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分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: カゴヤ・ジャパン株式会社

配信日時: 2026年4月28日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 生産計画 / スケジューリング業務 / 製造業DX / 数理最適化 / PoCから本番運用 / 属人化解消 / 占有プライベートクラウド / データ分離 / 生産性向上 / セキュリティ


カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長COO:岡村 武)は、株式会社JIJ(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:山城悠)と共同で、製造業の生産計画・スケジューリング業務に課題を抱える企業様を対象とした無料オンラインセミナー
「生産計画6時間が、わずか1分へ。― 製造現場を変える最適化の力 ―」
を、2026年5月20日(水)に開催いたします。

生産計画の作成に、毎回何時間もかかっていませんか。

月次・週次で発生する生産計画の立案業務。

Excelを何枚も使い分け、条件を入れ替えながら試行錯誤し、「気づけば半日以上かかっている」――そんな状況が、いまも多くの製造現場で当たり前になっています。

設備の制約、作業順序、人員配置、納期や在庫条件など、考慮すべき要素は年々増加し、経験豊富な担当者の判断に頼らざるを得ない属人的な業務になっているケースも少なくありません。

近年はAIを活用した生産計画最適化ソリューションも増えていますが、業務ルールを明示的に整理し、確実に再現性を持って最適解を導く数理最適化手法については、「難しそう」「導入の進め方が分からない」「PoC止まりになりそう」という不安から、検討段階で足踏みしている企業も少なくありません。

セミナー内容

本セミナーでは、数理最適化ソリューション「JijZept Solver」を、クラウドサービスとして月額固定料金で利用し、生産計画作成時間を「6時間から1分」へ短縮した実例をもとに、

  • 数理最適化は何ができるのか

  • 実運用でどの程度の効果が出るのか

  • PoCから本番展開まで、何を整理すべきか

  • 占有のプライベートクラウドで提供するデータの分離性・安全性のメリット・構成・導入の勘所

を、株式会社JIJとカゴヤ・ジャパン株式会社が事例ベースでわかりやすく解説します。

実運用視点のリアルなポイントを深掘りする内容です。

このような方におすすめ

  •  生産計画・スケジューリング業務の効率化を検討している

  •  製造DXを進めたいが、具体的な打ち手が見えていない

  •  数理最適化に興味はあるが、導入のハードルを感じている

  •  PoCで終わらせず、本番活用まで見据えた検討をしたい 

  • クラウド活用による業務改善事例を知りたい 

(技術者の方だけでなく、管理職・DX推進担当者の方にもおすすめです)

開催概要

セミナー名

生産計画6時間が、わずか1分へ。
 ― 製造現場を変える最適化の力 ―

開催日時

2026年5月20日(水)14:00~15:00

開催形式

オンライン開催(Microsoft Teams)

参加費

無料(事前登録制)

共催

カゴヤ・ジャパン株式会社・株式会社JIJ

プログラム(予定)

  •  生産計画が6時間から1分へ ?
     「JijZept Solver」が変える製造現場のスケジューリング 

    (株式会社JIJ)

  •  占有プライベートクラウドだから実現できる数理最適化の本番活用
     ―システム構成と導入メリット―

    (カゴヤ・ジャパン株式会社)

  •  PoCから本番運用までの進め方・よくある質問・Q&A

お申し込み方法

以下の専用フォームよりお申し込みください。
(お申し込み時に、個別相談のご希望もお伺いします)

▶ セミナー詳細・お申し込みはこちら
  https://www.kagoya.jp/seminar/jijzept-seminar-202605/

【会社概要】

会社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武

設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーズナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■  提供サービス

・プライベートクラウド「KAGOYA FLEX」https://www.kagoya.jp/cloudplatform/
・HPC・GPU「HPCサービス」https://www.kagoya.jp/cloudplatform/hpc/
・ハウジング・コロケーション「KAGOYA DC+」https://www.kagoya.jp/cloudplatform/dc_plus/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」https://www.kagoya.jp/vps/
・メール「KAGOYA MAIL」https://www.kagoya.jp/mail/
・レンタルサーバー・メールサーバー「KAGOYA Internet Routing」https://www.kagoya.jp/kir/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社リンプレス

配信日時: 2026年4月24日 10:36

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / DX人材育成 / DX推進 / DX人材 / デジタル人材 / ウェビナー / プロジェクトリーダー / プロジェクトマネジメント


企業向けDX人材育成研修を提供する株式会社リンプレス(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮壮、以下、リンプレス)は、2026年5月21日(木)に『現場主導のDXプロジェクトを成功させる「DX推進リーダー」育成のポイントとその具体策』と題したウェビナーを開催しますので、お知らせいたします。

■ウェビナー概要

【オンライン開催】現場主導のDXプロジェクトを成功させる「DX推進リーダー」育成のポイントとその具体策

主催:株式会社リンプレス

日時:2026年5月21日(木)12:00~12:45

方式:Zoomウェビナー ※お申込いただいた方にウェビナー視聴用URLをお送りいたします。

費用:無料

詳細・お申込み:https://www.linpress.co.jp/event/seminar/0521

近年、DXの実現に向けたプロジェクトが急速に増え、事業部門やDX専門部署に所属する方が「DX推進リーダー(プロジェクトリーダーやマネージャー)」を務めるケースが増えています。

しかし、DXプロジェクトは従来のシステム開発とは異なり、活用技術の高度化や、多様なステークホルダーが関わる複雑な環境下で進められるため、既存のプロジェクト運営手法では対応が難しくなっています。

そのため、DX推進リーダーには、DX実現に向けた戦略立案力と強いリーダーシップ、そしてプロジェクトマネジメント能力を統合的に発揮することが求められています。

本ウェビナーでは、DX推進リーダーに求められる役割や具体的なスキルの解説に加え、このような時代のニーズに応える新サービス「LDP(Leadership Development Program for DX)」の概要を詳しくご紹介。リーダーシップ、DX戦略立案、プロジェクトマネジメントの3つの重要なスキルを一体的に育成し、実践力を高めるプログラムの特徴と効果を解説します。

DX推進リーダーの育成を目指す企業にとって、DXプロジェクト成功に向けた具体的な手段を知る絶好の機会となります。ぜひご参加ください。

■このウェビナーに参加して分かること

  • DX推進リーダーの役割と3つのスキルセット

  • DXプロジェクト特有の課題と具体的な解決策

  • DX推進リーダー育成に役立つ実践的なプログラムの概要

■このような課題を持つ方におすすめ

  • DX戦略立案やプロジェクトマネジメントを実践できる人材を育成したい

  • DX推進リーダーを育成するための具体策が知りたい

  • DXで成果をあげている他社の取り組みが知りたい

■ウェビナー登壇者情報

株式会社リンプレス

取締役 イノベーション事業部長 エグゼクティブパフォーマー

塚本 公士

約20年にわたり、金融・製造業など様々な業界におけるシステム開発プロジェクトのPM・PLを経験。近年は大手・中小企業向けのDX人材育成研修を数多く手掛ける。

■株式会社リンプレスについて

リンプレスは“社会のデジタル化を促進し、未来の変革を実現する”をミッションとして、企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援のサービスを提供しています。実際の現場から得た経験と知識を提供し、企業のDX推進をご支援しています。

会社名:株式会社リンプレス

所在地:〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階

代表者:代表取締役社長 三宮壮

設立:2017年4月1日

株主:株式会社リンクレア(100%)

資本金:5,000万円

事業内容:企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援

URL:https://www.linpress.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 日本電気株式会社

配信日時: 2026年4月17日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / AI / デジタル / デジタルエシックス / 企業 / ビジネス / 事業変革 / 組織 / 人材 / 文化


 日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)は、調査レポート「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」を、本日2026年4月17日(金)に公開しました。

 NECでは、日本企業および各種組織のDXが持続可能な変革として社会に定着することを目指して、DXの取り組み状況を経年で調査・分析して、2023年以降毎年レポートとして発表しています。本年は、DXの本質とは何か?という点や、さらにトランスフォーメーション(変革)を実現して成長していくために必要な要素を、日本のDX担当者200名へのアンケート調査と分析および有識者インタビューを通じて明らかにしていきます。


■本調査の意義

 直近のビジネスシーンにおいて、DXは「システム導入」のフェーズを終え、「いかに経営戦略として実行し、新たな価値・成果を創出するか」が問われています。本レポートでは、定型業務の自動化といった「守りのDX(効率化)」が企業に定着したリアルな実態をデータで示すとともに、難易度の高い「攻めのDX(事業変革)」へ移行するための組織構造や、実戦的なAI活用のあり方を明らかにしました。

■調査結果サマリー

1. DX推進は「質」のフェーズへ。進捗ゼロ企業は消滅するも、取り組みの中心は「効率化」

 昨年度と比較し、DXの進捗について「まったく進捗しなかった」企業は0.0%となり、企業全体で取り組みの底上げが確認されました。「業務効率化」のためのデジタル化は75.5%が実行されている一方で、「事業変革(トランスフォーメーション)」は45.0%に留まっています。企業の重点としても、「業務効率化」が54.0%に対し、「事業変革」は19.5%と、リソースの投入に偏りがある実態が浮かび上がりました。DXの真の目的である「事業変革」へ戦略的にシフトさせることで、飛躍的な企業成長の機会が生まれる可能性を秘めています。

2. 事業変革を阻む「組織の壁」。突破口は「BTC人材の三位一体」と「一体改革」  

 事業変革推進における課題の1位は「DX推進のための人材不足(76.5%)」ですが、その背景には既存事業部門の抵抗や協力不足、縦割り組織の壁があります。解決の鍵として、ビジネス(B)、テクノロジー(T)、クリエイティブ(C)の3つの視点を持つ人材が偏りなく連携する「三位一体」の組織体制が求められており、97.0%の企業がその必要性を実感しています。さらに、「組織・人材の設計」「組織文化の改革」「ビジネスモデルの再設計」を一体として進める構造改革が不可欠です。95.5%の企業がその必要性を実感しています。

3. 「AIエージェント」が変革の触媒に。導入企業のDX成果実感度は未導入の約2倍      

 AIエージェントの導入・検討は非製造業を中心に進んでおり(導入・検討計77.8%)、既に導入している企業は、未導入企業に比べてDXの成果実感度が約2倍高いことがわかりました。特に、「データ分析に基づく顧客体験の向上」や「新商品・新サービスの開発」など、AIが単なる効率化を超え、ビジネスの変革スピードを加速させる「触媒」となり得る可能性を示唆しています。

4. 有識者による解説・提言を収録   

 本レポートでは、データ分析に加え、NECのDX関連ブランドのマーケティングチームによる解説と考察、有識者へのインタビューを通じて日本社会がDXを本質的に進めるための示唆を提供しています。

●レポート内の有識者インタビュー

「クリエイティブファースト」が導く日本企業の新たなDX戦略 / 安田洋祐氏(経済学者/政策研究大学院大学 教授)

 効率化で生まれた余力を「価値創出」へ転換する「クリエイティブ部門」の新設と、多様性を活かす「クリエイティブファースト」の組織デザインを提言。

日本企業のDXを前に進めるためには ―BTC人材から考える組織のあり方と事業変革の未来 / 井上一鷹氏(株式会社Sun Asterisk Business Designer C&E Service Design Pros. General Manager)

