JAPAN AI株式会社

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立:2023年4月

事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

URL:https://japan-ai.co.jp/

本リリースに関する報道関係者のお問い合わせ先

JAPAN AI株式会社

広報担当:佐藤

Mail:press@japan-ai.co.jp

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社M2X

配信日時: 2026年3月9日 09:00

提供元タグ: 設備保全 / 設備保全DX / 製造DX / 工場DX / ロッテ / 菓子メーカー / 食品メーカー


株式会社M2X(本社:東京都中央区、代表取締役:岡部晋太郎)(以下「当社」)は、当社が提供する次世代設備保全クラウドシステム「M2X」を、株式会社ロッテ 浦和工場が導入したことをお知らせします。

概要

「M2X」は、設備保全業務を一気通貫で効率化するクラウドシステムです。日々のメンテナンス活動やトラブル時の対応、部品管理などの設備保全にまつわるあらゆる業務を効率化し、業務生産性と稼動率の向上を実現します。

この度、株式会社ロッテは、年間約6000件蓄積される設備整備記録を、より能動的に活用し、保全活動そのものを進化させることを目的として、M2Xを導入しました。

M2Xの活用により、従来の整備記録では残しきれなかった動画データや、担当者間の引き継ぎ内容、コミュニケーション履歴なども容易に蓄積可能となります。

また、大量のデータが蓄積された後も、キーワード検索やフィルタ検索を活用することで、必要な情報に迅速にアクセスすることができます。さらに、設備ごとの停止時間やトラブル件数を自動集計できるため、集計・分析業務の効率化にも寄与します。

当社は今後も「メンテナンスの価値を再定義する」というミッションの実現に向け、組織一丸となって取り組んでまいります。

株式会社ロッテについて

会社名:株式会社ロッテ

事業内容:菓子、アイスクリーム、健康食品、雑貨の製造および販売

本社:東京都新宿区

創業:1948年6月

https://www.lotte.co.jp/

M2Xについて

会社名:株式会社M2X(エム・ツー・エックス)

事業内容:次世代設備保全クラウドシステムの開発・提供

本社:東京都中央区

代表取締役:岡部 晋太郎

https://m2xsoftware.com

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社humorous

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 蓄光 / 高輝度蓄光 / 暗闇対策 / 空間デザイン / 建設・土木 / 安全対策 / 新素材 / JR東日本 / 非電力 / 夜間作業


テクノロジーとエンタメの融合を目指すコンテンツ開発企業、株式会社humorous(ユーモラス、本社:東京都/代表取締役:田村勇気)が展開する高輝度蓄光ソリューション「ナイトコンシェルジュ®️」が、JR東日本の鉄道施設や鉄道工事用車両において導入され、鉄道現場での運用がスタートしました。

【課題】

鉄道インフラの維持管理では、終電後から始発前にかけて多くの保守作業が行われます。これらの作業は暗所環境下で実施されることが多く、設備構造の視認性確保が安全管理上の重要な課題となっています。鉄道工事に活用される鉄道クレーン車では、夜間作業時に梯子や段差の位置が視認しづらく、乗り込み時の踏み外しや転倒といった作業リスクが存在しています。

また、JR東日本管内ではおよそ1万5千の鉄道橋が存在し、多くの鉄道橋および防護工への衝突事故が発生しています。鉄道橋の下を走る道路では、橋桁の高さ制限等を告知するものの、ドライバーが存在認識をせずに通過を試み、防護工や橋桁本体への衝突事故が発生するリスクがあります。事故の影響で、運休や遅延など重大な輸送障害が発生する以外にも、JR社員が離れた現地に点検作業に赴く必要があり、労力を要している等の課題があります 。夜間や視界が悪い状況でも、鉄道橋や防護工など周辺構造物の視認が容易になる新しい対策が求められています。

いずれのケースも、照明設備増設は電気工事や設置作業、メンテナンスなどが容易ではない現場も多く、電源だけに依存しない、暗闇を前提とした安全対策も必要とされていました。

