設備保全・メンテナンスの様々な記事をご提供するニュースサイト

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ザクティ

配信日時: 2026年6月24日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: フォークリフト / 安全対策 / 安全管理 / ヒヤリハット / 労働災害 / 物流 / 人物検知 / 事故防止 / AI / 安全レポート


映像DXソリューションを提供する株式会社ザクティ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:喜久川 政樹)は、アサヒロジ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:児玉 徹夫)とのトップインタビュー動画を本日2026年6月24日(水)公開いたしました。

本動画では、ザクティ 代表取締役社長 喜久川がインタビュアーを務め、アサヒロジ株式会社 代表取締役社長 児玉 徹夫氏にインタビューを実施しました。
物流業界において、少子高齢化に伴う労働力不足や熟練人材の減少が進む中、安全確保と生産性向上の両立が大きな課題となっています。こうした背景を踏まえ、本インタビューでは、「DX・AIで実現する物流現場の安全な未来」をテーマに、アサヒロジが安全を経営上の重要課題として位置付ける理由や、その実現に向けた取り組みについて伺いました。

■見どころ

新たな安全対策「フォクレコAI+」の実証実験では、これまで大きな問題はないと考えられていた現場において、1か月間で約50件のヒヤリハットを確認。危険と認識できていなかった場面を映像とAIによって可視化したことで、現場の安全意識向上にもつながりました。

児玉社長が語る、“人の注意力に依存しない仕組みでつくる安全” とは何か。その詳細を動画内で紹介しています。

■動画公開情報

・公開日:2026年6月24日(水)

・公開先:株式会社ザクティ公式HP(映像DXナビ)

・URL:https://xacti-co.com/dx-navi/interview05/

■出演者プロフィール

児玉 徹夫(こだま てつお)氏

アサヒロジ株式会社 代表取締役社長。アサヒグループの物流機能会社としてグループ全体の物流最適化を推進。安全を最優先とした組織づくりに取り組み、物流品質と安全レベルの向上を推進している。

 

喜久川 政樹(きくがわ まさき)

株式会社ザクティ 代表取締役社長。デジタル映像技術を基盤に、AIやサーバ、カメラを組み合わせたDXソリューションを提供。製造、物流、メンテナンスなど幅広い現場の安全性向上と業務効率化に貢献している。

◆会社概要◆

商号  : 株式会社ザクティ

代表者 : 代表取締役社長 喜久川 政樹

所在地 : (東京本社) 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー14階

      (大阪本社) 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
梅田スカイビルタワーイースト30階

設立  : 2012年4月

事業内容: デジタル映像ソリューションの開発・販売、開発受託サービス

資本金 : 1億円

URL   : https://xacti-co.com

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スタディスト

配信日時: 2026年6月23日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Teachme Biz / ティーチミー・ビズ / インパムシール / 製造業DX / 現場DX / マニュアル / 生産性向上 / 業務効率化 / 印刷業 / AIマニュアル


リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:鈴木 悟史、以下「スタディスト」)は、株式会社インパムシール(本社:岡山県岡山市、代表取締役:岩田 大樹、以下「インパムシール」)が、AIマニュアル「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を不適合品の報告・再発防止の仕組みとして活用し、品質改善と人材育成の両面で大きな成果を上げていることを発表します。

月50〜60件・月額最大200万円に達していた不適合品の発生件数と損失を半減させ、年間1,000万円弱のコスト削減を実現。また、従来3年を要していた新人の独り立ちまでの期間をわずか3ヶ月に短縮しています。

今後も失敗を組織の資産として蓄積し続ける社内教育ツールとして、Teachme Bizの活用をさらに深化させていく方針です。

■導入の背景と目的

1950年創業のシール・ラベルメーカーであるインパムシールは、食品・工業用・化粧品・医薬品など、多様な業種に対してデザインラベルからパッケージ資材まで幅広く手がける老舗メーカーです。取引先は数千社にのぼり、クライアントと直接取引を行うことで、多様な要望に細やかに応える体制を構築しています。近年は食品表示の法令強化やEコマースの拡大を背景にシール・ラベルへの需要が高まっており、同社のような多品種対応の製造基盤を持つメーカーへの期待はいっそう高まっています。

完全受注生産型のため、1日50〜100種類もの商品を製造しており、同じ製品でも前回の製造から数ヶ月〜2年ぶりになるケースが珍しくありません。リピート注文であっても担当者にとっては「初見」に近い感覚であり、これが不適合品(製造ミス)発生の構造的な要因となっていました。

月50〜60件、月額150万〜200万円の損失が継続するなか、不適合が起きるたびに紙の報告書と対策書を作成して社内共有していましたが、文字だけでは伝わらず、読む人によって解釈に齟齬が生まれ、同じミスが繰り返される悪循環に陥っていました。

また、機械の扱い方や品質の判断基準が特定のベテランの経験知に依存しており、一人前になるまで3年かかるという教育の長期化と属人化も重なっていました。同社はこうした構造的課題を解消するため、Teachme Bizを導入しました。

■主な活用方法

一般的にマニュアル作成・共有システムとして活用されるTeachme Bizを、インパムシールでは「不適合報告・再発防止策」の仕組みとして運用している点が特徴です。

  1. 不適合発生時の報告・再発防止フローの構築

    不適合品が発生した際は、当事者・品質管理担当・直属の上長・第三者の計4名が現場に集まり、原因を深掘りして再発防止策をその場で決定。不適合箇所や正しい手順を写真・動画で撮影し、Teachme Biz上で報告書と対策書を即座に作成します。

  2. QRコード®による「必要な時に、必要な場所で」情報を引き出せる仕組み

    作成した報告書はQRコードを出力して設計指示書に貼り付け、次に同じ製品を製造する際に作業者がQRコード®を読み込めば、過去の失敗事例や注意事項を写真・動画でその場で確認できます。また、入口のモニターにスライドショーで流すことで、担当外の社員の目にも日常的に触れる体制を整えています。

    ※QRコード®は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

  3. 感覚的な技術の動画・写真化による可視化

    印刷機稼働時の紙の蛇行調整やインクの濃度判断など、長年ベテランの経験知に依存していた工程を動画・写真でステップ化。「このレバーをこれくらい動かすと紙がこれくらい動く」という一連の動作を可視化することで、経験の浅い社員でも迷わず動ける環境を実現しました。

■導入後の効果

  1. 不適合品の半減と年間1,000万円弱のコスト削減

    月50〜60件あった不適合品の発生件数が月20〜30件程度に半減。損失額も月150万〜200万円から月30〜60万円程度まで大幅に低下し、年間換算で1,000万円弱のコスト削減を実現しました。不適合品への対応で費やしていた時間が創出され、他部署のフォローにも充てられるようになるなど、組織全体の生産性向上にも寄与しています。

  2. 教育期間を3年から3ヶ月(12分の1)へ短縮

    かつて「一人前になるのに3年かかる」とされていた製造現場の育成期間が、現在はわずか3ヶ月まで短縮されました。量産中の待ち時間にTeachme Bizで段取りや調整方法を確認できるため、機械に直接触れない時間も学習時間として活用できます。感覚的な技術の動画・写真化により、口頭での説明を補完することで理解速度が大幅に向上し、先輩社員が指導に費やしていた時間の削減にもつながっています。

製造現場では、長年のベテランでさえ「感覚的な技術を言葉にすると、受け取る側との間にズレが生まれてしまう」というもどかしさを抱えていました。文字だけの手順書では、読んでも実際の動きがイメージしにくく、理解の個人差が生まれやすいという課題もありました。

Teachme Bizによる動画・写真でのステップ化によってこのギャップが解消され、現場からも「画像とステップを見たほうが早く、正確に理解できる」「必要な時にその場で情報を引き出せる安心感がある」といった声が寄せられています。品質・生産性の向上にとどまらず、「自分一人でも判断できる」という現場の心理的安全性の醸成にも貢献しています。

■今後の展望

インパムシールは、失敗を責める対象とするのではなく再発防止の資産として蓄積し続けることを組織方針とし、Teachme Bizをその中核ツールと位置づけています。今後も過去の失敗事例の蓄積を続けながら、シール・ラベルの品質を守るための社内教育基盤としてさらに活用を深めていく方針です。

■株式会社インパムシール 代表取締役 岩田大樹様 コメント

たとえ月に200万〜300万円の損失が出たとしても、その失敗が次に活かされるのであれば、教育コストと捉えることができます。大切なのは、失敗を責める対象にするのではなく、再発しないように資産とする仕組みを作ることです。まさにTeachme Bizはその仕組みとして機能しています。今後も過去の失敗を蓄積し続けながら、お客様の商品の顔となるシール・ラベルの品質を守るための社内教育ツールとして、さらにTeachme Bizの活用を深めていきたいと考えています。

Teachme Biz導入事例インタビュー詳細はこちらから

https://biz.teachme.jp/casestudy/impamseal/

■Teachme Bizについて

「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」は、わかりやすいマニュアルの作成から活用・更新までをAIが担う「AIマニュアル」です。動画・PDF・文章からのマニュアル自動生成、文章アシスト、AI検索など、現場のムリ・ムダ・ムラを解消する機能を提供し、現場に余力を生み出すことで、カイゼンが回り続ける状態の実現を目指しています。国内外2,300社以上で活用されており、「富士キメラ総研(※1)」「デロイト トーマツ ミック経済研究所(※2)」「ITR(※3)」の各最新調査において、売上金額シェアNo.1を獲得。業種や企業規模を問わず、マニュアル作成・現場教育市場のスタンダードとして高く評価されています。

※1:『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』マニュアル作成/現場教育ツール 2024年度実績(数量・金額/SaaS)ベンダーシェア

※2:『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版』動画マニュアル作成支援ツール市場

※3:『ITR Market View:人材管理市場2025』マニュアル作成支援市場

■リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。

当社では、AIマニュアル「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。

 https://studist.jp/our-vision

■会社概要

会 社 名:株式会社スタディスト 

本社所在地:東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階 

拠   点: 【国内】東京、名古屋、大阪、福岡、宮崎

                【海外】タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン) 

事 業 内 容 :AIマニュアル「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、

      生産性向上に関するコンサルティング、企業研修事業等

創   業:2010年3月19日 

資 本 金:10,320万円(資本準備金含む) 

U R L:https://studist.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年6月23日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ 人手不足・熟練者退職で、現場判断の継承が難しくなっている
プロセス製造業の現場では、設備の安定稼働と品質確保を支えてきた熟練技術者の存在が大きな役割を果たしてきました。しかし近年、慢性的な人手不足や熟練者の退職により、現場判断やノウハウの継承が大きな課題となっています。

長年の経験から導き出される「この微妙な振れ幅は要注意」「この温度変化はまだ許容範囲」「この値の乱れは設備ではなく計測側の問題かもしれない」といった暗黙知は、マニュアルだけでは伝えきれません。

