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分類: DX

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情報源: PR TIMES

配信企業: 水ing株式会社

配信日時: 2026年4月9日 17:29

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 上下水道DX技術カタログ / 上下水道 / 国土交通省 / 水インフラ / 点検 / 劣化予測 / ICT / DX / 施設管理台帳 / 水ing

水ing株式会社（社長：安田真規、本社：東京都港区）は、2026年3月27日に国土交通省より公表された「上下水道DX技術カタログ」において、当社が開発するDX関連技術が新たに追加掲載されたことをお知らせします。

今回、画像認識AI、クラウド型遠隔監視、運転状態の異常・予兆検知に関する3つの技術が掲載対象となりました。

写真︓「Sustainable Water Cloud®（SWaC®）」を用いて、遠隔監視する様子

背景

国内の上下水道事業は、施設の老朽化や運転・維持管理を担う人材不足への対応、災害時を含む安定的な事業継続性の確保といった課題を背景に、デジタル技術を活用した業務効率化・高度化の必要性が高まっています。

国土交通省が策定する「上下水道DX技術カタログ」は、こうした課題に対応する先進的な技術を整理・可視化し、全国の上下水道事業者が技術導入を検討する際の参考情報として活用されることを目的としています。

当社は、これまで培ってきた水処理技術とデジタル技術を組み合わせることで、上下水道施設の運転管理の高度化や業務効率化に取り組んでいます。今回の掲載は、そうした取り組みがDX推進に資する技術として整理・紹介されたものです。「上下水道DX技術カタログ」に掲載されている当社のDX技術は、合計5件となりました。

掲載技術の紹介

概要

1

【実用段階】画像認識AI状態監視システムSaiIK®

水の透明度や凝集フロックの状態、脱水ろ液や脱水状況など、これまで人の経験や感覚に依存してきた目視による判断を、ディープラーニングにより定量化し、AIによって代替・高度化する状態監視技術です。 カメラと画像認識AIを搭載したデバイスを設備に設置することで、24時間365日、設備状態をリアルタイムで監視します。状態の変化や異常をAIが自動的に検知し、判定基準の統一や監視品質の安定化に貢献するとともに、通知により迅速な対応を可能にします。

2

【実用段階】情報プラットフォームSustainable Water Cloud®（SWaC®）を用いたクラウド型遠隔監視・操作機能＋AI機能利用

現場施設に設置したIoT機器から取得される各種運転データを、携帯電話網を通じてクラウドに集約し、Webブラウザ上で可視化・監視・警報管理を行える点が特長です。専用回線を必要とせず、既存の通信インフラを活用できるため、通信コストや初期投資の抑制にも寄与します。 また、SWaC®上に、運転状態異常・予兆検知AI「SaiSense®」や画像認識AI「SaiIK®」などのAI機能を追加実装することで、運転監視業務の効率化や予防保全の高度化を支援します。

3

【実証段階】運転状態異常・予兆検知AIシステム︓SaiSense ®

通常時の運転データを「いつも通りの状態」として機械学習させることで、従来の閾値監視では捉えにくかった“いつもと異なる挙動”を、異常や予兆として検知します。 水位・水量・圧力・電流値・水質などの運転データをSWaC®に連携し、データの周期性や相関関係の変化を解析することで、ポンプの閉塞などの設備異常を早期に把握し、点検作業の効率化や異常発生時の迅速な対応に貢献します。

これらの技術は、日常の監視・点検業務の負担軽減や、設備トラブルの予防、運転管理の効率化などに貢献することが期待されています。

当社は今後も、国や自治体、事業体のニーズに応じた技術提供を通じ、施設が抱える様々な課題を解決することで地域に貢献してまいります。

ご参考

関連

◇水ing（すいんぐ）グループについて◇

水ing(読み︓すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設（浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等）の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛けています（運転・維持管理の拠点は、国内約300か所）。

“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。

公式WEBサイト

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 Digital Entertainment Asset

配信日時: 2026年4月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DEA / 三菱電機 / カーブミラー / ピクトレ / PicTrée / 防災 / インフラ / ゲーム / 自治体 / 新潟

株式会社Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役 会長：吉田 直人、代表取締役 社長：山田 耕三、以下「DEA」）は、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」を開発し、運営するGrowth Ring Grid Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表取締役社長：福田 史、共同代表取締役：鬼頭 和希、以下「GRG」）と、「新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」の支援を受けた三菱電機とともに実施した市民参加型インフラ点検アプリ「ピクトレ」を活用した実証実験の内容について、3月18日(水)に新潟市より発表を行いました。本プロジェクトは、新潟市で2025年度に実施された6つの先端技術実証プロジェクトの一つとして選出されたものです。

今回の新潟市での取り組みは、自治体の協力を得て実施した初めての実証実験であり、自治体のDX推進において一定の成果をあげることができました。今後も、インフラ維持管理の仕組み構築を新潟全域に、そして全国へと推進していきます。

1. 背景

新潟市では、道路付帯施設（カーブミラーなど）の維持管理において、膨大な数のインフラ施設を限られた予算と人員で維持管理することが求められています。そこで、「ピクトレ」を活用し、ゲーミフィケーションを通じて市民やユーザーが日常の中で楽しみながら点検作業を分担する実証実験を実施しました。

2. 実証実験結果

  • 施設カバー率は、当初の目標であった90%を上回り、実証対象施設の100%をカバーしました。

  • 実働期間わずか10日間という短期間で成果を上げました。

  • 26名の参加市民により、合計9,000枚の点検写真が撮影・収集されました。

実証実験名：電柱点検実績アプリ「ピクトレ」を活用し、新潟市が管理するカーブミラーを対象に、市民が参加して点検データを収集する仕組みの実用性実証評価

開催エリア：にいがた2km　(※新潟駅・万代・古町をつなぐ都心周辺エリア）

対象物：開催エリア内の新潟市に登録されているカーブミラー149基（そのうち新潟市が管理するカーブミラー147基）

実施内容：市民やユーザーが「ピクトレ」を活用し、市内のカーブミラーを撮影・点検データを収集。そのデータが自治体のインフラ点検に活用できるか、精度と効率の両面から検証実施。

実施期間：2026年1月9日(金)～1月18日(日)の10日間

3. 今後の展望

本実証実験の結果を受け、2026年から2027年にかけて新潟市での取り組みを深化させていき、2027年以降は新潟県全域、2028年からは全国に展開していく予定です。

今後もインフラの効率的な維持管理の仕組みを広げていくために、三菱電機とともに、同様の課題を抱える全国150の自治体に向けて推進していく予定です。「ピクトレ」を活用した施策にご興味がございましたら、下記までお問い合わせください。

＜問い合わせ先＞

株式会社Digital Entertainment Asset/PicTrée（ピクトレ）担当 | E-mail：pictree_cs@dea.sg

◼️PicTrée（ピクトレ）とは

ピクトレは、スマートフォンで電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームでその数や距離を競う無料のゲームです。ゲーミフィケーションを通じてインフラ保全と地域観光に参加できる仕組みとして、インフラ事業者や自治体など多くのステークホルダーから賛同を得てきました。

公式サイト：https://pictree.greenwaygrid.global/

公式X：@pictree_dea

▼ダウンロード：https://pictree.onelink.me/rqGK/ax35kdvq

▼基本操作ガイド：https://x.gd/ovSn1

＜会社概要＞

株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）｜https://dea.sg/

DEAは、ゲーミフィケーションを活用し、独自暗号資産「DEP」を軸とした経済圏の構築を基盤に、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」をはじめとする社会課題解決ゲームを展開しています。

2018年8月にシンガポールで創業し、2026年1月より日本法人「株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）」として、人々が楽しみながら社会課題に参加し、その行動や貢献が価値として循環する仕組みの実現に取り組んでいます。

また、社会課題解決型ゲームの実証・実装を目的とした組織「DEAラボ」を設置し、行政・企業・研究機関などと連携した取り組みも推進しています。

吉田 直人と山田 耕三の2人は、3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームやウェブテレビ番組の制作、NFTゲーム分野での知見など、数十年にわたる経験を背景に、チーム全体を牽引しています。

会社名：　株式会社 Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）

代表者：　吉田 直人　山田 耕三

所在地：　東京都港区西新橋1丁目6-11　西新橋光和ビル2F

設　立：　2026年1月

創　業：　2018年8月

事業内容：課題解決ゲーム事業

Growth Ring Grid Pte. Ltd.｜https://growth-ring-grid.com/

Growth Ring Grid Pte. Ltd.（GRG）は、「インフラの民主化」を掲げ、誰もが社会インフラの維持・管理に参加できる新しい仕組みづくりに取り組むイノベーション企業です。Web3 技術を活用した参加インセンティブ設計と、市民が主体となるインフラ点検・保全プラットフォームを通じて、これまで専門領域に閉じられていたインフラ維持を、より身近な “自分ごと” へ転換する社会モデルの創出を目指します。

代表者：　福田 史　鬼頭 和希

所在地：　10 ANSON ROAD #05-01 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903

設　立：　2025年4月

事業内容：市民参加型インフラ点検サービスの開発・運営等

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニック デジタル株式会社

配信日時: 2026年4月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: イベント / DX / セミナー / IT / 業務効率化 / ウェビナー / 無料 / オンライン / クラウド / ビジネス

パナソニック デジタル株式会社は、2026年4月9日（木）『【2026年最新版】事例で学ぶ 社内に埋もれたデータを10秒で探し出すデータ管理の方法』セミナーを開催します。

申し込む

日　時：2026年4月9日（木）　15：00～15：40

会　場：オンライン（お申込者のみへご案内いたします）

参加費：無料

定　員：50名

対　象：・複数のストレージを利用しているがルール化されておらず、どこに何があるかわからない方
　　　　・過去の研究資料や企画書が埋もれてしまっている方
　　　　・従業員の生産性を高めたいが、何から始めればよいかわからない方

主　催：パナソニック デジタル株式会社

参加方法：https://service.digital.panasonic.co.jp/event/datamanagement

＜内容＞

Box、Share Point、ファイルサーバなど、あちこちに情報を保管することの多い昨今では、「データの検索性」が極めて重要です。

このセミナーでは、社内データの検索に費やす時間を短縮し、生産性向上・DX実現につなげるためのデータ管理の方法を事例でご紹介します。

・複数のストレージを利用しているが、ルール化されておらず、どこに何があるかわからない
・過去の研究資料や企画書が埋もれてしまっている
・従業員の生産性を高めたいが、何から始めればよいかわからない

といったお悩みをお持ちのご担当者さまにおすすめです。

>>詳細・お申込み

https://service.digital.panasonic.co.jp/event/datamanagement

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 応用技術株式会社

配信日時: 2026年4月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR西日本 / GIS / OSS / システム開発 / 鉄道

応用技術株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：小西 貴裕、以下応用技術）は、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂 昇治、以下 JR西日本）が推進するメンテナンス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）において、基盤システムとなる「デジタルレールマップ」をジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：加藤 勇樹）と3社にて共同開発し、その導入事例を公開したことをお知らせいたします。