【実証から実装へ】

株式会社humorousは、JR東日本スタートアップ社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム」に採択され、高輝度蓄光ユニット「ナイトコンシェルジュ」を活用し、JR東日本 東京建設プロジェクトマネジメントオフィスおよび東北本部における課題解決を目的とした実証・検証を進めておりました。2024年秋の鉄道橋での試験期間中は衝突事故の報告はなく、地元ドライバーや地域住民からも設置を歓迎されるなど、一定の成果を得るに至りました。

【今回の導入事例】
今回導入された対策ツールは、高輝度蓄光素材、反射材、滑り止め加工などを複合的に組み合わせたハイブリッド構造を採用し、電源を使用せず、また照明ライトにも反応する機能により、昼夜や照明の有無を問わず設備形状を視認可能にしています。

JR東日本東京建設プロジェクトマネジメントオフィスが所有する鉄道クレーン車では梯子の段差形状を可視化。また、東北本部管内の一部鉄道橋(宮城県石巻市・JR仙石線)においては、制限高さや構造位置を明確化。

照明灯だけに依存しない「構造理解による安全確保」という新しいアプローチにより、梯子昇降時の安全性向上、通過するドライバーや夜間作業者の心理的安心感の向上をもたらしています。

※JR東日本撮影協力

【効果】昼はサイン、夜は柔らかい光で知らせ、ライトにも反応。電源不要で景観と調和

本導入の特徴は、昼間は景観に溶け込みながら構造を伝えるデザインとして機能し、夜間は電源不要で柔らかく発光し、必要な注意喚起を行える点です。照明設備の増設や電源工事に依存せず、環境負荷や運用負担を増やさずに、夜間の安全性確保に寄与します。
津波避難標識JISZ9097基準(12時間後3mcd/㎡以上)を上回る高輝度蓄光素材(同時間比較で8mcd/㎡の計測実績)を採用したユニットをベースに、滑り止めや反射加工も特別仕様として反映。屋内外問わず長期間安全に使用が可能です。

【今後の展望】

本取り組みは、照明を増設するのではなく、暗闇環境そのものと共存しながら安全性を高める新しいインフラ安全の考え方を示すものです。

今後は鉄道分野に限らず、道路インフラ、港湾・船舶施設、工場設備など、夜間環境下での安全確保が求められる領域への展開が期待されます。

株式会社humorousは、非電力型安全技術を通じて、持続可能で実用的な安全インフラの実装を推進してまいります。

※掲載ご協力:JR東日本

ナイトコンシェルジュ® に関して

現在の暗闇対策は、暗いまま放置か、照明灯設置の事実上の2択となっています 。後者の場合、無条件に照明設備や電気工事、高騰する電気代や長期にわたる維持管理など、費用的にも運営的にも施設事業者の負担となっており、また、過剰な照明設置は利用者が必ずしも望まない状況もあり、CO2削減の観点からも環境に不要な負荷をかける側面もあります 。

「ナイトコンシェルジュ®」は、避難標識などに使われてきた蓄光素材を創造的に活用するプロジェクトです。2022年に国土交通省のモデル事業として社会実験が実施され、9割の利用者から継続設置を希望する声が上がり、その後実用化されました。

『照明灯の代替品を目指さず、暗闇を活かし、暗闇と共存しながらコミュニケーションを実現させる』をコンセプトに、大阪再開発エリア「グラングリーン大阪」での導入、隅田川花火大会の会場運営や、岡山県岡山市での用水路転落防止をはじめ、道路空間、公共施設、アウトドア施設、天文施設、イベント会場、工場内施設、宿泊施設、建築設計空間や店舗/施設サイン看板など、多様なシーンで展開されており、暗闇対策の新ジャンルとして、今後も多くの場面での活躍が期待されています。

※「ナイトコンシェルジュ®」はオリジナルの空間演出法として特許出願済、商標登録済です。

ナイトコンシェルジュサイト:https://humorous.jp/nightconcierge

⚫︎株式会社 humorous(ユーモラス)(東京都目黒区、代表取締役:田村勇気)

広告代理店にて多くの映画やドラマなどの製作に携わってきた代表の田村が、エンタメのアプローチで社会課題を解決する企画会社として2022年創業。エンタメの演出を活用し課題空間を変身させるR&D事業など、コンテンツ開発を推進。