■ 時系列データを蓄積していても、異常兆候や計測値異常の判断に活かしきれていない
多くの現場では、センサーや設備から日々膨大な時系列データを収集・蓄積しています。しかし、そのデータは「保存されているだけ」になってはいないでしょうか。

例えば、
・アラームが多すぎて重要な異常兆候が埋もれてしまう。
・温度、圧力、流量などにわずかな変化が出ていても、操業を止めるべきか判断できない。
・計測値の乱れが、設備異常なのか、センサー故障や計測異常なのか判断しづらい。
・判断基準が担当者の経験に依存しており、拠点や担当者によって対応がばらつく。
といったこともあるのではないでしょうか。

データはあるのに、異常の兆候や計測値の異常を確実に判断しきれない。だからこそ、現場に埋もれた判断を再現可能な形で残す仕組みづくりが求められています。

■ 現場に埋もれた判断を、PI Systemで資産に変える
本セミナーでは、プロセス製造業における技術伝承とデータ活用高度化に向けて、時系列データ基盤であるPI Systemを活用し、熟練者の現場判断を“資産”として残す具体的な方法をご紹介します。

複数パラメータの相関を踏まえた異常兆候の把握、センサー故障や計測異常の早期発見、設備・品種・運転状態に応じた判断基準の体系化など、これまでベテランの経験に依存していた判断を、データに基づく仕組みとして残すアプローチを解説します。

また、データをクラウド上で統合するSaaSプラットフォーム「AVEVA Connect」による拠点間データ連携やアプリケーション連携といった将来を見据えた最新動向にも触れながら、現場で今すぐ取り組める実践的なステップを、事例を交えてわかりやすくお伝えします。

■ こんな方におすすめ
・熟練者の退職に備え、現場判断や技術伝承の仕組み化を検討している方
・時系列データを蓄積しているが、異常判断や改善活動に十分活用できていないと感じている方
・異常兆候の早期把握や計測値異常の見極めに課題を抱えている方
・拠点や担当者ごとにばらつく判断基準を、全社で活用できる形に整理したい方
・製造現場のDXやデータ活用基盤の強化を推進している方

 ■主催・共催
 株式会社宇部情報システム
 ■協力
 マジセミ株式会社


 マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番12号
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: ダイハツ工業株式会社

配信日時: 2026年6月22日 13:30

参考リンク: 公式サイトを見る


ダイハツ工業株式会社(以下、ダイハツ)は、現場主導のDX推進の取り組みとして、滋賀(竜王)工場 第1地区にてAIを用いた自動車部品の品質検査システムを導入しました。

ダイハツは「人にやさしい、みんなのデジタル」をスローガンに掲げ、デジタル技術の活用による企業競争力の強化に向けた全社的なDXの取り組みを推進しています。特に、製造現場の従業員が自らAIツールを活用し、実装まで行えるスキルの向上や環境の整備が重要であり、現場向けの学習プログラムを実施するなど、工場のDX人材の育成に力を入れています。

この度、開発、導入したシステムは、滋賀(竜王)工場 第1地区のアルミ加工ラインで生産されているトランスミッション用の部品について、AIを用いて加工穴内部のキズなど検査するものです。製品の微細なキズや不具合を判別する検査は、目の酷使による身体的負担に加え、0.1mm程度の差異が品質に影響を及ぼすため、作業者の経験や感覚(官能)に大きく依存する作業ですが、加工製品のキズは種類や場所のバラつきが大きく、安定した判定精度を確保する手法が確立できていませんでした。今回は、現場で蓄積された知見とAI・画像認識などの先進技術を融合し、これまで人の目と感性に頼っていた検査工程の自動化に取り組み、検査精度の安定化と作業負荷の軽減を両立しました。

本システムは、製造業向けAIソリューションを提供する株式会社VRAIN Solution(以下、VRAIN Solution)とダイハツが共同で開発したものであり、両社は本技術に関する特許を共同出願しています。本システムは現在、滋賀(竜王)工場にて稼働しており、同様の構造を持つアルミニウム製品への展開が可能で、今後は他部品の検査工程でも導入を予定しています。

ダイハツは今後も、お客様に寄り添い暮らしを豊かにするモビリティ社会を目指し、工場全体でのデジタル技術の活用による課題解決も加速し、生産性向上と人にやさしい工場の実現を目指します。

◆VRAIN Solution HPとダイハツHP ご参考
URL:https://vrain.co.jp/

ダイハツHP:https://www.daihatsu.com/jp/news/2025/20251020-1.html
ダイハツのDX:https://www.daihatsu.com/jp/dx/index.html

従来の目視による品質検査
AIを用いた品質検査システム

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年6月22日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ HMI・SCADA・設備PCなど、古い工場端末が生産ラインを支え続けている
製造業の現場では、HMIやSCADA、設備制御用PCなど、長年稼働してきた止められない端末が今も生産ラインを支えています。

導入時のOSやハードウェア構成のまま更改できない。設備ベンダー独自の制御アプリケーションが動き続けている。

そうした理由から、最新化が進まないまま、これらの端末が現場の中核を担い続けています。

■ 故障・起動障害・ランサムウェア被害時に、すぐ復旧できないリスク
しかしながら、古い工場端末はトラブル発生時の復旧が想像以上に困難です。

ハードウェア故障、OSの起動障害、部品の調達不可、さらには近年増加する標的型攻撃やランサムウェア被害――ひとたび停止すれば、生産ライン全体が止まり、納期遅延や信用低下に直結します。

例えば、
「バックアップはあるが、復元に半日以上かかる」
「予備機はあるが、最新状態に同期されていない」
「サポート終了OSのため、ベンダー対応が受けられない」
といったこともあるのではないでしょうか。

復旧手順書があり、バックアップも取っている。それでも、手順は煩雑で、検証や再構築にも時間がかかります。

■ 即時復旧とバックアップデータ保護を両立する「ランサムウェア時代の工場端末バックアップ」
本セミナーでは、Salvador Technologies社の即時復旧ソリューション「Cyber Recovery Unit(CRU)」を通して、止められない工場の復旧戦略を解説します。

具体的には、
・リストアを待たず30秒で復旧する仕組み
・特許取得済みエアギャップ技術と3層ディスク構成によるバックアップ保護
・OS・ライセンス・設定を丸ごと守るイメージバックアップ
・IT担当不在でも現場で完結できる運用設計
を、導入事例を交えながら紹介します。

「バックアップデータを守る」だけでなく、“現場を止めない”復旧体制をどう構築するか。復旧時間を限りなくゼロに近づける現実的な方法を提示します。

■ こんな方におすすめ
・工場や製造現場の情報システム/設備管理を担当している方
・HMIやSCADAなど旧端末のバックアップ運用に不安を感じている方
・ランサムウェア対策と迅速な現場復旧を両立したい方
・生産停止リスクを最小化するBCP強化を検討している方

 ■主催・共催
 株式会社テリロジー
 ■協力
 マジセミ株式会社


 マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番12号
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

分類: DX

この記事の要点

  • 「フィジカルAI」とは、ロボットや自律システムなど物理空間で動く機械に搭載されるAI。文章や画像を扱うソフトウェアAIと対をなす概念です。
  • 経産省のロボット基盤モデル開発支援や国交省の建設DXなど、国がフィジカルAIの開発・実装を後押し。展示会でも専門コーナーが新設される潮流です。
  • 設備点検・保全では、人が立ち入りにくい危険箇所の自律点検として実用化が進行中。担当者は「どの作業を機械に任せられるか」を見極める段階に入っています。

▶ ソフトウェアの次は「物理で動くAI」が国策テーマに

生成AIブームが一段落するなか、2026年に入って「フィジカルAI」という言葉が急速に存在感を増しています。2026年6月の日本最大級の製造業展「ものづくりワールド」では、フィジカルAI関連の新規展示コーナーが初めて登場。同時期にはNTTグループによるコンビナート設備点検の実証も発表されました。当社が以前解説した「製造業データのAI-Ready化(ソフトウェア側の整備)」と対をなす、AI活用の”もう一つの主役”が、設備管理・保全の現場にも近づいています。

01
フィジカルAIとは何か

「フィジカルAI(Physical AI)」とは、ロボットやドローン、自律機械など物理空間で動くシステムに搭載され、現実世界を認識して判断・行動するAIを指す概念です。ChatGPTに代表される文章・画像を扱う「ソフトウェアAI」が”画面の中”で完結するのに対し、フィジカルAIは”現実の空間”でモノを動かし、作業を実行する点が決定的に異なります。

ソフトウェアAIとの違い

両者は対立するものではなく、役割が異なります。ソフトウェアAIが「考える・答える」のに対し、フィジカルAIは「見る・動く・触れる」を担います。たとえば設備点検の場面では、カメラやセンサーで状態を捉え(認識)、異常の有無を判断し(推論)、ロボット自身が次の点検箇所へ移動する(行動)$2014$2014この一連を現場で完結させるのがフィジカルAIです。

「基盤モデル」がカギを握る

近年の進化を支えているのが「ロボット基盤モデル(Robotics Foundation Model、RFM)」です。これは、大量の動作・空間データを学習し、さまざまなロボットや作業に応用できる汎用的なAIの土台を指します。従来は1つの作業ごとに専用プログラムを作る必要がありましたが、基盤モデルが成熟すれば、1つのAIが多様な現場・機種に対応できるようになり、導入コストの低下が期待されています。

02
なぜ今「フィジカルAI」なのか──国が後押しする背景

フィジカルAIが注目される最大の理由は、深刻化する人手不足とインフラ・設備の老朽化です。点検・保全を担う技術者が減るなか、危険・過酷な現場ほど自律機械への期待が高まっています。この流れを、国も政策として後押ししています。

  • 経済産業省・NEDOによるロボット基盤モデル開発支援:生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」では、2026年5月に製造業データのAI-Ready化テーマに加え、ロボット基盤モデルに関する研究開発テーマ2件を採択。公道・航路等の公共インフラを利用する自動運転車・ドローン・無人航空機等を直接制御するAI(=フィジカルAI)の開発を、最大3年間支援します。
  • 国土交通省「i-Construction 2.0」:建設現場のオートメーション化による省人化を進める国の施策。2025年度の取組成果では、自動・自律化施工やAIを活用した測量の効率化が報告され、調査・測量・維持管理のデジタル化が着実に前進しています。

こうした政策に呼応し、産業界でも動きが加速。2026年6月の「第38回 ものづくり ワールド(東京)」ではフィジカルAI関連の新規展示が初登場し、”国策化が進むテーマ”として大きな注目を集めました。フィジカルAIは、もはや研究室の話題ではなく、調達・導入を検討する実務テーマへと移りつつあります。