 日本企業が抱えるDXの課題から「小さく試すこと」の重要性と、BTC人材の連携による意思決定プロセスのあり方を解説。

組織文化と問い・編集力・仕組みが事業変革を導く ―日本型DXの本質と展望 / 池永寛明氏(社会文化研究家/株式会社池永ラボ 代表取締役/一般社団法人データビリティコンソーシアム 事務局長)

 問い・編集力・仕組みという視点から、日本型DXの課題と真の事業変革実現の道筋を読み解く。

AI時代の価値観はどう変わるのか ―若い世代の変化から読み解く、社会と企業の関係 / 三宅香帆氏(文芸評論家/京都市立芸術大学非常勤講師)

AIの浸透によって変化する消費行動や、そこから見える個人と企業の関係性の変化について解説。


■調査概要

  • 調査手法:アンケート(インターネット調査)対象地域:日本全国

  • 対象者:日本国内に本社または主要拠点を置く、売上高300億円以上の企業に属し、

  • 自社のDXに関与した経験がある課長職以上

  • サンプル数:200s

  • 調査時期:2025年10月〜2025年11月

  • 補足:集計結果(%)の四捨五入により、単一回答設問(%)の合計が100%にならない場合があります。

  • 調査主体:日本電気株式会社

本調査結果のレポートは、Webサイトにて公開しています。

調査結果に関するお問い合わせ先
NEC BluStellarブランドマネジメントグループ 担当: 吉見、鈴木、若山、権田
E-mail:blustellar@pr.jp.nec.com  

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイ・ロボティクス

配信日時: 2026年4月17日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / デジタルツイン / BIM / 360° / AVATA360 / 点群 / 点検 / 設備 / 非GPS / 3DGS


株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都千代田区、代表:安藤嘉康)は、当社が提供する「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」が、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ(令和8年3月)」および「上下水道DX技術カタログ(令和8年3月)」に掲載されたことをお知らせいたします。

本掲載により、アイ・ロボティクスが有する360°カメラとドローンを組み合わせた点検技術が「性能評価済み技術」と「導入検討対象技術」の両面において評価(もしくは承認)され、実運用を前提とした技術として位置付けられました。

「性能評価」と「社会実装」、2つの枠組みで評価獲得

今回掲載された2つのカタログは、それぞれ異なる役割を持っています。

「点検支援技術性能カタログ」は、道路分野における技術性能を客観的に評価・整理するものであり、技術そのものの信頼性や能力が問われる枠組みです。

点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル) 令和8年3月
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/inspection-support/zenbun.html
「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」
画像計測技術(橋梁)_21 BR010097-V0026

「点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル)」掲載

「上下水道DX技術カタログ」は、自治体や事業者が導入を検討する際の指針として整備されたものであり、実務への適用可能性が重視されます。

本技術はこの両方に掲載されたことで、「測れる技術」であると同時に「使われる前提に入った技術」として整理された形となります。

上下水道DX技術カタログ

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/jyouge_dx/index.html

「360 度カメラ搭載ドローンによる地下・閉鎖空間の可視化・点検ソリューション」

(109ページに掲載)

上下水道DX技術カタログ P109掲載

人が入れない空間を“データ化”する点検手法

従来のインフラ点検では、人が現場に入り、目視で確認することが前提とされてきました。しかし、狭小空間や危険箇所では作業効率や安全上大きな制約があり、点検品質も個人の経験に依存する傾向がありました。

アイ・ロボティクスは、360°カメラおよび4Kカメラを搭載したマイクロドローンにより、狭隘・閉鎖空間における点検を遠隔で実施、現場のデジタルアセットとして付加価値を与え、そこから設備の劣化度合いを評価、その後の施工計画に資する報告書作成までをワンストップで提供しています。

本掲載により評価を得た技術は、今までの俗人的な点検という前提を転換し、空間そのものをデータとして取得・記録することで、再現性のある点検を実現します。

微細損傷検出から幾何計測、3DGSまで

国土交通省の標準試験において、本技術は以下の性能を有することが確認されています。

ひび割れ検出性能においては、最小0.04mmレベルの微細損傷の検出が可能であり、目視では見落とされやすい初期劣化段階の把握にも対応しています。

撮影効率の面では、数㎡規模の対象を短時間で取得可能であり、従来の足場設置や高所作業を伴う点検と比較して、大幅な時間短縮が期待されます。

さらに、取得した画像データをオルソ化や点群・BIM化、3Dガウシアンスプラッティングのデータとして加工・解析することで、座標や距離といった幾何情報の算出が可能となり、単なる記録ではなく、定量的な評価・比較に活用できる点やその後の機械化施工におけるロボット制御用のデータとして活用できることが特徴です。

「取得→記録→計測→比較」をワンストップ提供

アイ・ロボティクスのサービスの本質は、単なる設備の撮影ではなく、取得したデータを点検プロセス全体にインテグレーションして有効活用する構造にあります。

アイ・ロボティクスでは点検の目的に合致する精度のデータを効率的かつもれなく取得するために、事前に現場調査を行い飛行計画を綿密に練ります。その上で、360°カメラによって空間全体の情報を漏れなく取得し、4Kカメラによって損傷の詳細を捉え、必要に応じてそれ以外のデータをも組み合わせて解析・構造化することで、点検に資する計測・比較・評価をワンストップで実現しています。

単に「飛ばせる機体」を揃えるのではなく、上流の簡易スクリーニングから、下流の本格測量、3D再現、点群統合、構造物調査、報告化までを一つの設計思想でつなぐことが、アイ・ロボティクスが提供する価値なのです。

この一連の流れにより、点検は一回限りの作業ではなく、時系列で比較可能なデータ資産へと変換されます。ドローンの活用を「飛ばすこと」で終わらせず、「測ること」「比べること」「判断に使うこと」まで引き上げていきます。

最適な道具を横断的に組み合わせる技術インテグレーション

点検を「作業」から「資産」へ

今回、国交省のカタログに掲載されたアイ・ロボティクスの技術により、従来は人が現地に入り、その場で確認していた点検が、遠隔操作によるデータ取得へと変わり、結果は映像や数値として保存・再利用可能となります。

点検は単なる確認作業ではなく、継続的に活用できる情報資産として蓄積され、意思決定の質を高める基盤となり、インフラ設備のデジタルトランスフォーメーションを推し進めます。

アイ・ロボティクスはこれまでも「空×地上×AI」を統合した全方位デジタル化をコンセプトに、技術開発を進めてきました。今後はこれらの技術をベースに、道路・上下水道に加え、鉄道、プラント、エネルギー施設など、より高度な点検ニーズが求められる分野への展開を進め、AIによる損傷抽出、デジタルツイン連携、時系列比較による予兆把握などを進め、インフラ維持管理におけるデータ活用の高度化に貢献してまいります。

<担当>
連絡先:株式会社アイ・ロボティクス
担当:齋藤
メール:info@irobotics.co.jp
連絡先:070-1254-8999

<事例:ご参考>

2026年3月、首都高速道路、首都高技術、JDRONE、KDDIスマートドローン、NTTドコモビジネスの5者により、八重洲線のトンネル換気ダクト内を対象に、首都高初の狭小空間におけるドローン点検DX化の実証実験の結果が公開されています。ここでもアイ・ロボティクスの技術は採用されています。
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2025/data/03/12-drone/


分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 水ing株式会社

配信日時: 2026年4月9日 17:29

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 上下水道DX技術カタログ / 上下水道 / 国土交通省 / 水インフラ / 点検 / 劣化予測 / ICT / DX / 施設管理台帳 / 水ing


水ing株式会社(社長:安田真規、本社:東京都港区)は、2026年3月27日に国土交通省より公表された「上下水道DX技術カタログ」において、当社が開発するDX関連技術が新たに追加掲載されたことをお知らせします。

今回、画像認識AIクラウド型遠隔監視運転状態の異常・予兆検知に関する3つの技術が掲載対象となりました。

写真︓「Sustainable Water Cloud®(SWaC®)」を用いて、遠隔監視する様子

背景

国内の上下水道事業は、施設の老朽化や運転・維持管理を担う人材不足への対応、災害時を含む安定的な事業継続性の確保といった課題を背景に、デジタル技術を活用した業務効率化・高度化の必要性が高まっています。

国土交通省が策定する「上下水道DX技術カタログ」は、こうした課題に対応する先進的な技術を整理・可視化し、全国の上下水道事業者が技術導入を検討する際の参考情報として活用されることを目的としています。

当社は、これまで培ってきた水処理技術とデジタル技術を組み合わせることで、上下水道施設の運転管理の高度化や業務効率化に取り組んでいます。今回の掲載は、そうした取り組みがDX推進に資する技術として整理・紹介されたものです。「上下水道DX技術カタログ」に掲載されている当社のDX技術は、合計5件となりました。

掲載技術の紹介

概要

1

【実用段階】画像認識AI状態監視システムSaiIK®

水の透明度や凝集フロックの状態、脱水ろ液や脱水状況など、これまで人の経験や感覚に依存してきた目視による判断を、ディープラーニングにより定量化し、AIによって代替・高度化する状態監視技術です。 カメラと画像認識AIを搭載したデバイスを設備に設置することで、24時間365日、設備状態をリアルタイムで監視します。状態の変化や異常をAIが自動的に検知し、判定基準の統一や監視品質の安定化に貢献するとともに、通知により迅速な対応を可能にします。

2

【実用段階】情報プラットフォームSustainable Water Cloud®(SWaC®)を用いたクラウド型遠隔監視・操作機能+AI機能利用

現場施設に設置したIoT機器から取得される各種運転データを、携帯電話網を通じてクラウドに集約し、Webブラウザ上で可視化・監視・警報管理を行える点が特長です。専用回線を必要とせず、既存の通信インフラを活用できるため、通信コストや初期投資の抑制にも寄与します。 また、SWaC®上に、運転状態異常・予兆検知AI「SaiSense®」や画像認識AI「SaiIK®」などのAI機能を追加実装することで、運転監視業務の効率化や予防保全の高度化を支援します。

3

【実証段階】運転状態異常・予兆検知AIシステム︓SaiSense ®

通常時の運転データを「いつも通りの状態」として機械学習させることで、従来の閾値監視では捉えにくかった“いつもと異なる挙動”を、異常や予兆として検知します。 水位・水量・圧力・電流値・水質などの運転データをSWaC®に連携し、データの周期性や相関関係の変化を解析することで、ポンプの閉塞などの設備異常を早期に把握し、点検作業の効率化や異常発生時の迅速な対応に貢献します。

これらの技術は、日常の監視・点検業務の負担軽減や、設備トラブルの予防、運転管理の効率化などに貢献することが期待されています。

当社は今後も、国や自治体、事業体のニーズに応じた技術提供を通じ、施設が抱える様々な課題を解決することで地域に貢献してまいります。

ご参考

関連

◇水ing(すいんぐ)グループについて◇

水ing(読み︓すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設(浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等)の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛けています(運転・維持管理の拠点は、国内約300か所)。

“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 Digital Entertainment Asset

配信日時: 2026年4月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DEA / 三菱電機 / カーブミラー / ピクトレ / PicTrée / 防災 / インフラ / ゲーム / 自治体 / 新潟


株式会社Digital Entertainment Asset(本社:東京都港区、代表取締役 会長:吉田 直人、代表取締役 社長:山田 耕三、以下「DEA」)は、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」を開発し、運営するGrowth Ring Grid Pte. Ltd.(本社:シンガポール、代表取締役社長:福田 史、共同代表取締役:鬼頭 和希、以下「GRG」)と、「新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」の支援を受けた三菱電機とともに実施した市民参加型インフラ点検アプリ「ピクトレ」を活用した実証実験の内容について、3月18日(水)に新潟市より発表を行いました。本プロジェクトは、新潟市で2025年度に実施された6つの先端技術実証プロジェクトの一つとして選出されたものです。