『あそびゴコロが、世界を救う』をミッションに、既存にない組み合わせやユーモアを有効活用し、心にゆとりある社会の実現を目指します 。

ユーモラスサイト

https://humorous.jp

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイスマイリー

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AIsmiley / アイスマイリー / AI / 人工知能 / 製造業 / 需要予測 / 外観検査 / 異常検知 / 技能継承 / DX


国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営する株式会社アイスマイリー(東京都渋谷区、代表取締役:板羽 晃司)は、製造業における最新のAI活用事例をまとめた資料「製造業向けAI活用最前線 ~現場の『人手不足』と『属人化』を解消する、製造DXの実践事例集~」を、2026年3月5日(木)に公開しました。

■「製造業向けAI活用最前線」の概要

本資料は、深刻な人手不足や技術継承の課題に直面する製造業向けに、AI活用の具体的な解決策と成功事例を紹介するものです。長年の経験に依存した業務や、人手に頼らざるを得なかった作業工程をアップデートするための実践的なアプローチをまとめています。

具体的には、需要予測AIを活用した在庫適正化や、カメラとAIによる外観検査の過検出抑制をはじめ、作業分析を通じた不良品発生の防止、さらには熟練工の「暗黙知」を言語化する技能伝承システムなど、現場の課題解決に直結する6つの実践的なユースケースを紹介しています。

■「製造業向けAI活用最前線」作成の背景

総務省情報流通情報局がまとめた「令和6年通信利用動向調査 報告書(企業編)」によると、製造業におけるIoT・AI活用率は26.1%と、全産業の平均(18.1%)を上回るペースでデジタル化が進んでいます。 しかし、実際の導入は監視カメラやセンサーが中心であり、依然として約4分の3の企業が「導入すべきシステムが不明」「使いこなす人材がいない」といった壁に直面し、本格的なDXに踏み切れていません。

こうした課題を解決する第一歩は、「他社の成功パターン」を知ることです。

そこでAIsmileyでは、実際に現場で成果を上げている「需要予測」「外観検査」「異常検知・作業分析」「技能伝承・ナレッジ共有」などといった、今の製造業界で特に注目すべき活用事例をまとめた本資料を作成いたしました。 現場のボトルネックを解消し、より生産性の高い体制を構築するための参考資料として、ぜひご活用ください。

参考:総務省「令和6年通信利用動向調査 報告書(企業編)」

■「製造業向けAI活用最前線」の入手方法

本資料をお求めの企業ご担当者様は、下記の手順に沿って資料請求ください。

  1. 下記『今すぐ無料で資料請求』をクリックします。

  2. お問い合わせフォームへ移動後、必要項目を入力の上、送信ください。

  3. 入力されたメールアドレス宛にお問い合わせ受付確認メールが自動送信されます。

  4. 弊社担当者よりメールにて「製造業向けAI活用最前線」をご案内させていただきます。

※本資料はAIの導入を検討している企業に対して配布しております。AIソリューション提供会社の市場調査および同業他社・競合他社への提供はしておりませんので、あしからずご了承ください。

※本資料はプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyは、月間300万PV・掲載製品数500以上を誇る国内最大級のAIポータルメディアです。

Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIソリューションを選び、まとめて無料で資料請求できます。

企業のAI導入を加速させるプラットフォームとして、国内のDX推進を支援します。

URL:https://aismiley.co.jp/

・製造業でのAI導入メリットや課題とは?

・需要予測とは?

・外観検査とは?

・異常検知とは?

■アイスマイリーの会社概要

会社名:株式会社アイスマイリー

所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F

設立年月日:2018年3月9日

代表者:代表取締役 板羽 晃司

資本金:14,990千円

URL:https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー

担当:AIsmiley編集部

TEL:03-6452-4750

Email:media@aismiley.co.jp

分類: 取り組み事例

国土交通省は2026年(令和8年)2月26日、管理・所管するインフラの戦略的な維持管理・更新に向けた「第2次国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」に基づく、令和7年度の取組状況(フォローアップ結果)を公表しました。

今回の報告は、現行計画の最終年度に向けた重要な進捗確認となっており、インフラメンテナンスが「事後保全」から「予防保全」へと大きく舵を切っている現状が明らかになっています。

