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分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日本能率協会コンサルティング

配信日時: 2026年2月13日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / ものづくり / マニュファクチャリング / DX / スマート化 / エンジニアリングチェーン / プロダクションチェーン / 日本能率協会コンサルティング / JMAC


株式会社日本能率協会コンサルティング(本社:東京都港区・代表取締役社長:大谷羊平、以下JMAC)は、日本の製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるため、2026年1月30日「ものづくりトランスフォーメーション(MzX)研究会」(主催:一般社団法人日本能率協会、企画・運営:JMAC)を発足させ、第1回会合を開催いたしました。

本研究会は、経済産業省およびNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が発案しJMACが執筆を担当した「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン(SMDガイドライン)」をベースにした議論の場として発足いたしました。

製造業の現場で散見される「部分最適」なデジタル化に留まらず、企業全体の競争力を高める「全体最適」なプロセス革新の実現を目的とし、JMAC企画・主導のもと、研究会発足の初年度となる本会は食品製造業7社を中心に、エンジニアリングチェーン・プロダクションチェーン・サプライチェーンの再構築に向けた議論を産官学連携により進めて参ります。

MzX研究会の概要と設立背景

【設立の背景】

製造業において「インダストリー4.0」や「DX」という言葉が浸透する一方で、多くの取り組みが特定工程の改善など「部分最適」に留まり、ビジネス全体としての成果創出に至らない課題が根強く存在しています。また、深刻な人手不足や原材料高騰といった厳しい環境下、デジタル技術を活用した製造システムの再構築が急務となっています。 こうした状況を打破すべく、真の経営成果につながる個社の取り組みを後押しし、引いては産業界全体への実践モデルを提供すべく、共通課題解決を目指す議論の場として本研究会を発足いたしました。

【研究会の特徴と構成】

本研究会は、企業内活動を単機能ではなく、部門横断的な「付加価値の連鎖(チェーン)」として捉える点を重視しています。スマートマニュファクチャリング構築ガイドラインで提唱した以下の3つのチェーンに基づく分科会を設置し、多角的な視点からものづくりトランスフォーメーションの「あるべき姿」を構想していきます。

エンジニアリングチェーン(EC)

製品・工程設計を中心とした、技術と情報をものづくり各機   能へ訴求する連鎖。

プロダクションチェーン(PC)

自社の製造リソース(人、設備、工法、ノウハウ)を活用し、原材料を商品に仕上げる工程連鎖。

サプライチェーン(SC)

最終需要者への商品供給に向けた、調達から納入までの「もの」を中心とした業務連鎖。

初年度のフォーカス産業と運営体制

研究会発足の初年度は、「食品製造業」を中心とした構成で始動をしています。 食品業界は、マーケティングと連動した短期間での新商品投入や装置産業特有の制約に加え、国内人口減少に伴う需要減への対応が求められる領域といえます。スピーディーかつ効率的な供給体制構築に向け、デジタル化によるブレークスルーが期待されるため、MzX研究会発足初年度となる本会の重点テーマとして選定をいたしました。

【初年度参画企業(7社)】(五十音順)

味の素株式会社、カゴメ株式会社、キユーピー株式会社、株式会社京樽

敷島製パン株式会社(Pasco)、フジッコ株式会社、株式会社明治

【運営・推進体制】

本研究会は、主催は一般社団法人日本能率協会(JMA)、企画・運営は、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)の体制で進めて参ります。

JMAは本研究会と同時に創設・発表をされた「ものづくりトランスフォーメーション(MzX)賞」(※)を主催しており、本研究会の議論がMzX賞へのチャレンジを後押しし、産業界への新たな提言に寄与することを目指しています。

※ものづくりトランスフォーメーション賞(MzX賞):一般社団法人日本能率協会(以下、JMA)が創設。2026年1月より応募開始、2027年2月に受賞者発表(参考リリース)

各分科会の運営においては、SMDガイドラインの執筆やDX支援実績を持つJMACコンサルタントがリードし、議論のファシリテーションおよび専門的知見の提供を担当をいたします。 また、オブザーバーとして経済産業省、NEDO、東京大学の専門家が参加し、産官学が連携して製造現場の実態に即した議論を展開する体制を構築しております。

【研究会スケジュール】

期間:2026年1月~2026年11月

   隔月全6回/各分科会ごとに実施 (6回目は3分科会合同)

第1回会合の討議概要(2026年1月30日開催)

第1回会合では、参画各社による自社の課題共有と初期議論を実施をいたしました。初回のゴールは、各社のビジネス特性に起因するボトルネックを構造的に理解し、次フェーズ以降で深掘りすべき「共通課題」を抽出することに設定をいたしました。

エンジニアリングチェーン(EC)分科会

テーマ

研究所から企画、量産移行までのあるべき姿とデジタル技術適用

課題認識

食品業界においてこれまで十分に論じられてこなかった領域。原料の個体差による品質判断の属人化、R&D(研究開発)部門と製造現場間での情報の断絶。

解決の方向性

デジタルツイン活用による工程シミュレーション、生成AIを用いた「現場知」の資産化、PLM(製品情報管理)システムの構築などが提示された。

プロダクションチェーン(PC)分科会

テーマ

スマートファクトリー化における共通変革シナリオと解決策の具体化

課題認識

地方拠点や夜勤帯における人材確保の困難さ。自動化投資における費用対効果(ROI)判断の難しさ。

解決の方向性

まずは「工場の紙の塊」からの脱却。現場帳票のデジタル化推進、KPIと原価を一元管理する仕組みづくりによる、人のスキルに依存しない製造体制の構築。

サプライチェーン(SC)分科会

テーマ

スマートサプライチェーン構築に向けた課題整理と改革のポイント

課題認識

デジタル化の遅れ。ベテラン担当者の「経験と勘(KKD)」に依存した需要予測からの脱却。

解決の方向性

トラックドライバー不足等の構造課題(いわゆる「物流2024年問題」を含む)ネットワーク再設計。拠点集約や他社との共同配送を含む物流構造の変革や、組織の役割分担の見直し。

今後の取り組みと展望

MzX研究会は、2026年11月まで隔月で全6回の会合を予定しており、最終回は3分科会合同での実施を予定しています。

次回以降は、初回に抽出された共通課題をもとに、重点課題領域の特定やデジタル活用課題の深掘りを行います。最終的には食品製造業界としてのデジタルの「あるべき姿」を描き出し、その解決の方向性についての提言をまとめていく予定です。

JMACは本活動を通じて、各社の実践知を体系化することで、SMDガイドライン自体の進化を促すとともに、単なるIT導入に留まらない真の「ものづくりトランスフォーメーション」のモデル確立を支援し、日本の製造業の競争力強化に貢献してまいります。

《株式会社日本能率協会コンサルティング 概要》

日本能率協会コンサルティング

JMAC日本能率協会コンサルティング (JMAC)

所在地 :〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22

     日本能率協会ビル7階

      TEL: 03-4531-4300(代表) FAX: 03-4531-4301     

     https://www.jmac.co.jp

創 立 :1980年4月1日(創業1942年)

資本金 :2億5千万

社員数 :約370名

業務内容:

経営コンサルティング業。戦略、マーケティング&セールス、R&D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

分類: DX

設備管理パッケージソフトなどの開発・販売を行う有限会社エコニティ(本社:東京都千代田区、代表取締役:吉村繁洋)は、販売中の設備管理システム「設備管理の匠WEB版」において、期間無制限で利用可能な「フリープラン」をリリースいたしました。


日本初、無料で利用できる設備管理システム

設備情報のDX化への関心が高まる中、メンテナンス、点検、部品管理などを統合的に行う設備管理システムは、DX推進の要となっています。しかし、導入コストがネックとなり、特に中小規模の事業者にとってシステム利用は高い壁となっていました。

エコニティ社は、これまで敷居の高かった事業者でも手軽に導入できるよう、日本で初めてベーシックな機能を無料で提供する「フリープラン」を開始。社会インフラを支える現場のDXを強力に支援します。

期間無制限での利用と主な特徴

本フリープランの最大の特徴は、利用期間に制限がない点です。主な仕様は以下の通りです。

  • 無期限で継続利用: 1IDに限定されますが、期限を気にせず使い続けることが可能です。
  • 通常版とほぼ同等の機能: 基本的な設備管理機能は通常版と同様に利用できます。
  • サポートの代用: 個別サポートの代わりに、充実したドキュメントとFAQを公開。今後はフリープラン向け有償リモート説明会なども予定されています。

※複数ユーザーログイン、ファイル登録(サンプル5件まで)、メンテナンス通知メール送信機能など、一部制限される機能があります。

利用条件はメールアドレスの登録のみ

特設サイトからメールアドレスと業種情報を登録するだけで、すぐに利用を開始できます。個人での試用も可能で、導入のハードルは非常に低く設定されています。

「将来的なAI活用のためにも、まずは情報の蓄積が重要」という考えのもと、まずはシステムによる管理が自社の業務にどのように役立つかを、多くの現場で体感してほしいという狙いがあります。

ステップアップ可能な低価格の有料版

複数ユーザーでの利用やファイル登録機能が必要になった場合でも、低価格な有料版への移行が可能です。年払いプランでは月額換算1万円を切るコスト(5ID)から開始でき、中小規模の事業者にとって非常にコストパフォーマンスの高いサービスとなっています。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

現場のDX化を検討している担当者にとって、以下の点が大きなメリットとなります。

  • 予算ゼロからのDX着手: 予算確保が難しい環境でも、まずは無料で設備メンテナンスのデジタル化(台帳作成・履歴管理)に着手できます。
  • データ蓄積によるAI活用への布石: 現場の情報をデジタルデータとして蓄積していくことで、将来的なAIによる劣化予測や最適化への足がかりとなります。
  • 導入ミスマッチの防止: 無料で使い勝手を確認してから有料版へ移行できるため、システム選定の失敗リスクを最小限に抑えられます。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Octa Robotics

配信日時: 2026年2月9日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: サービスロボット / ロボット / 施設DX / エレベータ連携 / 自動ドア連携 / スマートシティ / スマートビルディング / DX推進 / 生産性向上 / ロボットフレンドリー


この度、ISO/TC 299(ロボティクス)に、WG 15(ロボットアプリケーションのためのインフラ)が新たに設置され、そのコンビーナ(委員長)に、株式会社Octa Robotics(代表取締役:鍋嶌 厚太) 鍋嶌が就任いたしました。2026年1月19日にシンガポールで第1回会議が開催され、ロボットインフラに関する国際標準化が始まりました。

「ロボットインフラ」のフレームワーク

 今回の国際標準化は、ロボットフレンドリーな「ロボットのためのインフラ」というフレームワークを規定する規格ISO 26159-1と、エレベーターと自動ドアのインターフェースに関する各国・地域の規格間の互換性を高めるための規格ISO 26159-2の策定から始まります。

国際標準化の主なポイント

① ISO/TC 299(ロボティクス)/WG 15(ロボットアプリケーションのためのインフラ)の設置

  • 日本とシンガポールが、各国・地域の標準化と実用化の実績に基づき、ISO/TC 299に設置を共同提案し、可決されました。

  • WGコンビーナには、鍋嶌厚太(株式会社Octa Robotics、日本)が就任しました。

  • 2026年1月19日に、シンガポールで第1回会議が開催されました。

② ISO 26159 シリーズの策定開始

  • ISO 26159-1(ロボットアプリケーションのためのインフラ ― フレームワーク)