03
現場での実証:危険箇所の遠隔・自律点検へ

フィジカルAIが設備保全にどう効くのかを示す具体例が、2026年6月1日に発表されたコンビナート設備点検の実証です。NTTグループ各社(NTTコミュニケーションズ等)と奥村組などが連携し、遠隔制御ロボットとデジタルツインを用いて、危険を伴う産業施設の点検を遠隔・自律で行う実証を実施しました。

実証のポイント

  • 次世代通信基盤「IOWN APN」と60GHz帯の高速無線(WiGig)を組み合わせ、約700km離れた施設間で超低遅延・超高速の通信を構築
  • 遅延500ミリ秒以下・パケット損失率0.1%以下を目標とする通信品質を確認し、遠隔からの安定したロボット制御を検証
  • 屋外エリア150m×150mの範囲でロボットの自律稼働を確認し、高精度なデータ取得を実証
国の現場でも始まる「人とロボットの協働点検」

公共インフラの現場でも動きが始まっています。国土交通省 九州地方整備局は、国立研究開発法人 土木研究所と連携し、2026年5月28日、防災施設である排水機場(ポンプ場)の点検を「ロボットと人間がチームとなって」行う社会実装を実施しました。河川分野で人とロボットが一つのチームとしてインフラ点検を行うのは国内初の試みです。背景には深刻な点検技術者の不足があり、現在10人以上の技術者が現地で担う年点検について、10年後までにフィジカルAIを導入し3割の作業を自動化する目標が示されています。同局の資料は、フィジカルAIを「現実世界で“動く”AI」と明確に定義しており、国が政策として実装段階に踏み込んでいることがうかがえます。

これらに共通するポイントは、単にロボットを動かすのではなく、「遠隔地の管理者がデジタルツイン上で現場を把握しながら、フィジカルAIが現地で自律的に点検する」という役割分担です。人は危険な現場へ立ち入らず、判断と監督に専念できる$2014$2014これは、人が立ち入らずに点検する「No Entry」の考え方を、AI・ロボットで実装したものといえます。

04
あわせて押さえたいキーワード

キーワード 概要
フィジカルAI ロボット・自律システムなど物理空間で動く機械に搭載され、現実世界を認識・判断・行動するAI。ソフトウェアAIと対をなす。
ロボット基盤モデル 大量の動作・空間データを学習し、多様なロボット・作業に応用できる汎用AIの土台。フィジカルAIの中核技術。
デジタルツイン 物理的な設備・空間をデジタル上に複製し、シミュレーションや遠隔監視に活用する技術。遠隔点検の”管制塔”となる。
IOWN APN NTTが推進する次世代通信基盤。超低遅延・大容量通信により、遠隔地からのリアルタイムなロボット制御を支える。
No Entry 人が立ち入らずにドローン・ロボットで点検する概念。フィジカルAIはこれを自律化で実現する手段となる。

企業のメンテナンス担当者にとって参考になるところ

  • 「どの作業を機械に任せられるか」を棚卸しする:高所・狭所・高温・有害ガスなど、人にとってリスクの高い点検作業ほどフィジカルAIの導入効果が大きくなります。自社の点検項目を危険度で整理してみることが第一歩です。
  • 通信・デジタルツイン基盤も併せて検討する:フィジカルAIは単体では機能せず、安定した通信と現場のデジタル化(3Dデータ・点群)が前提になります。点検ロボット導入時は、データを受け取り活用する側の環境整備も視野に入れましょう。
  • 国の支援・実証の動向を追う価値がある:GENIACのロボット基盤モデルやi-Construction 2.0など、国が支援する技術は研究期間後に製品・サービスとして市場に登場します。「国の実証実績あり」は導入判断の一つの目安になります。
  • 人の役割は「監督・判断」へシフトする:フィジカルAIが普及しても、最終的な保全判断や例外対応は人が担います。担当者に求められるスキルは「自ら点検する」から「AI・ロボットを使いこなし、結果を評価する」へと移っていきます。

まとめ

フィジカルAIは、生成AIに続く「次の波」として、国の政策支援と産業界の実証によって急速に現実味を帯びてきました。設備点検・保全の現場では、人が立ち入りにくい危険箇所の自律点検という形で、すでに実用化が始まっています。

大切なのは、流行語として眺めるのではなく、「自社のどの作業に当てはめられるか」という視点を持つことです。まずは点検業務を危険度・難易度で棚卸しし、機械に任せられる領域を見極めることが、フィジカルAI時代に乗り遅れない第一歩になります。

よくある質問(FAQ)

Q. フィジカルAIと、これまでの点検ロボットは何が違うのですか?

A. 従来の点検ロボットは、決められた経路・動作をプログラム通りに繰り返すものが主流でした。フィジカルAIは、その場の状況を認識して自ら判断・行動できる点が異なります。基盤モデルの進化により、想定外の状況への対応力や、多様な現場への汎用性が高まっています。

Q. 中小規模の事業所でも導入できますか?

A. 現時点では大規模プラントやインフラでの実証が中心ですが、国の基盤モデル開発支援が進めば、汎用部品の活用で導入コストは下がっていく見通しです。まずは「No Entry」が求められる危険箇所など、効果の出やすい一部作業から検討するのが現実的です。

Q. 導入すると点検の人員は不要になりますか?

A. 人員が不要になるのではなく、役割が変わります。危険・反復作業はAI・ロボットが担い、人は監督・最終判断・例外対応に集中する形が想定されます。深刻な人手不足を補い、安全性を高める手段と捉えるのが適切です。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年6月9日 13:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 人工衛星 / 漏水 / インフラ / スタートアップ


衛星データを活用し、持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人(東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人)は、『天地人マガジン』第3号を2026年5月に発行しました。

今号は「宇宙水道局」に特化し、特集では下水道管きょにおける「損傷リスク」と「重要度」を軸に、予防保全の考え方や自治体での導入実績・事例を紹介しています。 

本誌は、自治体様向けに順次配送するほか、PDFでの提供も行っております。

『天地人マガジン』第3号発行の背景

蛇口をひねれば水が出る。

お皿を洗い、お風呂に入り、水を流す。

この当たり前の裏には、自治体の水道事業に携わる方々の見えない努力があります。地域のために懸命に働かれている皆様のお役に立ちたいと思い創刊したのが『天地人マガジン』です。

上下水道インフラは更新需要の増大や担い手不足など、複合的な課題に直面しており、限られた予算・人員の中で「どこから優先して対策すべきか」を合理的に判断することが求められています。そうした状況を踏まえ、第3号では宇宙水道局の取り組みを中心に、予防保全の考え方や、下水道分野における評価の観点を整理し、自治体様の検討材料となる情報をまとめました。

『天地人マガジン vol.3』表紙/裏表紙

『天地人マガジン vol.3』掲載内容

【SPECIAL】下水道管きょにおける『損傷リスク』と『重要度』の評価

日本全国の下水道管きょは総延長約50万kmに及び、その多くが高度経済成長期に整備されました。標準耐用年数である50年を超えた管きょは今後急速に増加する見込みであり、下水道管きょに起因する道路陥没も年間約2,600件にのぼります。こうした中、管きょの状態を把握し事故を未然に防ぐための点検・調査の重要性は増していますが、限られた人員・予算のもとで、従来のように網羅的な点検・調査を前提とした維持管理は構造的な限界に直面しています。

国土交通省の「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」が公表した第3次提言では、管きょの「損傷リスク」と、事故時の「社会的影響(重要度)」という2つの視点から、点検・調査に「メリハリ」をつけるべきとしています。本特集では、この考え方を踏まえ、限られたリソースを前提に「どこを優先的に点検・調査すべきか」を見極めるための視点として、損傷リスクと重要度の捉え方を整理しています。

【PICKUP】事後管理から「予防保全」へ

国土交通省が推奨する「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)」を取り上げ、従来の個別最適な維持管理から、複数分野・複数主体の連携を前提としたマネジメントへ転換していく考え方を解説しました。

【INFORMATION】宇宙水道局のご紹介

下水道管きょの点検・調査の計画策定を支援する新サービス「下水道の優先度診断」に加え、上水道向けの2つのサービスとして、漏水リスク診断による音聴調査の支援および管路更新計画の策定支援を掲載しています。

【INTERVIEW】「ワクワクする未来に」佐賀市上下水道局の想い

佐賀市上下水道局 水道工務課管路計画係 主査の姉川和彦氏にインタビュー。人口減少により将来像が描きにくいという危機感の中で、「宇宙水道局」を導入に踏み切った背景をお伺いしました。

なお、『天地人マガジン vol.3』は、「宇宙水道局」特設サイトよりお問い合わせをいただいた自治体様・メディア様向けに配送、もしくはPDFのダウンロードをお渡ししております。

▼「宇宙水道局」特設サイト

https://suido.tenchijin.co.jp/

◾️会社概要

会社名:株式会社 天地人

所在地:東京都中央区日本橋1丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階

代表者:代表取締役 櫻庭 康人

事業内容:衛星データを使った土地評価コンサル

公式サイト:https://tenchijin.co.jp/

「宇宙水道局」特設サイト:https://suido.tenchijin.co.jp/

X:https://x.com/tenchijin_pr

Linkedin:https://www.linkedin.com/company/tenchijin/

note:https://note.com/tenchijincompass

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年6月5日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■Excel・紙のデジタル化と市民開発による落とし穴
近年、企業の競争力向上に向けてDXの重要性が高まっています。その第一歩となるのが、紙やExcel業務のデジタル化です。
紙での管理やExcel業務は属人化を招きやすく、手作業による集計や転記ミスの原因にもなります。このような業務をまずはデジタル化することで、ミスの削減や属人化の解消、業務の継続性向上につながります。
また、デジタル化にはクラウドサービス等の活用に加え、ローコード・ノーコード開発が広く採用されており、現場主導でスピーディーに業務改善を進めるための”市民開発”が可能な点も大きなメリットです。
一方で、部門ごとに開発が進むことで個別最適に偏るケースも少なくありません。その結果、システム間の連携が進まず、分断されたデータが増加する恐れがあります。
市民開発を成功させるには、全体の業務プロセスを踏まえた設計が不可欠です。部門単位で最適化するのか、全社展開を前提とするのかを適切に判断し、必要なデータを必要な人が活用できる状態を整えることが重要です。そうでなければ、業務の自動化を進めてもデータを十分に活用できず、全体最適な業務改善にはつながりません。