01
インフラの維持管理の現状と課題

我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備され、建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高まります。資料では以下の課題が指摘されています。

  • 維持管理・更新コストの増大: 老朽化に伴い、将来的に莫大な費用が必要となり、財政を圧迫するリスク。
  • 労働力不足と技術継承: メンテナンス現場における人手不足と、熟練技術者の減少への対応。
  • 激甚化する自然災害: 頻発する災害に対応するため、平時からの点検・修繕による「事前防災」の強化。

02
インフラ長寿命化基本計画とは

2013年(平成25年)11月に政府が策定した本計画は、インフラ老朽化対策を政府全体で推進するための「戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す最上位の計画」です。

  • 目的: 国民の安全・安心の確保と、トータルコストの縮減・平準化。
  • 基本方針: 致命的な損傷が生じる前に対策を講じる「予防保全」への転換を推進しています。
  • 体系: 本計画に基づき、各省庁・自治体が「行動計画」を策定し、さらに施設ごとの「個別施設計画」へと具体化する三層構造となっています。

03
取組状況のポイント:令和7年度フォローアップ結果

最新の調査結果から、計画の最終年度に向けた具体的な進捗が数値で示されました。

1. 点検・健全度判定の実施状況

道路(橋梁・トンネル)、下水道、河川などの主要分野において、定期点検サイクルに基づいた実施が「概ね完了」しています。一部の施設については、引き続き早期完了に向けた督促が進められています。

2. 数値指標(KPI)の達成状況

特定の重点項目において、目標値を達成した実績が報告されています。

新技術の活用(ALB)
直轄109水系のすべてにおいて体制構築(達成率100%)。

コスト縮減方針の策定
水門・陸閘等の個別施設計画において管理者の100%が策定済み。

自治体の計画策定
橋梁・トンネルの策定率は約100%に近い水準に到達。

3. 施設の集約・再編(新規調査項目)

将来の人口減少を見据えたインフラストック適正化のため、今年度より新たに「施設の集約・再編等の取組状況」が調査対象に加わりました。単なる維持継続ではなく、施設の統合や撤去を含めた戦略的なマネジメントが始まっています。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

国の動向から読み取れる、今後の実務における重要ポイントです。


  • 「計画」から「実行・高度化」へのシフト: 自治体を含めた個別施設計画の策定がほぼ完了したことで、焦点は「計画作り」から「新技術を用いた効率的な修繕の実装」へと移っています。

  • DX技術活用の必須化: 河川のALB活用100%達成が示す通り、国主導のメンテナンスではデジタル技術活用が標準要件となりつつあります。

  • アセットの最適化判断: 「集約・再編」が調査項目となったことは、管理者に「いかに残すか」だけでなく、地域の需要に応じた「いかに賢く減らすか」の経営的視点が求められることを示唆しています。

  • データ蓄積の重要性: 点検・修繕の数値をデジタルで蓄積することが、予算確保や優先順位付けの客観的な根拠としてより強く機能するようになります。

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

配信日時: 2026年3月3日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 災害 / 防災 / 減災 / 物流 / 空輸 / 能登 / 震災


一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治、以下「DBA」)は、2026年3月11日(水)に岡山県笠岡市の「笠岡ふれあい空港」にて、ドローンによる災害対応の活動報告会および次世代空輸機の体験イベント「空の物流革命 in 笠岡」を開催いたします。参加費無料・事前申込制です。

DBAは2024年1月の能登半島地震の発生直後から被災地に入り、20ヶ月にわたりドローンを活用した災害支援を継続してきました。本イベントでは、その現場経験を自治体・防災関係者の皆様に直接共有するとともに、最新の物流用ドローン「DJI FlyCart 100」(最大80kg積載)のデモフライト、さらに、「物流版空飛ぶクルマ」EH216L(最大250kg積載・物流用eVTOL)の機体展示を実施します。