    • プロジェクトリーダー:鍋嶌厚太

  • ISO 26159-2(ロボットアプリケーションのためのインフラ ― エレベーターと自動ドアのインターフェースへの要求事項)

    • プロジェクトリーダー:Lim Chui Ping 氏(Changi General Hospital、シンガポール)

国際標準化の背景

少子高齢化による労働人口の減少は日本の大きな社会課題の一つであり、年々その深刻さが増しています。その解決策の一つとして、サービスロボットの利活用に対する関心が高まり、社会実装の取り組みが進められています。日本では、ロボットの普及をより加速させるためのコンセプトとして、2020年に「ロボットフレンドリー環境の実現」が提唱されました。エレベーター、自動ドアを始めとするロボットの周辺環境を「ロボットフレンドリー」にし、複数のロボットで共有して利用できるインフラとしていくことで、費用対効果の改善を図ることを目的としたコンセプトです。

このコンセプトに基づいて、2020年度から2024年度にかけて、経済産業省の「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」が実施されました(当社は2021年度より参加)。その成果の一つとして、2022年に一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構(以下RFA)が設立され、コンソーシアム規格(RFA規格)が複数発行されました。

当社はRFA規格の策定に貢献するとともに、同規格をいち早く実装し、自社のロボットインフラサービス「LCI」として提供することで、サービスロボット市場の成長に貢献しています。

ロボットフレンドリー施設推進機構(RFA)が発行したコンソーシアム規格の概要

ロボットと、エレベーター、自動ドアの間のインターフェースを規定する規格については、日本が規格を発行し、実用化を進めるのと同時期に、諸外国・地域(シンガポール、韓国、台湾)でも同様の規格が発行されました。しかしながら、各国が独自に取り組みを進めた場合、インフラとしての互換性が失われ、国際取引における効率性と経済性が悪化するおそれが高くなります。具体的には、ロボット製品を輸入する場合や、ロボットとインフラを組み合わせたロボット製品・サービスを諸外国に輸出する場合に問題となります。これを解決するために、国際標準化が必要となりました。

当社はロボットインフラの国際標準化の必要性を他社・他国に先んじて認識し、ISO/TC 299への提案を2024年より進めて参りました。多くの国・組織との調整を経て、日本とシンガポールが協力して主導する形で、ロボットインフラを扱う新WGが設立されました。

今後の展開

今回の国際標準化が進むことにより、「ロボットのためのインフラ」に関する規格を境界として、インフラとロボット双方の要求事項が明確化されます。責任分界が容易になることで水平分業化が進み、ロボットの実用化と普及が促進されます。当社はLCIを「ロボットのためのインフラ」を実現する日本発のサービスと位置づけ、国際市場の獲得を目指します。

※ 今回の成果は、経済産業省の「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業」のテーマ「ロボットフレンドリー環境の実現を踏まえたロボットサービスインフラに関する国際標準化」(統括機関:株式会社Octa Robotics)により得られたものです。

※ 経済産業省の「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」の成果は、HP(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/250430_r6_robotfriendly.html)にまとめられています。

RFA規格は、一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構のHP(https://robot-friendly.org/publication/)から、入手可能です。

株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名(商号)株式会社Octa Robotics (英文: Octa Robotics, Inc.)
代表者 代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日 2021年5月6日
資本金 2,960,785円
ホームページ https://www.octa8.jp
所在地
 本社: 〒113-0023 東京都文京区向丘2丁目3番10号
 つくばオフィス:〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1(つくばスタートアップパーク)内

 つくば実証フィールド:〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34(プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」)内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択(2021)
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択(2021)
令和3年度産業標準化事業表彰(経済産業大臣表彰)受賞(2021)
日本機械学会 第19回標準事業表彰(国際功績賞) 受賞(2023)

日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞(技術賞) 受賞(2023)

第4回いばらきイノベーションアワード(優秀賞)受賞(2023)

第4回TCIベンチャーアワード(大賞)受賞(2024)

お問い合わせ先contact@octa8.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年2月9日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設業DX / ドローン遠隔運用 / 上空SIM / 上空電波 / 物流ドローン / 運搬作業の安全対策 / 生産性向上 / 4G LTE / 現場コスト削減 / 通信途絶対策


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)は、2026年2月25日(水)14時00分より無料WEBセミナー「DJI FLYCART 100/DJI DOCK 3でも使える 上空SIM 飛行実例解説WEBセミナー」を開催します。

運用現場で起きやすいのが、「思ったより電波が届かない」「通信が途切れて判断が遅れる」といった“通信途絶”の不安です。本セミナーでは、上空電波(4G LTE)を活用する「上空SIM」を軸に、ドローンがつながる運用設計の考え方を、DJI FlyCart 100/DJI Dock 3の飛行実例とともに解説します。

「どんな条件で効果が出るのか」「構成はどう組むのか」「導入前に確認すべき注意点は何か」——導入判断に必要な要点を1時間で整理できる内容です。

参加は無料・事前申込制(先着)です。申込は下記ページより受け付けています。
詳細・申込:https://sekido-rc.com/?pid=190216855

[メディア関係者の皆さまへ]
本セミナーの内容に関する取材、運用事例の背景取材、補足資料のご提供が可能です。ご希望の場合は、上記募集ページの申込フォームより媒体名/ご取材内容/掲載予定時期をご連絡ください。

通信途絶の“想定外”を減らす。上空SIMで「つながるドローン運用」へ

遠隔運用や広域運用では、地上回線の状況や周辺環境によって通信品質が変動し、運用計画に影響が出ることがあります。特に「遠隔で状況を把握したい」「判断を遅らせたくない」現場ほど、通信断はリスク要因になりがちです。

本セミナーでは、上空電波(4G LTE)を活用する上空SIMという選択肢を用いて、通信に起因する不安を抑えながら運用するための考え方を、実例ベースで分かりやすく共有します。

DJI FlyCart 100/DJI Dock 3の“実例”で、適用条件と構成の考え方が分かる

「上空SIMは便利そうだが、自社の現場で本当に必要なのか」を判断するには、適用条件や構成の前提を押さえることが欠かせません。本セミナーでは、DJI FlyCart 100/DJI Dock 3の飛行実例を用いながら、導入検討時に迷いやすいポイント(運用条件/想定リスク/構成の組み方)を整理し、判断に必要な情報を短時間で持ち帰れる内容にまとめます。

持ち帰れること(導入判断の“チェック項目”が増える)

参加後は、以下の観点で社内検討を前に進めやすくなります。

・上空SIM(上空電波)の適用条件・注意点(運用上の前提整理)

・DJI FlyCart 100/DJI Dock 3における構成例(考え方)

・通信断時の影響と、バックアップ設計の選択肢

・導入前に確認すべきチェック項目(現場側・管理側)


開催概要

イベント名: 「DJI FLYCART 100/DJI DOCK 3でも使える 上空SIM 飛行実例解説WEBセミナー」

開催日  : 2026年2月25日(水)

時間   : 14時00分~15時00分(受付:13時50分~)

配信   : Zoom

参加費  : 無料(事前申込制)

申込・詳細: https://sekido-rc.com/?pid=190216855


紹介対象製品

・DJI FLYCART 100

最大積載量80kgの大型物流ドローンDJI FlyCart 100は、山間部や離島、災害現場など、従来の運搬手段では対応が難しい環境での物資輸送を可能にする次世代物流ソリューションです。
高出力推進システムと冗長設計により高い安全性と信頼性を確保することで、自動航行による長距離飛行や遠隔操作による荷降ろしにも対応。物流・建設・インフラ・防災分野における運搬業務の効率化と省人化に貢献します。

https://sekido-rc.com/?pid=189572743

・DJI DOCK 3(Matrice 4D/4TD対応ドローンポート)

産業向け高性能ドローンMatrice 4D/4TDを搭載したDJI Dock 3は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

 https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI MATRICE 4D(DJI Dock 3対応 測量用ドローン)

Matrice 4Dは飛行時間が延長されたほか、DJI RC Plus 2 Enterpriseとペアリングすることで単独運用が可能に。高精度なマッピングや詳細な表面検査に適しており、より効率的なデータ取得を実現します。プロフェッショナル向けの設計により、さまざまな業務での活用が期待されます。

 https://sekido-rc.com/?pid=185107104

・DJI MATRICE 4TD(DJI Dock 3対応 点検・調査用ドローン)

Matrice 4TDは、新型の赤外線サーマルカメラとNIR補助ライトを搭載。インフラ検査や緊急対応、公共安全など、さまざまな分野での活用に適しています。高精度なデータ取得が可能で、点検・調査業務をより効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=185107118

・KDDI スマートドローン 上空電波パッケージ(ドローン向けSIMカード + 送信機向けSIMカード)

上空で利用可能なドローン向けSIMカードと、送信機向けSIMカードをセットで提供します。

▶参加無料|事前申込制 最短60秒で登録完了

 https://sekido-rc.com/?pid=190216855


ドローンを使った業務効率化がわかる無料セミナー/イベント開催中

セキドではより多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー/イベント 一覧

https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470


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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニー。日本で先駆けてドローン事業を始め、後にドローンの世界最大手DJIの日本初の代理店となり、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

[セキド 産業用ドローン相談窓口]
 https://sekidocorp.com/industry/
 東京都港区西新橋2丁目35番5号
 TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
 受付時間:平日 10時00分~17時30分

[セキドオンラインストア]
 https://sekido-rc.com/

[DJI認定ストア 東京虎ノ門]
 https://sekidocorp.com/toranomon/

[DJI認定ストア 福岡博多]
 https://sekidocorp.com/hakata/

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<プレスリリースに関するお問い合わせ>
お問い合わせフォーム
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TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837

受付時間:平日 11時00分~17時00分

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月9日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ 高度化・巧妙化する工場のサイバー攻撃
近年、工場や製造現場を狙ったサイバー攻撃は高度化・巧妙化の一途をたどっています。
生産設備の停止や品質トラブル、さらにはサプライチェーン全体への影響など、OT領域のセキュリティ事故は事業継続に直結するリスクとなっています。

また、完成車メーカーや大手取引先から、工場を含むサプライチェーン全体に対してOTセキュリティ対応を求める通達や要請が出されるケースも増えています。

■ 対応するべき項目が多く、何を優先してやればいいのか
しかしながら、工場OT環境は設備やネットワーク構成が現場ごとに大きく異なり、IT領域のように一律の対策をそのまま適用することが難しいのが実情です。

そのため、いざ取り組もうとすると、ネットワーク分離や資産の可視化、アクセス制御、ログ監視、インシデント対応体制の整備に加え、更新やパッチ適用が難しい古いシステムに対する脆弱性の管理など、対応すべき項目が多岐にわたり、どこから手を付けるべきか分からないという声も多く聞かれます。