今回の新潟市での取り組みは、自治体の協力を得て実施した初めての実証実験であり、自治体のDX推進において一定の成果をあげることができました。今後も、インフラ維持管理の仕組み構築を新潟全域に、そして全国へと推進していきます。

1. 背景

新潟市では、道路付帯施設(カーブミラーなど)の維持管理において、膨大な数のインフラ施設を限られた予算と人員で維持管理することが求められています。そこで、「ピクトレ」を活用し、ゲーミフィケーションを通じて市民やユーザーが日常の中で楽しみながら点検作業を分担する実証実験を実施しました。

2. 実証実験結果

  • 施設カバー率は、当初の目標であった90%を上回り、実証対象施設の100%をカバーしました。

  • 実働期間わずか10日間という短期間で成果を上げました。

  • 26名の参加市民により、合計9,000枚の点検写真が撮影・収集されました。

実証実験名:電柱点検実績アプリ「ピクトレ」を活用し、新潟市が管理するカーブミラーを対象に、市民が参加して点検データを収集する仕組みの実用性実証評価

開催エリア:にいがた2km (※新潟駅・万代・古町をつなぐ都心周辺エリア)

対象物:開催エリア内の新潟市に登録されているカーブミラー149基(そのうち新潟市が管理するカーブミラー147基)

実施内容:市民やユーザーが「ピクトレ」を活用し、市内のカーブミラーを撮影・点検データを収集。そのデータが自治体のインフラ点検に活用できるか、精度と効率の両面から検証実施。

実施期間:2026年1月9日(金)~1月18日(日)の10日間

3. 今後の展望

本実証実験の結果を受け、2026年から2027年にかけて新潟市での取り組みを深化させていき、2027年以降は新潟県全域、2028年からは全国に展開していく予定です。

今後もインフラの効率的な維持管理の仕組みを広げていくために、三菱電機とともに、同様の課題を抱える全国150の自治体に向けて推進していく予定です。「ピクトレ」を活用した施策にご興味がございましたら、下記までお問い合わせください。

<問い合わせ先>

株式会社Digital Entertainment Asset/PicTrée(ピクトレ)担当 | E-mail:pictree_cs@dea.sg

◼️PicTrée(ピクトレ)とは

ピクトレは、スマートフォンで電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームでその数や距離を競う無料のゲームです。ゲーミフィケーションを通じてインフラ保全と地域観光に参加できる仕組みとして、インフラ事業者や自治体など多くのステークホルダーから賛同を得てきました。

公式サイト:https://pictree.greenwaygrid.global/

公式X:@pictree_dea

▼ダウンロード:https://pictree.onelink.me/rqGK/ax35kdvq

▼基本操作ガイド:https://x.gd/ovSn1

<会社概要>

株式会社Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)|https://dea.sg/

DEAは、ゲーミフィケーションを活用し、独自暗号資産「DEP」を軸とした経済圏の構築を基盤に、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」をはじめとする社会課題解決ゲームを展開しています。

2018年8月にシンガポールで創業し、2026年1月より日本法人「株式会社Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)」として、人々が楽しみながら社会課題に参加し、その行動や貢献が価値として循環する仕組みの実現に取り組んでいます。

また、社会課題解決型ゲームの実証・実装を目的とした組織「DEAラボ」を設置し、行政・企業・研究機関などと連携した取り組みも推進しています。

吉田 直人と山田 耕三の2人は、3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームやウェブテレビ番組の制作、NFTゲーム分野での知見など、数十年にわたる経験を背景に、チーム全体を牽引しています。

会社名: 株式会社 Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)

代表者: 吉田 直人 山田 耕三

所在地: 東京都港区西新橋1丁目6-11 西新橋光和ビル2F

設 立: 2026年1月

創 業: 2018年8月

事業内容:課題解決ゲーム事業

Growth Ring Grid Pte. Ltd.|https://growth-ring-grid.com/

Growth Ring Grid Pte. Ltd.(GRG)は、「インフラの民主化」を掲げ、誰もが社会インフラの維持・管理に参加できる新しい仕組みづくりに取り組むイノベーション企業です。Web3 技術を活用した参加インセンティブ設計と、市民が主体となるインフラ点検・保全プラットフォームを通じて、これまで専門領域に閉じられていたインフラ維持を、より身近な “自分ごと” へ転換する社会モデルの創出を目指します。

代表者: 福田 史 鬼頭 和希

所在地: 10 ANSON ROAD #05-01 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903

設 立: 2025年4月

事業内容:市民参加型インフラ点検サービスの開発・運営等

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニック デジタル株式会社

配信日時: 2026年4月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: イベント / DX / セミナー / IT / 業務効率化 / ウェビナー / 無料 / オンライン / クラウド / ビジネス


パナソニック デジタル株式会社は、2026年4月9日(木)『【2026年最新版】事例で学ぶ 社内に埋もれたデータを10秒で探し出すデータ管理の方法』セミナーを開催します。

日 時:2026年4月9日(木) 15:00~15:40

会 場:オンライン(お申込者のみへご案内いたします)

参加費:無料

定 員:50名

対 象:・複数のストレージを利用しているがルール化されておらず、どこに何があるかわからない方
    ・過去の研究資料や企画書が埋もれてしまっている方
    ・従業員の生産性を高めたいが、何から始めればよいかわからない方

主 催:パナソニック デジタル株式会社

参加方法:https://service.digital.panasonic.co.jp/event/datamanagement

<内容>

Box、Share Point、ファイルサーバなど、あちこちに情報を保管することの多い昨今では、「データの検索性」が極めて重要です。

このセミナーでは、社内データの検索に費やす時間を短縮し、生産性向上・DX実現につなげるためのデータ管理の方法を事例でご紹介します。

・複数のストレージを利用しているが、ルール化されておらず、どこに何があるかわからない
・過去の研究資料や企画書が埋もれてしまっている
・従業員の生産性を高めたいが、何から始めればよいかわからない

といったお悩みをお持ちのご担当者さまにおすすめです。

>>詳細・お申込み

https://service.digital.panasonic.co.jp/event/datamanagement

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 応用技術株式会社

配信日時: 2026年4月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR西日本 / GIS / OSS / システム開発 / 鉄道


応用技術株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:小西 貴裕、以下応用技術)は、西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:倉坂 昇治、以下 JR西日本)が推進するメンテナンス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)において、基盤システムとなる「デジタルレールマップ」をジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:加藤 勇樹)と3社にて共同開発し、その導入事例を公開したことをお知らせいたします。

デジタルレールマップは、鉄道特有の距離概念である「キロ程」と地理情報(GIS)を高度に融合させた空間データ基盤です。現場の使い勝手を徹底的に追求した結果、2024年にはグッドデザイン賞を受賞し、優れたUXにより情報の検索・共有に要する時間を従来の約4分の1に短縮するなど、劇的な生産性向上を実現しています。

開発の背景:広大なインフラ管理における「位置特定」の課題

総延長約4,900kmにおよぶ膨大な鉄道設備を管理するJR西日本では、設備の場所を特定するために約20年前から応用技術とともに地理情報システム(GIS)の活用を進めてきました。しかし、従来のシステムではモバイル対応ができず、コロナ禍を契機に生産性向上によるコスト削減や、システムの外販も視野に入れた新たなビジネスモデル構築などに取り組むこととなりました。

これに対し、OSS(Open Source Software)を利用したアジャイル型開発を得意とする応用技術は、ジェイアール西日本コンサルタンツとともに現場・本部・社外パートナーが同じ地図を見て、瞬時に位置を共有できる新たなプラットフォームとして、「鉄道インフラデータの検索サービス」をコンセプトとする空間データ基盤であるデジタルレールマップを開発しました。

デジタルレールマップの主な特長と導入効果

デジタルレールマップの導入効果 提供:JR西日本
  • 仮想の距離標「デジタルキロポスト (登録意匠第1790287号)」による位置の可視化

  • Google マップとの強力な連携による直感的な操作性

  • 現場の「暗黙知」をデジタル化・共有する仕組み

  • 2024年度グッドデザイン賞を受賞

事例記事URL:地理情報システムで保全DXを実現:JR西日本が挑んだ空間データ基盤の構築

デジタルレールマップ

応用技術株式会社について

応用技術は1984年の会社設立以来、ものづくり支援やBIM/CIM、GISを活用した「ソリューションサービス事業」と防災・環境分野を対象とした「エンジニアリングサービス事業」を両輪に、お客様の課題を価値に変えるイノベーションカンパニーとして成長しています。

応用技術株式会社

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: デルタ電子株式会社

配信日時: 2026年3月27日 10:00

提供元タグ: ドローン / 点検DX / AI / 太陽光発電所 / SKYINSPECT AI / ウェビナー / O&M事業者


デルタ電子株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:華 健豪)は、太陽光発電所の点検業務の高度化・効率化をテーマとした無料ウェビナー「太陽光発電所の点検DXセミナー」を開催いたします。

本ウェビナーでは、現場運用に即した実務視点から、ドローン点検と点検管理システム「SKYINSPECT AI」を活用した点検DXの具体的な進め方を解説します。あわせて、近年増加している太陽光設備の盗難リスクへの対策についても取り上げます。

■太陽光発電所の維持管理における課題

FIT制度の普及により、日本全国で多数の太陽光発電所が導入され、現在も長期運用フェーズに移行しています。これに伴い、設備の安定稼働を支えるための維持管理・定期点検の重要性が一層高まっています。

一方で、現場では以下のような課題が顕在化しています。

広大な敷地に設置された設備の点検に多大な時間と人手を要する 点検結果の整理・報告・データ管理が煩雑 蓄積された点検データを十分に活用できていない

こうした背景から、ドローンやAIを活用した点検業務のDX化へのニーズが急速に高まっています。

また近年では、ケーブル盗難などの被害も増加しており、防犯対策を含めた運用体制の見直しも重要なテーマとなっています。

■ウェビナー内容

本ウェビナーでは、太陽光発電所の維持管理における実務課題を踏まえ、点検業務の効率化・高度化に向けた具体的なアプローチを紹介します。

主な内容

太陽光発電所の点検業務の現状と課題 ドローンを活用した太陽光パネル点検の基本 「SKYINSPECT AI」による点検DXの実現方法 点検データの効率的な管理・活用手法 太陽光発電所における盗難対策のポイント 質疑応答

太陽光発電所の管理・点検に携わる方や、業務効率化を検討されている企業にとって、実務に直結する内容となっています。

■このような方におすすめ

太陽光発電所の管理・点検業務に従事されている企業 発電所のO&M事業者 設備保守の効率化・省人化を検討されている方 ドローン点検やAI活用に関心のある企業

■ウェビナー開催概要

開催日時: 2026年4月27日(月)14:00〜15:00

開催形式: オンライン(Zoom)

参加費: 無料

主催: デルタ電子株式会社

申込方法: 下記URLよりお申し込みください
https://deltaww-tw.zoom.us/webinar/register/WN_0KeFSirbRSiKAwE8bp6HUQ

■登壇者

デルタ電子株式会社
スマートビルディングソリューション事業部
山本 貴則

太陽光発電システムの技術検証、顧客対応、保守支援に従事。現在は、ドローンを活用した点検DXの推進を担当。

■技術サポート(質疑応答)