■データ利活用が進む一方、“使えるデータ”を整備できていない企業が多数
デジタル化が進み、BIツールを用いた可視化やAI活用を進める企業が増える一方で、実際には「期待した効果が得られていない」ケースも少なくありません。
その背景には、個別最適で構築されたシステムの乱立によりデータのサイロ化が進んでいることがあげられます。そのため、本来得られるデータ活用のメリットを十分に引き出せていない現状があります。
この課題を解決するためには、“データをつなぐ・統合する”ことが不可欠です。データを相互に参照可能な状態にすることで、全社的に最適化することができます。
統合された全体最適なデータ基盤を活用すれば、多様なデータの横断・多角的な分析が可能となり、経営や事業における迅速な意思決定にもつながります。

■Power Platformによる業務デジタル化と、Microsoft Fabricを活用したデータ基盤構築を解説
本セミナーでは、BIツールを用いた可視化やAI活用が進まない背景にある「データ利活用以前」の課題を整理し、デモを交えながら実践的に分かりやすく解説します。
あわせて、自社での活用事例や顧客事例をもとに、お客様がどのような課題を抱え、それをPower Platformによってどう業務改善できたのかをご紹介します。さらに、Microsoft Fabricによるデータ活用を進めるためのポイントについても解説し、検討を進めるためのポイントをお届けします。

・ こんな立場の方/こんな課題を感じている方におすすめ
・業務のデジタル化やモダナイゼーションを進めたい方
・市民開発を推進したいが、自社だけで進めることに不安がある方
・データのサイロ化を解消し、データ活用を進めたい方

・ 本セミナーで持ち帰れること
本セミナーでは、Power Platform(業務アプリ作成や自動化を支援するツール群)とMicrosoft Fabric(データの蓄積・統合・分析を支援する基盤)を活用し、データ利活用に向けた考え方や具体的なアプローチを解説します。
・AI活用を進めたいが、何から手を付けるべきか分からない
・PoCから全社展開へどう進めるべきか悩んでいる
・DX推進の重要性は理解しているが、効果を実感できていない
といった課題をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
 

■主催・共催
 アルファテック・ソリューションズ株式会社
■協力
 マジセミ株式会社


 マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番12号
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: NTTソノリティ株式会社

配信日時: 2026年6月2日 12:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: NTTソノリティ / SonoVo / DX / NTT / 建設 / 接客 / 小売 / 医療介護 / 音声 / AI


 NTTソノリティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:坂井 博、以下「NTTソノリティ」)は、現場で働くすべての人のためのDXソリューションブランド「SonoVo(ソノボ)」を2026年6月2日(火)より始動します。NTTが長年培ってきた音響技術を核に、音声AIソリューション・現場向けコミュニケーションデバイス・オンプレミス型コミュニケーションソリューションを組み合わせ、音声テクノロジーで、現場業務の課題を解決。コミュニケーションの効率化にとどまらず、これまでできなかった業務プロセスそのものを変革し、現場DXの本質的な推進を支援します。

■現場産業に残る構造課題、デジタル化の波が届かない”現場の現実”

 建設・接客・医療介護・小売などの現場産業では、人手不足と技能継承の課題が深刻化しています。日本では2030年に最大約644万人の労働力不足が見込まれており(※1)、限られた人員で生産性を高めることが求められています。一方で、PCやスマートフォンを前提とした従来のデジタルツールは、屋外・騒音・両手作業といった現場環境には適応しづらく、現場DXは十分に進んでいません。

 これまでの現場DXは、帳票の電子化や情報共有が中心で、日常的に交わされる現場の会話そのものは記録・活用されないまま残されていました。また、電波不感地帯や閉域環境、騒音・両手作業といった現場特有の制約により、既存のデジタルツールでは対応しきれない課題も多く残されてきました。NTTソノリティは、こうした”現場に残る構造課題”に対し、音声テクノロジーを起点に、音声AIソリューション・現場向けコミュニケーションデバイス・オンプレミス型コミュニケーションソリューションを組み合わせた現場向けDXソリューション「SonoVo」を開発しました。

※1:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」による推計

■すべては、現場で働く人のために。SonoVoについて

SonoVo(Sonority Voice Solution)は、現場の会話を「拾い」「届け」「記録し」「活用する」ことで、音声を業務データへ変換する現場向けDXブランドです。

 音声AIソリューション「SonoVo AI」、現場向けコミュニケーションデバイス「SonoVo GEAR」、オンプレミス型コミュニケーションソリューション「SonoVo BOX」の3つのプロダクトを通じて、現場のコミュニケーションから記録・共有・活用までを一気通貫で支援します。NTTの音声技術を基盤に、騒音・屋外・両手作業など過酷な環境でも使い続けられる品質と、現場に定着するシンプルな設計を追求。パートナー企業との共創を通じて、現場ごとに最適な形で価値を提供していきます。

SonoVo 公式サイト:https://ntt-sonority.com/pages/sonovo

■ SonoVoが提供する3つのプロダクト

・SonoVo AI(音声AIソリューション)

   会話がそのままレポートへ。現場に合わせたチューニングで業務課題を解決。

 現場の声のやり取りをリアルタイムで記録・構造化し、業務レポートを自動生成。汎用AIとの違いは「現場チューニング」。現場のオペレーションをヒアリングしたうえで辞書・プロンプト・集音設定を最適化し、専門用語が飛び交う現場でも”使える精度”のレポートを実現。これまで手書きや事後入力に費やしていた記録・報告業務を大幅に削減し、限られた人員での生産性向上に直結します。

 カスタマーハラスメント対策・建設KY活動・接客/商談要約・災害対応業務など、業界・現場ごとの課題に応じたユースケースに対応。自動録音・リアルタイム文字起こし・AIレポート生成により、記録業務の削減だけでなく、業務品質向上や現場業務の進化を実現します。現在、β版の提供を開始しており、建設・自治体・接客などの現場で実証を重ね、導入効果を確認しています。商用版は2026年夏より順次提供開始予定です。

・SonoVo GEAR(現場向けコミュニケーションデバイス)

 現場の声をカタチに。集音性と快適性でクリアな会話を。

 建設・医療介護・サービス業・小売など、騒音・両手作業・長時間稼働が当たり前の現場では、「声が届かない」「デバイスが邪魔になる」「1日持たない」という理由でコミュニケーションツールが定着しないケースが多くありました。SonoVo GEARは、NTTの特許音響技術を搭載しながら、騒音環境・両手作業・長時間稼働など、現場特有の課題に対応するコミュニケーションデバイスシリーズです。耐久性・装着感・バッテリー性能を徹底的に追求し、現場で1日中使い続けられる設計を実現しています。


【NTTの2つの特許技術搭載】

 オープンイヤー型イヤホンには、逆位相の音波を重ねる原理で耳元エリアに音を留め、耳をふさがずに音漏れを抑制する「PSZ(パーソナライズドサウンドゾーン)」(※2)を搭載。

 マイク型デバイスには、ビームフォーミングとスペクトルフィルターのハイブリッド処理により、100dBを超える騒音環境下でも話者の声だけをクリアに伝達する「MFV(マジックフォーカスボイス)」(※2)を搭載しています。

※2 NTTコンピュータ&データサイエンス研究所が開発した技術です。

【ラインナップ】

SonoVo Stick: スマートフォンと接続するマイク型PTT(プッシュトゥートーク)デバイス。ファンクションボタンで録音開始・AI機能開始などの操作が可能。

SonoVo intro knot for Stick: SonoVo Stickに接続するオープンイヤー型有線イヤホン。現場利用に適した耐久性・音量・装着感で設計。

 現場ごとの課題や利用者の声をもとに、ラインナップを継続的に拡充しています。現行製品に加え、2026年夏には新たな現場向けプロダクトの発表も予定しています。

・SonoVo BOX(オンプレミス型コミュニケーションソリューション)*2026年夏発表予定

   ネットが入らないタフな環境でも、もう通話に困らない。

 SonoVo BOXは、電波不感地帯や完全閉域環境向けのオンプレミス型コミュニケーションソリューションです。インターネットや公衆回線に依存せず、現場の環境・規模・セキュリティ要件に応じて最適な構成を選択可能。可搬型サーバーによる即時展開から、既存設備を活用した大規模閉域展開まで、幅広いシーンに対応します。

外部ネットワークに接続しない完全閉域網による高いセキュリティと、可搬型サーバーを置くだけで即座にインカム環境を展開できる機動力を両立します。

 建設・インフラのトンネル・地下施設での即時展開、鉄道・航空機の点検時コミュニケーション、工場・病院などセキュリティ重視の閉域環境、緊急時のBCP対策まで、インターネットに依存できない現場のコミュニケーション課題を幅広く解決します。インターネット環境に左右されないその特性は、宇宙空間・海中・砂漠など、人が踏み込むあらゆるフロンティアへの可能性を秘めています。

■今後の展望

 SonoVoは、NTTの音声技術を核に、パートナー企業との共創によって現場課題を解決するブランドです。単独のプロダクトとしての展開にとどまらず、あらゆる業界・業種のパートナーと連携することで、現場ごとに最適なソリューションを届けていきます。

 SonoVo AIは、パートナーアプリ・外部システムとの連携強化を進めるとともに、AIエージェントや業界特化型ソリューションを拡充することで、あらゆる現場の音声データを活用した業務改善基盤へと進化させてまいります。

 SonoVo GEARは、現場のニーズに応じた新ラインナップの拡充を進めるとともに、OEM・カスタマイズ対応やグローバル展開を通じて、パートナーと共に多様な現場環境への適応を加速してまいります。

 SonoVo BOXは、可搬型から据え置き型まで、閉域環境の規模・セキュリティ要件に応じたソリューション展開を広げ、これまでDXの手が届かなかった現場への実装を推進してまいります。

 人手不足や業務高度化が進む現代において、現場の音声情報の活用は業務基盤の一つとして重要性が高まっています。NTTソノリティは、音声テクノロジーとパートナーとの共創を通じて、現場で働く人の安全と生産性の両立、そして現場産業の本質的な業務改革を支援してまいります。

■NTTソノリティについて

NTTソノリティは、最高水準の音響信号処理技術を核に「音声DX」を推進してきました。音声の「取得・伝達」から「記録・活用」までをワンストップで実現し、現場の「声」を価値ある業務データへと変換する新たなソリューションの展開を開始します。

https://ntt-sonority.com/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社イプロス

配信日時: 2026年6月1日 17:35

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 技術継承 / 生成AI / AI活用 / 製造業DX / 人材不足 / 展示会 / セミナー / 製造業AI / 図面


「この人が辞めたら、現場が回らない」。

いま製造業では、熟練技術者の高齢化・人材不足による“技術継承の危機”が深刻化しています。図面の読み解き方。設備異常への対応。安全管理で培われた判断基準。日本のものづくりを支えてきた「技」「勘」「経験」が、個人の頭の中に留まり、継承できないまま失われつつあります。

そんな中、注目されているのが、熟練者の知見をAIで“会社の資産”へ変えていく新しい製造業AI活用です。株式会社イプロスは、2026年7月29日(水)開催の「イプロスAI 2026 夏」にて、株式会社エムニ 代表取締役・下野祐太氏による講演を開催します。