デジタルレールマップは、鉄道特有の距離概念である「キロ程」と地理情報（GIS）を高度に融合させた空間データ基盤です。現場の使い勝手を徹底的に追求した結果、2024年にはグッドデザイン賞を受賞し、優れたUXにより情報の検索・共有に要する時間を従来の約4分の1に短縮するなど、劇的な生産性向上を実現しています。

開発の背景：広大なインフラ管理における「位置特定」の課題

総延長約4,900kmにおよぶ膨大な鉄道設備を管理するJR西日本では、設備の場所を特定するために約20年前から応用技術とともに地理情報システム（GIS）の活用を進めてきました。しかし、従来のシステムではモバイル対応ができず、コロナ禍を契機に生産性向上によるコスト削減や、システムの外販も視野に入れた新たなビジネスモデル構築などに取り組むこととなりました。

これに対し、OSS（Open Source Software）を利用したアジャイル型開発を得意とする応用技術は、ジェイアール西日本コンサルタンツとともに現場・本部・社外パートナーが同じ地図を見て、瞬時に位置を共有できる新たなプラットフォームとして、「鉄道インフラデータの検索サービス」をコンセプトとする空間データ基盤であるデジタルレールマップを開発しました。

デジタルレールマップの主な特長と導入効果

デジタルレールマップの導入効果　提供：JR西日本

  • 仮想の距離標「デジタルキロポスト (登録意匠第1790287号)」による位置の可視化

  • Google マップとの強力な連携による直感的な操作性

  • 現場の「暗黙知」をデジタル化・共有する仕組み

  • 2024年度グッドデザイン賞を受賞

事例記事URL：地理情報システムで保全DXを実現：JR西日本が挑んだ空間データ基盤の構築

デジタルレールマップ

応用技術株式会社について

応用技術は1984年の会社設立以来、ものづくり支援やBIM/CIM、GISを活用した「ソリューションサービス事業」と防災・環境分野を対象とした「エンジニアリングサービス事業」を両輪に、お客様の課題を価値に変えるイノベーションカンパニーとして成長しています。

応用技術株式会社

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: デルタ電子株式会社

配信日時: 2026年3月27日 10:00

提供元タグ: ドローン / 点検DX / AI / 太陽光発電所 / SKYINSPECT AI / ウェビナー / O&M事業者

デルタ電子株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：華 健豪）は、太陽光発電所の点検業務の高度化・効率化をテーマとした無料ウェビナー「太陽光発電所の点検DXセミナー」を開催いたします。

本ウェビナーでは、現場運用に即した実務視点から、ドローン点検と点検管理システム「SKYINSPECT AI」を活用した点検DXの具体的な進め方を解説します。あわせて、近年増加している太陽光設備の盗難リスクへの対策についても取り上げます。

■太陽光発電所の維持管理における課題

FIT制度の普及により、日本全国で多数の太陽光発電所が導入され、現在も長期運用フェーズに移行しています。これに伴い、設備の安定稼働を支えるための維持管理・定期点検の重要性が一層高まっています。

一方で、現場では以下のような課題が顕在化しています。

広大な敷地に設置された設備の点検に多大な時間と人手を要する 点検結果の整理・報告・データ管理が煩雑 蓄積された点検データを十分に活用できていない

こうした背景から、ドローンやAIを活用した点検業務のDX化へのニーズが急速に高まっています。

また近年では、ケーブル盗難などの被害も増加しており、防犯対策を含めた運用体制の見直しも重要なテーマとなっています。

■ウェビナー内容

本ウェビナーでは、太陽光発電所の維持管理における実務課題を踏まえ、点検業務の効率化・高度化に向けた具体的なアプローチを紹介します。

主な内容

太陽光発電所の点検業務の現状と課題 ドローンを活用した太陽光パネル点検の基本 「SKYINSPECT AI」による点検DXの実現方法 点検データの効率的な管理・活用手法 太陽光発電所における盗難対策のポイント 質疑応答

太陽光発電所の管理・点検に携わる方や、業務効率化を検討されている企業にとって、実務に直結する内容となっています。

■このような方におすすめ

太陽光発電所の管理・点検業務に従事されている企業 発電所のO&M事業者 設備保守の効率化・省人化を検討されている方 ドローン点検やAI活用に関心のある企業

■ウェビナー開催概要

開催日時： 2026年4月27日（月）14:00〜15:00

開催形式： オンライン（Zoom）

参加費： 無料

主催： デルタ電子株式会社

申込方法： 下記URLよりお申し込みください
https://deltaww-tw.zoom.us/webinar/register/WN_0KeFSirbRSiKAwE8bp6HUQ

■登壇者

デルタ電子株式会社
スマートビルディングソリューション事業部
山本 貴則

太陽光発電システムの技術検証、顧客対応、保守支援に従事。現在は、ドローンを活用した点検DXの推進を担当。

■技術サポート（質疑応答）

デルタ電子株式会社
スマートビルディングソリューション事業部
中谷 一志

太陽光発電システムの技術検証や現場対応、技術サポートに従事。「SKYINSPECT AI」の技術サポートを担当。第三種電気主任技術者、第二種電気工事士の資格を保有。

■SKYINSPECT AIについて

「SKYINSPECT AI」は、ドローンによる撮影データとAI解析、点検データ管理を統合したインフラ点検ソリューションです。撮影から異常検知、データ管理・活用までを一気通貫で実現し、点検業務の効率化と高度化を支援します。本ウェビナーでは、太陽光発電所向け点検システム「SPIMS」を中心に、ドローン点検からデータ活用までの一連のプロセスをご紹介します

ホームページ：https://www.sky-inspect-ai.jp/index.html

主な特長

  • ドローン点検、AI解析、クラウド管理、レポート自動化を統合したO&M向けプラットフォーム

  • データの一元管理と経年比較により、「活用する点検」への転換を実現

  • AIによるパネル単位の異常検知で、高精度な分析を提供

  • 点検業務の標準化により、属人性を排除し品質と効率を向上

以上

【会社概要】

■ デルタ電子株式会社

世界有数のスイッチング電源メーカーであり、パワーマネジメントおよび省エネソリューションのリーディングカンパニー。1971年に台湾で設立。日本法人においても、EV充電器、再エネ、産業用自動化など幅広い事業を展開しています。

ホームページ：https://www.delta-japan.jp/

<本リリースに関するお問い合わせ先>

デルタ電子株式会社 マーケティング課 e-mail: jpmarketing@deltaww.com

<デルタ電子概要>

会社名：　デルタ電子株式会社

代表者：　華　健豪

所在地：　〒108-0023 東京都港区芝浦4-11-25

設立：　　 1991年6月

URL: https://www.delta-japan.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社リンプレス

配信日時: 2026年3月25日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / DX人材育成 / DX推進 / デジタル人材育成 / デジタル人材 / スキルマップ / プロジェクトマネジメント / PMBOK / プロジェクト推進 / デジタルスキル標準

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企業向けDX人材育成研修を提供する株式会社リンプレス（本社：東京都港区、代表取締役社長：三宮壮、以下、リンプレス）は、DXに取り組む企業様に向けて、『製造業のDXはなぜ難しい？進まない理由と対策を徹底解説』と題した記事を公開しましたので、お知らせします。

■記事概要

タイトル：製造業のDXはなぜ難しい？進まない理由と対策を徹底解説

製造業は日本の産業を支える重要な分野ですが、近年はグローバル競争や技術者の高齢化、人材不足といった課題に直面しています。

そうした背景の中で注目されているのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みです。しかし、ITとは距離のある現場が多いため「DXは難しい」と感じている企業も少なくありません。

本記事では、製造業がDXを進める上で直面する課題とその対策、成功事例やDX人材育成のポイントまでを解説します。

■目次

  1. 製造業におけるDXの重要性

    ・技術革新とグローバル競争に対応するため

    ・熟練人材の技術継承のため

    ・効率化・品質向上・コスト削減両立のため

  2. 国内製造業のDX推進状況は？

  3. 製造業におけるDX推進の課題

    ・工場現場のアナログ文化

    ・ITリテラシーのばらつき

    ・業務が属人化しており標準化が困難

    ・投資対効果が見えにくく経営判断が鈍化

  4. 製造業のDX推進を成功させるためのポイント

    ・現場との対話と段階的なデジタル導入

    ・小さな業務改善から始めて成功体験を積む

    ・外部の専門家と連携し、社内の負荷を抑える

    ・社内でDX人材を育成する

  5. 製造業に必要なDX人材とは

    ・ITリテラシーがある

    ・現場の実作業を理解している

    ・コミュニケーション能力・課題解決力がある

  6. 製造業のDX成功事例

    ・ダイキン株式会社

    ・株式会社小松製作所

    ・オムロン株式会社

  7. 製造業のDXならリンプレスにご相談を

    ・リンプレスのDX人材育成プログラム

    ・リンプレスの研修を導入した企業の事例

  8. まとめ

＜こんな方におすすめ＞

  • 「DXを推進できる人材がいない」といった人材面での問題を抱える方

  • DX推進のための社員教育を考えている人材育成担当者や人事の方

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■株式会社リンプレスについて

リンプレスは“社会のデジタル化を促進し、未来の変革を実現する”をミッションとして、企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援のサービスを提供しています。実際の現場から得た経験と知識を提供し、企業のDX推進をご支援しています。

会社名：株式会社リンプレス

所在地：〒108-0075　東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階

代表者：代表取締役社長 三宮壮

設立：2017年4月1日

株主：株式会社リンクレア（100％）

資本金：5,000万円

事業内容：企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援

URL：https://www.linpress.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社リンプレス

配信日時: 2026年3月25日 14:46

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / DX人材育成 / DX推進 / デジタル人材育成 / デジタル人材 / スキルマップ / プロジェクトマネジメント / PMBOK / プロジェクト推進 / デジタルスキル標準

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企業向けDX人材育成研修を提供する株式会社リンプレス（本社：東京都港区、代表取締役社長：三宮壮、以下、リンプレス）は、DXに取り組む企業様に向けて、『DX推進とは？効果的な方法・指標について詳しく解説』と題した記事を公開しましたので、お知らせします。

■記事概要

タイトル：DX推進とは？効果的な方法・指標について詳しく解説

DX推進は、企業が急速に変化する市場環境に対応し、競争力を維持・向上させるための戦略的働きであり、多くの事業者が注力しています。DX推進は単なるデジタル化を超え、業務プロセスやビジネスモデルの根本的な再構築を目指します。

本記事では、DX推進の意義や具体的な実施方法、直面しやすい課題とその解決策、さらには補助金や資格の活用、効果的な人材育成について、実践的な視点から詳しく解説します。