デルタ電子株式会社
スマートビルディングソリューション事業部
中谷 一志

太陽光発電システムの技術検証や現場対応、技術サポートに従事。「SKYINSPECT AI」の技術サポートを担当。第三種電気主任技術者、第二種電気工事士の資格を保有。

■SKYINSPECT AIについて

「SKYINSPECT AI」は、ドローンによる撮影データとAI解析、点検データ管理を統合したインフラ点検ソリューションです。撮影から異常検知、データ管理・活用までを一気通貫で実現し、点検業務の効率化と高度化を支援します。本ウェビナーでは、太陽光発電所向け点検システム「SPIMS」を中心に、ドローン点検からデータ活用までの一連のプロセスをご紹介します

ホームページ:https://www.sky-inspect-ai.jp/index.html

主な特長

  • ドローン点検、AI解析、クラウド管理、レポート自動化を統合したO&M向けプラットフォーム

  • データの一元管理と経年比較により、「活用する点検」への転換を実現

  • AIによるパネル単位の異常検知で、高精度な分析を提供

  • 点検業務の標準化により、属人性を排除し品質と効率を向上

以上

【会社概要】

■ デルタ電子株式会社

世界有数のスイッチング電源メーカーであり、パワーマネジメントおよび省エネソリューションのリーディングカンパニー。1971年に台湾で設立。日本法人においても、EV充電器、再エネ、産業用自動化など幅広い事業を展開しています。

ホームページ:https://www.delta-japan.jp/

<本リリースに関するお問い合わせ先>

デルタ電子株式会社 マーケティング課 e-mail: jpmarketing@deltaww.com

<デルタ電子概要>

会社名: デルタ電子株式会社

代表者: 華 健豪

所在地: 〒108-0023 東京都港区芝浦4-11-25

設立:   1991年6月

URL: https://www.delta-japan.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社リンプレス

配信日時: 2026年3月25日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / DX人材育成 / DX推進 / デジタル人材育成 / デジタル人材 / スキルマップ / プロジェクトマネジメント / PMBOK / プロジェクト推進 / デジタルスキル標準


企業向けDX人材育成研修を提供する株式会社リンプレス(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮壮、以下、リンプレス)は、DXに取り組む企業様に向けて、『製造業のDXはなぜ難しい?進まない理由と対策を徹底解説』と題した記事を公開しましたので、お知らせします。

■記事概要

タイトル:製造業のDXはなぜ難しい?進まない理由と対策を徹底解説

製造業は日本の産業を支える重要な分野ですが、近年はグローバル競争や技術者の高齢化、人材不足といった課題に直面しています。

そうした背景の中で注目されているのが、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みです。しかし、ITとは距離のある現場が多いため「DXは難しい」と感じている企業も少なくありません。

本記事では、製造業がDXを進める上で直面する課題とその対策、成功事例やDX人材育成のポイントまでを解説します。

■目次

  1. 製造業におけるDXの重要性

    ・技術革新とグローバル競争に対応するため

    ・熟練人材の技術継承のため

    ・効率化・品質向上・コスト削減両立のため

  2. 国内製造業のDX推進状況は?

  3. 製造業におけるDX推進の課題

    ・工場現場のアナログ文化

    ・ITリテラシーのばらつき

    ・業務が属人化しており標準化が困難

    ・投資対効果が見えにくく経営判断が鈍化

  4. 製造業のDX推進を成功させるためのポイント

    ・現場との対話と段階的なデジタル導入

    ・小さな業務改善から始めて成功体験を積む

    ・外部の専門家と連携し、社内の負荷を抑える

    ・社内でDX人材を育成する

  5. 製造業に必要なDX人材とは

    ・ITリテラシーがある

    ・現場の実作業を理解している

    ・コミュニケーション能力・課題解決力がある

  6. 製造業のDX成功事例

    ・ダイキン株式会社

    ・株式会社小松製作所

    ・オムロン株式会社

  7. 製造業のDXならリンプレスにご相談を

    ・リンプレスのDX人材育成プログラム

    ・リンプレスの研修を導入した企業の事例

  8. まとめ

<こんな方におすすめ>

  • 「DXを推進できる人材がいない」といった人材面での問題を抱える方

  • DX推進のための社員教育を考えている人材育成担当者や人事の方

■株式会社リンプレスについて

リンプレスは“社会のデジタル化を促進し、未来の変革を実現する”をミッションとして、企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援のサービスを提供しています。実際の現場から得た経験と知識を提供し、企業のDX推進をご支援しています。

会社名:株式会社リンプレス

所在地:〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階

代表者:代表取締役社長 三宮壮

設立:2017年4月1日

株主:株式会社リンクレア(100%)

資本金:5,000万円

事業内容:企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援

URL:https://www.linpress.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社リンプレス

配信日時: 2026年3月25日 14:46

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / DX人材育成 / DX推進 / デジタル人材育成 / デジタル人材 / スキルマップ / プロジェクトマネジメント / PMBOK / プロジェクト推進 / デジタルスキル標準


企業向けDX人材育成研修を提供する株式会社リンプレス(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮壮、以下、リンプレス)は、DXに取り組む企業様に向けて、『DX推進とは?効果的な方法・指標について詳しく解説』と題した記事を公開しましたので、お知らせします。

■記事概要

タイトル:DX推進とは?効果的な方法・指標について詳しく解説

DX推進は、企業が急速に変化する市場環境に対応し、競争力を維持・向上させるための戦略的働きであり、多くの事業者が注力しています。DX推進は単なるデジタル化を超え、業務プロセスやビジネスモデルの根本的な再構築を目指します。

本記事では、DX推進の意義や具体的な実施方法、直面しやすい課題とその解決策、さらには補助金や資格の活用、効果的な人材育成について、実践的な視点から詳しく解説します。

■目次

  1. ・DXとは

    ・「DX推進」とは

  2. DX推進を自社で行うには?

    ・DXとデジタル化の違い

    ・DX推進の指標となるガイドライン

  3. DX推進の重要性

    ・2025年の崖

    ・2027年のRPAサポート期間終了

    ・労働人口の減少

  4. 企業はなぜDX推進をするべきなのか?

  5. 企業によるDX推進の具体例

    ・データ分析システムの導入

    ・AI(人工知能)技術の導入

  6. DX推進を実施する方法

    ・DX推進計画の策定

    ・DX推進計画に役立つスキルマップ

    ・DX推進の実行と評価

    ・DX文化の定着

  7. 企業のDX推進を阻むよくある課題と対策

    ・DXを推進する人材の不足

    ・レガシーシステムの問題

    ・経営層との意識の乖離

  8. DX人材の育成にはリンプレス

  9. リンプレスのDX研修を実際に導入した事例

    ・株式会社キタムラ

    ・株式会社ゼンリン

  10. DX推進に関するよくある質問

    ・DX推進に使える補助金はある?

    ・DX推進に役立つ資格はある?

    ・DX推進人材はどうやって育成する?

  11. まとめ

<こんな方におすすめ>

  • 「DXを推進できる人材がいない」といった人材面での問題を抱える方

  • DX推進のための社員教育を考えている人材育成担当者や人事の方

■株式会社リンプレスについて

リンプレスは“社会のデジタル化を促進し、未来の変革を実現する”をミッションとして、企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援のサービスを提供しています。実際の現場から得た経験と知識を提供し、企業のDX推進をご支援しています。

会社名:株式会社リンプレス

所在地:〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階

代表者:代表取締役社長 三宮壮

設立:2017年4月1日

株主:株式会社リンクレア(100%)

資本金:5,000万円

事業内容:企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援

URL:https://www.linpress.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社荏原製作所

配信日時: 2026年3月16日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / 開発 / ものづくり / AI / エージェント / 暗黙知 / 人材 / 技術継承 / 製造業 / デジタル


荏原製作所(以下:荏原)は、製造現場に眠る「暗黙知」をAIエージェントで形式知化・継承・進化させる「知識駆動型DXプロジェクト(以下:本プロジェクト)」が2026年3月1日(日)付で発足し、3月16日から本格始動したことを発表いたします。本プロジェクトは、東京大学の梅田靖教授が提唱する「デジタルトリプレット」の概念に基づき独自開発した設計開発支援システム「EBARA 開発ナビ」と、自律分散型AIエージェント基盤「Ebara Brain」を、共通の概念である「知識」を軸として融合するものです。「知識」の集約・深化・交換を可能とするAIエージェントシステムの実用化は日本初となります※1。

1.背景とねらい

荏原は1912年の創業以来、ポンプをはじめとする産業機械メーカとして業界をリードし、水・エネルギー・半導体・環境など多様な社会インフラを支えてきました。一方、製造業が直面する「労働力人口の大幅な減少」と「暗黙知を含む技術・知識の若手への継承不安」は業界共通の喫緊の課題となっています。

2025年版ものづくり白書(経済産業省)によると、能力開発・人材育成における最大の問題点は「指導する人材が不足している」(65.9%)であり、熟達技術者の退職などに伴う暗黙知の喪失が加速しています。荏原は、この課題を技術的に解決することが、持続的な競争力強化と社会インフラの安定提供に直結すると判断し、独自の知識基盤構築に着手しました。

2.概要

今回始動した「知識駆動型DXプロジェクト」は、データ活用による業務効率化にとどまらず、組織が持つ「知識」そのものを競争力の源泉と位置づける「Knowledge-Driven DX(知識駆動型DX)」の実現を目指すものです。「単なるAIツールの導入」ではなく、荏原の知識構造そのものを再設計し、AIと人が共に進化する基盤を構築します。

(1)技術基盤であるデジタルトリプレット(D3)について

本プロジェクトの基盤となるのは、東京大学梅田靖教授が提唱する「デジタルトリプレット(D3)」の概念です。従来のデジタルツインが「物理空間」と「デジタル(情報)空間」の双対構造であるのに対し、デジタルトリプレットはそこに「知識空間(形式知)」を加えた三層構造となります。これにより、熟達技術者のノウハウや現場の暗黙知をデジタル空間につなげ、AIが自律的に知識を推論・継承できる「人間中心のDX」を実現します。

荏原のデジタルトリプレットの概念図

(2)本プロジェクトが生み出した2つのシステム

① EBARA 開発ナビ(暗黙知を含む知識を見える化するシステム)※2

設計・開発の思考プロセスを構造化し、暗黙知を含む知識を形式知として段階的に見える化するシステムです。大・中・小プロセスおよびタスクレベルまで情報を整流化し、入力諸元から出力諸元を決定するナレッジ(論理・根拠・アドバイス・イレギュラー対処)を体系的に記述します。手戻りを最小化した製品開発の実現と、ものづくり知識の伝承・蓄積・共有を促進することを目的としています。

② Ebara Brain(AIエージェント基盤)

荏原が独自開発した自律分散型AIエージェント群です。社内GPUクラスタ上で安全に動作し、外部通信を必要としないオンプレミス型の知識推論基盤として設計されています。主要なエージェントは以下の通りです。

・形式知化エージェント:

 現場に眠る「知」を抽出。各種データを融合・整理し、知識のデータベース化を行う

・ヒアリングエージェント:

 質問を自動生成し、ユーザーとの対話を通じて知識の精度を向上させる

・エキスパートエージェント:

 高品質な知識ベースを活用し、高い専門性で業務を支援するとともに、ユーザーと共に進化し続ける

・パーソナルエージェント:

 各個人が作成するデジタルの分身で、エージェント間の相互作用で知識空間を拡張し、人と共に成長する

業務フローと意思決定の「暗黙知」を形式知化する 知識駆動型AIプラットフォーム

(3)実証結果(PoC:給水ユニット)

マンションや商業施設などの給水設備として広く採用されている「給水ユニット」を対象としたEbara Brainの概念実証(PoC)において、人が時間をかけて整理した設計プロセスの85%を、形式知化エージェントにより生成できました。また、設計諸元間の関係性予測においては、生成AIを活用することで精度83%を達成しました。これらの成果は、AIエージェントと人間が協働することで、属人的ノウハウを組織全体の知的資産へと転換できることを示しています。

(4)プロジェクトの履歴と今後の展開

荏原は本プロジェクトを段階的に発展させ、2028年までに4つのフェーズで展開を予定しています。

(5)開発担当者のコメント

【荏原製作所 技監 後藤 彰】

「熱と誠」の創業の精神のもと、荏原製作所は100年以上にわたって現場の知を積み上げてきました。本プロジェクトは、それら蓄積された知を次の100年へ受け渡すための活動です。人とAIが共創することで、製造業の暗黙知が組織全体の知的資産となり、知識を生み出した人も正しく評価され、持続可能な成長へとつながると確信しています。

【荏原製作所 知識駆動型DXプロジェクト プロジェクトマネージャー 王 宇坤】

本プロジェクトは、単なるAIツールの導入を目指すものではありません。荏原製作所の知識基盤そのものを再構築し、AIと人が共に進化する新たな「知識経済圏」を創出することが究極の目標です。世界的に希少な製造業発のIndustrial Knowledge Agent Platformとして、日本の製造業のDXをリードしていきます。

ー 荏原グループについて ー

荏原グループは、長期ビジョンと中期経営計画に基づき、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っていきます。


※1「複数のAIエージェント間の相互作用を促進するためのシステム、方法、およびプログラム」ほか、基本特許を取得済み。

※2 関連リリース:技術伝承と知の循環を実現する「EBARA 開発ナビ」を本格始動

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年3月11日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 業務効率化 / 測量 / レーザー測量 / インフラ点検 / ICT施工 / DX / BIM / 補助金 / セミナー / 災害対策


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)は、株式会社プロクルー(本社:滋賀県長浜市、代表取締役:酒井正裕)と共催で、「DJI産業用ドローン無料実演セミナー in 滋賀」を、2026年3月25日(水)に滋賀県米原市で開催します。

参加費は無料、定員は先着20名です。測量・点検・防災分野での導入を検討している事業者に向けて、DJI最新の産業用ドローンによる実演を通じて、現場活用の具体像を紹介します。

詳細・申込はこちら:https://sekido-rc.com/?pid=190734419

測量・点検・防災の導入判断に必要な情報を1日で確認

建設・測量・インフラ点検の現場では、人材不足や安全確保、業務効率化への対応が求められる中、産業用ドローンの活用が広がっています。一方で、導入を検討する際には、自社業務で本当に使えるのか、必要な性能を満たすのか、運用や機体選定は難しくないかといった不安を持つ事業者も少なくありません。

本セミナーでは、DJI最新の産業用ドローンによる実演を通じて、UAV測量、設備点検、防災活用の具体的な運用イメージを紹介します。実機展示やデモフライトに加え、取得データや活用方法、用途に応じた機体選定のポイントまで、導入判断に必要な内容をわかりやすく解説します。

アンケートにご回答いただいた方には、測量データをプレゼントします。希望者は飛行操縦体験や個別相談にも参加可能です。


こんな方におすすめ

・建設会社
・測量会社
・設備点検会社
・太陽光発電事業者
・自治体、防災担当
・ICT施工を検討している事業者
・既にドローンを運用しており、最新機種や活用方法を把握したい事業者


セミナー内容

第1部:点検・防災

・高所点検、赤外線点検の活用事例紹介
・Matrice 400+Zenmuse H30Tによる実演
・DJI Dock 3による自動巡航、遠隔運用の紹介
・最新DJI産業用ドローンの性能紹介
・質問会、個別相談会
・飛行操縦体験

第2部:UAV測量

・ICT施工とUAV測量の基礎
・写真測量、レーザー測量の活用事例紹介
・Matrice 400+Zenmuse L3を中心とした実演
・最新DJI産業用ドローンの性能紹介
・質問会、個別相談会
・飛行操縦体験


DJI産業用ドローン無料実演セミナー in 滋賀 概要

開催日: 2026年3月25日(水)

時間 : [第1部 点検/防災]11時00分~13時00分(受付:10時45分~)

     [第2部 UAV測量] 14時00分~16時30分(受付:13時45分~)

会場 : [座学会場(集合場所)]

     プロクルードローンスクール座学会場 1F

     〒521-0244 滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

     [飛行実演会場]
     BIG BREATH BBQ&CAMP広場

定員 : 先着20名(定員に達し次第、締め切り)

費用 : 無料

講師 :

株式会社プロクルー

プロクルー マスターインストラクター 

DJI CAMP ENTERPRISE インストラクター

一等無人航空機操縦士

 一居 修弥

株式会社プロクルー

ドローン事業部

ドローン導入アドバイザー

 北川 未来

[メディア関係者の皆さまへ]
当日は撮影(機材展示/画面解説)、講師・担当者への囲み取材、サンプルデータ提供が可能です。取材をご希望の方は、申込フォームに媒体名、撮影内容、インタビュー希望(有無・対象)、掲載予定時期をご記入ください。

▶お申し込みはこちら(参加無料・先着20名)

 https://sekido-rc.com/?pid=190734419

※定員に達し次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。


紹介予定製品ラインナップ

・DJI MATRICE 400(M400、産業用フラッグシップドローン)

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に対応する次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3・H30シリーズなどの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced 映像伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3(レーザー測量用モジュール)

DJIの次世代高精度空撮LiDARシステムで、反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載しています。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、地理空間データの取得を加速し、1日あたり最大100km²(平方キロメートル)のカバー率を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE P1(M400対応フルサイズセンサー搭載・4,500万画素の可視光カメラ)

フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI ZENMUSE H30シリーズ(M400対応全天候型マルチセンサーカメラ)

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ(H30Tのみ)・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI DOCK 3(Matrice 4D/4TD対応ドローンポート)

産業向け高性能ドローン Matrice 4D/4TD を搭載した DJI Dock 3 は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

 https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI MATRICE 4E(写真測量向け小型ドローン)

測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3型CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI MATRICE 30T(パワーと携帯性を兼ね備えた次世代の業務用ドローン)

折りたたみ式で携行しやすく(折りたたみ時:365×215×195mm)、現場での機動展開に適した産業用ドローンです。IP55の保護等級と-20℃〜50℃の動作環境温度に対応し、悪天候下での点検や災害対応、捜索・救助、夜間調査など幅広い業務を支援します。最大飛行時間は41分です。

 https://sekido-rc.com/?pid=178519925

・DJI D-RTK 3(高精度測位システム)

ベースステーションとして、複数機をcmレベルで位置合わせ(配置)して運用でき、リレーステーションとして飛行範囲の拡張にも対応します。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

 https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI TERRA(写真解析ソフト)

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

 https://sekido-rc.com/?pid=141980744

・DJI Thermal Analysis Tool(サーマルアナリシスツール、サーマル解析ソフト)

DJIが提供する熱画像解析の無料ソフトです。R-JPEG(アール・ジェイペグ)と呼ばれる、温度情報を記録した特殊なJPEGファイルを分析・処理できます。

・DJI FLIGHTHUB 2(オールインワン型プラットフォーム)

ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム FlightHub 2 は、リアルタイムで包括的に状況を把握し、運用担当者の業務をサポートします。
ドローンミッション計画、フリート管理、作成データの運用などに必要なすべての情報にアクセスでき、業務で得られたデータも安全なクラウド環境に保存でき、利便性と安全性を提供します。

・TREND-POINT(i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム)

膨大な点群データを快適に取り扱え、豊富なフィルターで、点群データ加工や断面作成、メッシュ土量計算などに対応します。

国土交通省「i-Construction」関連の各種要領や、農林水産省「情報化施工技術の活用ガイドライン」に準拠した成果作成を実現します。

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▶参加無料|事前登録(先着20名) 約1分で登録完了(※入力内容によります)

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セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上が参加しています。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。


ドローンを活用した業務効率化がわかる無料セミナー・イベント開催中

セキドではより多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しています。今後もオンラインや全国各地での開催を予定していますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー/イベント 一覧

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【株式会社プロクルーについて】

プロクルードローンでは滋賀県を拠点として、ドローン講習、機体販売・サポート、撮影・点検代行、ドローンフィールドの運営など、ドローン産業の健全な発展に向けて幅広く活動しています。スクール事業では、基礎講習の他、撮影、点検、測量、災害対応等、ドローン業務利用のための上位講習を展開しており、正しい知識を持つドローンパイロットの育成に力を入れております。ドローンオフィスでは、コンシューマー機から産業機まで、さまざまなドローンを展示しております。お近くにお越しの際は、お気軽にお立ち寄りください。

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株式会社プロクルー ドローン事業部

 住所:滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

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[本社]

 〒526-0829 滋賀県長浜市田村町1281-8 長浜サイエンスパーク

 E-mail:info@e-ohmi.net

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁と取引実績がある、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニー。日本で先駆けてドローン事業を始め、後にドローンの世界最大手 DJI社の日本初の代理店となり、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行う「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

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分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年3月10日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / 防災 / 災害 / 国土強靭化 / AIファクトリー / AX / DX


企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「防災・国土強靭化」領域において、災害対応に特化した生成AIを活用した統合ナレッジ基盤「AI Resilience on IDX」の提供を開始いたします。

AI Resilience on IDXは、災害マニュアル・対応事例・訓練記録・復旧履歴といった多分野にまたがる膨大な防災知識を統合・構造化し、自治体・インフラ企業の災害対応力強化、知識継承、業務効率化を一体で支援する防災特化型AIプラットフォームです。

▼防災・国土強靭化向け生成AIプラットフォームAI Resilience on IDX

■背景:防災分野における知識継承とDXの加速

日本は地震・台風・豪雨・噴火など多様な自然災害が頻発する災害大国である一方で、自治体・インフラ企業では熟練防災担当者の高齢化による知識継承の課題、災害対応ノウハウの属人化、防災マニュアルの分散化といった構造的課題に直面しています。

政府の国土強靭化基本計画や防災DX推進により、デジタル化と知識継承が重要課題として位置づけられています。

一方で、防災分野では以下の課題が顕在化しています。

• 熟練防災担当者・指揮官の知見が属人化し、技術継承が困難

• 災害マニュアル・対応記録・訓練データが分散し活用が困難

• 災害対応ノウハウの標準化・共有が進まない

• 過去の災害・訓練の知見を新規案件に活用できない

• 緊急時に必要な情報を素早く検索・活用することが困難

AIデータ社は、こうした課題を解決するため、AI Resilience on IDXを開発しました。

■ AI Resilience on IDXの主な特徴

  1. 防災ナレッジDB統合基盤

    災害マニュアル・対応事例・訓練記録をテキスト化してナレッジベースに統合。チャット形式で横断検索・質問応答を実現します。

  2. AI防災アドバイザー

    「避難所設営の手順は?」「台風接近時の対応チェックリストは?」など、現場の質問に対してナレッジベースから最適な回答を生成し、防災担当者・指揮官の意思決定と問題解決を支援します。