講師を務める下野氏は、製造業向けAI社会実装に従事し、Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2025にも選出された注目のAI実践者です。本講演では、製造現場に蓄積された知識をAIで活用可能な形へ変えていく実践的アプローチについて解説します。

■ セミナー概要

熟練の「技」と「勘」と「経験」を、AIの力で資産に変える – 製造業AI活用の最前線

講師:下野 祐太 氏

   株式会社エムニ 代表取締役
日時
:2026年7月29日(水)13:30〜14:00

会場:有明GYM-EX(ジメックス) B会場

【 セミナー詳細ページ 】:https://ex.ipros.jp/expo/iprosai/seminar/d1-b-4

■ 講師プロフィール

下野 祐太(しもの ゆうた)氏 

京都大学大学院エネルギー科学研究科応用科学専攻 修了。

株式会社松尾研究所にて製造業向けAI社会実装に3年間従事。その他、AI企業でのプロジェクト経験多数。Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2025受賞。

■ 本講演の見どころ

◆熟練者の知見は、AIでどう“資産化”できるのか

 属人化した「技・勘・経験」を、継承可能な形へ変える考え方を解説。

◆図面・安全ノウハウは、どう活用できるのか

 FMEA・HAZOPなど、現場に蓄積された知識活用の可能性に迫る。

◆製造業AI活用は、どこまで進化するのか

 人材不足・技術継承課題に向き合う、「新しい製造業のあり方」を紹介。

■ 本講演はこんな方におすすめ

  • 技術継承に課題を感じている製造業の方

  • 現場の属人化を解消したい方

  • 製造業でのAI活用を検討している方

  • 品質管理・安全管理業務に携わる方

  • DX推進・業務改革を担当している方

■「イプロスAI 2026 夏」について

“明日から使えるAIが見つかる展示会”として「第1回 AI/DX 経営課題の解決展」「第2回 AI/DX 営業・マーケティング展」の両展示会を総称する大型イベントです。

会場では、AIエージェント、生成AI、営業DX、業務効率化、データ活用など、企業の課題解決につながる最新ソリューションを多数展示。

さらに、業界を代表する有識者・企業による専門セミナーも多数開催し、AI活用の最新トレンドから実践事例まで幅広く学べるイベントです。

開催概要

展示会名称 

<イプロスAI 2026 夏>

第1回 AI/DX 経営課題の解決展

第2回 AI/DX 営業・マーケティング展

特設:フィジカルAI/ロボットゾーン

併設イベント 

業界をリードする講師陣によるセミナー、出展社の事例紹介セミナー 

会期 

2026年7月29日(水)〜2026年7月31日(金) 

参加方法 

事前登録制(参加費:無料) 

会場 

有明GYM-EX(ジメックス)(東京ビッグサイト駅から2駅) 

住所 

東京都江東区有明1-10-1 

主催 

株式会社イプロス 

出展対象製品 

ーAI/DX 経営課題の解決展

経営管理AI、予実管理ツール、業務プロセス分析/BPR支援、BIツール、採用マッチング/スクリーニング、財務分析、DX推進導入支援 など

ーAI/DX 営業・マーケティング展

SFA/CRM、MA、セールスイネーブルメント、名刺管理ツール、議事録作成AI、オンライン商談ツール、パーソナライズドマーケティング、対話AI など

ーフィジカルAI/ロボットゾーン

ロボットシステム、自律移動・搬送、画像認識・センシング、システム統合・サービス、協働・安全制御、デジタルツイン など

セミナー共催 

一般社団法人AICX協会

一般社団法人 Women AI Initiative Japan

公益社団法人日本マーケティング協会

公式サイト

https://ex.ipros.jp/expo/iprosai/

会社概要

会社名:株式会社イプロス

代表者:代表取締役社長 佐藤 光之

所在地:〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング21階

URL:https://marketing.ipros.jp/company/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: トランスコスモス株式会社

配信日時: 2026年5月26日 15:52

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: トランスコスモス / オンラインセミナー / ウェビナー / webinar


トランスコスモスは、オンラインセミナー製造業DXを加速する!シリーズ第3弾 デジタルツインデータマネジメント篇 現場のデータを価値につなげる活用術を6月25日(木)に開催します。

生産工場の課題を解決に導くDXソリューションは数多く存在します。しかし、ソリューションを導入するだけでは、期待した効果につながらないケースも少なくありません。その背景には、投入すべきデータが十分に整備されていないことや、仕組みの形骸化といったシンプルな要因があります。ですが、そのシンプルな要因を払拭できない現実を多く耳にします。

今回の第3弾では、トランスコスモスのBPOとFAプロダクツのデジタルソリューションにより、 工場に眠るさまざまなアセットに価値を与え、データ連携と仕組みの定着を通じて効果創出へと導く方法を事例をもとにご紹介します。

セミナーハイライト

●データを集める目的の可視化

●経営の目的と現場の目的をデータで接続

●既存システムのスタックを解決

このような方が対象です

●生産工場の生産性改革ミッションの責任者

●生産工場の各部門責任者(工場長、管理/計画/技術/製造/品証/調達購買他部門長、ライン長など)

●生産工場のDX推進責任者

●セミナー概要

日時:     2026年6月25日(木)15:00~16:00

会場:     オンライン開催(zoom)※本セミナーはオンライン配信のみ(会場開催なし)で

        実施いたします。

          ※お申込みいただいた後、開催1時間前までに視聴用URLとパスワードをお送りします。

参加費:    無料(事前登録制)

共催:     トランスコスモス株式会社、株式会社FAプロダクツ

お申し込みURL:https://www.trans-cosmos.co.jp/seminar/260625.html

※本セミナーは法人のお客様対象のセミナーとなっております。個人のお客様からのお申し込みは受け付けておりません。

※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

※ご登壇企業様および弊社と同様のサービスを提供されている企業の関係者からのお申し込みは、ご遠慮いただいております。

●プログラム

15:00~15:08  オープニング、第1弾、第2弾の振り返り

           (経営と現場のギャップを埋めるソリューションの選択)

15:08~15:12  第3弾のサマリー(永続的な効果を創出する仕組み)

15:12~15:27  事例1 データ基盤の構築 ~既存システムが機能しない工場~

15:27~15:42  事例2 運用体制の構築 ~目的を達成させるためのデータの接続~

15:42~16:00  まとめ、Q&A

※セミナー内容は予告なしに一部変更する場合がございますので予めご了承ください。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。

※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

(トランスコスモス株式会社について)

トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することでお客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、アジアを中心に世界36の国と地域・187の拠点で、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界46の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは、お客さまや社会と向き合い、構想から実行までを共に考え、共に挑み、共に実現してまいります。https://www.trans-cosmos.co.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: カゴヤ・ジャパン株式会社

配信日時: 2026年4月28日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 生産計画 / スケジューリング業務 / 製造業DX / 数理最適化 / PoCから本番運用 / 属人化解消 / 占有プライベートクラウド / データ分離 / 生産性向上 / セキュリティ


カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長COO:岡村 武)は、株式会社JIJ(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:山城悠)と共同で、製造業の生産計画・スケジューリング業務に課題を抱える企業様を対象とした無料オンラインセミナー
「生産計画6時間が、わずか1分へ。― 製造現場を変える最適化の力 ―」
を、2026年5月20日(水)に開催いたします。

生産計画の作成に、毎回何時間もかかっていませんか。

月次・週次で発生する生産計画の立案業務。

Excelを何枚も使い分け、条件を入れ替えながら試行錯誤し、「気づけば半日以上かかっている」――そんな状況が、いまも多くの製造現場で当たり前になっています。

設備の制約、作業順序、人員配置、納期や在庫条件など、考慮すべき要素は年々増加し、経験豊富な担当者の判断に頼らざるを得ない属人的な業務になっているケースも少なくありません。

近年はAIを活用した生産計画最適化ソリューションも増えていますが、業務ルールを明示的に整理し、確実に再現性を持って最適解を導く数理最適化手法については、「難しそう」「導入の進め方が分からない」「PoC止まりになりそう」という不安から、検討段階で足踏みしている企業も少なくありません。

セミナー内容

本セミナーでは、数理最適化ソリューション「JijZept Solver」を、クラウドサービスとして月額固定料金で利用し、生産計画作成時間を「6時間から1分」へ短縮した実例をもとに、

  • 数理最適化は何ができるのか

  • 実運用でどの程度の効果が出るのか

  • PoCから本番展開まで、何を整理すべきか

  • 占有のプライベートクラウドで提供するデータの分離性・安全性のメリット・構成・導入の勘所

を、株式会社JIJとカゴヤ・ジャパン株式会社が事例ベースでわかりやすく解説します。

実運用視点のリアルなポイントを深掘りする内容です。

このような方におすすめ

  •  生産計画・スケジューリング業務の効率化を検討している

  •  製造DXを進めたいが、具体的な打ち手が見えていない

  •  数理最適化に興味はあるが、導入のハードルを感じている

  •  PoCで終わらせず、本番活用まで見据えた検討をしたい 

  • クラウド活用による業務改善事例を知りたい 

(技術者の方だけでなく、管理職・DX推進担当者の方にもおすすめです)

開催概要

セミナー名

生産計画6時間が、わずか1分へ。
 ― 製造現場を変える最適化の力 ―

開催日時

2026年5月20日(水)14:00~15:00

開催形式

オンライン開催(Microsoft Teams)

参加費

無料(事前登録制)

共催

カゴヤ・ジャパン株式会社・株式会社JIJ

プログラム(予定)

  •  生産計画が6時間から1分へ ?
     「JijZept Solver」が変える製造現場のスケジューリング 

    (株式会社JIJ)

  •  占有プライベートクラウドだから実現できる数理最適化の本番活用
     ―システム構成と導入メリット―

    (カゴヤ・ジャパン株式会社)

  •  PoCから本番運用までの進め方・よくある質問・Q&A

お申し込み方法

以下の専用フォームよりお申し込みください。
(お申し込み時に、個別相談のご希望もお伺いします)

▶ セミナー詳細・お申し込みはこちら
  https://www.kagoya.jp/seminar/jijzept-seminar-202605/

【会社概要】

会社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武

設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーズナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■  提供サービス

・プライベートクラウド「KAGOYA FLEX」https://www.kagoya.jp/cloudplatform/
・HPC・GPU「HPCサービス」https://www.kagoya.jp/cloudplatform/hpc/
・ハウジング・コロケーション「KAGOYA DC+」https://www.kagoya.jp/cloudplatform/dc_plus/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」https://www.kagoya.jp/vps/
・メール「KAGOYA MAIL」https://www.kagoya.jp/mail/
・レンタルサーバー・メールサーバー「KAGOYA Internet Routing」https://www.kagoya.jp/kir/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社リンプレス