■目次

  1. ・DXとは

    ・「DX推進」とは

  2. DX推進を自社で行うには？

    ・DXとデジタル化の違い

    ・DX推進の指標となるガイドライン

  3. DX推進の重要性

    ・2025年の崖

    ・2027年のRPAサポート期間終了

    ・労働人口の減少

  4. 企業はなぜDX推進をするべきなのか？

  5. 企業によるDX推進の具体例

    ・データ分析システムの導入

    ・AI（人工知能）技術の導入

  6. DX推進を実施する方法

    ・DX推進計画の策定

    ・DX推進計画に役立つスキルマップ

    ・DX推進の実行と評価

    ・DX文化の定着

  7. 企業のDX推進を阻むよくある課題と対策

    ・DXを推進する人材の不足

    ・レガシーシステムの問題

    ・経営層との意識の乖離

  8. DX人材の育成にはリンプレス

  9. リンプレスのDX研修を実際に導入した事例

    ・株式会社キタムラ

    ・株式会社ゼンリン

  10. DX推進に関するよくある質問

    ・DX推進に使える補助金はある？

    ・DX推進に役立つ資格はある？

    ・DX推進人材はどうやって育成する？

  11. まとめ

＜こんな方におすすめ＞

  • 「DXを推進できる人材がいない」といった人材面での問題を抱える方

  • DX推進のための社員教育を考えている人材育成担当者や人事の方

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■株式会社リンプレスについて

リンプレスは“社会のデジタル化を促進し、未来の変革を実現する”をミッションとして、企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援のサービスを提供しています。実際の現場から得た経験と知識を提供し、企業のDX推進をご支援しています。

会社名：株式会社リンプレス

所在地：〒108-0075　東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階

代表者：代表取締役社長 三宮壮

設立：2017年4月1日

株主：株式会社リンクレア（100％）

資本金：5,000万円

事業内容：企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援

URL：https://www.linpress.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社荏原製作所

配信日時: 2026年3月16日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / 開発 / ものづくり / AI / エージェント / 暗黙知 / 人材 / 技術継承 / 製造業 / デジタル

荏原製作所（以下：荏原）は、製造現場に眠る「暗黙知」をAIエージェントで形式知化・継承・進化させる「知識駆動型DXプロジェクト（以下：本プロジェクト）」が2026年3月1日（日）付で発足し、3月16日から本格始動したことを発表いたします。本プロジェクトは、東京大学の梅田靖教授が提唱する「デジタルトリプレット」の概念に基づき独自開発した設計開発支援システム「EBARA 開発ナビ」と、自律分散型AIエージェント基盤「Ebara Brain」を、共通の概念である「知識」を軸として融合するものです。「知識」の集約・深化・交換を可能とするAIエージェントシステムの実用化は日本初となります※１。

１．背景とねらい

荏原は1912年の創業以来、ポンプをはじめとする産業機械メーカとして業界をリードし、水・エネルギー・半導体・環境など多様な社会インフラを支えてきました。一方、製造業が直面する「労働力人口の大幅な減少」と「暗黙知を含む技術・知識の若手への継承不安」は業界共通の喫緊の課題となっています。

2025年版ものづくり白書（経済産業省）によると、能力開発・人材育成における最大の問題点は「指導する人材が不足している」（65.9%）であり、熟達技術者の退職などに伴う暗黙知の喪失が加速しています。荏原は、この課題を技術的に解決することが、持続的な競争力強化と社会インフラの安定提供に直結すると判断し、独自の知識基盤構築に着手しました。

２．概要

今回始動した「知識駆動型DXプロジェクト」は、データ活用による業務効率化にとどまらず、組織が持つ「知識」そのものを競争力の源泉と位置づける「Knowledge-Driven DX（知識駆動型DX）」の実現を目指すものです。「単なるAIツールの導入」ではなく、荏原の知識構造そのものを再設計し、AIと人が共に進化する基盤を構築します。

（1）技術基盤であるデジタルトリプレット（D3）について

本プロジェクトの基盤となるのは、東京大学梅田靖教授が提唱する「デジタルトリプレット（D3）」の概念です。従来のデジタルツインが「物理空間」と「デジタル（情報）空間」の双対構造であるのに対し、デジタルトリプレットはそこに「知識空間（形式知）」を加えた三層構造となります。これにより、熟達技術者のノウハウや現場の暗黙知をデジタル空間につなげ、AIが自律的に知識を推論・継承できる「人間中心のDX」を実現します。

荏原のデジタルトリプレットの概念図

（2）本プロジェクトが生み出した2つのシステム

① EBARA 開発ナビ（暗黙知を含む知識を見える化するシステム）※２

設計・開発の思考プロセスを構造化し、暗黙知を含む知識を形式知として段階的に見える化するシステムです。大・中・小プロセスおよびタスクレベルまで情報を整流化し、入力諸元から出力諸元を決定するナレッジ（論理・根拠・アドバイス・イレギュラー対処）を体系的に記述します。手戻りを最小化した製品開発の実現と、ものづくり知識の伝承・蓄積・共有を促進することを目的としています。

② Ebara Brain（AIエージェント基盤）

荏原が独自開発した自律分散型AIエージェント群です。社内GPUクラスタ上で安全に動作し、外部通信を必要としないオンプレミス型の知識推論基盤として設計されています。主要なエージェントは以下の通りです。

・形式知化エージェント：

　現場に眠る「知」を抽出。各種データを融合・整理し、知識のデータベース化を行う

・ヒアリングエージェント：

　質問を自動生成し、ユーザーとの対話を通じて知識の精度を向上させる

・エキスパートエージェント：

　高品質な知識ベースを活用し、高い専門性で業務を支援するとともに、ユーザーと共に進化し続ける

・パーソナルエージェント：

　各個人が作成するデジタルの分身で、エージェント間の相互作用で知識空間を拡張し、人と共に成長する

業務フローと意思決定の「暗黙知」を形式知化する　知識駆動型AIプラットフォーム

（3）実証結果（PoC：給水ユニット）

マンションや商業施設などの給水設備として広く採用されている「給水ユニット」を対象としたEbara Brainの概念実証（PoC）において、人が時間をかけて整理した設計プロセスの85%を、形式知化エージェントにより生成できました。また、設計諸元間の関係性予測においては、生成AIを活用することで精度83%を達成しました。これらの成果は、AIエージェントと人間が協働することで、属人的ノウハウを組織全体の知的資産へと転換できることを示しています。

（4）プロジェクトの履歴と今後の展開

荏原は本プロジェクトを段階的に発展させ、2028年までに4つのフェーズで展開を予定しています。

（5）開発担当者のコメント

【荏原製作所 技監 後藤 彰】

「熱と誠」の創業の精神のもと、荏原製作所は100年以上にわたって現場の知を積み上げてきました。本プロジェクトは、それら蓄積された知を次の100年へ受け渡すための活動です。人とAIが共創することで、製造業の暗黙知が組織全体の知的資産となり、知識を生み出した人も正しく評価され、持続可能な成長へとつながると確信しています。

【荏原製作所 知識駆動型DXプロジェクト プロジェクトマネージャー 王 宇坤】

本プロジェクトは、単なるAIツールの導入を目指すものではありません。荏原製作所の知識基盤そのものを再構築し、AIと人が共に進化する新たな「知識経済圏」を創出することが究極の目標です。世界的に希少な製造業発のIndustrial Knowledge Agent Platformとして、日本の製造業のDXをリードしていきます。

ー 荏原グループについて ー

荏原グループは、長期ビジョンと中期経営計画に基づき、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っていきます。

※１「複数のAIエージェント間の相互作用を促進するためのシステム、方法、およびプログラム」ほか、基本特許を取得済み。

※２ 関連リリース：技術伝承と知の循環を実現する「EBARA 開発ナビ」を本格始動

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年3月11日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 業務効率化 / 測量 / レーザー測量 / インフラ点検 / ICT施工 / DX / BIM / 補助金 / セミナー / 災害対策

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、株式会社プロクルー（本社：滋賀県長浜市、代表取締役：酒井正裕）と共催で、「DJI産業用ドローン無料実演セミナー in 滋賀」を、2026年3月25日（水）に滋賀県米原市で開催します。

参加費は無料、定員は先着20名です。測量・点検・防災分野での導入を検討している事業者に向けて、DJI最新の産業用ドローンによる実演を通じて、現場活用の具体像を紹介します。

詳細・申込はこちら：https://sekido-rc.com/?pid=190734419

測量・点検・防災の導入判断に必要な情報を1日で確認

建設・測量・インフラ点検の現場では、人材不足や安全確保、業務効率化への対応が求められる中、産業用ドローンの活用が広がっています。一方で、導入を検討する際には、自社業務で本当に使えるのか、必要な性能を満たすのか、運用や機体選定は難しくないかといった不安を持つ事業者も少なくありません。

本セミナーでは、DJI最新の産業用ドローンによる実演を通じて、UAV測量、設備点検、防災活用の具体的な運用イメージを紹介します。実機展示やデモフライトに加え、取得データや活用方法、用途に応じた機体選定のポイントまで、導入判断に必要な内容をわかりやすく解説します。

アンケートにご回答いただいた方には、測量データをプレゼントします。希望者は飛行操縦体験や個別相談にも参加可能です。

こんな方におすすめ

・建設会社
・測量会社
・設備点検会社
・太陽光発電事業者
・自治体、防災担当
・ICT施工を検討している事業者
・既にドローンを運用しており、最新機種や活用方法を把握したい事業者

セミナー内容

第1部：点検・防災

・高所点検、赤外線点検の活用事例紹介
・Matrice 400＋Zenmuse H30Tによる実演
・DJI Dock 3による自動巡航、遠隔運用の紹介
・最新DJI産業用ドローンの性能紹介
・質問会、個別相談会
・飛行操縦体験

第2部：UAV測量

・ICT施工とUAV測量の基礎
・写真測量、レーザー測量の活用事例紹介
・Matrice 400＋Zenmuse L3を中心とした実演
・最新DJI産業用ドローンの性能紹介
・質問会、個別相談会
・飛行操縦体験

DJI産業用ドローン無料実演セミナー in 滋賀 概要

開催日：　2026年3月25日（水）

時間　：　［第1部 点検／防災］11時00分～13時00分（受付：10時45分～）

　　　　　［第2部 UAV測量］　14時00分～16時30分（受付：13時45分～）

会場　：　［座学会場（集合場所）］

　　　　　プロクルードローンスクール座学会場　1F

　　　　　〒521-0244 滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

　　　　　［飛行実演会場］
　　　　　BIG BREATH BBQ&CAMP広場

定員　：　先着20名（定員に達し次第、締め切り）

費用　：　無料

講師　：

株式会社プロクルー

プロクルー マスターインストラクター　

DJI CAMP ENTERPRISE インストラクター

一等無人航空機操縦士

　一居 修弥

株式会社プロクルー

ドローン事業部

ドローン導入アドバイザー

　北川 未来

［メディア関係者の皆さまへ］
当日は撮影（機材展示／画面解説）、講師・担当者への囲み取材、サンプルデータ提供が可能です。取材をご希望の方は、申込フォームに媒体名、撮影内容、インタビュー希望（有無・対象）、掲載予定時期をご記入ください。

▶お申し込みはこちら（参加無料・先着20名）

　https://sekido-rc.com/?pid=190734419

※定員に達し次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。

紹介予定製品ラインナップ

・DJI MATRICE 400（M400、産業用フラッグシップドローン）

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に対応する次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3・H30シリーズなどの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced 映像伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3（レーザー測量用モジュール）

DJIの次世代高精度空撮LiDARシステムで、反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載しています。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、地理空間データの取得を加速し、1日あたり最大100km²（平方キロメートル）のカバー率を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE P1（M400対応フルサイズセンサー搭載・4,500万画素の可視光カメラ）

フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

　https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI ZENMUSE H30シリーズ（M400対応全天候型マルチセンサーカメラ）