  3. 対応手順ガイド生成

    災害種別・規模・地域特性に応じた対応手順書やチェックリストを自動生成。

    過去災害データの分析・ベストプラクティス提示により、業務効率化と災害対応力向上を支援します。

  4. 研修・引継ぎ支援

    新任職員向けの防災知識習得プログラムや、ベテラン職員のノウハウ継承をAIがサポート。

    知識継承を加速する生成AI支援を実現します。

  5. データ連携機能・セキュリティ対応

• 既存文書活用:PDF・Word・Excelの防災関連文書をテキスト抽出してナレッジ化

• 対応履歴管理:過去の災害対応記録や訓練結果をデータベース化して学習素材として活用

• 防災関連法令、安全基準、国際防災規格等の最新情報を統合

• 高度なセキュリティ要件に対応(オンプレミス・閉域VPN対応等は別途開発対応)

■活用ユースケース

• 自治体における災害対応ノウハウの標準化・共有

• インフラ企業の危機管理文書管理・対応力向上

• 建設・道路・鉄道会社の現場安全対策強化

• 防災関連機関における実践的防災教育支援

■今後の展望

AIデータ社は、AI Resilience on IDXを通じて、防災・国土強靭化分野の競争力強化と知識継承を支援していきます。

今後は、

• ハザードマップ・気象データとの統合

• 避難所管理システムとの連携強化

• 住民通知・情報発信機能への拡張

• 国際防災協力・海外展開への対応支援

を進め、日本の防災・国土強靭化における競争力強化と国民の安全・安心に貢献してまいります。

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 

日本の17成長戦略分野 防災・減災・国土強靭化編

https://youtu.be/nMHCY0PlzLA

■AIデータ株式会社について

名 称:AIデータ株式会社

設 立:2015年4月  資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)  

代表取締役社長:佐々木 隆仁  

所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL: https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: NTT東日本株式会社

配信日時: 2026年3月10日 12:20

提供元タグ: NTT東日本 / 埼玉県 / 工程一体化DXモデル / 下水道管理 / 点検 / 解析 / 補修 / AI / ドローン / 老朽化


 下水道管路の点検・調査、補修などの維持管理業務は、工程ごとに専門性や実施主体が分かれていることや、各工程が人手に依存していることなどから、工程や情報が構造的に分断されやすいという課題を抱えています。さらに下水の流況や硫化水素の発生など下水道管路内での作業は常に危険が伴うことから、点検・調査自体に制約を受けることも多く、慢性的な人手不足の中で、工程間の連携や情報共有を十分に行うことが難しい状況です。その結果、下水道管路全体のマネジメントに必要な情報の連携に課題が残り、異常の早期発見や予防保全を妨げる要因となっています。

 このような課題を解決するため、埼玉県は「埼玉県下水道管路マネジメントシステムの共同研究」※1を公募し、NTT東日本 埼玉事業部を代表とする民間事業者で構成される共同研究体が選定されました。2026年3月10日に埼玉県、埼玉県下水道公社、共同研究体を構成する6社※2の計8者にて共同研究協定を締結し、下水道管路維持管理の「工程一体化DXモデル」創出に向け取り組みを開始いたしました。

 これは、下水道管路の維持管理プロセス全体(点検・調査、解析、補修、情報管理等)を通じて、各工程の先端技術を持つ各社が連携して参画することで、工程や情報をシームレスにつなぎ、一気通貫で完結する業務フローとして再設計するという、異常の早期発見と予防保全を目指す画期的な取り組みです。

 過去に発生した下水道管路に起因する事故等を踏まえ、埼玉県と連携して全国に先駆けて課題解決に取り組むことで、全国の自治体にも展開可能な新たな運用モデルの確立を目指します。

※1: 下水道管路マネジメントシステムの共同研究に参画する事業者等を公募します – 埼玉県

※2:構成企業は項番2(2)「協定概要」を参照

▼共同研究体(民間事業者6社)

▼「工程一体化DXモデル」イメージ

1. 背景

 2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路に起因すると考えられる道路陥没事故を受け、再発防止に向けて全国的に老朽化した大口径下水道管路の維持管理の見直しが急務となりました。埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告では、「従来手法による点検・調査の難しさ」「点検・調査の品質確保」「下水道管路の維持管理を担う関係者間の情報共有や体制強化」などが重要な論点として整理されています。一方、下水道管路の維持管理に係る多くの工程は危険作業や人手依存の状態が続いており、各工程で得られる情報の品質が低下したり情報がつながりづらいという状況があります。また、現場を担う点検・調査事業者からは、「下水道管路内部に立ち入ることなく、より安全に点検・調査を実施したい」「点検・調査結果を、その後の解析、補修計画の立案、情報管理まで一貫して活用できる仕組みが必要である」といった要望が寄せられています。

 こうした状況を踏まえ、埼玉県は点検・調査から補修、情報管理までを一連の流れとしてつなぐ「工程一体化」の仕組みづくりを目的とした共同研究を公募し、選定された本研究体が、県及び埼玉県下水道公社とともに下水道管路施設の適切かつ持続的な維持管理を行うための、管理マネジメント体制の確立を目指します。なお、下水道管路の維持管理分野は、全国で年間約1.1兆円規模の市場を形成しており、構造的な課題の解決は社会インフラの持続性と公共投資の効率化の両面から重要性を増しています。

2. 取り組み概要

(1) 実施事項と意義

 本取り組みでは、下水道管路維持管理に関する専門技術を持つ各社が技術開発・検証を行い、NTT東日本は全体統括を担います。各社が連携し、各工程で発生する下水道管路全体のマネジメントに必要な情報をデジタルで接続することで、工程を一気通貫でつなぐ「工程一体化DXモデル」構築に共同で取り組みます。

 これにより、点検・調査の効率化や補修判断の迅速化、補修時間の短縮が進み、限られた人員で維持管理が可能となります。さらに、デジタル化や予防保全への転換、県民向けの可視化、異業種企業の協働による横断的な課題解決などにより、社会的コストの低減や地域全体の安全・安心の向上に寄与する、自治体インフラ管理の新たな維持管理モデルとなることが期待されます。

(2) 協定概要

本取り組みは、埼玉県、埼玉県下水道公社および共同研究体による共同研究協定に基づき実施します。

名称 :下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する協定

共同研究期間:2026年3月10日~2027年度末

締結者

埼玉県 知事                                    :大野 元裕

公益財団法人埼玉県下水道公社 理事長                        :武井 裕之

共同研究体(6社)

 代表企業:NTT東日本株式会社 埼玉事業部長                    :小池 哲哉

 その他構成企業(五十音順):

            株式会社NTT e-Drone Technology代表取締役社長       :滝澤 正宏

            NTTインフラネット株式会社 関信越事業部長         :出原 克也

            国際航業株式会社 代表取締役社長                :藤原 協

            株式会社染めQ テクノロジィ 代表取締役社長         :菱木 貞夫

            日特建設株式会社 代表取締役社長              :和田 康夫

共同研究テーマ

① マネジメント技術開発:下水道管路内の3D点群データ化やAIによるひび割れ・腐食等の自動検知及び点検・調査、補修、情報管理をつなぐデータ連携とマネジメント手法の検討

② 点検・調査技術開発:ドローンを活用した安全・効率的な下水道管路内点検・調査、撮影条件の仕様化検討

③ 補修技術開発:吹付け工法などを用いた短時間施工技術の高度化/省人化・無人化を見据えた補修方法の検討

④ 県民への見える化:情報・3D点群・補修履歴などのデータ統合によるGIS/3D可視化手法の検討

各テーマに関連して、本共同研究で検証・活用を予定する主要技術は「(参考)主要技術一覧」を参照。

(3) 各社の役割

埼玉県・埼玉県下水道公社:

 実証フィールドとなる流域下水道管路選定/提供/実証計画や安全管理に関する調整/

 実証結果に基づく技術評価・有効性の判断

NTT東日本

 研究全体の統括・調整/DXモデル設計/成果報告書作成

NTT e-Drone Technology

 ドローンによる下水道管路内情報取得/劣化箇所を検知するAI解析の開発

NTTインフラネット

 点検情報管理ツールの提供と情報連携による可視化

国際航業:

 下水道管路3D化・GIS等を用いた情報設計/見える化画面の検討

染めQテクノロジィ:

 特殊塗料による既設下水道管路の修復強靭化技術を用いた再生延命と短期施工

 省人化・無人化補修プロセス検討

日特建設:

 長距離圧送が可能な吹付技術を用いた補修技術の高度化検討

<各社の関連実績等>

NTT東日本:行田市との下水道管路のDX関連協定(2026.2)

 https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20260205.pdf

NTT e-Drone Technology:

 公共下水道管路にてドローン(ELIOS 3/SkydioX10)の飛行検証を実施(2025.11)

 https://www.nttedt.co.jp/post/elios3-20251119

NTTインフラネット:下水道スマートメンテナンスツールの導入事例

 https://www.nttinf.co.jp/case/gesuisumame-ip

国際航業:「下水道情報システム SonicWeb-せせらいん」による施設情報管理

 https://www.kkc.co.jp/service/item/161/

染めQテクノロジィ:https://somayq.com

日特建設:老朽化した導水路トンネルを吹付工法で補修

 https://www.nittoc.co.jp/wp-content/uploads/2023/11/TA14.pdf

3. 今後の展開

 共同研究体は、2026〜2027年度の約2年間、実証フィールドにおいて点検・調査・解析・補修・情報管理(連携)の一連プロセスを検証し、工程一体化の有効性(迅速性・確実性・省人化等)を確認します。検証結果を踏まえ、実用化に向けた運用手順・情報の仕様改善および標準化を進めます。また、「実証」にとどめず、現場適用の幅と精度を高めるため、必要に応じて連携企業・関係機関との協働を拡大するとともに、従来の維持管理手法の課題や改善点について、関係機関や現場関係者と課題認識を共有しながら意見交換を行い、本研究成果の現場適用性および維持管理業務への活用可能性を検証していきます。これらの取り組みを通じて、より強固で再現性の高いプロセスへ継続的にアップデートします。

 これにより、点検・調査結果が補修判断・施工・記録まで途切れなくつながり、リスク情報が関係者間で迅速に共有される、予防保全を前提とした統合的な維持管理運営への転換を目指します。研究成果は県内流域全体への展開を見据えるとともに、他自治体への横展開も視野に入れ、社会実装につながる持続可能な下水道管路マネジメント(維持管理)モデルの構築を目指します。

4. 埼玉県土木施設維持管理協会様※3からのコメント(点検・維持管理現場を担う実務者の立場から)

 下水道管路の点検・調査現場では、老朽化の進行に加え、人が下水道管路内に立ち入る高リスク作業や人手不足が大きな課題となっています。また、点検で得た情報が解析や管理に十分つながらず、現場での判断や次工程に手間がかかる状況も少なくありません。今回の取り組みは、現場に立ち入らずに安全に点検を行い、点検から管理までを一体的に扱える仕組みを目指すものであり、現場の負担軽減と業務の効率化の両面で大きな期待を寄せています。こうした仕組みが定着することで、点検品質の安定化と、より確実な維持管理につながることを期待しています。

※3:県内の道路・橋梁・下水道などの土木施設について、点検や災害対応を担う現場実務者で構成される団体

   https://www.ijikanrikyokai.org/

5. 本件に関するお問い合わせ先

(施策全体につきまして)NTT東日本 埼玉事業部 ビジネスイノベーション部 まちづくり推進担当

Tel:048-626-5440  Mail : kanshinetsu-connect-ml@east.ntt.co.jp

(参考)主要技術一覧

【点検・調査技術】

◆点検・調査用ドローン:ELIOS 3(国土交通省「上下水道DX技術カタログ」※7掲載技術)