例えば、
・「ガイドラインは読んだが自社にどう当てはめればいいのか分からない」
・「とりあえず対策製品を入れたものの、全体像が整理できていない」
・「IT部門と現場の認識が噛み合わず、議論が進まない」

といった“あるある”に心当たりはないでしょうか。

■ JAMA / JAPIAサイバーセキュリティガイドラインが工場領域まで拡大
自動車産業全体でサイバーセキュリティ対応が求められる中、JAMA(日本自動車工業会)とJAPIA(日本自動車部品工業会)は、業界共通の基準として自動車産業サイバーセキュリティガイドラインおよびチェックシートを策定・公開しています。

さらに、工場・製造現場におけるOT環境特有のリスクに対応するため、工場領域版のガイドラインおよびチェックシート(ドラフト版)が2025年10月17日に追加公開され、製造現場における具体的なセキュリティ対策を示しています。

■ JAMA / JAPIAガイドラインを前提に考える、現実的な「優先順位付け」
本セミナーでは、JAMA / JAPIA が公開している、工場領域まで対象が広がったサイバーセキュリティガイドラインおよびチェックシートを前提に、工場OTセキュリティにおいて 多岐にわたるチェック項目の中から、どこまで対応すべきかを判断するための「優先順位付け」 の考え方を整理します。

また、ITとOTの双方に精通した岡谷システムが提供するIT/OT統合支援サービスと、TXOne Networksが提供する資産情報の収集・可視化からエンドポイント保護、ネットワーク防御まで対応するOT特化型セキュリティソリューションを活用し、ガイドラインに沿った具体的な実装イメージをご紹介します。

■ こんな方におすすめ
・工場OTセキュリティにこれから着手する必要がある方
・自工会・部工会ガイドラインをどう実装すべきか悩んでいる方
・すでに対策を進めているが、全体像や優先順位に不安がある方
・IT部門・製造現場の双方の視点でセキュリティを整理したい方
 

■主催・共催
 岡谷エレクトロニクス株式会社
 TXOne Networks Japan 合同会社
 岡谷システム株式会社
 
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

 

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: DataLabs株式会社

配信日時: 2026年2月9日 09:00

提供元タグ: 経産省 / JETRO / 海外事業 / Fast Track Pitch / ピッチ / DataLabs / Modely / 3Dデータ / モデリング


DataLabs株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田尻 大介、以下「DataLabs」)は、2026年2月5日にクアラルンプールで開催された「マレーシア・日本 ファストトラック・ピッチ2026(Malaysia-Japan Fast Track Pitch 2026)」において、ファイナリスト3社による最終ピッチの結果、見事優勝し、マレーシア建設最大手「YTL Construction」とのPoC(概念実証)の実施が決定し、協業に向けた検討を開始することをお知らせいたします。

■ 「マレーシア・日本 ファストトラック・ピッチ」について

本イベントは、日本政府(経済産業省)およびJETRO(日本貿易振興機構)がASEAN各国政府機関と連携して推進する「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」の一環として開催されました。日本企業とASEAN企業の協業を加速させ、イノベーション創出を目指す極めて権威あるプログラムです。 今回は世界中から合計100件以上の提案が集まり、書類選考を経たファイナリストのみが登壇。DataLabsはその技術的優位性と現場課題への適合性が高く評価され、優勝者に選出されました。

授賞式の様子(左:DataLabs代表取締役 田尻)

■ YTL Constructionの課題とDataLabsの解決策

YTL Constructionは、「デジタル・サイト・ダイアリー(現場日報)の迅速化」および「管理者承認(サインオフ)の高速化」を重要な経営課題として掲げていました。これに対し、DataLabsは以下の2 つのソリューションを提案し、その実用性が高く評価されました。

1.Modely(モデリー):現場報告と承認の即時化

「Modely」は、iPad等のLiDARスキャンを活用し、配筋検査を効率化するシステムです。今回の提案では、現場の写真・動画付きメモ機能や自動サマリー作成による「現場日報の迅速化(Rapid Digital Site Diary)」、およびクラウド同期による「リアルタイムな管理者承認(Immediate Supervisor Sign-off)」を実現する点が、YTL社のニーズに合致しました。

2.図面・点群からの自動BIM化技術

2次元図面や点群データから、BIM/CIMモデルを自動生成する技術です。特に、非構造化データである点群を、部材単位で意味のあるBIMモデルへ瞬時に変換する技術が、建設プロセスのデジタル化を加速させる鍵として評価されました。 

■ 今後の展望

DataLabsは、日本国内においてJRグループやNEXCO、大手ゼネコンを含む300社以上への導入実績を有しています。また、タイ、香港、シンガポール等での展開に加え、今回のYTL Constructionとの協業を通じて、マレーシアにおける建設DXのナショナルスタンダード確立を目指します。


DataLabsとは

DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」をミッションに掲げ、あらゆる建設業務を効率化するクラウドシステムの提供を行うスタートアップ企業です。3次元配筋検査システム「Modely」や「3D InfraLoop」(3Dインフラ補修工検査システム「Hatsuly」、3Dインフラ点検システム「Markly」)を開発・提供しています。

会社概要

社名:DataLabs株式会社

所在地:東京都中央区日本橋小舟町8-6

設立 :2020年7月

代表:代表取締役 田尻 大介

URL:https://datalabs.jp/

お問い合わせ先

DataLabs株式会社

広報担当 井関

rina.iseki@datalabs.jp

分類: DX

日本の農業生産を支えるダム、頭首工、水路などの「農業水利施設」。その多くが高度経済成長期を中心に整備され、一斉に更新時期を迎えようとしています。農林水産省が推進する「ストックマネジメント」は、これらの膨大な施設を限られた予算で賢く守り抜くための、新たな管理戦略です。


農業水利施設の現状と課題

全国には約40万km(地球約10周分)にも及ぶ膨大な水路網が存在しますが、施設の老朽化に伴う「突発事故」の増加が深刻な課題となっています。

  • 事故の現状: 近年、水路や機場での事故件数は増加傾向にあります。工種別では、事故の約7割が「管水路」、約2割が「用排水機場」で発生しており、地域農業や社会経済活動に大きな支障をきたすリスクとなっています。
  • 更新ピークへの対応: 過去に集中的に整備された施設が今後一斉に耐用年数を超過していくため、従来の「壊れてから直す」手法では、将来的な修繕・更新費用が膨大になり、財政的に立ち行かなくなる恐れがあります。

農業水利施設のストックマネジメントとは

「ストックマネジメント」とは、施設の「機能診断」をベースに、適切なタイミングで補修・補強を行うことで、施設の長寿命化とライフサイクルコスト(LCC)の低減を図る管理手法の総称です。

これは単なる修理の繰り返しではなく、データベースを活用して点検・診断・対策・評価のサイクル(PDCA)を回し、施設を戦略的に管理する「技術体系」を指します。

ストックマネジメントによる機能保全の取組

機能保全のサイクルは、以下のステップで計画的に進められます。

  1. 日常管理・機能診断: 施設管理者による点検や専門家による診断を行い、現在の性能を客観的に把握。
  2. 機能評価と予測: 診断結果と標準的な劣化曲線を用いて、施設の将来的な状態を予測。
  3. 機能保全計画の策定: 劣化状態やリスクを考慮し、最も効率的な対策時期と工法を盛り込んだ長期計画を策定。
  4. 対策の実施と情報の蓄積: 計画に基づき補修を行い、その結果をデータベースへ蓄積して次回の診断に活用。

施設の長寿命化とライフサイクルコスト(LCC)の低減

本取り組みの核心は、「予防保全」によるコストの大幅な削減にあります。

  • LCC低減の仕組み: 施設の機能が致命的に低下する前に補修・補強を行うことで、大規模な更新(造り替え)の時期を大幅に先延ばしにします。
  • 経済的効果: 適切なタイミングでの予防保全は、壊れた後に更新を行う「事後保全」と比較して、ライフサイクル全体での総コストを抑制します。
  • 具体的な対策: 水路の摩耗した壁面へのライニング(被覆)などの対策により、施設の耐用年数を延ばし、既存資産を最大限に活用します。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

今後の保全業務において重要なキーワードと予測されるトレンドです。

  • 重要キーワード: 「機能保全計画」「予防保全」「ライフサイクルコスト(LCC)」「リスク管理」「状態監視保全」
  • リスクベースの管理: 事故発生時の影響度(背後の資産や人命への影響)を考慮し、優先順位に基づいた予算配分を行う考え方が重要視されています。
  • データのデジタル化: 診断結果や対策履歴をデータベース化し、継続的に活用することが計画の信頼性を担保する鍵となります。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: ブレインズテクノロジー株式会社

配信日時: 2026年2月6日 15:30

提供元タグ: トップシェア / 予兆検知 / AI / 異常検知 / 故障予兆 / IoT / No.1 / 製造DX / MLOps


ブレインズテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:濱中佐和子、以下:当社)は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発表した『予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望 2025年度版』の「解析サービス市場」において、「Impulse」がシェアNo.1を獲得したことをお知らせします(*1)。なお、本市場におけるシェアNo.1の獲得は、2023年度から2025年度(見込)まで、3年連続となる見通しです。

調査レポートによると、2024年度の予兆検知ソリューション市場は、前年度比6.7%増の198億円規模に達しています。近年では、化学工場や発電プラントなど、停止リスクが極めて大きい設備や、無停止稼働が求められるクリティカルな工場設備を中心に、予兆検知の仕組みの導入が拡大しています。同市場はDXの進展を背景に、2029年度まで年平均成長率8.9%で堅調な成長を続け、2029年度には303億円規模に拡大すると予測されています。

出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望 2025年度版」https://mic-r.co.jp/mr/03670/ (発刊:2026年1月23日)

予兆検知ソリューション市場の中でも成長を続けている「解析サービス市場」において、当社はシェアNo.1を獲得しました。加えて、2025年度(見込)の業種別市場における「情報通信業」(*2)でもシェアNo.1を獲得したことが報告されています。

今後もDXを推進する企業の多様なニーズに応え続けるために、「Impulse」は、実際の業務課題への適用を前提とした研究開発を一層強化するとともに、業界固有の文脈を踏まえた判断支援や利用者ごとの最適化を通じて、より高度な業務自動化の実現を目指してまいります。

(*1)デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望 2025年度版」https://mic-r.co.jp/mr/03670/ (発刊:2026年1月23日)

(*2) 通信キャリアやデータセンターにおけるネットワーク運用障害検知。

■「Impulse」について

「Impulse」は、センサー・音声・画像・動画など多様なデータを活用し、AIにより従来の閾値ベースでは検知できなかった異常を検出したり、機械の判断をより人に近づけることができる異常検知ソリューションです。2014年のリリース以来、製造現場を中心に累計35,000を超えるAIモデルが稼働しており、設備の故障予兆、不良品の検出、作業工程の分析・改善など、幅広い領域でご活用いただいています。