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ（H30Tのみ）・近赤外線（NIR）補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

　https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI DOCK 3（Matrice 4D／4TD対応ドローンポート）

産業向け高性能ドローン Matrice 4D／4TD を搭載した DJI Dock 3 は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

　https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI MATRICE 4E（写真測量向け小型ドローン）

測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3型CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠／望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T（インフラ点検・災害対応小型ドローン）

広角／中望遠／望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線（NIR）補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI MATRICE 30T（パワーと携帯性を兼ね備えた次世代の業務用ドローン）

折りたたみ式で携行しやすく（折りたたみ時：365×215×195mm）、現場での機動展開に適した産業用ドローンです。IP55の保護等級と-20℃〜50℃の動作環境温度に対応し、悪天候下での点検や災害対応、捜索・救助、夜間調査など幅広い業務を支援します。最大飛行時間は41分です。

　https://sekido-rc.com/?pid=178519925

・DJI D-RTK 3（高精度測位システム）

ベースステーションとして、複数機をcmレベルで位置合わせ（配置）して運用でき、リレーステーションとして飛行範囲の拡張にも対応します。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

　https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI TERRA（写真解析ソフト）

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

　https://sekido-rc.com/?pid=141980744

・DJI Thermal Analysis Tool（サーマルアナリシスツール、サーマル解析ソフト）

DJIが提供する熱画像解析の無料ソフトです。R-JPEG（アール・ジェイペグ）と呼ばれる、温度情報を記録した特殊なJPEGファイルを分析・処理できます。

・DJI FLIGHTHUB 2（オールインワン型プラットフォーム）

ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム FlightHub 2 は、リアルタイムで包括的に状況を把握し、運用担当者の業務をサポートします。
ドローンミッション計画、フリート管理、作成データの運用などに必要なすべての情報にアクセスでき、業務で得られたデータも安全なクラウド環境に保存でき、利便性と安全性を提供します。

・TREND-POINT（i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム）

膨大な点群データを快適に取り扱え、豊富なフィルターで、点群データ加工や断面作成、メッシュ土量計算などに対応します。

国土交通省「i-Construction」関連の各種要領や、農林水産省「情報化施工技術の活用ガイドライン」に準拠した成果作成を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=166786589

▶参加無料｜事前登録（先着20名）　約1分で登録完了（※入力内容によります）

　https://sekido-rc.com/?pid=190734419

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上が参加しています。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。

ドローンを活用した業務効率化がわかる無料セミナー・イベント開催中

セキドではより多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しています。今後もオンラインや全国各地での開催を予定していますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー／イベント　一覧

　https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470

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【株式会社プロクルーについて】

プロクルードローンでは滋賀県を拠点として、ドローン講習、機体販売・サポート、撮影・点検代行、ドローンフィールドの運営など、ドローン産業の健全な発展に向けて幅広く活動しています。スクール事業では、基礎講習の他、撮影、点検、測量、災害対応等、ドローン業務利用のための上位講習を展開しており、正しい知識を持つドローンパイロットの育成に力を入れております。ドローンオフィスでは、コンシューマー機から産業機まで、さまざまなドローンを展示しております。お近くにお越しの際は、お気軽にお立ち寄りください。

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株式会社プロクルー ドローン事業部

　住所：滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

　URL：https://procrobo.com/

　E-mail：info@e-ohmi.net

［本社］

　〒526-0829 滋賀県長浜市田村町1281-8 長浜サイエンスパーク

　E-mail：info@e-ohmi.net

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁と取引実績がある、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニー。日本で先駆けてドローン事業を始め、後にドローンの世界最大手 DJI社の日本初の代理店となり、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行う「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

［セキド 産業用ドローン相談窓口］
　https://sekidocorp.com/industry/
　東京都港区西新橋2丁目35番5号
　TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837
　受付時間：平日 10時00分～17時30分

［セキドオンラインストア］
　https://sekido-rc.com/

［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
　https://sekidocorp.com/toranomon/

［DJI認定ストア 福岡博多］
　https://sekidocorp.com/hakata/

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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
お問い合わせフォーム：
https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254
TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837

受付時間：平日 11時00分～17時00分

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年3月10日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / 防災 / 災害 / 国土強靭化 / AIファクトリー / AX / DX

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「防災・国土強靭化」領域において、災害対応に特化した生成AIを活用した統合ナレッジ基盤「AI Resilience on IDX」の提供を開始いたします。

AI Resilience on IDXは、災害マニュアル・対応事例・訓練記録・復旧履歴といった多分野にまたがる膨大な防災知識を統合・構造化し、自治体・インフラ企業の災害対応力強化、知識継承、業務効率化を一体で支援する防災特化型AIプラットフォームです。

▼防災・国土強靭化向け生成AIプラットフォームAI Resilience on IDX

■背景：防災分野における知識継承とDXの加速

日本は地震・台風・豪雨・噴火など多様な自然災害が頻発する災害大国である一方で、自治体・インフラ企業では熟練防災担当者の高齢化による知識継承の課題、災害対応ノウハウの属人化、防災マニュアルの分散化といった構造的課題に直面しています。

政府の国土強靭化基本計画や防災DX推進により、デジタル化と知識継承が重要課題として位置づけられています。

一方で、防災分野では以下の課題が顕在化しています。

• 熟練防災担当者・指揮官の知見が属人化し、技術継承が困難

• 災害マニュアル・対応記録・訓練データが分散し活用が困難

• 災害対応ノウハウの標準化・共有が進まない

• 過去の災害・訓練の知見を新規案件に活用できない

• 緊急時に必要な情報を素早く検索・活用することが困難

AIデータ社は、こうした課題を解決するため、AI Resilience on IDXを開発しました。

■ AI Resilience on IDXの主な特徴

  1. 防災ナレッジDB統合基盤

    災害マニュアル・対応事例・訓練記録をテキスト化してナレッジベースに統合。チャット形式で横断検索・質問応答を実現します。

  2. AI防災アドバイザー

    「避難所設営の手順は？」「台風接近時の対応チェックリストは？」など、現場の質問に対してナレッジベースから最適な回答を生成し、防災担当者・指揮官の意思決定と問題解決を支援します。

  3. 対応手順ガイド生成

    災害種別・規模・地域特性に応じた対応手順書やチェックリストを自動生成。

    過去災害データの分析・ベストプラクティス提示により、業務効率化と災害対応力向上を支援します。

  4. 研修・引継ぎ支援

    新任職員向けの防災知識習得プログラムや、ベテラン職員のノウハウ継承をAIがサポート。

    知識継承を加速する生成AI支援を実現します。

  5. データ連携機能・セキュリティ対応

• 既存文書活用：PDF・Word・Excelの防災関連文書をテキスト抽出してナレッジ化

• 対応履歴管理：過去の災害対応記録や訓練結果をデータベース化して学習素材として活用

• 防災関連法令、安全基準、国際防災規格等の最新情報を統合

• 高度なセキュリティ要件に対応（オンプレミス・閉域VPN対応等は別途開発対応）

■活用ユースケース

• 自治体における災害対応ノウハウの標準化・共有

• インフラ企業の危機管理文書管理・対応力向上

• 建設・道路・鉄道会社の現場安全対策強化

• 防災関連機関における実践的防災教育支援

■今後の展望

AIデータ社は、AI Resilience on IDXを通じて、防災・国土強靭化分野の競争力強化と知識継承を支援していきます。

今後は、

• ハザードマップ・気象データとの統合

• 避難所管理システムとの連携強化

• 住民通知・情報発信機能への拡張

• 国際防災協力・海外展開への対応支援

を進め、日本の防災・国土強靭化における競争力強化と国民の安全・安心に貢献してまいります。

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 

日本の17成長戦略分野 防災・減災・国土強靭化編

https://youtu.be/nMHCY0PlzLA

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: NTT東日本株式会社

配信日時: 2026年3月10日 12:20

提供元タグ: NTT東日本 / 埼玉県 / 工程一体化DXモデル / 下水道管理 / 点検 / 解析 / 補修 / AI / ドローン / 老朽化

　下水道管路の点検・調査、補修などの維持管理業務は、工程ごとに専門性や実施主体が分かれていることや、各工程が人手に依存していることなどから、工程や情報が構造的に分断されやすいという課題を抱えています。さらに下水の流況や硫化水素の発生など下水道管路内での作業は常に危険が伴うことから、点検・調査自体に制約を受けることも多く、慢性的な人手不足の中で、工程間の連携や情報共有を十分に行うことが難しい状況です。その結果、下水道管路全体のマネジメントに必要な情報の連携に課題が残り、異常の早期発見や予防保全を妨げる要因となっています。

　このような課題を解決するため、埼玉県は「埼玉県下水道管路マネジメントシステムの共同研究」※1を公募し、NTT東日本 埼玉事業部を代表とする民間事業者で構成される共同研究体が選定されました。2026年3月10日に埼玉県、埼玉県下水道公社、共同研究体を構成する6社※2の計8者にて共同研究協定を締結し、下水道管路維持管理の「工程一体化DXモデル」創出に向け取り組みを開始いたしました。

　これは、下水道管路の維持管理プロセス全体（点検・調査、解析、補修、情報管理等）を通じて、各工程の先端技術を持つ各社が連携して参画することで、工程や情報をシームレスにつなぎ、一気通貫で完結する業務フローとして再設計するという、異常の早期発見と予防保全を目指す画期的な取り組みです。

　過去に発生した下水道管路に起因する事故等を踏まえ、埼玉県と連携して全国に先駆けて課題解決に取り組むことで、全国の自治体にも展開可能な新たな運用モデルの確立を目指します。

※1： 下水道管路マネジメントシステムの共同研究に参画する事業者等を公募します – 埼玉県

※2：構成企業は項番2（２）「協定概要」を参照

▼共同研究体（民間事業者6社）

▼「工程一体化ＤＸモデル」イメージ

1. 背景

　2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路に起因すると考えられる道路陥没事故を受け、再発防止に向けて全国的に老朽化した大口径下水道管路の維持管理の見直しが急務となりました。埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告では、「従来手法による点検・調査の難しさ」「点検・調査の品質確保」「下水道管路の維持管理を担う関係者間の情報共有や体制強化」などが重要な論点として整理されています。一方、下水道管路の維持管理に係る多くの工程は危険作業や人手依存の状態が続いており、各工程で得られる情報の品質が低下したり情報がつながりづらいという状況があります。また、現場を担う点検・調査事業者からは、「下水道管路内部に立ち入ることなく、より安全に点検・調査を実施したい」「点検・調査結果を、その後の解析、補修計画の立案、情報管理まで一貫して活用できる仕組みが必要である」といった要望が寄せられています。

　こうした状況を踏まえ、埼玉県は点検・調査から補修、情報管理までを一連の流れとしてつなぐ「工程一体化」の仕組みづくりを目的とした共同研究を公募し、選定された本研究体が、県及び埼玉県下水道公社とともに下水道管路施設の適切かつ持続的な維持管理を行うための、管理マネジメント体制の確立を目指します。なお、下水道管路の維持管理分野は、全国で年間約1.1兆円規模の市場を形成しており、構造的な課題の解決は社会インフラの持続性と公共投資の効率化の両面から重要性を増しています。