「3月11日」という日付に、災害への備えを改めて考える機会として、ぜひご参加ください。

■ なぜ今、自治体に「ドローン防災」が必要なのか

近年、地震・豪雨・土砂災害の激甚化により、自治体の防災体制の見直しが急務となっています。特に以下の課題は、従来の手段だけでは対応が困難です。

道路寸断による孤立

能登半島地震では、道路の寸断により多くの集落が孤立しました。陸路が使えない状況で、ドローンによる空からの物資輸送が実際に機能した実績があります。

初動72時間の情報収集

発災直後、被害の全容を迅速に把握することが救命率に直結します。ドローンによる空撮は、人が入れない現場の状況を短時間で把握する手段として有効です。

職員の安全確保

二次災害のリスクがある現場に人を送り込む前に、ドローンで安全確認を行うことで、職員の安全を確保しながら情報を得ることができます。

インフラ点検の迅速化

橋梁、道路、河川施設など、災害後のインフラ点検をドローンで実施することで、復旧の優先順位を迅速に判断できます。

本イベントでは、これらの課題に対してドローンがどのように活用されたのか、能登の現場で20ヶ月活動した経験を具体的にお伝えします。

【1】能登半島地震 ── 20ヶ月の災害支援活動報告

DBA代表理事の森本が、2024年1月の発災直後から2025年にかけて被災地で行ったドローン活用の全容を報告します。

報告内容

被災状況の空撮・調査、孤立集落への物資輸送、インフラ点検、被害状況の発信現場で直面した課題と、その解決策

テレビや報道では伝えられていない現場のリアルな状況と、ドローンが実際に果たした役割をお伝えします。

【2】DJI FlyCart 100 ── デモフライト

最新の物資輸送ドローンです。最大積載量80kg。食料、飲料水、医薬品、ポータブル電源など、孤立集落への緊急物資輸送に対応します。

会場で実機のデモフライトを実施。「80kgの荷物を積んだドローンが実際に飛ぶ」その迫力と信頼性を、自治体の防災担当者の皆様にこそ見ていただきたいと考えています。

【3】EH216L(物流版:空飛ぶクルマ)── 機体展示・岡山初公開

EHang社製の物流用eVTOL。最大積載量250kg。完全自律飛行で操縦士不要。大規模災害時、ヘリコプターの手配が困難な状況でも、大量の救援物資を迅速に届けることが可能です。

2025年8月に石川県珠洲市で国内初飛行に成功した実機を展示。岡山県での展示は初、本ツアー3会場中岡山会場のみの限定展示です。

■ 2026年4月「災害対応ドローン講習」全国展開を開始

DBAは能登での災害対応経験を体系化し、2026年4月より「災害対応ドローン講習」を全国で開始します。

自治体職員、消防・警察関係者、建設業者、ボランティア団体など、災害対応に関わる方を対象に、以下の内容を実践的に学んでいただけます。

災害発生時のドローン運用手順 被災状況の空撮・調査方法 物資輸送の計画・実行 関係機関との連携体制の構築 平時の訓練プログラムの設計

本講習は全国130拠点のaotoriネットワークを通じて各地で実施予定です。本イベントでは講習の概要もご紹介します。

■ 自治体関係者の皆様へ

本イベントは、以下のような自治体関係者の皆様に特におすすめです。

防災・危機管理課: 災害時のドローン活用体制を検討中の方

総務課(防災担当): 地域防災計画へのドローン位置づけを検討中の方

農林水産課: 中山間地域の物流課題・鳥獣被害対策を検討中の方

建設課・土木課: インフラ点検・災害復旧にドローン活用を検討中の方

企画課・地域振興課: ドローン産業誘致・地域活性化を検討中の方

消防・警察関係者: 捜索・救助活動でのドローン導入を検討中の方

DBAは全国43都道府県にネットワークを持ち、複数の自治体と包括連携協定・災害協定を締結しています。自治体ごとの課題やニーズに応じた個別相談も、当日会場で対応いたします。

■ 開催概要

イベント名: 空の物流革命 in 笠岡 ~最新空輸ドローン×物流用空飛ぶクルマ 未来体験会~

日時: 2026年3月11日(水)13:00~15:00(受付12:30~)

会場: 笠岡ふれあい空港(岡山県笠岡市カブト西町91番地)

参加費: 無料(事前申込制)

申込締切: 2026年3月10日(火)

タイムスケジュール

12:30~13:00 受付

13:00~13:30 機体説明(災害対応での活用可能性を中心に)