Impulseご紹介ページ:https://www.brains-tech.co.jp/impulse/

Impulse導入事例ページ:https://www.brains-tech.co.jp/impulse/case/

■お問合わせ

Impulseに関する詳細情報や導入等のお問合せについては、以下の製品サイトをご覧ください。

https://www.brains-tech.co.jp/impulse/help/

なお、取材等のお問い合わせについては、以下の「その他のお問合せフォーム」より、ご連絡をお願いいたします。

https://www.brains-tech.co.jp/contact/

■ブレインズテクノロジー株式会社について

ブレインズテクノロジーは「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献する」ことをミッションに、「企業がデジタル変革を加速するためのAI」を実装するソフトウェアサービス(Impulse、 Neuron ES)を提供しています。 企業知の創造を支援する想いを込めて、 2012年3月に「Enterprise Intelligence(エンタープライズ・インテリジェンス)」を商標登録(第5472937号)しています。

名称 :ブレインズテクノロジー株式会社

代表者 :代表取締役 濱中佐和子

設立 :2008年8月8日

会社HP :https://www.brains-tech.co.jp

分類: DX

2026年(令和8年)1月16日、政府は「第6次社会資本整備重点計画」および「第3次交通政策基本計画」を閣議決定しました。人口減少やインフラの老朽化が深刻化する中、今後5年間(令和12年度まで)のインフラ整備と交通施策を「車の両輪」として一体的に推進していく方針が示されました。

01
社会資本整備重点計画・交通政策基本計画とは

  • 社会資本整備重点計画: 社会資本整備重点計画法に基づき、道路、河川、下水道、港湾、公園などの社会資本整備を戦略的・計画的に進めるための計画です。
  • 交通政策基本計画: 交通政策基本法に基づき、人流・物流の活性化や地域交通の維持、交通インフラの安全性向上など、交通施策を総合的に推進するための計画です。

02
今回の策定(見直し)のポイント

最大のポイントは、両計画の「一体的な策定と推進」です。これまでは個別に策定されてきましたが、今回は「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」という共通のゴールを掲げ、施策の相乗効果を狙っています。

社会資本整備重点計画

キーワード:インフラマネジメントによる質的改善と高度化

  • 持続可能な地域社会:まちづくり一体型老朽化対策
  • 強靱な国土と経済:「事前防災」の加速化
  • 基盤の強化:インフラDX、i-Construction 2.0

交通政策基本計画

キーワード:地域交通のリ・デザイン(再構築)

  • 持続可能で安全・安心:老朽化対策の徹底
  • 新技術の進化:自動運転、デジタルツイン活用

03
メンテナンス分野の将来予測と流れ

今後、メンテナンス分野は「個別管理からエリア管理へ」という大きな転換期を迎えます。

  1. 「予防保全」への完全移行: 不具合の発生前に修繕するサイクルを徹底し、将来の維持管理・更新費を抑制。
  2. 広域・多分野でのマネジメント: 道路・水道・下水道など異なるインフラをまとめて管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の主流化。
  3. デジタル・AIによる「機械化」: ドローンやAI画像診断を用いた点検・判定の自動化が標準的な手法へ。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

現場の担当者が今後意識すべきキーワードとトレンドです。

■ 重要キーワード:
「インフラDX」「i-Construction 2.0」「地域インフラ群再生戦略マネジメント」「予防保全」「担い手3法」

■ 今後のトレンド:


  • データの見える化と連携: 点検データのデジタル化により、インフラの「健康状態」をリアルタイムで把握。

  • 官民連携(PPP/PFI): 民間事業者のノウハウを活用した効率的な維持管理手法の導入。

  • 処遇改善と省力化: 最新技術導入による現場作業の削減と、働きやすさの向上。

分類: DX

インフラ老朽化対策の効率化が急務となる中、横浜市は市内を流れる河川の維持管理において、最新のデジタル技術を導入する実証的な取り組みを加速させています。令和7年11月、市内約10kmの河川においてドローンを活用した詳細点検が実施されました。


ドローンによる点検業務について

従来の点検業務の現状と課題

横浜市が管理・実施している河川は約86kmに及びます。これまでは、主に以下の手法で点検が行われてきました。

  • 人力による目視点検: 職員や作業員が直接現地に赴き、目で見て損傷を確認。
  • 船舶による点検: 陸上からの接近が困難な場所では、ボートなどを用いて水上から点検を実施。

しかし、これらの「人力」中心の手法には、作業の安全性確保や、構造物の細かな変位・損傷を見逃さないための精度向上が常に課題となっていました。

ドローン活用によって期待される効果

今回のドローン導入により、点検業務は「機械化」へと大きく舵を切っています。

  • 点検の効率化: 人や船が近づきにくい場所でも、ドローンを用いることで迅速に撮影・調査が可能です。
  • 精度の向上とAI活用: 撮影したデジタルデータとAI(人工知能)を組み合わせ、構造物の損傷の有無を自動判定。客観的な基準に基づいた高精度な点検が実現します。
  • 治水安全度の向上: 点検精度の向上により、早期に異常を発見・対処することで、地域の安全性がさらに高まります。

公共分野におけるドローン活用の広がり

ドローンを活用した公共インフラのメンテナンスは、河川以外でも全国的に広がっています。

  • 橋梁点検: 高所や橋の裏側など、足場設置が困難な場所での点検。
  • ダム点検: 巨大な壁面のひび割れ調査における近接撮影。
  • 災害調査: 二次災害の危険がある場所での被害状況把握。
  • 下水道点検: 狭小で暗い管路内を飛行する専用ドローンの導入。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

横浜市の事例は、企業の施設管理やメンテナンス担当者にとっても多くの示唆を含んでいます。

  • DXによる持続可能な管理: 人口減少に伴う担い手不足を見据え、デジタル技術を前提とした管理体制(DX)への移行が、長期的なコスト抑制に寄与します。
  • 外部知見の活用: 専門技術を持つ企業共同体(八千代エンジニヤリング・日本インシーク設計共同体)と連携し、最新技術を効率的に取り入れるスキームが参考になります。
  • 判定の自動化(AI): AIによる「正常・異常」の判定は、担当者の経験値によるばらつきを抑え、点検結果を標準化できるメリットがあります。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: NTT東日本株式会社

配信日時: 2026年2月5日 16:28

提供元タグ: NTT東日本 / 行田市 / 下水道維持管理業務 / 下水道 / ドローン / AI / 画像解析 / インフラ / 点検 / メンテナンス


 NTT東日本株式会社 埼玉事業部(埼玉事業部長:小池 哲哉、以下「NTT東日本」)は、行田市(市長:行田 邦子)と2026年2月5日、老朽化が進む下水道インフラの維持管理における安全性の確保と省人力化・無人化を実現するための「下水道管路のDXに関する連携協定」(以下「本協定」)を締結しました。

 本協定は、2025年8月2日に行田市の下水道点検中に発生した事故を受け、安全性向上と再発防止に取り組むため、危険作業が多い下水道管路の点検作業においてDXを活用することで、作業員が管路内に入って行う目視作業を必要としない点検を実現し、現場作業のより高い安全性の確保、人手不足への対応、予防保全型の維持管理体制の構築を目指すものです。

 ドローン点検・AI画像解析・点検データ管理サービスを組み合わせた一気通貫の点検・診断・管理※1を行うことで、従来の人手依存型点検からデジタル技術を活用した、効率的かつ安全な維持管理への転換を図ります。

 ※1:(参考)NTT東日本報道発表 https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20251118.pdf

● 気通貫の点検・診断・管理イメージ

● 行田市内でのドローンを活用した下水道管路内点検の様子

    ドローンをマンホールに入れる様子
   管路内を確認

1. 背景と目的

 下水道インフラは高度経済成長期に集中的に整備された区間が多く、老朽化が急速に進行しています。

 国土交通省「下水道管路メンテナンス年報(令和5年度)」※2によれば、令和4年度に下水道管路に起因する道路陥没は約2,600件発生しています。維持管理に必要な作業量が増える一方で、専門人材の確保は難しくなっています。特に管路点検は、狭く暗い場所での作業が避けられず、安全確保や作業負担が課題となっています。このため、人が管路に入らずに点検できるデジタル技術の活用は重要性が高まっています。

 本協定は、ドローンやAIなどの先進技術を導入し、省力化と無人化を進めることで、人材不足下でも作業安全性を確保し、点検業務の効率化と予防保全型維持管理の実現性を検証することを目的としています。

 ※2:https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001769140.pdf

2. 協定の概要

(1) 名  称:下水道管路のDXに関する連携協定

(2) 締結期間:2026年2月5日~2027年3月31日

(3) 締 結 者 :行田市長 行田邦子

       NTT東日本株式会社 埼玉事業部長  小池哲哉

(4) 協定内容:

 ドローンによる点検データのAI解析や、GIS連携管理台帳※3でのデータ一元管理と点検票の自動作成などの技術を組み合わせた、一気通貫の点検・診断・管理に関する実証を行います。

 従来手法との比較検証により実用性を評価し、従来の人手依存型点検からデジタル技術を活用した効率的かつ安全な維持管理への転換を検討します。

(実証①)AIを活用したデータ解析手法の検討

 行田市内の下水道管路にて産業用ドローン「ELIOS 3」※4で撮影・取得した管路内撮影データを、株式会社NTT e-Drone Technology(以下「NTT e-Drone Technology」)が提供する「eドローンAI」※5を活用し分析し、ひび割れ・腐食を診断します。

(実証②)GIS等を活用した管理台帳の高度化

 NTTインフラネット株式会社(以下「NTTインフラネット」)が提供する「下水道スマートメンテナンスツール」※6により点検データ一元管理・可視化・点検票の自動作成を行います。

 ※3:地理情報システム(GIS)を活用し、施設や資産の位置情報と属性情報を地図と連動させてデジタル管理する台帳

 ※4~6:項番3「活用記述詳細」参照

(5) 活用技術:点検・診断・管理の工程に対し、以下の技術を活用します。

  1. 【点検】ドローンによる下水道点検

  2. 【診断】撮影映像をAIを活用して解析・診断

  3. 【管理】点検結果をGIS台帳と連携し、地図上での点検データの一元管理や点検票の自動作成

3. 活用技術詳細

◆点検用ドローン:ELIOS 3(国土交通省「上下水道DX技術カタログ」※7掲載技術)

 閉鎖空間・暗所における安全かつ高精度な点検を実現する専用ドローン。

 人が立ち入ることが難しい環境でも安定飛行が可能で、飛行と同時に設備の3Dデータ化を行います。

 URL:https://www.nttedt.co.jp/prod/elios3

 ※7:上下水道:上下水道DX技術カタログ – 国土交通省

     <飛行イメージ>

◆AIによる解析・診断:eドローンAI(国土交通省「点検支援技術性能カタログ」※8掲載技術)

インフラ点検向けAI画像解析サービス。

ドローンなどで撮影した構造物画像をAIが自動解析し、ひび割れやサビ等の劣化箇所を検出。

点検業務の高度化・効率化に寄与します。

URL:https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai

 ※8:道路:点検支援技術性能カタログ – 国土交通省(技術名:コンクリート「ひびわれ」AI解析サービス)

◆下水道スマートメンテナンスツール(国土交通省「上下水道DX技術カタログ」掲載技術)

 下水道管路施設の点検効率化スマートツールと、設備データ・点検データを地図上でデジタル管理するGIS(地理情報システム)から構成されるサービス。

 URL:https://www.nttinf.co.jp/service/smartinfra/gesuisumame

4. 各社の役割

行田市:ドローンによる点検データの提供、実証実験に対する効果検証のフィードバック

NTT東日本:プロジェクトの全体統括

 (実証は各社との連携により実施予定)