配信日時: 2026年4月24日 10:36

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / DX人材育成 / DX推進 / DX人材 / デジタル人材 / ウェビナー / プロジェクトリーダー / プロジェクトマネジメント


企業向けDX人材育成研修を提供する株式会社リンプレス(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮壮、以下、リンプレス)は、2026年5月21日(木)に『現場主導のDXプロジェクトを成功させる「DX推進リーダー」育成のポイントとその具体策』と題したウェビナーを開催しますので、お知らせいたします。

■ウェビナー概要

【オンライン開催】現場主導のDXプロジェクトを成功させる「DX推進リーダー」育成のポイントとその具体策

主催:株式会社リンプレス

日時:2026年5月21日(木)12:00~12:45

方式:Zoomウェビナー ※お申込いただいた方にウェビナー視聴用URLをお送りいたします。

費用:無料

詳細・お申込み:https://www.linpress.co.jp/event/seminar/0521

近年、DXの実現に向けたプロジェクトが急速に増え、事業部門やDX専門部署に所属する方が「DX推進リーダー(プロジェクトリーダーやマネージャー)」を務めるケースが増えています。

しかし、DXプロジェクトは従来のシステム開発とは異なり、活用技術の高度化や、多様なステークホルダーが関わる複雑な環境下で進められるため、既存のプロジェクト運営手法では対応が難しくなっています。

そのため、DX推進リーダーには、DX実現に向けた戦略立案力と強いリーダーシップ、そしてプロジェクトマネジメント能力を統合的に発揮することが求められています。

本ウェビナーでは、DX推進リーダーに求められる役割や具体的なスキルの解説に加え、このような時代のニーズに応える新サービス「LDP(Leadership Development Program for DX)」の概要を詳しくご紹介。リーダーシップ、DX戦略立案、プロジェクトマネジメントの3つの重要なスキルを一体的に育成し、実践力を高めるプログラムの特徴と効果を解説します。

DX推進リーダーの育成を目指す企業にとって、DXプロジェクト成功に向けた具体的な手段を知る絶好の機会となります。ぜひご参加ください。

■このウェビナーに参加して分かること

  • DX推進リーダーの役割と3つのスキルセット

  • DXプロジェクト特有の課題と具体的な解決策

  • DX推進リーダー育成に役立つ実践的なプログラムの概要

■このような課題を持つ方におすすめ

  • DX戦略立案やプロジェクトマネジメントを実践できる人材を育成したい

  • DX推進リーダーを育成するための具体策が知りたい

  • DXで成果をあげている他社の取り組みが知りたい

■ウェビナー登壇者情報

株式会社リンプレス

取締役 イノベーション事業部長 エグゼクティブパフォーマー

塚本 公士

約20年にわたり、金融・製造業など様々な業界におけるシステム開発プロジェクトのPM・PLを経験。近年は大手・中小企業向けのDX人材育成研修を数多く手掛ける。

■株式会社リンプレスについて

リンプレスは“社会のデジタル化を促進し、未来の変革を実現する”をミッションとして、企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援のサービスを提供しています。実際の現場から得た経験と知識を提供し、企業のDX推進をご支援しています。

会社名:株式会社リンプレス

所在地:〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階

代表者:代表取締役社長 三宮壮

設立:2017年4月1日

株主:株式会社リンクレア(100%)

資本金:5,000万円

事業内容:企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援

URL:https://www.linpress.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 日本電気株式会社

配信日時: 2026年4月17日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / AI / デジタル / デジタルエシックス / 企業 / ビジネス / 事業変革 / 組織 / 人材 / 文化


 日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)は、調査レポート「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」を、本日2026年4月17日(金)に公開しました。

 NECでは、日本企業および各種組織のDXが持続可能な変革として社会に定着することを目指して、DXの取り組み状況を経年で調査・分析して、2023年以降毎年レポートとして発表しています。本年は、DXの本質とは何か?という点や、さらにトランスフォーメーション(変革)を実現して成長していくために必要な要素を、日本のDX担当者200名へのアンケート調査と分析および有識者インタビューを通じて明らかにしていきます。


■本調査の意義

 直近のビジネスシーンにおいて、DXは「システム導入」のフェーズを終え、「いかに経営戦略として実行し、新たな価値・成果を創出するか」が問われています。本レポートでは、定型業務の自動化といった「守りのDX(効率化)」が企業に定着したリアルな実態をデータで示すとともに、難易度の高い「攻めのDX(事業変革)」へ移行するための組織構造や、実戦的なAI活用のあり方を明らかにしました。

■調査結果サマリー

1. DX推進は「質」のフェーズへ。進捗ゼロ企業は消滅するも、取り組みの中心は「効率化」

 昨年度と比較し、DXの進捗について「まったく進捗しなかった」企業は0.0%となり、企業全体で取り組みの底上げが確認されました。「業務効率化」のためのデジタル化は75.5%が実行されている一方で、「事業変革(トランスフォーメーション)」は45.0%に留まっています。企業の重点としても、「業務効率化」が54.0%に対し、「事業変革」は19.5%と、リソースの投入に偏りがある実態が浮かび上がりました。DXの真の目的である「事業変革」へ戦略的にシフトさせることで、飛躍的な企業成長の機会が生まれる可能性を秘めています。

2. 事業変革を阻む「組織の壁」。突破口は「BTC人材の三位一体」と「一体改革」  

 事業変革推進における課題の1位は「DX推進のための人材不足(76.5%)」ですが、その背景には既存事業部門の抵抗や協力不足、縦割り組織の壁があります。解決の鍵として、ビジネス(B)、テクノロジー(T)、クリエイティブ(C)の3つの視点を持つ人材が偏りなく連携する「三位一体」の組織体制が求められており、97.0%の企業がその必要性を実感しています。さらに、「組織・人材の設計」「組織文化の改革」「ビジネスモデルの再設計」を一体として進める構造改革が不可欠です。95.5%の企業がその必要性を実感しています。

3. 「AIエージェント」が変革の触媒に。導入企業のDX成果実感度は未導入の約2倍      

 AIエージェントの導入・検討は非製造業を中心に進んでおり(導入・検討計77.8%)、既に導入している企業は、未導入企業に比べてDXの成果実感度が約2倍高いことがわかりました。特に、「データ分析に基づく顧客体験の向上」や「新商品・新サービスの開発」など、AIが単なる効率化を超え、ビジネスの変革スピードを加速させる「触媒」となり得る可能性を示唆しています。

4. 有識者による解説・提言を収録   

 本レポートでは、データ分析に加え、NECのDX関連ブランドのマーケティングチームによる解説と考察、有識者へのインタビューを通じて日本社会がDXを本質的に進めるための示唆を提供しています。

●レポート内の有識者インタビュー

「クリエイティブファースト」が導く日本企業の新たなDX戦略 / 安田洋祐氏(経済学者/政策研究大学院大学 教授)

 効率化で生まれた余力を「価値創出」へ転換する「クリエイティブ部門」の新設と、多様性を活かす「クリエイティブファースト」の組織デザインを提言。

日本企業のDXを前に進めるためには ―BTC人材から考える組織のあり方と事業変革の未来 / 井上一鷹氏(株式会社Sun Asterisk Business Designer C&E Service Design Pros. General Manager)

 日本企業が抱えるDXの課題から「小さく試すこと」の重要性と、BTC人材の連携による意思決定プロセスのあり方を解説。

組織文化と問い・編集力・仕組みが事業変革を導く ―日本型DXの本質と展望 / 池永寛明氏(社会文化研究家/株式会社池永ラボ 代表取締役/一般社団法人データビリティコンソーシアム 事務局長)

 問い・編集力・仕組みという視点から、日本型DXの課題と真の事業変革実現の道筋を読み解く。

AI時代の価値観はどう変わるのか ―若い世代の変化から読み解く、社会と企業の関係 / 三宅香帆氏(文芸評論家/京都市立芸術大学非常勤講師)

AIの浸透によって変化する消費行動や、そこから見える個人と企業の関係性の変化について解説。


■調査概要

  • 調査手法:アンケート(インターネット調査)対象地域:日本全国

  • 対象者:日本国内に本社または主要拠点を置く、売上高300億円以上の企業に属し、

  • 自社のDXに関与した経験がある課長職以上

  • サンプル数:200s

  • 調査時期:2025年10月〜2025年11月

  • 補足:集計結果(%)の四捨五入により、単一回答設問(%)の合計が100%にならない場合があります。

  • 調査主体:日本電気株式会社

本調査結果のレポートは、Webサイトにて公開しています。

調査結果に関するお問い合わせ先
NEC BluStellarブランドマネジメントグループ 担当: 吉見、鈴木、若山、権田
E-mail:blustellar@pr.jp.nec.com  

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイ・ロボティクス

配信日時: 2026年4月17日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / デジタルツイン / BIM / 360° / AVATA360 / 点群 / 点検 / 設備 / 非GPS / 3DGS


株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都千代田区、代表:安藤嘉康)は、当社が提供する「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」が、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ(令和8年3月)」および「上下水道DX技術カタログ(令和8年3月)」に掲載されたことをお知らせいたします。

本掲載により、アイ・ロボティクスが有する360°カメラとドローンを組み合わせた点検技術が「性能評価済み技術」と「導入検討対象技術」の両面において評価(もしくは承認)され、実運用を前提とした技術として位置付けられました。

「性能評価」と「社会実装」、2つの枠組みで評価獲得

今回掲載された2つのカタログは、それぞれ異なる役割を持っています。

「点検支援技術性能カタログ」は、道路分野における技術性能を客観的に評価・整理するものであり、技術そのものの信頼性や能力が問われる枠組みです。

点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル) 令和8年3月
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/inspection-support/zenbun.html
「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」
画像計測技術(橋梁)_21 BR010097-V0026

「点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル)」掲載

「上下水道DX技術カタログ」は、自治体や事業者が導入を検討する際の指針として整備されたものであり、実務への適用可能性が重視されます。

本技術はこの両方に掲載されたことで、「測れる技術」であると同時に「使われる前提に入った技術」として整理された形となります。

上下水道DX技術カタログ

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/jyouge_dx/index.html

「360 度カメラ搭載ドローンによる地下・閉鎖空間の可視化・点検ソリューション」

(109ページに掲載)

上下水道DX技術カタログ P109掲載

人が入れない空間を“データ化”する点検手法

従来のインフラ点検では、人が現場に入り、目視で確認することが前提とされてきました。しかし、狭小空間や危険箇所では作業効率や安全上大きな制約があり、点検品質も個人の経験に依存する傾向がありました。