13:30~14:00 DJI FlyCart 100 デモフライト

14:00~14:30 能登半島地震 20ヶ月の災害支援活動報告

14:30~15:00 質疑応答・自由見学(自治体向け個別相談も対応)

■ 中国地方3会場ツアー

3月10日(火)山口会場(宇部市・周南市)

3月11日(水)岡山会場(笠岡ふれあい空港)✅ EH216Lの展示は岡山会場のみ

3月12日(木)島根会場(出雲市)

■ DBAの自治体連携実績

DBAは全国の自治体と連携し、ドローンを活用した防災・地域課題解決に取り組んでいます。

災害対応実績

2024年1月~現在:能登半島地震 災害支援活動(20ヶ月継続)

2025年8月:石川県珠洲市でEH216L国内初飛行を実施

自治体連携

東京都足立区との災害協定

千葉県いすみ市との包括連携協定

千葉県千葉市との災害協定

茨城県阿見町との包括連携協定

その他、岡山市、玉野市、福山市など複数自治体との協定・連携を推進中

組織体制

全国130拠点のaotoriネットワーク(43都道府県)

代表理事の総飛行時間8,000時間以上

一般社団法人MASC 災害・防災グループリーダーとしても活動

■ 注意事項

屋外イベントです。防寒対策をお願いします。

お車でお越しの方は指定の駐車スペースをご利用ください。

天候により内容が変更となる場合があります。

■ お申し込み

イベント詳細・申込: https://www.drone-event.info/events/20260311

申込フォーム: https://x.gd/0Chs8

■ 主催・共催

主催: 一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 / 株式会社キンシュウ

共催: 一般社団法人MASC / 株式会社SEKIDO

■ 本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

担当:森本

所在地:岡山県岡山市北区本町6-36

E-mail:info@drone-business.jp

TEL:086-948-2761

■ 団体概要

団体名:一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

所在地:岡山県岡山市北区本町6-36

代表者:代表理事 森本 宏治

設立:2016年10月

事業内容:ドローン飛行業務、パイロット派遣、機体販売、スクール運営、コンサルティング、フランチャイズ「aotori」運営(全国130拠点・43都道府県)

公式サイトhttps://www.drone-business.jp

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: パシフィックコンサルタンツ株式会社

配信日時: 2026年2月27日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: インフラメンテナンス賞 / 下水道管調査 / AI画像解析 / 劣化判定自動化 / インフラDX / チャレンジ賞 / パシフィックコンサルタンツ / 京都市上下水道局 / 株式会社 Rist


パシフィックコンサルタンツ株式会社(住所:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:大本修)は、京都市上下水道局、株式会社 Rist(住所:京都市下京区、代表取締役社長:長野慶)と共に行っている下水道管の劣化判定を自動化する AI モデルの共同研究が、公益社団法人 土木学会が主催する2025年度インフラメンテナンス賞にてチャレンジ賞を受賞いたしました。

本表彰制度はインフラメンテナンス分野に特化し、インフラメンテナンスに関連する優れたプロジェクト(事業)、人・団体(技術者、オペレーター、管理者等)、個別要素技術(点検・診断、施工方法、材料等)および論文(実践的研究)を評価し、共有することによりメンテナンス関係者のインセンティブを高めることを目的としています。
URL:https://inframaintenance.jsce.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/848871d164e0d81f31847342e146b82d.pdf

■受賞内容
受賞件名: AI×スポーツカメラによる新たな下水道管内調査
受賞者:京都市上下水道局、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社Rist
受賞理由:下水道管路調査において、膨大な調査延長・コスト等の課題を解決するため、高画質管口カメラ調査とAI 画像判定技術を組み合わせる手法を開発した。具体的には、現場での撮影品質を確保する「管内画像良否判定ツール」と劣化度を定量的に評価する「管内劣化判定ツール」の2種類のAI ツールにより、管路内調査の効率化を実現した。


■パシフィックコンサルタンツ株式会社について

1951年の創立以来、70年以上にわたり建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、国内外の都市・建築・鉄道・道路・空港・港湾・河川・上下水等の社会インフラ整備やまちづくりの計画・設計・運用等に深く関わってきた社会インフラサービス企業です。ビジョンに「未来をプロデュースする」を掲げ、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、新しい価値を社会に提供しています。