 NTT e-Drone Technology: ドローンによる現地点検、AI解析技術の提供・分析結果の提供、比較検証、実用性評価

 NTTインフラネット:下水道スマートメンテナンスツールの提供・検証・運用支援

5. 今後の展開

 今回の連携協定では、当社のグループの技術・DXを活用し、危険な下水道管路の作業を減らし、AI画像解析にて調査の品質を落とさず現場作業の改革を実現する運用を実証します。本実証で得られた成果をもとに、NTT東日本の使命として安心・安全を提供していくため、2026年度以降の本格実装に向けた技術検証と改善を進めてまいります。また、全国の自治体やインフラ設備関連事業者との連携をさらに強化し、下水道点検をはじめとしたインフラ設備の維持管理について、安心・安全な新スタンダードを構築し様々な地域の課題解決を目指してまいります。

6. 本件に関するお問い合わせ先

NTT東日本 埼玉事業部 ビジネスイノベーション部 まちづくり推進担当

Tel:048-626-5440 Mail : kanshinetsu-connect-ml@east.ntt.co.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: TOPPANホールディングス株式会社

配信日時: 2026年2月5日 14:13

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造 / DX / 技能伝承 / ナレッジ / 帳票 / NAVINECT


 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則、以下 TOPPANデジタル)は、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®(ナビネクト)」を2019年4月より販売しています。

 このたび、「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービスの新機能として、製造現場における技能伝承の支援を実現する生成AIを活用した「類似検索機能」を追加し、2026年2月5日より提供開始します。

 「NAVINECT®クラウド帳票管理」は、製造現場で利用される帳票をペーパーレス化し、オンラインで承認や回覧を可能にするサービスとして、2020年8月より提供を開始しました。今回新たに開発した「類似検索機能」では、AI-OCRを活用し、本サービスで取り込んだ膨大な図面や手書き日報の文字・文脈を理解して自動で分類・構造化。これらのデータを自然な話し言葉で問い合わせできる検索機能です。文章の意味や背景まで汲み取り必要な情報を瞬時に回答できます。これにより、即座にベテラン同様の知見へアクセスできる環境を構築します。本機能の提供により、製造現場の誰もが専門性の高い品質を提供できる組織運営と技能伝承を支援します。

「NAVINECT®クラウド 帳票管理」サービス「類似検索機能」画面イメージ

 

■ 機能追加の背景

 次世代技術の台頭、加速する労働人口の減少など変化の激しい製造業界において、人手不足の解消や品質の維持が事業継続の重要なテーマです。これらのテーマには、製造現場が長年培ってきた知見・ノウハウなどを次世代の若手作業者へ継承していくことが不可欠ですが、作業日報や図面など様々な種類のドキュメントの整理や、作業手順の属人化などにより、技能伝承が課題となっています。

 これらの課題に対し、TOPPANデジタルは、このたび、各種帳票をペーパーレス化して運用できる「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービスの新機能として、製造現場の技能伝承を支援する「類似検索機能」の提供を開始します。本機能は、生成AIを活用して、製造現場の膨大な帳票類を分類・構造化してデータベース化し、自然言語による検索が可能です。即座にベテラン同様の知見へアクセスできる環境の構築により、属人化の解消や人手不足、人材育成に貢献します。

 

■ 「類似検索機能」の特長

・類似検索機能によるデータ活用

 「帳票管理サービス」へアップロードした作業日報や報告書などのデータが、生成AIの活用により、瞬時に整理され貴重なナレッジとして活用できる状態になります。整理されたデータは、特別な検索コマンドや専門用語を必要とせず「装置連携に関する過去事例は?」など、自然な話し言葉での問い合わせから生成AIが文脈を汲み取った最適な回答を特定します。これにより、担当者はデータの格納場所を意識することなく、必要な情報を瞬時に特定でき、各種データの検索にかかる時間を短縮します。類似検索機能により、設備保全や異常報告への迅速な対応、顧客クレームの統合管理、標準書や手順書の効率的な検索を網羅的に支援。これまで埋もれていた現場のノウハウや知見を最大限に引き出し、技能伝承の効率化と製造DXの推進に貢献します。

 

・手書き帳票、外部システムなどの情報の分類・構造化により類似検索の精度向上を実現

 作業日報などのファイルを「帳票管理」サービスへアップロードするだけで、設計したルールに基づいてAI-OCRによりファイル内の必要情報を抽出し、その結果を設計したルールに基づいて意味のまとまりや属性ごとの整理・タグ付けによる構造化を行います。これにより、データを活用可能な状態とし、これまで人手で行っていた入力や分類・仕分け作業を大幅に削減するとともに、類似検索の精度を向上します。

「NAVINECT®クラウド 帳票管理」サービス「類似検索機能」の概要

■ 参考価格

・月額利用料:5万円〜(税抜)

※本機能は、オプション機能となります。追加費用として上記月額費用と、別途初期費用、環境費用(オンプレミス稼働:150万円~/AWS等のクラウド稼働:月額30万円~)が必要となります。

■ 今後の目標

 TOPPANデジタルは、「NAVINECT®」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2026年度中に120社への導入を目指します。「NAVINECT®」シリーズは、製造現場の更なるDX推進、および製造現場で得られた情報をもとに、新たなソリューション・サービスを開発、展開するとともに、今後も生成AIを活用した追加機能なども開発していきます。

■ NAVINECT®について

 「NAVINECT®」は、MES(製造実行システム)、WMS(倉庫管理システム)、SCADAを統合した、統合型製造DXソリューションです。TOPPANが情報系・生活・産業系・エレクトロニクスなどの自社の多様な製造現場で培ったアプリケーション群をマイクロパッケージ化して提供するのが特徴です。これにより、各社固有の課題に対し、柔軟かつ最適なコストでの解決を支援します。

 また、ICタグや各種IoTセンサー(UWB/BLE/LPWA等)に加え、パートナー企業の生産装置ともスムーズな連携が可能です。現場のあらゆる情報をリアルタイムに収集・可視化することで、「リモートでの状況把握」「複数拠点の拠点一括管理」「上下流を繋ぐトレーサビリティの確立」といった高度な工場運営を実現します。

 導入に際しては、製造現場の実務経験を持つエンジニア「ラインビルダー」が伴走。食品、自動車部品、化学、製薬など幅広い業界での実績を活かし、段階的なスケールアップから拠点間連携まで、製造業全体のDXを推進します。労働人口減少への対策や、厳格な法規対応などの社会課題解決にも貢献します。

「NAVINECT®」公式サイト:https://navinect.jp/

「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービス:https://navinect.jp/app/chohyo-kanri/

* 「類似検索機能」は、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中です。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

分類: DX

第9回「インフラメンテナンス大賞」受賞者が決定しました

公開日:2026年1月20日

日本の社会資本(インフラ)の老朽化が進行する中、メンテナンスの重要性がかつてないほど高まっています。このたび、優れた取り組みを表彰する「第9回インフラメンテナンス大賞」の受賞者が決定し、2026年1月20日に首相官邸にて表彰式が執り行われました。

今回の受賞案件からは、深刻化する労働力不足や激甚化する自然災害に対し、最新技術や地域連携で立ち向かう「次世代のメンテナンス」の姿が見えてきます。

01
インフラメンテナンス大賞とは

インフラメンテナンス大賞は、日本国内のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の優れた取り組みを、政府全体として表彰する制度です。国土交通省をはじめ、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省の8省が連携して実施しています。

老朽化対策の推進だけでなく、メンテナンスに携わる方々の士気を高め、優れた知見を広く共有することで、持続可能なインフラ管理を実現することを目的としています。

02
これまでに受賞した、有名な事例

本賞では、単なる技術開発だけでなく、地域を巻き込んだ画期的な手法が数多く表彰されてきました。

  • 熊本県玉名市「橋梁補修DIY」: 住民が自ら橋の塗装や清掃を行うことで、コスト削減と愛着醸成を両立させた事例。
  • 東日本旅客鉄道(JR東日本): 新幹線の設備点検を自動化・高度化するスマートメンテナンスの先駆け的な取り組み。
  • 徳島県上勝町: 小規模自治体ながら、橋梁点検に住民や地元企業を巻き込み、持続可能な管理体制を構築した事例。

こうした事例は、後に全国の自治体や企業のモデルケースとなっています。

03
今回(第9回)で注目される受賞者

第9回では、応募総数の中から計44件が選出されました。特に注目すべきは以下の案件です。

【内閣総理大臣賞】株式会社堀口組
「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取組」が受賞。ICTを活用した効率的な除雪体制を構築し、地域の命を守るインフラを維持している点が極めて高く評価されました。

【国土交通大臣賞】株式会社Liberaware
狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用した下水道や屋内施設の点検。人が入るのが困難な場所をデジタル化し、安全かつ高精度な管理を実現しています。

【環境大臣賞】加山興業株式会社
埋め立て処分場の負荷軽減に向けたAI選別ロボットの導入。インフラの「出口」である廃棄物処理をDXで効率化した先進事例です。

04
この賞の意義

この賞の最大の意義は、「目立たないが不可欠なメンテナンス」に光を当てることにあります。表彰式において林官房長官(当時)が述べた通り、インフラの老朽化や労働力不足といった課題に対し、DX(デジタルトランスフォーメーション)や新技術の活用、産学官民の連携が加速していることを広く社会に発信する役割を果たしています。

05
今後、受賞が予想される分野

  1. AI・ロボティクスによる完全無人化: ドローンや水中ロボットを用いた「人の立ち入りを前提としない」点検技術。
  2. デジタルツインと予測検知: 3次元データを用いて、故障する前に修繕箇所を特定する「予防保全」の高度化。
  3. カーボンニュートラル対応: メンテナンス過程でのCO2削減や、長寿命化による環境負荷低減を重視した取り組み。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

今回の受賞事例には、企業の設備管理や保全担当者が実務に活かせるヒントが詰まっています。


  • デジタル化による属人化の解消: 熟練工の勘に頼っていた点検を、AI画像診断などに置き換えることで、技術継承の課題解決と精度の均一化が図れます。

  • 予防保全への転換によるコスト削減: 事後保全からモニタリングデータに基づく「予防保全」へ転換することで、トータルコストを大幅に抑制可能です。

  • 地域・他社とのリソース共有: メンテナンス情報をプラットフォーム化し、共同で対策を講じる取り組みが評価されています。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: フードテクノエンジニアリング株式会社

配信日時: 2026年2月4日 10:00

提供元タグ: フードテクノエンジニアリング / FTE / VERDECORE / ヴェルデコア / 冷蔵倉庫 / エネルギー / 省力化 / 脱炭素 / BCP / EMS


フードテクノエンジニアリング株式会社(本社:大阪市西淀川区佃、代表取締役社長:野田憲司)は、食品工場や低温物流センターにおける冷却設備を中心とする「食」に特化したトータルエンジニアリング事業を軸としていますが、新たにEMS(エネルギーマネジメントシステム)事業に取り組み、施設総合マネジメントシステム「VERDECORE」を開発いたしました。