アイ・ロボティクスは、360°カメラおよび4Kカメラを搭載したマイクロドローンにより、狭隘・閉鎖空間における点検を遠隔で実施、現場のデジタルアセットとして付加価値を与え、そこから設備の劣化度合いを評価、その後の施工計画に資する報告書作成までをワンストップで提供しています。

本掲載により評価を得た技術は、今までの俗人的な点検という前提を転換し、空間そのものをデータとして取得・記録することで、再現性のある点検を実現します。

微細損傷検出から幾何計測、3DGSまで

国土交通省の標準試験において、本技術は以下の性能を有することが確認されています。

ひび割れ検出性能においては、最小0.04mmレベルの微細損傷の検出が可能であり、目視では見落とされやすい初期劣化段階の把握にも対応しています。

撮影効率の面では、数㎡規模の対象を短時間で取得可能であり、従来の足場設置や高所作業を伴う点検と比較して、大幅な時間短縮が期待されます。

さらに、取得した画像データをオルソ化や点群・BIM化、3Dガウシアンスプラッティングのデータとして加工・解析することで、座標や距離といった幾何情報の算出が可能となり、単なる記録ではなく、定量的な評価・比較に活用できる点やその後の機械化施工におけるロボット制御用のデータとして活用できることが特徴です。

「取得→記録→計測→比較」をワンストップ提供

アイ・ロボティクスのサービスの本質は、単なる設備の撮影ではなく、取得したデータを点検プロセス全体にインテグレーションして有効活用する構造にあります。

アイ・ロボティクスでは点検の目的に合致する精度のデータを効率的かつもれなく取得するために、事前に現場調査を行い飛行計画を綿密に練ります。その上で、360°カメラによって空間全体の情報を漏れなく取得し、4Kカメラによって損傷の詳細を捉え、必要に応じてそれ以外のデータをも組み合わせて解析・構造化することで、点検に資する計測・比較・評価をワンストップで実現しています。

単に「飛ばせる機体」を揃えるのではなく、上流の簡易スクリーニングから、下流の本格測量、3D再現、点群統合、構造物調査、報告化までを一つの設計思想でつなぐことが、アイ・ロボティクスが提供する価値なのです。

この一連の流れにより、点検は一回限りの作業ではなく、時系列で比較可能なデータ資産へと変換されます。ドローンの活用を「飛ばすこと」で終わらせず、「測ること」「比べること」「判断に使うこと」まで引き上げていきます。

最適な道具を横断的に組み合わせる技術インテグレーション

点検を「作業」から「資産」へ

今回、国交省のカタログに掲載されたアイ・ロボティクスの技術により、従来は人が現地に入り、その場で確認していた点検が、遠隔操作によるデータ取得へと変わり、結果は映像や数値として保存・再利用可能となります。

点検は単なる確認作業ではなく、継続的に活用できる情報資産として蓄積され、意思決定の質を高める基盤となり、インフラ設備のデジタルトランスフォーメーションを推し進めます。

アイ・ロボティクスはこれまでも「空×地上×AI」を統合した全方位デジタル化をコンセプトに、技術開発を進めてきました。今後はこれらの技術をベースに、道路・上下水道に加え、鉄道、プラント、エネルギー施設など、より高度な点検ニーズが求められる分野への展開を進め、AIによる損傷抽出、デジタルツイン連携、時系列比較による予兆把握などを進め、インフラ維持管理におけるデータ活用の高度化に貢献してまいります。

<担当>
連絡先:株式会社アイ・ロボティクス
担当:齋藤
メール:info@irobotics.co.jp
連絡先:070-1254-8999

<事例:ご参考>

2026年3月、首都高速道路、首都高技術、JDRONE、KDDIスマートドローン、NTTドコモビジネスの5者により、八重洲線のトンネル換気ダクト内を対象に、首都高初の狭小空間におけるドローン点検DX化の実証実験の結果が公開されています。ここでもアイ・ロボティクスの技術は採用されています。
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2025/data/03/12-drone/


分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 水ing株式会社

配信日時: 2026年4月9日 17:29

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 上下水道DX技術カタログ / 上下水道 / 国土交通省 / 水インフラ / 点検 / 劣化予測 / ICT / DX / 施設管理台帳 / 水ing


水ing株式会社(社長:安田真規、本社:東京都港区)は、2026年3月27日に国土交通省より公表された「上下水道DX技術カタログ」において、当社が開発するDX関連技術が新たに追加掲載されたことをお知らせします。

今回、画像認識AIクラウド型遠隔監視運転状態の異常・予兆検知に関する3つの技術が掲載対象となりました。

写真︓「Sustainable Water Cloud®(SWaC®)」を用いて、遠隔監視する様子

背景

国内の上下水道事業は、施設の老朽化や運転・維持管理を担う人材不足への対応、災害時を含む安定的な事業継続性の確保といった課題を背景に、デジタル技術を活用した業務効率化・高度化の必要性が高まっています。

国土交通省が策定する「上下水道DX技術カタログ」は、こうした課題に対応する先進的な技術を整理・可視化し、全国の上下水道事業者が技術導入を検討する際の参考情報として活用されることを目的としています。

当社は、これまで培ってきた水処理技術とデジタル技術を組み合わせることで、上下水道施設の運転管理の高度化や業務効率化に取り組んでいます。今回の掲載は、そうした取り組みがDX推進に資する技術として整理・紹介されたものです。「上下水道DX技術カタログ」に掲載されている当社のDX技術は、合計5件となりました。

掲載技術の紹介

概要

1

【実用段階】画像認識AI状態監視システムSaiIK®

水の透明度や凝集フロックの状態、脱水ろ液や脱水状況など、これまで人の経験や感覚に依存してきた目視による判断を、ディープラーニングにより定量化し、AIによって代替・高度化する状態監視技術です。 カメラと画像認識AIを搭載したデバイスを設備に設置することで、24時間365日、設備状態をリアルタイムで監視します。状態の変化や異常をAIが自動的に検知し、判定基準の統一や監視品質の安定化に貢献するとともに、通知により迅速な対応を可能にします。

2

【実用段階】情報プラットフォームSustainable Water Cloud®(SWaC®)を用いたクラウド型遠隔監視・操作機能+AI機能利用

現場施設に設置したIoT機器から取得される各種運転データを、携帯電話網を通じてクラウドに集約し、Webブラウザ上で可視化・監視・警報管理を行える点が特長です。専用回線を必要とせず、既存の通信インフラを活用できるため、通信コストや初期投資の抑制にも寄与します。 また、SWaC®上に、運転状態異常・予兆検知AI「SaiSense®」や画像認識AI「SaiIK®」などのAI機能を追加実装することで、運転監視業務の効率化や予防保全の高度化を支援します。

3

【実証段階】運転状態異常・予兆検知AIシステム︓SaiSense ®

通常時の運転データを「いつも通りの状態」として機械学習させることで、従来の閾値監視では捉えにくかった“いつもと異なる挙動”を、異常や予兆として検知します。 水位・水量・圧力・電流値・水質などの運転データをSWaC®に連携し、データの周期性や相関関係の変化を解析することで、ポンプの閉塞などの設備異常を早期に把握し、点検作業の効率化や異常発生時の迅速な対応に貢献します。

これらの技術は、日常の監視・点検業務の負担軽減や、設備トラブルの予防、運転管理の効率化などに貢献することが期待されています。

当社は今後も、国や自治体、事業体のニーズに応じた技術提供を通じ、施設が抱える様々な課題を解決することで地域に貢献してまいります。

ご参考

関連

◇水ing(すいんぐ)グループについて◇

水ing(読み︓すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設(浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等)の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛けています(運転・維持管理の拠点は、国内約300か所)。

“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 Digital Entertainment Asset

配信日時: 2026年4月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DEA / 三菱電機 / カーブミラー / ピクトレ / PicTrée / 防災 / インフラ / ゲーム / 自治体 / 新潟


株式会社Digital Entertainment Asset(本社:東京都港区、代表取締役 会長:吉田 直人、代表取締役 社長:山田 耕三、以下「DEA」)は、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」を開発し、運営するGrowth Ring Grid Pte. Ltd.(本社:シンガポール、代表取締役社長:福田 史、共同代表取締役:鬼頭 和希、以下「GRG」)と、「新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」の支援を受けた三菱電機とともに実施した市民参加型インフラ点検アプリ「ピクトレ」を活用した実証実験の内容について、3月18日(水)に新潟市より発表を行いました。本プロジェクトは、新潟市で2025年度に実施された6つの先端技術実証プロジェクトの一つとして選出されたものです。

今回の新潟市での取り組みは、自治体の協力を得て実施した初めての実証実験であり、自治体のDX推進において一定の成果をあげることができました。今後も、インフラ維持管理の仕組み構築を新潟全域に、そして全国へと推進していきます。

1. 背景

新潟市では、道路付帯施設(カーブミラーなど)の維持管理において、膨大な数のインフラ施設を限られた予算と人員で維持管理することが求められています。そこで、「ピクトレ」を活用し、ゲーミフィケーションを通じて市民やユーザーが日常の中で楽しみながら点検作業を分担する実証実験を実施しました。

2. 実証実験結果

  • 施設カバー率は、当初の目標であった90%を上回り、実証対象施設の100%をカバーしました。

  • 実働期間わずか10日間という短期間で成果を上げました。

  • 26名の参加市民により、合計9,000枚の点検写真が撮影・収集されました。

実証実験名:電柱点検実績アプリ「ピクトレ」を活用し、新潟市が管理するカーブミラーを対象に、市民が参加して点検データを収集する仕組みの実用性実証評価

開催エリア:にいがた2km (※新潟駅・万代・古町をつなぐ都心周辺エリア)

対象物:開催エリア内の新潟市に登録されているカーブミラー149基(そのうち新潟市が管理するカーブミラー147基)

実施内容:市民やユーザーが「ピクトレ」を活用し、市内のカーブミラーを撮影・点検データを収集。そのデータが自治体のインフラ点検に活用できるか、精度と効率の両面から検証実施。

実施期間:2026年1月9日(金)~1月18日(日)の10日間

3. 今後の展望

本実証実験の結果を受け、2026年から2027年にかけて新潟市での取り組みを深化させていき、2027年以降は新潟県全域、2028年からは全国に展開していく予定です。

今後もインフラの効率的な維持管理の仕組みを広げていくために、三菱電機とともに、同様の課題を抱える全国150の自治体に向けて推進していく予定です。「ピクトレ」を活用した施策にご興味がございましたら、下記までお問い合わせください。

<問い合わせ先>

株式会社Digital Entertainment Asset/PicTrée(ピクトレ)担当 | E-mail:pictree_cs@dea.sg

◼️PicTrée(ピクトレ)とは

ピクトレは、スマートフォンで電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームでその数や距離を競う無料のゲームです。ゲーミフィケーションを通じてインフラ保全と地域観光に参加できる仕組みとして、インフラ事業者や自治体など多くのステークホルダーから賛同を得てきました。