【会社概要】

会社名:パシフィックコンサルタンツ株式会社

所在地:〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地

代表者:代表取締役社長執行役員 大本 修

公式Webサイト:https://www.pacific.co.jp/

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Rist

配信日時: 2026年2月27日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: インフラメンテナンス / 下水道管 / 土木学会 / AI / 画像認識AI / 劣化判定 / 老朽化


株式会社 Rist(本社:京都市下京区、代表取締役社長:長野 慶、以下 Rist)が京都市上下水道局、パシフィックコンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:大本 修)と共に行っている「画像認識AIを活用した下水道管路調査画像の劣化判定等に関する共同研究」の取組が、公益社団法人土木学会が主催する「2025年度 インフラメンテナンス表彰」において「インフラメンテナンス チャレンジ賞」を受賞いたしました。表彰式は2026年2月26日(木)、第5回インフラメンテナンス・シンポジウム内にて開催されました。

■ 受賞について

  • 受賞内容
    受賞件名: 「AI×スポーツカメラによる新たな下水道管内調査」
    受賞者: 京都市上下水道局、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社Rist
    受賞部門: インフラメンテナンス チャレンジ賞
    受賞理由: 下水道管路調査において、膨大な調査延長・コスト等の課題を解決するため、高画質管口カメラ調査と AI 画像判定技術を組み合わせる手法を開発したこと。具体的には、現場での撮影品質を確保する「管内画像良否判定ツール」と劣化度を定量的に評価する「管内劣化判定ツール」の 2 種類の AI ツールにより、管路内調査の効率化を実現した点が評価されました。

  • インフラメンテナンス表彰制度とは(土木学会資料より引用)

    土木学会では、2021年度よりインフラメンテナンス総合委員会にて「インフラメンテナンス分野の表彰制度」を創設し、インフラメンテナンス表彰小委員会にて運用してまいりました。この表彰制度は、インフラメンテナンス分野に特化し、インフラメンテナンスに関連する優れたプロジェクト(事業)、人・団体(技術者、オペレーター、管理者等)、個別要素技術(点検・診断、施工方法、材料等)および論文(実践的研究)を評価し、共有することによりメンテナンス関係者のインセンティブを高めることを目的としております。

    (引用元:https://inframaintenance.jsce.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/848871d164e0d81f31847342e146b82d.pdf

■Rist会社概要 

Rist は、「画像 AI 事業」「データ分析事業」を軸に、AI 技術を用いたシステムの開発、データ分析、プロダクトにより、製造業・ライフサイエンス・社会インフラの分野を中心に顧客や社会の課題解決に貢献しています。AI の活用や撮像に関するコンサルティング、企業の研究開発・技術支援にも対応しており、課題や要望に応じて幅広いソリューションを提供しています。

会社名: 株式会社 Rist(京セラグループ)

本 社: 京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町830 京都エクセルヒューマンビル7階

設立日: 2016年8月1日

代表取締役社長: 長野 慶

URL: https://www.rist.co.jp

※記載されている会社名、ロゴ、システム名、商品名、ブランド名などは、各社の商号、登録商標、または商標です。

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年2月26日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / 安全点検 / DX / SORABITO / 山九 / ペーパーレス / GENBAx点検 / 効率化 / トライアル / 東京都


SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:博多 一晃、以下「SORABITO」)が開発・提供する、建設現場の点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、山九株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:中村 公大、以下「山九」)のプラント工事部が試験導入したことを発表します。

「2030年に向けたDX戦略」を策定。全社員でDX教育に力をいれる

山九は2030年までに300億円規模のDX投資を行う戦略を発表。ヒト×デジタルで社会課題と顧客ニーズの変化に対応できるサービスにアップデートし、世界の産業の変革

をサポートすることを目指しています。2025年には経済産業省の「DX認定事業者」を取得し、2030年を目標に全社員8,000名規模のDX教育を実施するなど、組織全体のデジタルリテラシー底上げに注力しています。