VERDECORE(ヴェルデコア)は、“省エネ・省力化・安心・脱炭素経営”を一つのシステムで実現する、施設総合マネジメントシステムです。エネルギー問題、人手不足、災害・停電リスクといった業界共通の課題に対し、設備・制御・運用を一体で最適化することで、持続可能な施設運営を支援します。

※VERDECOREは、「VERDE(緑)」と「CORE(核)」を組み合わせた当社独自の造語です。

◆開発背景

世界中で地球温暖化、脱炭素、カーボンニュートラルと叫ばれる中、日本国内では年間約19.2億kWh(2023年)の再生可能エネルギーが出力制御等により活用されずに捨てられているという現状があります。これは45万世帯の年間消費電力量に相当します。

「発電した再生可能エネルギーを、地産地消でいかに100%使い切るか」

その問いに対する一つの答えとして、冷蔵倉庫という“止められないインフラ”に着目しました。当社にはこれまで約20年にわたる低温物流センター・冷蔵倉庫での施工、中央監視、省エネ導入実績があります。システムは自社開発、お客様に合わせてカスタマイズ可能、冷却制御×EMSで他社にはない付加価値を提供できます。このノウハウを生かし、フードテクノエンジニアリングとして、冷蔵倉庫向けに環境負荷の低減と安定運用を両立する仕組みづくりを目指し、VERDECOREを開発しました。

◆冷蔵倉庫業界の課題

冷蔵倉庫業界では現在、主に次の三つの課題が顕在化しています。

① ランニングコストの増大

電気料金や燃料費の高騰に加え、生成AIの普及やデータセンター需要の拡大により、今後も電力需要は増加し、電気料金は中長期的に上昇が見込まれています。

② 災害・停電リスクへの対応

地球温暖化に伴う異常気象の頻発により、停電リスクは年々高まっています。

冷蔵・冷凍設備は停止が許されないため、電力系統への過度な依存を減らし、BCP対策を強化することが不可欠となっています。

③ 人材不足と業務負荷の増大

少子高齢化の進行により、現場を支える人材の確保は今後ますます困難になります。休日・夜間のトラブル対応や日々の設備管理業務の一人あたりの負担が増えることが予想され、設備・運用の自動化・遠隔監視等のデジタル技術の導入を余儀なくされています。

◆VERDECOREが生み出す4つの効果

冷蔵倉庫を知り尽くしたフードテクノエンジニアリングが、従来の発想を超え、太陽光発電や蓄電池、エネルギー制御技術を冷却設備と融合させることで、設備・制御・運用を統合的に最適化。フードテクノエンジニアリングにしか実現できない冷蔵倉庫のエネルギー改革を推進します。

◆今後の展望

これまで冷蔵倉庫は、「大量の電力を消費する施設」である一方、エネルギー制御の観点では十分な選択肢が限られていました。当社はこの構造的課題に対し、設備・制御・運用を一体で捉えた新たなスタンダードを提示していきます。再生可能エネルギーは、もはや一部の先進的な取り組みではなく、社会インフラとして当たり前に組み込まれる存在になると考えています。さらに未来には、冷蔵倉庫を中心に、VERDECOREの導入を段階的に拡大し、エネルギーコストの抑制、BCP対応力の強化、脱炭素経営の推進を同時に実現する施設づくりを支援してまいります。また、実運用データの蓄積と分析を通じて、より高度な制御・最適化を図り、現場に即した進化を続けていきます。

◆VERDECORE実証実験工場をご見学いただけます。

当社グループ会社のテクシード石井工場では、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器を導入し、VERDECOREによるエネルギーの最適制御を実装しています。カーボンニュートラルの実証実験工場として、実際の運用をご見学いただくことが可能です。

▼フードテクノエンジニアリング株式会社

食品工場や低温物流センターにおける冷却設備を中心とする「食」に特化したトータルエンジニアリング会社として設計・施工・運営・アフターサービスまで、一貫して行っております。

「自分で考え、自ら行動する」をモットーに、常に挑戦し、お客様の要望に応え、オンリーワンの技術で社会・地球環境に貢献いたします。

本社所在地:大阪市西淀川区佃5-9-5

代表者:代表取締役社長  野田憲司

    代表取締役副社長 王暁霞

設立:1999年8月

HP:https://foodtechno-eng.co.jp/

▼本リリースに関するお問い合わせ先

担当者:フードテクノエンジニアリング株式会社 営業本部 本社営業部 広報担当

TEL:06-6474-3920

Mail:eigyo_pressjpn@foodtechno-eng.co.jp

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ダイサン

配信日時: 2026年2月2日 14:18

提供元タグ: 建設 / 足場 / 建設DX / 仮設 / KATETOS / BIM / 8DBIM


株式会社ダイサン(代表取締役社長:藤田武敏)は、一般社団法人仮設工業会(会長:豊澤康男)とDX時代のレジリエンス能力向上対策検討委員会(委員長:建山和由教授)の検討結果を踏まえ、建設現場におけるBIM活用および安全衛生水準の向上を目的とする「枠組足場」および「手すり先行システム足場(くさび緊結式足場)」に関する安全衛生情報を体系化したWebサイト(https://kasetsu-digital.com/)を2026年2月2日(月)より公開いたしました。

本サイトでは、3次元モデル(BIM)に「安全」の概念を加えた「8D BIM」を提唱し、足場の部位ごとに想定されるリスクと、それに対応する法令・基準などの情報を「安全衛生情報デジタルパッケージ」として整理・公開しています。

背景と「8D BIM」の概念

欧米を中心に、3次元CAD(BIM)に時間軸(4D)、コスト(5D)、サステナビリティ(6D)、メンテナンス(7D)を加えた概念が広まっています。仮設工業会では、これに「安全性(Safety)」を加えたものを「8D BIM」とネーミングしました。 これまでBIMモデル上にどのような「安全情報(Information)」を付与すべきかの標準的なモデルがありませんでしたが、本サイトにより、足場の各危険部位に必要な安全衛生情報を体系的に表すモデルを提示しました。

「安全衛生情報デジタルパッケージ」の特徴

本サイトでは、足場の3Dモデル上の特定危険部位(リスクポイント)に対し、必要な安全情報を紐づけて閲覧できる仕組みを提供します。

1. 安全情報のマトリクス化(リスクポイント × 情報カテゴリー)

足場の「どこが危ないか(リスクポイント)」と「何を知るべきか(情報カテゴリー)」を掛け合わせ、必要な情報を網羅的に整理しました。

  • リスクポイント(R): 「足場の脚部」「壁つなぎ」「最大積載荷重」「墜落防止措置」など、事故が起きやすい箇所や注意すべき部位を特定。

  • 情報カテゴリー(C): 「LOD(詳細図)」「仕様」「法令」「強度計算」「組立・解体手順」「災害事例」「ヒヤリハット事例」「グッジョブ事例」の8つの各部位に必要な情報を分類。

2. 2大足場工法を網羅

国内の建設現場で主流となっている以下の2種類の足場について、膨大な説明アイテム(コンテンツ)を整理しました。

  • 枠組足場: 16のリスクポイント × 8つの情報カテゴリー = 全128項目の説明アイテム

  • 手すり先行システム足場(くさび緊結式): 26のリスクポイント × 8つの情報カテゴリー = 全208項目の説明アイテム

3. 視覚的なリスク管理

Webサイト上では、3Dイメージ上のピン(タグ)を選択することで、該当箇所に関連する法令や過去の災害事例などの詳細情報を即座に確認可能です。

枠組み足場8D BIM
手すり先行システム足場 8D BIM

活用のメリット

  • BIMデータの属性情報として活用: ゼネコンやBIMオペレーターが足場モデルを作成する際、付与すべき安全情報のガイドラインとして参照できます。

  • 安全教育・計画作成の支援: 現場のリスクアセスメントや作業手順書の作成時に、網羅的なチェックリストとして機能し、抜け漏れのない安全計画を支援します。

  • 安全の見える化: 経験の浅い技術者でも、どこにどのようなリスクがあり、どのような基準を守るべきかを直感的に学習・確認できます。

  • 強度計算システム:部材数量等を入力すると自動で強度計算を行います(手すり先行システム足場に関しては、片側構面・先行手すり設置の基本的な場合のみを示しています)。

強度計算システムの例

今後の展開:KATETOSおよびメタバースとの連携

今回構築した「安全衛生情報デジタルパッケージ」を基盤とし、さらなる建設DXの推進に向けて以下の連携を検討・推進してまいります。

1.「KATETOS(カテトス)」とのデータ連携

仮設工業会が提供する、新ヒヤリ・グッジョブ報告収集・分析アプリケーション「KATETOS」との連携を進めます。

建設現場の最前線から「KATETOS」を通じて報告される「ヒヤリ・ハット事例」や「グッジョブ(優良事例)」といった“生きたデータ”を、本サイトのBIM安全情報へとフィードバックさせることで、現場の実態に即したより高度なリスク情報の提供を実現します。

★ KATETOSとは、産業現場の「安全」と「生産性」を同時に高めるための新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリです。

<3つのポイント>

  • AIヒアリング: 音声や写真で手軽に報告した後、AIがチャット形式で背後要因を深掘りし、質の高い「ヒアリングレポート」を自動生成します。

  • 一律の捕捉: ヒヤリ(不安全)とグッジョブ(好事例)の双方から、安全向上と生産性拡大のヒントを一律に抽出します。

  • レジリエンスの強化: 蓄積されたデータから現場の適応力や心理社会的要因を分析・可視化し、新しいアイデアが生まれる「強い現場」を構築します。

KATETOSを活用して情報の収集を進めておくことを強くおすすめします。

★KATETOS公式サイト
★新ヒヤリ・グッジョブ報告KATETOS活用ハンドブック

2. メタバース(仮想空間)での高度な安全教育・管理

整理された3Dデータと安全情報をメタバース(仮想空間)へと拡張・展開することを検討しています。

現実空間とリンクしたデジタルツイン環境において、アバターを通じた臨場感のある安全教育(XR教育)や、遠隔地からの安全パトロール、リスクポイントのシミュレーションなど、次世代の安全管理手法の確立を目指します。

サイト概要

  • 名称:一般社団法人仮設工業会 安全と生産性を高めるレジリエンス能力向上対策

  • URL: https://kasetsu-digital.com/

  • 公開日: 2026年2月2日

  • 利用について:

  ・個人の学習・検証など個人利用を目的とした場合は無料でご利用いただけます。

  ・法人での利用/業務への組み込み/商用利用は、事前の当会の許諾を得ることなく利用することはできません。ご利用を希望される場合は別途お問い合わせください。

一般社団法人仮設工業会について

一般社団法人仮設工業会は主として建設工事用の仮設構造物およびその構成機材についての必要な構造基準、使用基準等の設定および周知並びにこれらの試験、技術的指導等により、仮設構造物等に係わる労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として設立されました。