公式サイト:https://pictree.greenwaygrid.global/

公式X:@pictree_dea

▼ダウンロード:https://pictree.onelink.me/rqGK/ax35kdvq

▼基本操作ガイド:https://x.gd/ovSn1

<会社概要>

株式会社Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)|https://dea.sg/

DEAは、ゲーミフィケーションを活用し、独自暗号資産「DEP」を軸とした経済圏の構築を基盤に、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」をはじめとする社会課題解決ゲームを展開しています。

2018年8月にシンガポールで創業し、2026年1月より日本法人「株式会社Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)」として、人々が楽しみながら社会課題に参加し、その行動や貢献が価値として循環する仕組みの実現に取り組んでいます。

また、社会課題解決型ゲームの実証・実装を目的とした組織「DEAラボ」を設置し、行政・企業・研究機関などと連携した取り組みも推進しています。

吉田 直人と山田 耕三の2人は、3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームやウェブテレビ番組の制作、NFTゲーム分野での知見など、数十年にわたる経験を背景に、チーム全体を牽引しています。

会社名: 株式会社 Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)

代表者: 吉田 直人 山田 耕三

所在地: 東京都港区西新橋1丁目6-11 西新橋光和ビル2F

設 立: 2026年1月

創 業: 2018年8月

事業内容:課題解決ゲーム事業

Growth Ring Grid Pte. Ltd.|https://growth-ring-grid.com/

Growth Ring Grid Pte. Ltd.(GRG)は、「インフラの民主化」を掲げ、誰もが社会インフラの維持・管理に参加できる新しい仕組みづくりに取り組むイノベーション企業です。Web3 技術を活用した参加インセンティブ設計と、市民が主体となるインフラ点検・保全プラットフォームを通じて、これまで専門領域に閉じられていたインフラ維持を、より身近な “自分ごと” へ転換する社会モデルの創出を目指します。

代表者: 福田 史 鬼頭 和希

所在地: 10 ANSON ROAD #05-01 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903

設 立: 2025年4月

事業内容:市民参加型インフラ点検サービスの開発・運営等

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニック デジタル株式会社

配信日時: 2026年4月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: イベント / DX / セミナー / IT / 業務効率化 / ウェビナー / 無料 / オンライン / クラウド / ビジネス


パナソニック デジタル株式会社は、2026年4月9日(木)『【2026年最新版】事例で学ぶ 社内に埋もれたデータを10秒で探し出すデータ管理の方法』セミナーを開催します。

日 時:2026年4月9日(木) 15:00~15:40

会 場:オンライン(お申込者のみへご案内いたします)

参加費:無料

定 員:50名

対 象:・複数のストレージを利用しているがルール化されておらず、どこに何があるかわからない方
    ・過去の研究資料や企画書が埋もれてしまっている方
    ・従業員の生産性を高めたいが、何から始めればよいかわからない方

主 催:パナソニック デジタル株式会社

参加方法:https://service.digital.panasonic.co.jp/event/datamanagement

<内容>

Box、Share Point、ファイルサーバなど、あちこちに情報を保管することの多い昨今では、「データの検索性」が極めて重要です。

このセミナーでは、社内データの検索に費やす時間を短縮し、生産性向上・DX実現につなげるためのデータ管理の方法を事例でご紹介します。

・複数のストレージを利用しているが、ルール化されておらず、どこに何があるかわからない
・過去の研究資料や企画書が埋もれてしまっている
・従業員の生産性を高めたいが、何から始めればよいかわからない

といったお悩みをお持ちのご担当者さまにおすすめです。

>>詳細・お申込み

https://service.digital.panasonic.co.jp/event/datamanagement

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 応用技術株式会社

配信日時: 2026年4月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR西日本 / GIS / OSS / システム開発 / 鉄道


応用技術株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:小西 貴裕、以下応用技術)は、西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:倉坂 昇治、以下 JR西日本)が推進するメンテナンス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)において、基盤システムとなる「デジタルレールマップ」をジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:加藤 勇樹)と3社にて共同開発し、その導入事例を公開したことをお知らせいたします。

デジタルレールマップは、鉄道特有の距離概念である「キロ程」と地理情報(GIS)を高度に融合させた空間データ基盤です。現場の使い勝手を徹底的に追求した結果、2024年にはグッドデザイン賞を受賞し、優れたUXにより情報の検索・共有に要する時間を従来の約4分の1に短縮するなど、劇的な生産性向上を実現しています。

開発の背景:広大なインフラ管理における「位置特定」の課題

総延長約4,900kmにおよぶ膨大な鉄道設備を管理するJR西日本では、設備の場所を特定するために約20年前から応用技術とともに地理情報システム(GIS)の活用を進めてきました。しかし、従来のシステムではモバイル対応ができず、コロナ禍を契機に生産性向上によるコスト削減や、システムの外販も視野に入れた新たなビジネスモデル構築などに取り組むこととなりました。

これに対し、OSS(Open Source Software)を利用したアジャイル型開発を得意とする応用技術は、ジェイアール西日本コンサルタンツとともに現場・本部・社外パートナーが同じ地図を見て、瞬時に位置を共有できる新たなプラットフォームとして、「鉄道インフラデータの検索サービス」をコンセプトとする空間データ基盤であるデジタルレールマップを開発しました。

デジタルレールマップの主な特長と導入効果

デジタルレールマップの導入効果 提供:JR西日本
  • 仮想の距離標「デジタルキロポスト (登録意匠第1790287号)」による位置の可視化

  • Google マップとの強力な連携による直感的な操作性

  • 現場の「暗黙知」をデジタル化・共有する仕組み

  • 2024年度グッドデザイン賞を受賞

事例記事URL:地理情報システムで保全DXを実現:JR西日本が挑んだ空間データ基盤の構築

デジタルレールマップ

応用技術株式会社について

応用技術は1984年の会社設立以来、ものづくり支援やBIM/CIM、GISを活用した「ソリューションサービス事業」と防災・環境分野を対象とした「エンジニアリングサービス事業」を両輪に、お客様の課題を価値に変えるイノベーションカンパニーとして成長しています。

応用技術株式会社

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: デルタ電子株式会社

配信日時: 2026年3月27日 10:00

提供元タグ: ドローン / 点検DX / AI / 太陽光発電所 / SKYINSPECT AI / ウェビナー / O&M事業者


デルタ電子株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:華 健豪)は、太陽光発電所の点検業務の高度化・効率化をテーマとした無料ウェビナー「太陽光発電所の点検DXセミナー」を開催いたします。

本ウェビナーでは、現場運用に即した実務視点から、ドローン点検と点検管理システム「SKYINSPECT AI」を活用した点検DXの具体的な進め方を解説します。あわせて、近年増加している太陽光設備の盗難リスクへの対策についても取り上げます。

■太陽光発電所の維持管理における課題

FIT制度の普及により、日本全国で多数の太陽光発電所が導入され、現在も長期運用フェーズに移行しています。これに伴い、設備の安定稼働を支えるための維持管理・定期点検の重要性が一層高まっています。

一方で、現場では以下のような課題が顕在化しています。

広大な敷地に設置された設備の点検に多大な時間と人手を要する 点検結果の整理・報告・データ管理が煩雑 蓄積された点検データを十分に活用できていない

こうした背景から、ドローンやAIを活用した点検業務のDX化へのニーズが急速に高まっています。

また近年では、ケーブル盗難などの被害も増加しており、防犯対策を含めた運用体制の見直しも重要なテーマとなっています。

■ウェビナー内容

本ウェビナーでは、太陽光発電所の維持管理における実務課題を踏まえ、点検業務の効率化・高度化に向けた具体的なアプローチを紹介します。

主な内容

太陽光発電所の点検業務の現状と課題 ドローンを活用した太陽光パネル点検の基本 「SKYINSPECT AI」による点検DXの実現方法 点検データの効率的な管理・活用手法 太陽光発電所における盗難対策のポイント 質疑応答

太陽光発電所の管理・点検に携わる方や、業務効率化を検討されている企業にとって、実務に直結する内容となっています。

■このような方におすすめ

太陽光発電所の管理・点検業務に従事されている企業 発電所のO&M事業者 設備保守の効率化・省人化を検討されている方 ドローン点検やAI活用に関心のある企業

■ウェビナー開催概要

開催日時: 2026年4月27日(月)14:00〜15:00

開催形式: オンライン(Zoom)

参加費: 無料

主催: デルタ電子株式会社

申込方法: 下記URLよりお申し込みください
https://deltaww-tw.zoom.us/webinar/register/WN_0KeFSirbRSiKAwE8bp6HUQ

■登壇者

デルタ電子株式会社
スマートビルディングソリューション事業部
山本 貴則

太陽光発電システムの技術検証、顧客対応、保守支援に従事。現在は、ドローンを活用した点検DXの推進を担当。

■技術サポート(質疑応答)

デルタ電子株式会社
スマートビルディングソリューション事業部
中谷 一志

太陽光発電システムの技術検証や現場対応、技術サポートに従事。「SKYINSPECT AI」の技術サポートを担当。第三種電気主任技術者、第二種電気工事士の資格を保有。

■SKYINSPECT AIについて

「SKYINSPECT AI」は、ドローンによる撮影データとAI解析、点検データ管理を統合したインフラ点検ソリューションです。撮影から異常検知、データ管理・活用までを一気通貫で実現し、点検業務の効率化と高度化を支援します。本ウェビナーでは、太陽光発電所向け点検システム「SPIMS」を中心に、ドローン点検からデータ活用までの一連のプロセスをご紹介します

ホームページ:https://www.sky-inspect-ai.jp/index.html

主な特長

  • ドローン点検、AI解析、クラウド管理、レポート自動化を統合したO&M向けプラットフォーム

  • データの一元管理と経年比較により、「活用する点検」への転換を実現

  • AIによるパネル単位の異常検知で、高精度な分析を提供

  • 点検業務の標準化により、属人性を排除し品質と効率を向上

以上

【会社概要】

■ デルタ電子株式会社

世界有数のスイッチング電源メーカーであり、パワーマネジメントおよび省エネソリューションのリーディングカンパニー。1971年に台湾で設立。日本法人においても、EV充電器、再エネ、産業用自動化など幅広い事業を展開しています。

ホームページ:https://www.delta-japan.jp/

<本リリースに関するお問い合わせ先>

デルタ電子株式会社 マーケティング課 e-mail: jpmarketing@deltaww.com

<デルタ電子概要>

会社名: デルタ電子株式会社

代表者: 華 健豪

所在地: 〒108-0023 東京都港区芝浦4-11-25

設立:   1991年6月

URL: https://www.delta-japan.jp

メールマガジン登録

最新の設備管理ニュースをメールでお届けします

上部へスクロール