 提供事業者:NTT e-Drone Technology(製造:Flyability)

  閉鎖空間・暗所における安全かつ高精度な点検・調査を実現する専用ドローン。

  人が立ち入ることが難しい環境でも安定飛行が可能で、飛行と同時に設備の3Dデータ化を行います。

URL:https://www.nttedt.co.jp/prod/elios3

※7:上下水道:上下水道DX技術カタログ – 国土交通省

<飛行イメージ>

◆AIによる解析・診断:eドローンAI

(国土交通省「点検支援技術性能カタログ」※8掲載技術)

 提供事業者:NTT e-Drone Technology

  インフラ点検向けAI画像解析サービス。

  ドローンなどで撮影した構造物画像をAIが自動解析し、

  ひび割れやサビ等の劣化箇所を検出。

  点検業務の高度化・効率化に寄与します。

  URL:https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai

※8:道路:点検支援技術性能カタログ – 国土交通省(技術名:コンクリート「ひびわれ」AI解析サービス)

【マネジメント技術】

◆下水道スマートメンテナンスツール(国土交通省「上下水道DX技術カタログ」掲載技術)

 提供事業者:NTTインフラネット

  下水道管路施設の点検効率化スマートツールと、設備データ・点検データを地図上でデジタル管理するGIS(地理情報システム)から構成されるサービス。
URL:https://www.nttinf.co.jp/service/smartinfra/gesuisumame

【補修技術】

◆キロ・フケール工法(長距離圧送吹付け):

 提供事業者:日特建設

  1,000m級の長距離圧送を可能にする高強度吹付け補修技術

  人しか入れないような狭隘な箇所でも吹付けによる補修が可能

<導水路内での吹付け>
<鍾乳洞内での吹付け>

◆NKRN-66、コンクリ欠損部補強 066

 提供事業者:染めQテクノロジィ

  橋梁やトンネルなど社会インフラでの実績を多数持つ。コンクリートの細孔に浸透し、基材と鉄筋を同時に再生延命。水分・空気を残存させず、施工後の透水性もゼロであり、耐久性を向上させる専用強靭化材料

<トンネル内部の補強・塗布面>
<橋脚(海・河川部)の補強施工部>

【県民への見える化技術】

◆管路 3D モデリング(管路三次元化):

 提供事業者:国際航業

  下水道情報の属性を利用した管路の3次元化技術。これにGISデータ(維持管理情報含む)、3D点群データや画像データを重畳し「県民への見える化」が可能となる。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社キャム

配信日時: 2026年3月10日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 中小企業 / 業務効率化 / DX / クラウド / 市場調査 / キャムマックス / ERP


株式会社キャム(本社:福岡県福岡市、代表取締役:下川 良彦、以下「キャム」)のマーケティングチームが運営する調査企画の「CAM’s POV」編集部は、製造業・卸売業・小売業に従事する会社員361名を対象に、業務におけるAI活用状況に関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果、業務でAIを活用している企業は約3割にとどまり、基幹業務への浸透は2割前後という結果となりました。一方で、AI活用への関心は一定数存在しており、「何から始めればよいかわからない」といった導入段階特有の課題も浮き彫りとなりました。

調査の背景 

近年、生成AIの普及により、マーケティング領域では文章作成や広告コピーの生成、IT分野ではコード生成や仕様整理など、さまざまな業種・業界でAIを活用した業務効率化が進んでいます。

一方で、製造業・卸売業・小売業など、モノを扱う企業の現場では、AI活用がどの程度進んでいるのかは十分に可視化されていません。

そこでCAM’s POV編集部では、製造業・卸売業・小売業に焦点を当て、AI活用の実態を把握するための調査を実施しました。

調査結果サマリー 

■ 約3割が業務でAIを活用

業務でAIを活用していると回答した割合(「日常的に活用している」「試験的・部分的に活用している」)は31.3%でした。 

■ AI活用の中心は間接業務

書類作成やメール作成などの間接業務でAIを活用している割合は49.6%と最も高く、生産管理や在庫管理などの基幹業務への活用は2割前後にとどまりました。 

■ AI活用の目的は「施策のヒント」「業務自動化」

AI活用の目的としては「新しい施策のヒントを得たい(45.1%)」が最も多く、「単純作業の自動化(41.6%)」が続きました。 

■ AI活用が進まない理由は「拒否」ではない

AI活用が進まない理由として最も多かった回答は「特に理由はない(48.0%)」でした。「何から始めればよいかわからない(24.6%)」という回答も多く、具体的な導入イメージの不足が背景にあることがうかがえます。

■AIと人の役割について 

AIと人の役割分担については、「AIはあくまで補助で、人が最終判断すべき」が28.3%と最多でした。

 「できるだけAIに任せたい」は3.0%にとどまり、AIを全面的に任せるのではなく、判断支援ツールとして位置づける意識が主流であることが分かりました。 

調査から見えるAI活用の現在地 

今回の調査から、製造業・卸売業・小売業におけるAI活用は、一部の業務では導入が進みつつあるものの、基幹業務への本格的な組み込みには至っていない現状が明らかになりました。

 AI活用は始まりつつあるものの、業務全体の構造の中でどのように組み込むかという設計はこれからの段階といえます。

 調査概要 

・調査対象
製造業・卸売業・小売業に従事する会社員 (男女、20歳以上、役職・雇用形態問わず)

・有効回答数
361名

・調査方法
インターネットアンケート

・調査内容
AIの活用状況、活用業務、活用目的、導入課題など

・調査期間

2026年1月

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: JAPAN AI株式会社

配信日時: 2026年3月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAPAN AI / 東郷製作所 / 育成研修 / 伴走支援 / ステップアップ / AI導入 / AX / DX / 製造 / ワークショップ


JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、自動車向け精密ばね等の製造を手がける株式会社東郷製作所(本社:愛知県愛知郡、代表取締役社長:相羽 繁生、以下東郷製作所)に、社内情報の検索効率化や問い合わせ対応の負荷軽減を目的としてJAPAN AIを導入しました。全8回の独自に設計した研修を通じて各部門の推進者26名を育成し、部門ごとにAI活用ができる体制を実現しています。

導入背景

東郷製作所では、長年にわたる製造実績に伴い、規程や手順書、技術資料といった膨大な情報が社内に蓄積されていました 。しかし、情報の散在により「必要な情報に辿り着くまでに時間がかかる」ことや、特定のベテラン社員への「問い合わせの集中」が大きな課題となっていました 。また、報告書等の文書作成にかかる工数も本来業務を圧迫しており、これら「探す・聞く・作る」の無駄を排除することが急務となっていました 。

AI活用の検討は以前から行われていたものの、「導入しても使われない」という定着リスクを懸念され、ツール選定と同時に社内展開設計が重要なテーマとなっていました。


導入の決め手:社内推進者の育成研修と伴走支援

東郷製作所が導入する上で重視したのが、「価格」「AI機能」「管理機能」の3軸に加え、「社内推進者の育成研修」の4点です。

今回のJAPAN AI導入の決め手は、既製の研修プログラムを提供するのではなく、受講者の理解度や現場課題に応じて内容を調整するカスタマイズ型研修と、導入後の伴走支援体制です。この他、情報検索精度・自動処理の作りやすさ・対応ファイル形式の幅広さ・複数のAIモデルへの対応などから採用に至りました。

全8回の独自研修で「体験」を「日常利用」へ

導入にあたり、各部門から26名の推進者を募り、全8回にわたるステップアップ型の独自研修を実施しました。

  • 「遊び」から「実務」への段階的移行
    最初に画像生成などの体験を通じてAIの可能性を実感してもらい、徐々に実務への転用を促す設計を採用 。

  • ワークショップによる行動変容
    座学だけでなく、実際に手を動かすワークショップを開始したタイミングで、1日あたりのAI利用量(クレジット推移)が顕著に増加。「まずAIに聞く」という行動が定着 。

  • 現場主導のAIエージェント作成
    技術部門では「設備故障の解析支援」、営業部門では「自動車関連ニュースの自動収集」など、各現場の課題に特化したAIエージェントが自発的に誕生 。

■各部門AIリーダー育成講習会内容

第1回

生成AI基礎

第2回

生成AI応用

第3回

AI AGENTの基礎

第4回

生成AIが活用できる業務の見つけ方

第5回

AI AGENTワークショップ(1/3)

第6回

AI AGENTワークショップ(2/3)

第7回

AI AGENTワークショップ(3/3)

第8回

AI AGENT発表会

技術部門では設備の故障記録を参照しながら要因整理を支援する仕組みの構築、開発部門では論文や公開情報から知見を集めて提案のたたき台を作る取り組み、営業部門では自動車関連ニュースの収集・要約の自動化など、各部門ごとにAIの活用が進んでいます。

東郷製作所 後藤様 コメント

各部署ごとに様々な業務がありますが、最終的には「利益を上げるために、本来やるべき仕事に時間を寄せていく」ことが大事だと思っています。生成AIは万能ではなく、製造業に多い物理的な作業はAIには任せられません。また、最後の意思決定やどう判断するかは人が担うべき領域です。だからこそ、議事録づくりや情報収集、資料のたたき台づくりのような“時間を取られがちな業務”はAIに任せて、人でしかできない価値づくりに時間を割ける状態を構築していきたいと思います。


株式会社東郷製作所について

社 名:株式会社東郷製作所

代 表 者:代表取締役社長 相羽 繁生

創 業:1881年(明治14年)

事業内容:自動車向け精密ばね等の製造を中心としたものづくり事業

U R L:https://www.togoh.co.jp/

今後の展望

JAPAN AIは、顧客一社一社が抱える課題に向き合い、最適なソリューションの提案と実行支援を行っています。今後も信頼できるパートナーとして、現場に寄り添いながら、継続的な支援を実施してまいります。


JAPAN AIについて

JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。

会社概要

社 名:JAPAN AI株式会社

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立:2023年4月

事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

URL:https://japan-ai.co.jp/

本リリースに関する報道関係者のお問い合わせ先

JAPAN AI株式会社

広報担当:佐藤

Mail:press@japan-ai.co.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月26日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■人手不足が止める“知見継承”の危機
多くの企業で人手不足が現実味を増す中、組織の成長を支えてきたベテランの判断基準や暗黙知が、異動・退職とともに失われるリスクも高まっています。業務効率化や部分最適のデジタル化だけでは限界があり、いま問われているのは「個々が持つ知見を企業の武器に変え、発展的に伸ばしていく」ための仕組みです。属人化を放置すれば、現場は回りにくくなり、改善が止まり、成長の好循環そのものが途切れてしまいます。

■生成AIでは回らない、知の属人化と分断
属人化をなくすために、マニュアル整備や社内研修に取り組む企業も少なくありませんが、更新が追いつかないなどの理由で、結局「わかる人に聞く」構造から抜け出せないのが実情です。また、生成AIを利用し始めても、検索や文章・資料生成に留まると“単発の効率化”にはなっても、業務プロセスの中で知見が蓄積・再利用され、組織能力として高度化していく状態にはつながりにくいという壁があります。結果として、知が分散ししたまま労働力不足の影響を受け、成長にブレーキをかける状況に陥ります。