2. 取り組み概要

(1) 実施事項と意義

　本取り組みでは、下水道管路維持管理に関する専門技術を持つ各社が技術開発・検証を行い、NTT東日本は全体統括を担います。各社が連携し、各工程で発生する下水道管路全体のマネジメントに必要な情報をデジタルで接続することで、工程を一気通貫でつなぐ「工程一体化DXモデル」構築に共同で取り組みます。

　これにより、点検・調査の効率化や補修判断の迅速化、補修時間の短縮が進み、限られた人員で維持管理が可能となります。さらに、デジタル化や予防保全への転換、県民向けの可視化、異業種企業の協働による横断的な課題解決などにより、社会的コストの低減や地域全体の安全・安心の向上に寄与する、自治体インフラ管理の新たな維持管理モデルとなることが期待されます。

(2) 協定概要

本取り組みは、埼玉県、埼玉県下水道公社および共同研究体による共同研究協定に基づき実施します。

名称 ：下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する協定

共同研究期間：2026年3月10日～2027年度末

締結者：

埼玉県　知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ：大野　元裕

公益財団法人埼玉県下水道公社　理事長 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 ：武井　裕之

共同研究体（６社）

　代表企業：NTT東日本株式会社　埼玉事業部長 　　　　　　　　 　　　　　　　　　 ：小池　哲哉

　その他構成企業（五十音順）：

　　　　　　　　　　　　株式会社NTT e-Drone Technology代表取締役社長 　　　 　 ：滝澤　正宏

　　　　　　　　　　　　NTTインフラネット株式会社　関信越事業部長　　 　　 　 　：出原　克也

　　　　　　　　　　　　国際航業株式会社　代表取締役社長 　　 　 　 　　　　　 　 ：藤原　協

　　　　　　　　　　　　株式会社染めQ テクノロジィ　代表取締役社長　　 　　　 　 ：菱木　貞夫

　　　　　　　　　　　　日特建設株式会社　代表取締役社長 　　　　　　　　　　 　 ：和田　康夫

共同研究テーマ：

① マネジメント技術開発：下水道管路内の３D点群データ化やAIによるひび割れ・腐食等の自動検知及び点検・調査、補修、情報管理をつなぐデータ連携とマネジメント手法の検討

② 点検・調査技術開発：ドローンを活用した安全・効率的な下水道管路内点検・調査、撮影条件の仕様化検討

③ 補修技術開発：吹付け工法などを用いた短時間施工技術の高度化／省人化・無人化を見据えた補修方法の検討

④ 県民への見える化：情報・3D点群・補修履歴などのデータ統合によるGIS/3D可視化手法の検討

各テーマに関連して、本共同研究で検証・活用を予定する主要技術は「（参考）主要技術一覧」を参照。

(3) 各社の役割

埼玉県・埼玉県下水道公社：

　実証フィールドとなる流域下水道管路選定／提供/実証計画や安全管理に関する調整／

　実証結果に基づく技術評価・有効性の判断

NTT東日本

　研究全体の統括・調整／DXモデル設計／成果報告書作成

NTT e-Drone Technology

　ドローンによる下水道管路内情報取得／劣化箇所を検知するAI解析の開発

NTTインフラネット

　点検情報管理ツールの提供と情報連携による可視化

国際航業：

　下水道管路3D化・GIS等を用いた情報設計／見える化画面の検討

染めQテクノロジィ：

　特殊塗料による既設下水道管路の修復強靭化技術を用いた再生延命と短期施工

　省人化・無人化補修プロセス検討

日特建設：

　長距離圧送が可能な吹付技術を用いた補修技術の高度化検討

＜各社の関連実績等＞

NTT東日本：行田市との下水道管路のDX関連協定（2026.2）

　https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20260205.pdf

NTT e-Drone Technology：

　公共下水道管路にてドローン(ELIOS 3／SkydioX10)の飛行検証を実施（2025.11）

　https://www.nttedt.co.jp/post/elios3-20251119

NTTインフラネット：下水道スマートメンテナンスツールの導入事例

　https://www.nttinf.co.jp/case/gesuisumame-ip

国際航業：「下水道情報システム SonicWeb-せせらいん」による施設情報管理

　https://www.kkc.co.jp/service/item/161/

染めQテクノロジィ：https://somayq.com

日特建設：老朽化した導水路トンネルを吹付工法で補修

　https://www.nittoc.co.jp/wp-content/uploads/2023/11/TA14.pdf

3. 今後の展開

　共同研究体は、2026〜2027年度の約2年間、実証フィールドにおいて点検・調査・解析・補修・情報管理（連携）の一連プロセスを検証し、工程一体化の有効性（迅速性・確実性・省人化等）を確認します。検証結果を踏まえ、実用化に向けた運用手順・情報の仕様改善および標準化を進めます。また、「実証」にとどめず、現場適用の幅と精度を高めるため、必要に応じて連携企業・関係機関との協働を拡大するとともに、従来の維持管理手法の課題や改善点について、関係機関や現場関係者と課題認識を共有しながら意見交換を行い、本研究成果の現場適用性および維持管理業務への活用可能性を検証していきます。これらの取り組みを通じて、より強固で再現性の高いプロセスへ継続的にアップデートします。

　これにより、点検・調査結果が補修判断・施工・記録まで途切れなくつながり、リスク情報が関係者間で迅速に共有される、予防保全を前提とした統合的な維持管理運営への転換を目指します。研究成果は県内流域全体への展開を見据えるとともに、他自治体への横展開も視野に入れ、社会実装につながる持続可能な下水道管路マネジメント（維持管理）モデルの構築を目指します。

4. 埼玉県土木施設維持管理協会様※3からのコメント（点検・維持管理現場を担う実務者の立場から）

　下水道管路の点検・調査現場では、老朽化の進行に加え、人が下水道管路内に立ち入る高リスク作業や人手不足が大きな課題となっています。また、点検で得た情報が解析や管理に十分つながらず、現場での判断や次工程に手間がかかる状況も少なくありません。今回の取り組みは、現場に立ち入らずに安全に点検を行い、点検から管理までを一体的に扱える仕組みを目指すものであり、現場の負担軽減と業務の効率化の両面で大きな期待を寄せています。こうした仕組みが定着することで、点検品質の安定化と、より確実な維持管理につながることを期待しています。

※3：県内の道路・橋梁・下水道などの土木施設について、点検や災害対応を担う現場実務者で構成される団体

　　 https://www.ijikanrikyokai.org/

5. 本件に関するお問い合わせ先

（施策全体につきまして）NTT東日本　埼玉事業部　ビジネスイノベーション部 まちづくり推進担当

Tel:048-626-5440　 Mail : kanshinetsu-connect-ml@east.ntt.co.jp

（参考）主要技術一覧

【点検・調査技術】

◆点検・調査用ドローン：ELIOS 3（国土交通省「上下水道DX技術カタログ」※7掲載技術）

　提供事業者：NTT e-Drone Technology（製造：Flyability）

　　閉鎖空間・暗所における安全かつ高精度な点検・調査を実現する専用ドローン。

　　人が立ち入ることが難しい環境でも安定飛行が可能で、飛行と同時に設備の3Dデータ化を行います。

URL：https://www.nttedt.co.jp/prod/elios3

※7：上下水道：上下水道DX技術カタログ – 国土交通省

＜飛行イメージ＞

◆AIによる解析・診断：eドローンAI

（国土交通省「点検支援技術性能カタログ」※8掲載技術）

　提供事業者：NTT e-Drone Technology

　　インフラ点検向けAI画像解析サービス。

　　ドローンなどで撮影した構造物画像をAIが自動解析し、

　　ひび割れやサビ等の劣化箇所を検出。

　　点検業務の高度化・効率化に寄与します。

　　URL：https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai

※8：道路：点検支援技術性能カタログ – 国土交通省（技術名：コンクリート「ひびわれ」AI解析サービス）

【マネジメント技術】

◆下水道スマートメンテナンスツール（国土交通省「上下水道DX技術カタログ」掲載技術）

　提供事業者：NTTインフラネット

　　下水道管路施設の点検効率化スマートツールと、設備データ・点検データを地図上でデジタル管理するGIS（地理情報システム）から構成されるサービス。
URL：https://www.nttinf.co.jp/service/smartinfra/gesuisumame

【補修技術】

◆キロ・フケール工法（長距離圧送吹付け）：

　提供事業者：日特建設

　　1,000m級の長距離圧送を可能にする高強度吹付け補修技術

　　人しか入れないような狭隘な箇所でも吹付けによる補修が可能

＜導水路内での吹付け＞
＜鍾乳洞内での吹付け＞

◆NKRN-66、コンクリ欠損部補強 066：

　提供事業者：染めQテクノロジィ

　　橋梁やトンネルなど社会インフラでの実績を多数持つ。コンクリートの細孔に浸透し、基材と鉄筋を同時に再生延命。水分・空気を残存させず、施工後の透水性もゼロであり、耐久性を向上させる専用強靭化材料

＜トンネル内部の補強・塗布面＞
＜橋脚（海・河川部）の補強施工部＞

【県民への見える化技術】

◆管路 3D モデリング（管路三次元化）：

　提供事業者：国際航業

　　下水道情報の属性を利用した管路の3次元化技術。これにGISデータ(維持管理情報含む)、3D点群データや画像データを重畳し「県民への見える化」が可能となる。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社キャム

配信日時: 2026年3月10日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 中小企業 / 業務効率化 / DX / クラウド / 市場調査 / キャムマックス / ERP

株式会社キャム（本社：福岡県福岡市、代表取締役：下川 良彦、以下「キャム」）のマーケティングチームが運営する調査企画の「CAM’s POV」編集部は、製造業・卸売業・小売業に従事する会社員361名を対象に、業務におけるAI活用状況に関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果、業務でAIを活用している企業は約3割にとどまり、基幹業務への浸透は2割前後という結果となりました。一方で、AI活用への関心は一定数存在しており、「何から始めればよいかわからない」といった導入段階特有の課題も浮き彫りとなりました。

調査の背景 

近年、生成AIの普及により、マーケティング領域では文章作成や広告コピーの生成、IT分野ではコード生成や仕様整理など、さまざまな業種・業界でAIを活用した業務効率化が進んでいます。

一方で、製造業・卸売業・小売業など、モノを扱う企業の現場では、AI活用がどの程度進んでいるのかは十分に可視化されていません。

そこでCAM’s POV編集部では、製造業・卸売業・小売業に焦点を当て、AI活用の実態を把握するための調査を実施しました。

調査結果サマリー 

■ 約3割が業務でAIを活用

業務でAIを活用していると回答した割合（「日常的に活用している」「試験的・部分的に活用している」）は31.3％でした。 

■ AI活用の中心は間接業務

書類作成やメール作成などの間接業務でAIを活用している割合は49.6％と最も高く、生産管理や在庫管理などの基幹業務への活用は2割前後にとどまりました。 

■ AI活用の目的は「施策のヒント」「業務自動化」

AI活用の目的としては「新しい施策のヒントを得たい（45.1％）」が最も多く、「単純作業の自動化（41.6％）」が続きました。 

■ AI活用が進まない理由は「拒否」ではない

AI活用が進まない理由として最も多かった回答は「特に理由はない（48.0％）」でした。「何から始めればよいかわからない（24.6％）」という回答も多く、具体的な導入イメージの不足が背景にあることがうかがえます。