【概要】

■名称    一般社団法人仮設工業会

■本部事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館6階

■会長    豊澤 康男

■設立    1968年5月29日

■HP     https://www.kasetsu.or.jp/

株式会社ダイサンについて

株式会社ダイサンはくさび緊結式足場「ビケ足場」の施工サービス、次世代足場「レボルト」のレンタル、ビケ足場・レボルト・建築金物・仮設機材の製造・販売を提供しております。また、新たにスタートしたデジタル事業部では建設業界全体のDX化への貢献を目指すべく、デジタルの事業基盤を作りDXをより強固にするための施策を進めています。

【会社概要】

■社名     株式会社ダイサン

■本社所在地  〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号 サンマリオンタワー3階

■代表取締役  藤田 武敏

■事業内容   クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス

        次世代足場「レボルト」のレンタル

        建築金物・仮設機材の製造・販売

        コンピュータシステムおよびソフトウエアの企画、開発、販売

        監視用カメラの開発、販売、レンタル

        電子機器の企画、開発、製造・販売、レンタル

        教育研修サービス

■設立     1975年4月1日

■HP      株式会社ダイサン https://www.daisan-g.co.jp/

        株式会社ダイサン デジタル事業部 https://daisan-digital.com/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エスマット

配信日時: 2026年2月2日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / AI / AIエージェント / DX / 製造業 / 工場 / 人手不足 / IoT / スタートアップ / ベンチャー


株式会社エスマット(本社:東京都品川区、代表取締役:志賀 隆之/林 英俊)は、IoT重量センサーを活用した在庫管理サービス「SmartMat Cloud(スマートマットクラウド)」において、AIエージェントによる在庫最適化を実運用で検証し、具体的な削減成果を確認しました。

先行導入した株式会社MARUWA SHOMEIでは、2025年5月15日から9月4日の約4か月間で、対象184在庫において在庫総額を2,360万円から2,060万円へと約13%(300万円)削減する成果を実現しています。欠品リスクを抑えながら在庫を圧縮できた点が特徴です。

本成果は、エスマットが2025年11月より提供開始した「在庫最適化AIエージェント」機能によるもので、AIが在庫データを学習・分析し、人に代わって判断を支援する仕組みが、経営と製造現場の双方で機能することを示しています。

■ 人手不足と在庫過多が同時進行する時代、AIが支える在庫最適化という経営判断

① 在庫はROIC経営の“特効薬”になり得る

近年、企業経営では売上や利益だけでなく、投下した資本をどれだけ効率的に活用できているかを示すROIC(投下資本利益率)が重視されています。

在庫はこのROICに対して、

  • 運転資本として分母を膨らませる

  • 保管・管理・廃棄などのコストを通じて利益を圧迫する

という形で、経営指標に大きな影響を与える要素です。

一方で、製造業を中心に人手不足が進行する現場では、「管理しきれない不安」から安全在庫が積み上がり、人が足りないのに在庫は増え続けるという悪循環が生まれています。

エスマットは、在庫を最適な状態で維持し続けることこそが、ROIC経営を実現するための現実的な打ち手になると考えています。

② 本当に使える生成AIプロダクトを現場に

生成AIの活用が広がる一方で、業務現場では「話題先行で、実務に使えるプロダクトは少ない」という声も少なくありません。

在庫管理は、

  • 日々変動する消費量

  • ばらつくリードタイム

  • 数百〜数千点に及ぶ品目

といった要素が複雑に絡み合い、人が継続的に最適化し続けることが極めて難しい領域です。

エスマットはこの「人間技ではやりきれない意思決定」の部分にこそ生成AIを使うべきだと考え、「在庫最適化AIエージェント」を開発しました。

■ 導入企業による成果発表(株式会社MARUWA SHOMEIの事例)

道路・トンネル照明などインフラ向け製品を手がける株式会社MARUWA SHOMEIでは、公共案件を多く抱え、欠品が納期遅延や信頼低下に直結する一方、在庫過多による資金拘束も課題となっていました。

同社では、土岐工場にてSmartMat Cloudの在庫最適化AIエージェントを導入し、AIによる在庫見直し提案を人が判断する運用を開始。その結果、約4か月で在庫13%削減(300万円)という成果を実現しました。

導入企業コメント

株式会社MARUWA SHOMEI

取締役 COO 森岡 哲浩 氏

「経営の立場から見ると在庫はモノになりますが、実際は現金が姿を変えたものとなります。足りなければ納期遅延を起こし、現場が残業や緊急手配でしんどくなる。多すぎれば資金が寝てしまうという板挟みがありました。

今回、スマートマットクラウドで現場の負担を増やさずに在庫データが取れるようになって、AIエージェントが持ちすぎている在庫をきちんと指摘してくれるようになりました。それを元に判断して納得して見直せるようになったのが大きいと思います。

経営としては全部を細かく管理するのではなく、イレギュラーなものが発生した時だけに集中できるようになってきました。欠品の芽を早く見つけて潰せると公共案件の納期プレッシャーにも強くなります。

AIに丸投げするつもりはありませんし、人が責任を持つためにAIをうまく使って共存していく。これを軸に次は対象を広げて、需要変動等の変化に強い体質を作っていきたいと思います。」

■ 在庫最適化AIエージェントとは

データを「分析するAI」から「判断を支援するAI」へ

在庫最適化AIエージェントは、IoT重量センサーにより自動取得される在庫データをAIが学習・分析し、欠品や過剰在庫の兆候を人よりも早く検知し、具体的な改善提案を行う機能です。

主な特徴は以下の通りです。

  • 在庫データを多角的に分析し、発注点や在庫量の見直しを提案

  • 提案理由を文章とグラフで可視化し、判断根拠を明示

  • 人が「承認/却下」を判断し、その結果をAIが学習

  • 異常時のみ対応すればよい運用により、現場負担を軽減

AIがすべてを自動化するのではなく、最終判断は人が担う設計とすることで、現場の知見とAIを融合した意思決定を実現します。

本機能の詳細については、以下のプレスリリースをご参照ください。

 [ 詳細はこちら:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000026042.html ]

■ エスマット代表コメント

株式会社エスマット

代表取締役 林 英俊

「在庫は企業にとって運転資本であり、ROICを左右する重要な経営要素です。しかし人手不足が進む現場では、在庫を最適な状態で“維持し続ける”ことが非常に難しくなっています。

私たちはこの課題に対し、IoTで取得した高頻度・高精度な在庫データをAIが分析し、人の代わりに考えて判断を支援する『在庫最適化AIエージェント』を開発しました。生成AIは話題性ではなく、正解が一つに決まらない意思決定を支援してこそ価値があります。

実運用の中で具体的な在庫削減成果が確認できたことは、AIが経営と現場をつなぐ“使える存在”になり始めた証だと考えています。」

■ 今後の展望

今後は在庫データに加え、受注見込みや生産実績などのデータ連携を進め、需要予測から適正在庫の算出、発注量・発注タイミングの提案までを視野に入れた機能拡張を予定しています。

AIが人の判断を支え、少ない資本とリソースで価値を最大化する経営の実現に貢献していきます。

■ 関連ウェビナーのご案内

①「勘と経験」から「AI判断」の発注へ〜在庫を300万円削減した、製造業DXの成功事例〜

本プレスリリースに関連し、製造業の現場における「在庫管理の自動化・DX」をテーマにした無料ウェビナーを開催いたします。 「勘と経験」に頼った発注業務から脱却し、AI活用によって在庫金額を300万円削減した具体的な実践事例を公開します。

②株式会社エスマット採用説明会

エスマットの事業内容と今後の展望についてお伝えするランチタイム会社説明会をオンラインにて開催いたします。どなたでも無料で参加いただくことが可能です。 ぜひお気軽にご参加ください。

  • ウェビナー名称:株式会社エスマット ランチタイム会社説明会

  • 日時:2026年2月12日(木)12:00~13:00/2026年2月26日(木)12:00~13:00

  • 会場:オンライン(Zoom)

  • 参加費:無料

  • 詳細・お申込み: 各日程の申込受付は、下記URLにて行っております。

◾️ SmartMat Cloud(スマートマットクラウド)の概要

SmartMat Cloudは、現場のあらゆるモノの実在庫をIoTで見える化し、在庫管理をかんたん自動化・工程カイゼンを進めるDXソリューション(SaaS)です。従来、多大な人手を掛けていた棚卸、人手では不可能だったリアルタイムでの実在庫把握など高度な員数管理、さらに発注まで完全自動化することで省人化・高度化を実現します。2018年冬の事業開始以降、製造業・サービス業に加え、医療機関など、幅広いお客様に採用。既に1,400社を超えるお客様に活用されています。

URL:https://www.smartmat.io/

◾️ 株式会社エスマット

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理自動化・DXソリューションを開発。製造業、インフラ業、医療機関などのBtoB向けに、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「SmartMat Cloud」(https://www.smartmat.io/)を展開しています。

会社名:株式会社エスマット

所在地:東京都品川区東五反田2丁目9−5 サウスウイング東五反田

代表者:志賀 隆之/林 英俊

設立:2014年11月

URL:https://s-mat.co.jp/

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: アイリスオーヤマ株式会社

配信日時: 2026年1月29日 16:12

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: アイリスグループ / ロボティクス事業 / ロボット / 警備 / 労働力不足 / 人口減少 / M&A / 株式取得 / ベンチャー / SEQSENSE


 アイリスグループは、2026年1月29日付で、SEQSENSE株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 壮一郎、以下SEQSENSE)の株式を取得し、同社をグループ化しました。これにより当グループは警備ロボット事業に新規参入し、清掃ロボットに続く第二の柱として位置づけ、さらなる事業成長を図ります。

 

 当グループは日本における労働力不足を解決するため、2020年にロボティクス事業に参入し、サービスロボットの累計導入社数は7,000社を超え(※2)、業務用清掃ロボットにおけるベンダーシェアは2023年から2年連続で1位(※3)を達成しています。また2025年10月には、ソフトウェアとハードウェアの双方を完全内製したDX清掃ロボット「JILBY(ジルビー)」を発表し、ロボットメーカーベンダーとしての自立を進めています。さらなる事業成長に向けて、清掃にとどまらない労働力不足の解決に向けた幅広いサービスの展開を目指しています。

 

 日本国内の警備業界における市場規模は約3.5兆円(※4)と巨大な一方、その業務は「24時間365日」体制での運用が必須で、夜間業務や危険業務などの過酷な労働環境から人手が慢性的に不足しています。さらに、全警備員のうち47%が60歳以上(※4)と高齢化が深刻化しており、安定的な労働力の確保と安全な警備体制の構築が急務です。

 

 SEQSENSEは2016年の創業以来、自律移動技術とクラウドシステムを中核とした警備ロボットの開発と社会実装に取り組んでいる国内有数のロボットメーカーで、2024年には警備ロボットにおけるメーカーシェアNo.1(※1)を獲得しています。同社の自律移動型警備ロボット「SQ-2(エスキューツー)」は、独自の3次元センサーを搭載し、警備対象物件の詳細な3次元マッピングや、移動歩行者をはじめとする動体の発見、環境変化の検出を行えるほか、クラウドシステムとの連携により警備拠点から遠隔で巡回などの警備業務を行えます。こうした点が評価され「SQ-2」は官公庁や公共施設に加え、大規模な空港・商業施設などに導入されています。

 