■AIエージェントで共創サイクルを創る
本セミナーでは、AIを単なる自動化ツールとしてではなく「従業員とともに進化し、自走する組織を創るパートナー」として捉え直し、なぜ今“自律的に動くAIエージェント”が必要なのかを経営・組織課題の文脈から整理します。
AIエージェントが業務の中で知見を取り込み、判断・実行を支援し、成果と学びが組織へ循環する“共創サイクル”をどう設計すべきか、これからの事業成長を考えるヒントをお持ち帰りいただけます。
また、セミナー内では、エクサが提供するAIエージェント「ai with」と検証プログラムもご紹介します。エクサは金融業界の豊富なシステム実績をバックグラウンドに安心・安全なAIエージェント環境の構築をサポートしています。全社展開に不可欠なガバナンスを重視される方にもおすすめな内容となっています。
 

■主催・共催
 株式会社エクサ
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

 

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 菱洋エレクトロ株式会社

配信日時: 2026年2月19日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: デジタルツイン / フィジカルAI / HPE / GreenLake / クラウド / 菱洋エレクトロ / リョーサン菱洋 / AIプロジェクト / 日本ヒューレット・パッカード


 エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:中村 守孝、以下 菱洋エレクトロ)は、デジタルツイン導入支援サービス『RYOYO AI Techmate Program for Digital Twin』(以下、AI Techmate Program)をHewlett Packard Enterprise(以下、HPE)のオンプレミスとパブリッククラウドのメリットを両立したサービス『HPE GreenLake』上での提供を開始しました。フィジカルAI*[1] の実現に向けたプロジェクトは、フェーズごとに必要な計算リソースや構成が大きく変化します。本サービスでは、構想段階から検証・実装までを伴走する菱洋エレクトロの支援と、リソースを固定せず段階的に拡張できるHPE GreenLakeを組み合わせることで、長期的なフィジカルAIプロジェクトを無理なく着実に進めることができます。

*[1] AIと融合したロボットやエッジデバイスが、柔軟かつ適応的にタスクを遂行し、実世界の課題に自律的に対応する技術。人手不足をはじめとする社会的・産業的課題の解決につながると考えられている

サービス概要

 AI Techmate Program は、菱洋エレクトロが提供するデジタルツイン導入支援プログラムです。フィジカルAIの実現に不可欠なデジタルツイン技術を軸に、「生産設備の自動化と人の動きを同時にシミュレーションし、現実に実装したい」といった取り組みテーマをヒアリングし、お客様に適した技術を提案します。

 

HPE GreenLakeは、HPEが提供するハイブリッドクラウド型のITインフラサービスです。オンプレミスなのでシステムを自由にカスタマイズしながら、クラウドのように従量課金制で運用ができます。そのため、フェーズごとに必要な計算リソースが変動するプロジェクトに最適です。

 

AI Techmate ProgramとHPE GreenLakeを組み合わせることで、企業は必要以上の投資を行うことなく、スピーディーにフィジカルAIの実現に向けて取り組むことができます。

【概要】

·     サービス名:RYOYO AI Techmate Program for Digital Twin on HPE GreenLake

·     提供開始日:2026年2月

·     価格:個別お見積り

·     お問い合わせ:菱洋エレクトロ ソリューション事業本部
              ソリューション第三ビジネスユニット re_sol3_team@ryoyo.co.jp

サービス提供の背景

 近年の人口減少によりこれまで人手に依存してきた現場作業において、生産性と持続可能性の両立が強い危機感のもと求められています。よって、国内企業では、GPUやネットワークをはじめとするAIモデルの学習インフラ構築や、学習データの収集・生成、さらにロボットやエッジデバイスの動作を仮想空間で検証するシミュレーション環境の整備など、フィジカルAIの実現に向けた取り組みが加速しています。

 

 しかし、フィジカルAIの実現は単なる技術導入にとどまらず、期待値の整理、ハードウェアとソフトウェア双方にわたる必要技術の選定、将来を見据えた開発ロードマップの策定など、多岐にわたる検討を要する長期的プロジェクトとなります。そのため、プロジェクト初期から最適なコンピューティングリソースを判断することは容易ではありません。リソースが過剰であれば無駄が生じ、逆に不足すれば開発が停滞します。こうした課題が、菱洋エレクトロに多く寄せられています。

 

お客様が得られる主なメリット

  • 投資の最適化
    例えば5年後のコンピューティングリソースを見据えてインフラを構築する際、将来不足しないよう余裕を持った見積もりが必要になります。しかし、HPE GreenLakeの従量課金モデルを活用すれば、使った分だけの支払いで済むため、余分な初期投資を抑えられます。

  • リソースの柔軟な増強
    PoCを行いながらプロジェクトを進めるにあたり、急遽リソースが不足した場合でも、柔軟に増強でき、プロジェクトの停滞を防ぐことができます。

  • 豊富な知見に基づくインフラ支援
    菱洋エレクトロは1986年からHPEの代理店を務め、ITインフラに関する豊富な知見を蓄積しており、画一的な構成ではなく、お客様の取り組むフィジカルAI・デジタルツインのテーマに最適化したインフラ構成を提案します。さらに、プロジェクト成功に向けたコンサルティングや開発支援も提供しており、多岐にわたる検討事項を一貫して相談できる体制を整えています。

主なターゲット

フィジカルAIの導入を検討する製造業やロボティクス企業をはじめ、技術選定やリソース確保に課題を抱える企業

今後の展開

日本ヒューレット・パッカード合同会社 常務執行役員 パートナー営業統括本部長 田中泰光 氏のコメント

 このたびは、菱洋エレクトロ様とともに GreenLake Flex Solutions for Digital Twin の提供に向け協業を開始できたことを大変嬉しく思います。デジタルツインは、製品設計、設備管理、製造プロセス、都市インフラなど、あらゆる実世界データを統合し、現実を仮想空間上で高精度に再現・解析するための重要な基盤として注目されています。

HPEは、NVIDIAと連携した先進のGPUアクセラレーション、AI活用による大規模シミュレーション基盤、そしてGreenLakeが提供するセキュアかつ柔軟なハイブリッドクラウド運用モデルにより、膨大かつ複雑なシミュレーション・可視化処理やデータ連携を伴う高度なデジタルツイン環境を、エッジで利用できるプラットフォームを提供しています。

 今回の協業により、菱洋エレクトロ様の強みである製造業をはじめとする幅広い産業領域におけるAI分野での技術提案力と、HPEのGreenLakeを組み合わせ、お客様のビジネス変革を一層加速します。HPEは今後も菱洋エレクトロ様とともに、お客様がフィジカルとバーチャルを統合し次世代の産業デジタル化を実現できるよう、強力に支援してまいります。

菱洋エレクトロ株式会社 ソリューション事業本部 事業本部長執行役員 青木良行 のコメント

 菱洋エレクトロは、AI Techmate Programを通じて企業のAI導入を支援してきました。昨年よりフィジカルAIへの取り組みが顕著に増加し、デジタルツインをはじめとする関連技術も急速に進化しています。こうした状況を踏まえ、菱洋エレクトロは各パートナー企業と共創しながら最新の知見を得て、新たにデジタルツイン向けのサービスも発表させていただき、お客様のニーズにお応えする提案を実現していきます。そして、AIの力で国内産業の競争力を高め、社会に必要とされる価値を創出します。

 2026年4月1日には株式会社リョーサンと統合し「リョーサン菱洋株式会社」として新たなスタートを切ります。リョーサンが取り扱うFranka Roboticsをはじめとするロボットと、菱洋エレクトロのAIインフラやコンサルティングを組み合わせることで、フィジカルAI実現に向けた一貫したソリューション提供をさらに強化していきます。


菱洋エレクトロについて

菱洋エレクトロについて

エレクトロニクス商社として、半導体・デバイスとICTソリューションの両軸を強みに、AIやIoTなど次世代技術の実装を支援しています。製品販売に加え、コンサルティング、組み込み機器開発、設置、運用保守などのサービスを展開し、IT環境の構築をまとめて支援することで、お客様の課題解決に取り組んでいます。

社 名  : 菱洋エレクトロ株式会社

代 表  : 代表取締役社長執行役員 中村 守孝

設立日 : 1961年2月

株主  : リョーサン菱洋ホールディングス株式会社

資本金 : 13,672百万円

事業内容: 半導体・デバイスの販売/ICT製品の販売/組み込み製品の販売/上記に関わる設計・開発及び技術サポート/上記に関わる各種サービス

所在地 : 東京都中央区築地1丁目12番22号(コンワビル)

URL  :▶菱洋エレクトロ コーポレートサイト ▶リョーサン菱洋ホールディングス コーポレートサイト

本件に関するお問い合わせ

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 企画本部 広報部

TEL:03-3546-5003 Mail:pr@rr-hds.co.jp

製品に関するお問い合わせ

菱洋エレクトロ株式会社 ソリューション事業本部 ソリューション第3ビジネスユニット

Mail:re_sol3_team@ryoyo.co.jp

分類: DX

設備管理パッケージソフトなどの開発・販売を行う有限会社エコニティは、インフラや各種施設の維持管理・保全・メンテナンスに関わる情報を集約するポータルサイト「設備メンテナンスNews」のサービスを2026年2月15日より開始しました。


設備メンテナンス分野に特化した初のニュースサイト

近年、公共・民間を問わずインフラの老朽化が進み、設備の維持管理やメンテナンスへの注目が高まっています。しかし、設備メンテナンスは製造業、ビルメンテナンス業、建設工事など多岐にわたる業界にまたがるため、これまで情報が各業界ごとに断片化されていました。

「設備メンテナンスNews」は、これら業界の垣根を越え、設備メンテナンスという分野全体で情報を集約した、日本初の専門ニュースサイトとなります。

ニュースリリースのデータベース化と提供サービス

本サイトでは、製造、ビル、公共インフラ、農業などあらゆる業界を横断し、設備維持管理に関するプレスリリース情報を無料で提供します。主なサービス内容は以下の通りです。

  • プレスリリース・ヘッドラインの収集: 民間・公的機関が発表する最新情報のリンクを掲載。
  • 検索・データベース機能: 蓄積された過去のヘッドラインを容易に検索可能。
  • 深掘り記事の掲載: 注目度の高いニュースについて、専門的な視点から詳しく解説。
  • メールマガジン配信: 最新の収集情報をいち早く担当者へお届け。

特に、今後は設備メンテナンスのDX(デジタルトランスフォーメーション)化やIT利用に関する情報発信に注力し、インフラ老朽化対策への貢献を目指します。

業界横断的な情報共有の場として(ニュース投稿受付)

現在はエコニティ社が中心となって情報収集を行っていますが、今後は企業や団体からのプレスリリース、ニュース記事などの投稿を幅広く受け付ける予定です。

「設備メンテナンス」に特化した層へ直接情報を届ける場として、業界を横断した技術、事例、研究情報の共有化を促進します。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

日々の業務や組織運営において、本サイトは以下のメリットを提供します。

  • 情報の集約化による効率向上: 複数の業界サイトを回ることなく、横断的に最新のメンテナンス動向をキャッチできます。
  • 効果的な情報発信の場: 自社の新技術や取り組みを、設備メンテナンスに特化した関心度の高いユーザー層へ向けて正確に届けることができます。
  • DX・IT活用のヒント: 強化予定のIT・DXカテゴリにより、現場の省力化や高度化に向けた最新の事例・製品情報を入手しやすくなります。

運営会社: 有限会社エコニティ

サービス開始日: 2026年2月15日

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