■AIと人の役割について 

AIと人の役割分担については、「AIはあくまで補助で、人が最終判断すべき」が28.3％と最多でした。

 「できるだけAIに任せたい」は3.0％にとどまり、AIを全面的に任せるのではなく、判断支援ツールとして位置づける意識が主流であることが分かりました。 

調査から見えるAI活用の現在地 

今回の調査から、製造業・卸売業・小売業におけるAI活用は、一部の業務では導入が進みつつあるものの、基幹業務への本格的な組み込みには至っていない現状が明らかになりました。

 AI活用は始まりつつあるものの、業務全体の構造の中でどのように組み込むかという設計はこれからの段階といえます。

 調査概要 

・調査対象
製造業・卸売業・小売業に従事する会社員　(男女、20歳以上、役職・雇用形態問わず）

・有効回答数
361名

・調査方法
インターネットアンケート

・調査内容
AIの活用状況、活用業務、活用目的、導入課題など

・調査期間

2026年1月

詳しい調査結果はこちら

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: JAPAN AI株式会社

配信日時: 2026年3月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAPAN AI / 東郷製作所 / 育成研修 / 伴走支援 / ステップアップ / AI導入 / AX / DX / 製造 / ワークショップ

JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は、自動車向け精密ばね等の製造を手がける株式会社東郷製作所（本社：愛知県愛知郡、代表取締役社長：相羽 繁生、以下東郷製作所）に、社内情報の検索効率化や問い合わせ対応の負荷軽減を目的としてJAPAN AIを導入しました。全8回の独自に設計した研修を通じて各部門の推進者26名を育成し、部門ごとにAI活用ができる体制を実現しています。

導入背景

東郷製作所では、長年にわたる製造実績に伴い、規程や手順書、技術資料といった膨大な情報が社内に蓄積されていました 。しかし、情報の散在により「必要な情報に辿り着くまでに時間がかかる」ことや、特定のベテラン社員への「問い合わせの集中」が大きな課題となっていました 。また、報告書等の文書作成にかかる工数も本来業務を圧迫しており、これら「探す・聞く・作る」の無駄を排除することが急務となっていました 。

AI活用の検討は以前から行われていたものの、「導入しても使われない」という定着リスクを懸念され、ツール選定と同時に社内展開設計が重要なテーマとなっていました。


導入の決め手：社内推進者の育成研修と伴走支援

東郷製作所が導入する上で重視したのが、「価格」「AI機能」「管理機能」の3軸に加え、「社内推進者の育成研修」の4点です。

今回のJAPAN AI導入の決め手は、既製の研修プログラムを提供するのではなく、受講者の理解度や現場課題に応じて内容を調整するカスタマイズ型研修と、導入後の伴走支援体制です。この他、情報検索精度・自動処理の作りやすさ・対応ファイル形式の幅広さ・複数のAIモデルへの対応などから採用に至りました。

全8回の独自研修で「体験」を「日常利用」へ

導入にあたり、各部門から26名の推進者を募り、全8回にわたるステップアップ型の独自研修を実施しました。

  • 「遊び」から「実務」への段階的移行
    最初に画像生成などの体験を通じてAIの可能性を実感してもらい、徐々に実務への転用を促す設計を採用 。

  • ワークショップによる行動変容
    座学だけでなく、実際に手を動かすワークショップを開始したタイミングで、1日あたりのAI利用量（クレジット推移）が顕著に増加。「まずAIに聞く」という行動が定着 。

  • 現場主導のAIエージェント作成
    技術部門では「設備故障の解析支援」、営業部門では「自動車関連ニュースの自動収集」など、各現場の課題に特化したAIエージェントが自発的に誕生 。

■各部門AIリーダー育成講習会内容

第1回

生成AI基礎

第2回

生成AI応用

第3回

AI AGENTの基礎

第4回

生成AIが活用できる業務の見つけ方

第5回

AI AGENTワークショップ（1/3）

第6回

AI AGENTワークショップ（2/3）

第7回

AI AGENTワークショップ（3/3）

第8回

AI AGENT発表会

技術部門では設備の故障記録を参照しながら要因整理を支援する仕組みの構築、開発部門では論文や公開情報から知見を集めて提案のたたき台を作る取り組み、営業部門では自動車関連ニュースの収集・要約の自動化など、各部門ごとにAIの活用が進んでいます。

東郷製作所 後藤様 コメント

各部署ごとに様々な業務がありますが、最終的には「利益を上げるために、本来やるべき仕事に時間を寄せていく」ことが大事だと思っています。生成AIは万能ではなく、製造業に多い物理的な作業はAIには任せられません。また、最後の意思決定やどう判断するかは人が担うべき領域です。だからこそ、議事録づくりや情報収集、資料のたたき台づくりのような“時間を取られがちな業務”はAIに任せて、人でしかできない価値づくりに時間を割ける状態を構築していきたいと思います。


株式会社東郷製作所について

社 名：株式会社東郷製作所

代 表 者：代表取締役社長 相羽 繁生

創 業：1881年（明治14年）

事業内容：自動車向け精密ばね等の製造を中心としたものづくり事業

U R L：https://www.togoh.co.jp/

今後の展望

JAPAN AIは、顧客一社一社が抱える課題に向き合い、最適なソリューションの提案と実行支援を行っています。今後も信頼できるパートナーとして、現場に寄り添いながら、継続的な支援を実施してまいります。

JAPAN AIについて

JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。

会社概要

社 名：JAPAN AI株式会社

代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭

本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立：2023年4月

事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

URL：https://japan-ai.co.jp/

本リリースに関する報道関係者のお問い合わせ先

JAPAN AI株式会社

広報担当：佐藤

Mail：press@japan-ai.co.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月26日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド

詳細・参加申込はこちら

■人手不足が止める“知見継承”の危機
多くの企業で人手不足が現実味を増す中、組織の成長を支えてきたベテランの判断基準や暗黙知が、異動・退職とともに失われるリスクも高まっています。業務効率化や部分最適のデジタル化だけでは限界があり、いま問われているのは「個々が持つ知見を企業の武器に変え、発展的に伸ばしていく」ための仕組みです。属人化を放置すれば、現場は回りにくくなり、改善が止まり、成長の好循環そのものが途切れてしまいます。

■生成AIでは回らない、知の属人化と分断
属人化をなくすために、マニュアル整備や社内研修に取り組む企業も少なくありませんが、更新が追いつかないなどの理由で、結局「わかる人に聞く」構造から抜け出せないのが実情です。また、生成AIを利用し始めても、検索や文章・資料生成に留まると“単発の効率化”にはなっても、業務プロセスの中で知見が蓄積・再利用され、組織能力として高度化していく状態にはつながりにくいという壁があります。結果として、知が分散ししたまま労働力不足の影響を受け、成長にブレーキをかける状況に陥ります。

■AIエージェントで共創サイクルを創る
本セミナーでは、AIを単なる自動化ツールとしてではなく「従業員とともに進化し、自走する組織を創るパートナー」として捉え直し、なぜ今“自律的に動くAIエージェント”が必要なのかを経営・組織課題の文脈から整理します。
AIエージェントが業務の中で知見を取り込み、判断・実行を支援し、成果と学びが組織へ循環する“共創サイクル”をどう設計すべきか、これからの事業成長を考えるヒントをお持ち帰りいただけます。
また、セミナー内では、エクサが提供するAIエージェント「ai with」と検証プログラムもご紹介します。エクサは金融業界の豊富なシステム実績をバックグラウンドに安心・安全なAIエージェント環境の構築をサポートしています。全社展開に不可欠なガバナンスを重視される方にもおすすめな内容となっています。
 

■主催・共催
 株式会社エクサ
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社

詳細・参加申込はこちら

マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2-20　汐留ビルディング3階
お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/

 

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 菱洋エレクトロ株式会社

配信日時: 2026年2月19日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: デジタルツイン / フィジカルＡＩ / HPE / GreenLake / クラウド / 菱洋エレクトロ / リョーサン菱洋 / ＡＩプロジェクト / 日本ヒューレット・パッカード

　エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：中村 守孝、以下 菱洋エレクトロ）は、デジタルツイン導入支援サービス『RYOYO AI Techmate Program for Digital Twin』（以下、AI Techmate Program）をHewlett Packard Enterprise（以下、HPE）のオンプレミスとパブリッククラウドのメリットを両立したサービス『HPE GreenLake』上での提供を開始しました。フィジカルAI*[1] の実現に向けたプロジェクトは、フェーズごとに必要な計算リソースや構成が大きく変化します。本サービスでは、構想段階から検証・実装までを伴走する菱洋エレクトロの支援と、リソースを固定せず段階的に拡張できるHPE GreenLakeを組み合わせることで、長期的なフィジカルAIプロジェクトを無理なく着実に進めることができます。

*[1] AIと融合したロボットやエッジデバイスが、柔軟かつ適応的にタスクを遂行し、実世界の課題に自律的に対応する技術。人手不足をはじめとする社会的・産業的課題の解決につながると考えられている

サービス概要

　AI Techmate Program は、菱洋エレクトロが提供するデジタルツイン導入支援プログラムです。フィジカルAIの実現に不可欠なデジタルツイン技術を軸に、「生産設備の自動化と人の動きを同時にシミュレーションし、現実に実装したい」といった取り組みテーマをヒアリングし、お客様に適した技術を提案します。

 

HPE GreenLakeは、HPEが提供するハイブリッドクラウド型のITインフラサービスです。オンプレミスなのでシステムを自由にカスタマイズしながら、クラウドのように従量課金制で運用ができます。そのため、フェーズごとに必要な計算リソースが変動するプロジェクトに最適です。

 

AI Techmate ProgramとHPE GreenLakeを組み合わせることで、企業は必要以上の投資を行うことなく、スピーディーにフィジカルAIの実現に向けて取り組むことができます。

【概要】

·     サービス名：RYOYO AI Techmate Program for Digital Twin on HPE GreenLake

·     提供開始日：2026年2月

·     価格：個別お見積り

·     お問い合わせ：菱洋エレクトロ ソリューション事業本部
              ソリューション第三ビジネスユニット　re_sol3_team@ryoyo.co.jp

サービス提供の背景

　近年の人口減少によりこれまで人手に依存してきた現場作業において、生産性と持続可能性の両立が強い危機感のもと求められています。よって、国内企業では、GPUやネットワークをはじめとするAIモデルの学習インフラ構築や、学習データの収集・生成、さらにロボットやエッジデバイスの動作を仮想空間で検証するシミュレーション環境の整備など、フィジカルAIの実現に向けた取り組みが加速しています。

 

　しかし、フィジカルAIの実現は単なる技術導入にとどまらず、期待値の整理、ハードウェアとソフトウェア双方にわたる必要技術の選定、将来を見据えた開発ロードマップの策定など、多岐にわたる検討を要する長期的プロジェクトとなります。そのため、プロジェクト初期から最適なコンピューティングリソースを判断することは容易ではありません。リソースが過剰であれば無駄が生じ、逆に不足すれば開発が停滞します。こうした課題が、菱洋エレクトロに多く寄せられています。