機工事業本部は、BIM/CIMの活用と施工計画の高度化プラント建設において、3Dモデルで重機配置や干渉チェックを行うツール(K-D2 PLANNERなど)を試験導入し、現場の手戻り防止やフロントローディング(初期段階での課題解決)を実現。さらに、現場の負担軽減と効率化 AI-OCR(DX Suite)を用いた手書き帳票のデータ化や、RPAによる業務自動化を推進し、建設現場や管理部門の生産性を向上させています。

「GENBAx点検」導入の背景

今回の「GENBAx点検」の導入はあくまでプラント工事部単独による試験導入となりますが、背景として以下のような点がありました。

●   悪天候の場合、現場での点検表の記入が困難

●   点検表の回収の手間を省きたい

●   遠隔地から点検の進捗情報を把握したい

●   点検表のペーパーレス化を行いたい

導入開始後は先ず設備の分電盤や社用車の点検表をペーパーレス化、今後はさらに点検表の活用範囲を広げて、現場の安全記録、写真管理、安全書類関連などもペーパーレス化しDX推進を加速させていく考えです。

SORABITOは、今後も建設現場の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

山九について

社名:山九株式会社

代表者:代表取締役社長CEO 中村 公大

所在地:東京都中央区勝どき6丁目5番23号

創業:1918年10月

URL:https://www.sankyu.co.jp/

「GENBAx点検」とは

「GENBAx点検」は、建設現場で使われているあらゆる点検表をペーパーレス化し、安全点検の管理業務を効率化するサービスです。建機の始業前点検、設備、足場、作業員の健康チェックなど、現場で日常的に行われている点検業務をデジタルで管理でき、紙の点検表の回収や承認の手間をなくします。また点検結果をリアルタイムで管理・共有することで、安全管理の高度化と業務効率化を実現します。

サービス紹介動画:https://youtu.be/ZYatxLUStAY?si=U9U1B5eXLfohUmLn
サービス紹介:https://genbax.jp/inspection/construction/

「GENBAx点検」3つの特徴

スマホで点検

建機の点検、設備の点検、作業員の健康チェックまであらゆる点検を可能に。QR読み取りによるログイン、作業員のユーザー登録を不要に。協力会社の多い建設現場での利用をスムーズに。

結果はリアルタイム集計・共有

スマホで登録された点検結果は、リアルタイムにパソコンでの確認が可能に。作業完了状況をリアルタイム集計、日々の点検状況を可視化。点検表の回収を不要に、点検アラートの把握を効率化。

パソコン・スマホで電子承認
電子承認機能により、パソコン、スマホで承認作業を完了。いつでも、どこでも承認を可能に。多段階承認機能により、社内の点検表回覧を不要に。

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名:SORABITO株式会社

代表者:代表取締役社長 博多 一晃

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立:2014年5月12日

URL: https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO 株式会社

事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

参考リンク

採用情報

SORABITO Entrance Book

分類: 取り組み事例

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社M2X

配信日時: 2026年2月26日 10:00

提供元タグ: 設備保全 / 設備保全DX / 製造DX / 自動車部品 / 自動車業界


株式会社M2X(本社:東京都中央区、代表取締役:岡部晋太郎)(以下「当社」)は、当社が提供する現場にとけ込む設備保全クラウド「M2X」を、株式会社タチエス様が導入したことをお知らせします。

概要

現場にとけ込む設備保全DXクラウド「M2X」は、設備保全業務を一気通貫で効率化するクラウドシステムです。日々の点検活動やトラブル時の対応、部品管理等を効率化し、業務生産性と稼動率の向上を実現します。

株式会社タチエスは設備保全業務のデジタル化、業務生産性の向上を目的にM2Xをこのたび先行して4工場に導入しました。残りの他工場への展開を順次進める予定であり、全社での保全業務の効率化が期待されています。

M2Xではこれからも、「メンテナンスの価値を再定義する」というミッションを実現するために、組織一丸となって取り組んでいきます。

タチエスについて

会社名:株式会社タチエス

事業内容:自動車座席及び座席部品の製造、販売

本社:東京都青梅市

設立:1954年4月

https://www.tachi-s.co.jp/

M2Xについて

会社名:株式会社M2X(エム・ツー・エックス)

事業内容:次世代設備保全クラウドシステムの開発・提供

本社:東京都中央区

代表取締役:岡部 晋太郎

https://m2xsoftware.com

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