 

お客様が得られる主なメリット

  • 投資の最適化
    例えば5年後のコンピューティングリソースを見据えてインフラを構築する際、将来不足しないよう余裕を持った見積もりが必要になります。しかし、HPE GreenLakeの従量課金モデルを活用すれば、使った分だけの支払いで済むため、余分な初期投資を抑えられます。

  • リソースの柔軟な増強
    PoCを行いながらプロジェクトを進めるにあたり、急遽リソースが不足した場合でも、柔軟に増強でき、プロジェクトの停滞を防ぐことができます。

  • 豊富な知見に基づくインフラ支援
    菱洋エレクトロは1986年からHPEの代理店を務め、ITインフラに関する豊富な知見を蓄積しており、画一的な構成ではなく、お客様の取り組むフィジカルAI・デジタルツインのテーマに最適化したインフラ構成を提案します。さらに、プロジェクト成功に向けたコンサルティングや開発支援も提供しており、多岐にわたる検討事項を一貫して相談できる体制を整えています。

主なターゲット

フィジカルAIの導入を検討する製造業やロボティクス企業をはじめ、技術選定やリソース確保に課題を抱える企業

今後の展開

日本ヒューレット・パッカード合同会社 常務執行役員 パートナー営業統括本部長 田中泰光 氏のコメント

　このたびは、菱洋エレクトロ様とともに GreenLake Flex Solutions for Digital Twin の提供に向け協業を開始できたことを大変嬉しく思います。デジタルツインは、製品設計、設備管理、製造プロセス、都市インフラなど、あらゆる実世界データを統合し、現実を仮想空間上で高精度に再現・解析するための重要な基盤として注目されています。

HPEは、NVIDIAと連携した先進のGPUアクセラレーション、AI活用による大規模シミュレーション基盤、そしてGreenLakeが提供するセキュアかつ柔軟なハイブリッドクラウド運用モデルにより、膨大かつ複雑なシミュレーション・可視化処理やデータ連携を伴う高度なデジタルツイン環境を、エッジで利用できるプラットフォームを提供しています。

　今回の協業により、菱洋エレクトロ様の強みである製造業をはじめとする幅広い産業領域におけるAI分野での技術提案力と、HPEのGreenLakeを組み合わせ、お客様のビジネス変革を一層加速します。HPEは今後も菱洋エレクトロ様とともに、お客様がフィジカルとバーチャルを統合し次世代の産業デジタル化を実現できるよう、強力に支援してまいります。

菱洋エレクトロ株式会社 ソリューション事業本部 事業本部長執行役員 青木良行 のコメント

　菱洋エレクトロは、AI Techmate Programを通じて企業のAI導入を支援してきました。昨年よりフィジカルAIへの取り組みが顕著に増加し、デジタルツインをはじめとする関連技術も急速に進化しています。こうした状況を踏まえ、菱洋エレクトロは各パートナー企業と共創しながら最新の知見を得て、新たにデジタルツイン向けのサービスも発表させていただき、お客様のニーズにお応えする提案を実現していきます。そして、AIの力で国内産業の競争力を高め、社会に必要とされる価値を創出します。

　2026年4月1日には株式会社リョーサンと統合し「リョーサン菱洋株式会社」として新たなスタートを切ります。リョーサンが取り扱うFranka Roboticsをはじめとするロボットと、菱洋エレクトロのAIインフラやコンサルティングを組み合わせることで、フィジカルAI実現に向けた一貫したソリューション提供をさらに強化していきます。

菱洋エレクトロについて

菱洋エレクトロについて

エレクトロニクス商社として、半導体・デバイスとICTソリューションの両軸を強みに、AIやIoTなど次世代技術の実装を支援しています。製品販売に加え、コンサルティング、組み込み機器開発、設置、運用保守などのサービスを展開し、IT環境の構築をまとめて支援することで、お客様の課題解決に取り組んでいます。

社 名　 ： 菱洋エレクトロ株式会社

代 表　 ： 代表取締役社長執行役員　中村 守孝

設立日 ： 1961年2月

株主　　： リョーサン菱洋ホールディングス株式会社

資本金　： 13,672百万円

事業内容： 半導体・デバイスの販売／ＩＣＴ製品の販売／組み込み製品の販売／上記に関わる設計・開発及び技術サポート／上記に関わる各種サービス

所在地　： 東京都中央区築地１丁目１２番２２号（コンワビル）

URL　 ：▶菱洋エレクトロ コーポレートサイト　▶リョーサン菱洋ホールディングス コーポレートサイト

本件に関するお問い合わせ

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 企画本部 広報部

TEL：03-3546-5003　Mail：pr@rr-hds.co.jp

製品に関するお問い合わせ

菱洋エレクトロ株式会社 ソリューション事業本部 ソリューション第3ビジネスユニット

Mail：re_sol3_team@ryoyo.co.jp

分類: DX

設備管理パッケージソフトなどの開発・販売を行う有限会社エコニティは、インフラや各種施設の維持管理・保全・メンテナンスに関わる情報を集約するポータルサイト「設備メンテナンスNews」のサービスを2026年2月15日より開始しました。

設備メンテナンス分野に特化した初のニュースサイト

近年、公共・民間を問わずインフラの老朽化が進み、設備の維持管理やメンテナンスへの注目が高まっています。しかし、設備メンテナンスは製造業、ビルメンテナンス業、建設工事など多岐にわたる業界にまたがるため、これまで情報が各業界ごとに断片化されていました。

「設備メンテナンスNews」は、これら業界の垣根を越え、設備メンテナンスという分野全体で情報を集約した、日本初の専門ニュースサイトとなります。

ニュースリリースのデータベース化と提供サービス

本サイトでは、製造、ビル、公共インフラ、農業などあらゆる業界を横断し、設備維持管理に関するプレスリリース情報を無料で提供します。主なサービス内容は以下の通りです。

  • プレスリリース・ヘッドラインの収集： 民間・公的機関が発表する最新情報のリンクを掲載。
  • 検索・データベース機能： 蓄積された過去のヘッドラインを容易に検索可能。
  • 深掘り記事の掲載： 注目度の高いニュースについて、専門的な視点から詳しく解説。
  • メールマガジン配信： 最新の収集情報をいち早く担当者へお届け。

特に、今後は設備メンテナンスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化やIT利用に関する情報発信に注力し、インフラ老朽化対策への貢献を目指します。

業界横断的な情報共有の場として（ニュース投稿受付）

現在はエコニティ社が中心となって情報収集を行っていますが、今後は企業や団体からのプレスリリース、ニュース記事などの投稿を幅広く受け付ける予定です。

「設備メンテナンス」に特化した層へ直接情報を届ける場として、業界を横断した技術、事例、研究情報の共有化を促進します。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

日々の業務や組織運営において、本サイトは以下のメリットを提供します。

  • 情報の集約化による効率向上： 複数の業界サイトを回ることなく、横断的に最新のメンテナンス動向をキャッチできます。
  • 効果的な情報発信の場： 自社の新技術や取り組みを、設備メンテナンスに特化した関心度の高いユーザー層へ向けて正確に届けることができます。
  • DX・IT活用のヒント： 強化予定のIT・DXカテゴリにより、現場の省力化や高度化に向けた最新の事例・製品情報を入手しやすくなります。

運営会社： 有限会社エコニティ

サービス開始日： 2026年2月15日

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日本能率協会コンサルティング

配信日時: 2026年2月13日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / ものづくり / マニュファクチャリング / DX / スマート化 / エンジニアリングチェーン / プロダクションチェーン / 日本能率協会コンサルティング / JMAC

株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は、日本の製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、2026年1月30日「ものづくりトランスフォーメーション（MzX）研究会」（主催：一般社団法人日本能率協会、企画・運営：JMAC）を発足させ、第1回会合を開催いたしました。

本研究会は、経済産業省およびNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が発案しJMACが執筆を担当した「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン（SMDガイドライン）」をベースにした議論の場として発足いたしました。

製造業の現場で散見される「部分最適」なデジタル化に留まらず、企業全体の競争力を高める「全体最適」なプロセス革新の実現を目的とし、JMAC企画・主導のもと、研究会発足の初年度となる本会は食品製造業7社を中心に、エンジニアリングチェーン・プロダクションチェーン・サプライチェーンの再構築に向けた議論を産官学連携により進めて参ります。

MzX研究会の概要と設立背景

【設立の背景】

製造業において「インダストリー4.0」や「DX」という言葉が浸透する一方で、多くの取り組みが特定工程の改善など「部分最適」に留まり、ビジネス全体としての成果創出に至らない課題が根強く存在しています。また、深刻な人手不足や原材料高騰といった厳しい環境下、デジタル技術を活用した製造システムの再構築が急務となっています。 こうした状況を打破すべく、真の経営成果につながる個社の取り組みを後押しし、引いては産業界全体への実践モデルを提供すべく、共通課題解決を目指す議論の場として本研究会を発足いたしました。

【研究会の特徴と構成】

本研究会は、企業内活動を単機能ではなく、部門横断的な「付加価値の連鎖（チェーン）」として捉える点を重視しています。スマートマニュファクチャリング構築ガイドラインで提唱した以下の3つのチェーンに基づく分科会を設置し、多角的な視点からものづくりトランスフォーメーションの「あるべき姿」を構想していきます。

エンジニアリングチェーン（EC）

製品・工程設計を中心とした、技術と情報をものづくり各機　　　能へ訴求する連鎖。

プロダクションチェーン（PC）

自社の製造リソース（人、設備、工法、ノウハウ）を活用し、原材料を商品に仕上げる工程連鎖。

サプライチェーン（SC）

最終需要者への商品供給に向けた、調達から納入までの「もの」を中心とした業務連鎖。

初年度のフォーカス産業と運営体制

研究会発足の初年度は、「食品製造業」を中心とした構成で始動をしています。 食品業界は、マーケティングと連動した短期間での新商品投入や装置産業特有の制約に加え、国内人口減少に伴う需要減への対応が求められる領域といえます。スピーディーかつ効率的な供給体制構築に向け、デジタル化によるブレークスルーが期待されるため、MzX研究会発足初年度となる本会の重点テーマとして選定をいたしました。

【初年度参画企業（7社）】（五十音順）

味の素株式会社、カゴメ株式会社、キユーピー株式会社、株式会社京樽

敷島製パン株式会社（Pasco）、フジッコ株式会社、株式会社明治

【運営・推進体制】

本研究会は、主催は一般社団法人日本能率協会（JMA)、企画・運営は、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC)の体制で進めて参ります。

JMAは本研究会と同時に創設・発表をされた「ものづくりトランスフォーメーション（MzX）賞」（※）を主催しており、本研究会の議論がMzX賞へのチャレンジを後押しし、産業界への新たな提言に寄与することを目指しています。

※ものづくりトランスフォーメーション賞（MzX賞）：一般社団法人日本能率協会（以下、JMA）が創設。2026年１月より応募開始、2027年2月に受賞者発表（参考リリース）

各分科会の運営においては、SMDガイドラインの執筆やDX支援実績を持つJMACコンサルタントがリードし、議論のファシリテーションおよび専門的知見の提供を担当をいたします。 また、オブザーバーとして経済産業省、NEDO、東京大学の専門家が参加し、産官学が連携して製造現場の実態に即した議論を展開する体制を構築しております。

【研究会スケジュール】

期間：2026年1月～2026年11月

　　　隔月全6回／各分科会ごとに実施　（6回目は3分科会合同）

第1回会合の討議概要（2026年1月30日開催）

第1回会合では、参画各社による自社の課題共有と初期議論を実施をいたしました。初回のゴールは、各社のビジネス特性に起因するボトルネックを構造的に理解し、次フェーズ以降で深掘りすべき「共通課題」を抽出することに設定をいたしました。

エンジニアリングチェーン（EC）分科会

テーマ

研究所から企画、量産移行までのあるべき姿とデジタル技術適用

課題認識

食品業界においてこれまで十分に論じられてこなかった領域。原料の個体差による品質判断の属人化、R&D（研究開発）部門と製造現場間での情報の断絶。

解決の方向性

デジタルツイン活用による工程シミュレーション、生成AIを用いた「現場知」の資産化、PLM（製品情報管理）システムの構築などが提示された。

プロダクションチェーン（PC）分科会

テーマ

スマートファクトリー化における共通変革シナリオと解決策の具体化

課題認識

地方拠点や夜勤帯における人材確保の困難さ。自動化投資における費用対効果（ROI）判断の難しさ。

解決の方向性

まずは「工場の紙の塊」からの脱却。現場帳票のデジタル化推進、KPIと原価を一元管理する仕組みづくりによる、人のスキルに依存しない製造体制の構築。

サプライチェーン（SC）分科会

テーマ

スマートサプライチェーン構築に向けた課題整理と改革のポイント

課題認識

デジタル化の遅れ。ベテラン担当者の「経験と勘（KKD）」に依存した需要予測からの脱却。

解決の方向性

トラックドライバー不足等の構造課題（いわゆる「物流2024年問題」を含む）ネットワーク再設計。拠点集約や他社との共同配送を含む物流構造の変革や、組織の役割分担の見直し。

今後の取り組みと展望

MzX研究会は、2026年11月まで隔月で全6回の会合を予定しており、最終回は3分科会合同での実施を予定しています。

次回以降は、初回に抽出された共通課題をもとに、重点課題領域の特定やデジタル活用課題の深掘りを行います。最終的には食品製造業界としてのデジタルの「あるべき姿」を描き出し、その解決の方向性についての提言をまとめていく予定です。

JMACは本活動を通じて、各社の実践知を体系化することで、SMDガイドライン自体の進化を促すとともに、単なるIT導入に留まらない真の「ものづくりトランスフォーメーション」のモデル確立を支援し、日本の製造業の競争力強化に貢献してまいります。

《株式会社日本能率協会コンサルティング　概要》

日本能率協会コンサルティング

JMAC日本能率協会コンサルティング　（JMAC）

所在地　：〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22

　　　　　日本能率協会ビル7階

　　　　　 TEL: 03-4531-4300（代表） FAX: 03-4531-4301　　　　　

　　　　　https://www.jmac.co.jp

創　立　：1980年4月1日（創業1942年）

資本金　：2億5千万

社員数　：約370名

業務内容：

経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

分類: DX

設備管理パッケージソフトなどの開発・販売を行う有限会社エコニティ（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉村繁洋）は、販売中の設備管理システム「設備管理の匠WEB版」において、期間無制限で利用可能な「フリープラン」をリリースいたしました。

日本初、無料で利用できる設備管理システム

設備情報のDX化への関心が高まる中、メンテナンス、点検、部品管理などを統合的に行う設備管理システムは、DX推進の要となっています。しかし、導入コストがネックとなり、特に中小規模の事業者にとってシステム利用は高い壁となっていました。

エコニティ社は、これまで敷居の高かった事業者でも手軽に導入できるよう、日本で初めてベーシックな機能を無料で提供する「フリープラン」を開始。社会インフラを支える現場のDXを強力に支援します。

期間無制限での利用と主な特徴

本フリープランの最大の特徴は、利用期間に制限がない点です。主な仕様は以下の通りです。

  • 無期限で継続利用： 1IDに限定されますが、期限を気にせず使い続けることが可能です。
  • 通常版とほぼ同等の機能： 基本的な設備管理機能は通常版と同様に利用できます。
  • サポートの代用： 個別サポートの代わりに、充実したドキュメントとFAQを公開。今後はフリープラン向け有償リモート説明会なども予定されています。

※複数ユーザーログイン、ファイル登録（サンプル5件まで）、メンテナンス通知メール送信機能など、一部制限される機能があります。

利用条件はメールアドレスの登録のみ

特設サイトからメールアドレスと業種情報を登録するだけで、すぐに利用を開始できます。個人での試用も可能で、導入のハードルは非常に低く設定されています。

「将来的なAI活用のためにも、まずは情報の蓄積が重要」という考えのもと、まずはシステムによる管理が自社の業務にどのように役立つかを、多くの現場で体感してほしいという狙いがあります。

ステップアップ可能な低価格の有料版

複数ユーザーでの利用やファイル登録機能が必要になった場合でも、低価格な有料版への移行が可能です。年払いプランでは月額換算1万円を切るコスト（5ID）から開始でき、中小規模の事業者にとって非常にコストパフォーマンスの高いサービスとなっています。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

現場のDX化を検討している担当者にとって、以下の点が大きなメリットとなります。

  • 予算ゼロからのDX着手： 予算確保が難しい環境でも、まずは無料で設備メンテナンスのデジタル化（台帳作成・履歴管理）に着手できます。
  • データ蓄積によるAI活用への布石： 現場の情報をデジタルデータとして蓄積していくことで、将来的なAIによる劣化予測や最適化への足がかりとなります。
  • 導入ミスマッチの防止： 無料で使い勝手を確認してから有料版へ移行できるため、システム選定の失敗リスクを最小限に抑えられます。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Octa Robotics

配信日時: 2026年2月9日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: サービスロボット / ロボット / 施設DX / エレベータ連携 / 自動ドア連携 / スマートシティ / スマートビルディング / DX推進 / 生産性向上 / ロボットフレンドリー

この度、ISO/TC 299（ロボティクス）に、WG 15（ロボットアプリケーションのためのインフラ）が新たに設置され、そのコンビーナ（委員長）に、株式会社Octa Robotics（代表取締役：鍋嶌 厚太） 鍋嶌が就任いたしました。2026年1月19日にシンガポールで第1回会議が開催され、ロボットインフラに関する国際標準化が始まりました。

「ロボットインフラ」のフレームワーク

　今回の国際標準化は、ロボットフレンドリーな「ロボットのためのインフラ」というフレームワークを規定する規格ISO 26159-1と、エレベーターと自動ドアのインターフェースに関する各国・地域の規格間の互換性を高めるための規格ISO 26159-2の策定から始まります。

国際標準化の主なポイント

① ISO/TC 299（ロボティクス）/WG 15（ロボットアプリケーションのためのインフラ）の設置

  • 日本とシンガポールが、各国・地域の標準化と実用化の実績に基づき、ISO/TC 299に設置を共同提案し、可決されました。

  • WGコンビーナには、鍋嶌厚太（株式会社Octa Robotics、日本）が就任しました。

  • 2026年1月19日に、シンガポールで第1回会議が開催されました。

② ISO 26159 シリーズの策定開始

  • ISO 26159-1（ロボットアプリケーションのためのインフラ ― フレームワーク）

    • プロジェクトリーダー：鍋嶌厚太

  • ISO 26159-2（ロボットアプリケーションのためのインフラ ― エレベーターと自動ドアのインターフェースへの要求事項）

    • プロジェクトリーダー：Lim Chui Ping 氏（Changi General Hospital、シンガポール）

国際標準化の背景

少子高齢化による労働人口の減少は日本の大きな社会課題の一つであり、年々その深刻さが増しています。その解決策の一つとして、サービスロボットの利活用に対する関心が高まり、社会実装の取り組みが進められています。日本では、ロボットの普及をより加速させるためのコンセプトとして、2020年に「ロボットフレンドリー環境の実現」が提唱されました。エレベーター、自動ドアを始めとするロボットの周辺環境を「ロボットフレンドリー」にし、複数のロボットで共有して利用できるインフラとしていくことで、費用対効果の改善を図ることを目的としたコンセプトです。

このコンセプトに基づいて、2020年度から2024年度にかけて、経済産業省の「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」が実施されました（当社は2021年度より参加）。その成果の一つとして、2022年に一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構（以下RFA）が設立され、コンソーシアム規格（RFA規格）が複数発行されました。

当社はRFA規格の策定に貢献するとともに、同規格をいち早く実装し、自社のロボットインフラサービス「LCI」として提供することで、サービスロボット市場の成長に貢献しています。

ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）が発行したコンソーシアム規格の概要

ロボットと、エレベーター、自動ドアの間のインターフェースを規定する規格については、日本が規格を発行し、実用化を進めるのと同時期に、諸外国・地域（シンガポール、韓国、台湾）でも同様の規格が発行されました。しかしながら、各国が独自に取り組みを進めた場合、インフラとしての互換性が失われ、国際取引における効率性と経済性が悪化するおそれが高くなります。具体的には、ロボット製品を輸入する場合や、ロボットとインフラを組み合わせたロボット製品・サービスを諸外国に輸出する場合に問題となります。これを解決するために、国際標準化が必要となりました。

当社はロボットインフラの国際標準化の必要性を他社・他国に先んじて認識し、ISO/TC 299への提案を2024年より進めて参りました。多くの国・組織との調整を経て、日本とシンガポールが協力して主導する形で、ロボットインフラを扱う新WGが設立されました。

今後の展開

今回の国際標準化が進むことにより、「ロボットのためのインフラ」に関する規格を境界として、インフラとロボット双方の要求事項が明確化されます。責任分界が容易になることで水平分業化が進み、ロボットの実用化と普及が促進されます。当社はLCIを「ロボットのためのインフラ」を実現する日本発のサービスと位置づけ、国際市場の獲得を目指します。

※ 今回の成果は、経済産業省の「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業」のテーマ「ロボットフレンドリー環境の実現を踏まえたロボットサービスインフラに関する国際標準化」（統括機関：株式会社Octa Robotics）により得られたものです。

※ 経済産業省の「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」の成果は、HP（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/250430_r6_robotfriendly.html）にまとめられています。

RFA規格は、一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構のHP（https://robot-friendly.org/publication/）から、入手可能です。

株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名（商号）株式会社Octa Robotics （英文: Octa Robotics, Inc.）
代表者　代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日　2021年5月6日
資本金　2,960,785円
ホームページ　https://www.octa8.jp
所在地
　本社： 〒113-0023 東京都文京区向丘2丁目3番10号
　つくばオフィス：〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク）内

　つくば実証フィールド：〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」）内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択（2021）
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択（2021）
令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）受賞（2021）
日本機械学会 第19回標準事業表彰（国際功績賞）　受賞（2023）

日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞（技術賞）　受賞（2023）

第４回いばらきイノベーションアワード（優秀賞）受賞（2023）

第４回TCIベンチャーアワード（大賞）受賞（2024）

お問い合わせ先contact@octa8.jp

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