 今回、SEQSENSEの株式を取得することで、当グループは警備ロボット事業に新規参入します。これにより、SEQSENSEの「開発力」と当グループの強みである「企画・調達・製造・販売力」を掛け合わせて、警備ロボットをスピーディに開発・製造・提供できることに加えて、コスト競争力も強化できます。グループ化の第一弾として、「SQ‑2」を当グループの全国販売網を通じて展開することで、販路拡大を図ります。また、当グループの調達・製造力を活かして「SQ-2」をリニューアルするほか、拡大を通じて警備業界における多様なニーズを収集し、それをベースに新たな警備ロボットを開発していきます。

 当グループは警備ロボットの普及を通じて、警備業界における慢性的な労働力不足や警備の安全確保といった社会課題の解決に貢献します。

■株式取得日(※5)

株式取得日:2026年1月29日

 

■SEQSENSE株式会社 概要

社名:SEQSENSE株式会社

設立日:2016年10月3日

グループ化:2026年1月29日

本社所在地:東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル5F

代表者:代表取締役社長 中村 壮一郎(なかむら そういちろう)

事業内容:自律移動型ロボット及びその関連製品の開発

 

■アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役社長 大山 晃弘 コメント

 今回のSEQSENSE社のグループ参画は、当社がロボットメーカーとして次のステージに進む大きな転換点だと考えています。清掃ロボットに続き、警備ロボットという社会的ニーズの大きい領域に参入することで、ロボティクス事業のスケールを一気に加速させます。特にSEQSENSE社の優れた自律移動技術とクラウドシステムは世界に通用するポテンシャルを持っており、当社の量産力や販売チャネルと掛け合わせることで、警備業界における新たなスタンダードを創っていきたいと考えます。アイリスグループはこれからも技術革新とスピードを武器に、社会インフラを支える新たなロボットソリューションを提供してまいります。

 

SEQSENSE株式会社 代表取締役社長 中村 壮一郎 コメント

 この度、アイリスグループの一員として新たなスタートを切ることができ、大変心強く、大きな期待を抱いています。当社は創業以来、「現場で使われ続けるサービスロボット」を追求し、自律移動技術とクラウドを中核とした警備ロボットの開発と社会実装に取り組み、実績を重ねてまいりました。私たちは人口減少が進むなかでも、ロボット技術を通じて社会の基盤を確実に支え続ける存在でありたいと考えています。今回、量産力と全国規模の営業基盤を有するアイリスグループに参画することで、当社の開発力をより速く、より大きなスケールで社会に届けられる体制が整いました。今後は警備ロボットを起点に、さらなる領域拡張を見据えた開発を進めてまいります。これまで支えていただいたすべての関係者の皆様に心より感謝申し上げるとともに、当社の「第2幕」を、全力で切り拓いてまいります。

 

※1:富士経済「2025年版 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 サービスロボット編」〈2024年・日本市場〉参照。

※2:2020年1月~2025年12月までのサービスロボットの累計(アイリス電工株式会社での販売分、及びトライアルを含む)。

※3:富士経済「2024年版・2025年版 自律走行ロボットポテンシャル分析」参照。

※4:警察庁生活安全局生活安全企画課「令和6年における警備業の概況」 参照。

※5:株式取得総額は非公開です。

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 新社会システム総合研究所

配信日時: 2026年1月29日 16:00

提供元タグ: 消防防災 重点施策 / 消防庁 予算 / 消防防災 DX / 消防防災 研究開発 / 救急業務 最新動向 / マイナ救急 取組 / 防災 情報通信 / 災害対策 / 地域防災力 / 消防防災 政策


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令和8年度 消防防災関連の重点施策

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新社会システム総合研究所は

公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)

との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。 

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26137

[講 師]

総務省 消防庁 

総務課 理事官 畑中 雄貴 氏

技術戦略室 消防技術専門官 中嶋 仁美 氏

救急企画室 課長補佐 安藤 陽 氏

防災情報室 課長補佐 池町 彰文 氏

防災課 災害対策官 生田 優人 氏

地域防災室 課長補佐 有村 祐輝 氏

[日 時]

2026年3月6日(金) 午後1時~4時50分

[受講方法]

■会場受講

 紀尾井フォーラム 

 千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

<1>総務省消防庁の概要及び予算について

畑中 雄貴 氏【13:00~13:30】

大船渡市林野火災等を踏まえた緊急消防援助隊等の車両・資機材の整備や消防防災分野のDXの推進など、消防防災体制の充実強化に取り組むための令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案に計上した主要事業について説明する。

1.総務省消防庁の概要

2.令和7年度総務省消防庁補正予算

3.令和8年度総務省消防庁当初予算案

4.質疑応答/名刺交換

<2>消防防災分野における研究開発の推進について

中嶋 仁美 氏【13:40~14:10】

消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を推進している。本講演では、消防防災分野の研究開発施策等について説明する。

1.消防防災分野の研究開発施策

2.革新的技術に係る消防防災分野のニーズ

3.採択課題の紹介

4.質疑応答/名刺交換

<3>救急業務における現状と今後の展望について

安藤 陽 氏【14:20~14:50】

高齢化の進展に伴い増加する救急搬送件数などの現状をはじめ、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、薬剤情報や診療情報等を取得する取組(マイナ救急)の今後の展望を中心に紹介する。

1.救急業務の現状と課題

2.マイナ救急の現状と課題

3.質疑応答/名刺交換

<4>防災情報通信施策の現状や今後の展望について

池町 彰文 氏【15:00~15:30】

昨今のICTの進展や近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。

1.消防防災通信ネットワークの現状と課題について

2.災害時の住民への情報伝達について

3.質疑応答/名刺交換

<5>近年の災害と防災施策について

生田 優人 氏【15:40~16:10】

近年、風水害をはじめとした災害が頻発化・激甚化する中にあって、国民の生命と財産を守る防災行政もこれまでの対応や課題を糧としてアップデートを図っていく必要がある。防災行政に係る知見を一層深めていただくため、近年の災害を踏まえた防災関係法制度の体系とともに、それらを踏まえた防災関係施策の状況を説明する。

1.災害対策関係法制について

2.防災関係施策の動向について

3.質疑応答/名刺交換

<6>消防団を中核とした地域防災力の充実強化について

有村 祐輝 氏【16:20~16:50】

消防団は地域防災力の中核としての重要な役割を担っている。平成25年に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への入団促進や装備の充実等を進め、地域防災力の充実強化を図っているものの、消防団員数は年々減少し続けており、危機的な状況となっている。こうした消防団の現状・課題や、女性や若者をはじめとする幅広い住民の入団促進策などの消防庁の取組について説明する。

1.消防団の現状・課題

2.消防団の充実強化に係る消防庁の取組

3.質疑応答/名刺交換

【事務局】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

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【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

分類: DX

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年1月29日 13:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / ドローン測量 / BIM / DX / 空間計測 / 業務効率化 / ICT施工


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之、以下「セキド」)は、東洋エンジニア(本社:滋賀県大津市、代表取締役:荒川昇)、株式会社NSi真岡(本社:栃木県芳賀郡茂木町、代表者:水沼和幸)と共催し、2026年2月19日(木)に、栃木・滋賀の2会場で、DJI産業用ドローンを用いた測量機器のデモおよび機体説明会(実演セミナー)を開催します。

本イベントでは、産業用フラッグシップドローン Matrice 400 と最新LiDARシステム Zenmuse L3 を軸に、写真測量とレーザー測量の「取得データの違い」と「現場で成立する運用設計の考え方」を、実演とデータ確認を通じて整理します。導入・更新で迷いやすい判断軸(精度/工数/運用条件)を短時間で持ち帰れる構成です。

▼お申し込みはこちら(参加無料・事前申込制/定員に達し次第締切)▼

 滋賀会場:https://sekido-rc.com/?pid=190204574

 栃木会場:https://sekido-rc.com/?pid=189407765

実機デモで比較|写真測量×LiDARの“使いどころ”を短時間で整理

「写真測量は運用しているが、レーザー測量も取り入れたい」「更新先で機体・センサー構成に迷っている」「点群データを点検・災害対応・3D活用につなげたい」——そうした現場の悩みに対し、スタッフが実務目線でポイントを解説し、個別相談にも対応します。

※Matrice 400/Zenmuse L3、実演会イメージ(画像)

測量現場を想定したデモと実データ確認を通じて、写真測量/レーザー測量の使い分けと運用設計の要点を整理します。あわせて、取得データをDJI Terraで解析する流れまで解説します。

こんな方におすすめ

 ・最新ドローンを導入し、測量業務の効率化を図りたい方

 ・写真測量に加えて、レーザー測量にも取り組みたい方

 ・ドローン測量はこれからで、基礎から整理したい方

 ・どの機体・センサーを選べばよいか迷っている方

 ・点群データの活用(点検/防災/3D化等)に興味のある方

当日体験できること(予定)

 ・DJI産業用ドローンを使用した測量機器のデモ/機体説明

 ・Matrice 400/Zenmuse L3/DJI Terra ほかの展示・紹介

 ・(ご希望者向け)機体選定・運用設計・導入ステップの個別相談


【無料】DJI Matrice 400 & Zenmuse L3 性能紹介実演セミナー 概要

[滋賀]

開催日: 2026年2月19日(木)

時間 : 10時00分~12時00分(受付:9時45分~)

会場 : ピエリ守山 フットサルコート

     〒524-0101 滋賀県守山市今浜町2620-5

定員 : 先着30名(定員に達し次第締切)

[栃木]

開催日: 2026年2月19日(木)

時間 : 13時30分~15時30分(受付:13時15分~)

会場 : NSi真岡飛行場

     〒321-3535 栃木県芳賀郡茂木町鮎田2020

定員 : 先着18名(定員に達し次第締切)

[以下共通]

参加費: 無料

対象者(このような方におすすめ):
  ・測量・土木・建設の現場で業務効率化を図りたい方
  ・空中写真測量やレーザー測量の導入を検討中の方
  ・補助金を活用して機器導入を進めたい事業者様
  ・官公庁・自治体の担当者、または導入提案を検討中の方
  ・既にドローンを保有し、最新機種の比較を行いたい方
  ・その他、測量関連のDXを前向きに検討しているすべての方

▼お申し込みはこちら(参加無料・事前申込制/定員に達し次第締切)▼

滋賀会場:https://sekido-rc.com/?pid=190204574

栃木会場:https://sekido-rc.com/?pid=189407765

※定員制(先着順)で毎回早期に満席となるため、ご希望の方はお早めにお申し込みください。

【報道・メディア関係者の皆様へ】

当日はセミナーの撮影や、導入企業・講師へのインタビューが可能です。ご取材や記事化をご希望の方は、媒体名・撮影希望内容・インタビュー希望内容をお申し込みフォームよりお気軽にご連絡ください。


実演/紹介対象製品

・DJI MATRICE 400(産業用フラッグシップドローン)

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に活用できる次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3・H30Tなどの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3(新型ハイスペックLiDARシステム)

反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載し、デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間を大幅に短縮できます。
 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE H30T(全天候型マルチセンサーカメラ)※栃木のみ

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI MATRICE 4E(写真測量向け小型ドローン)※栃木のみ

Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)※栃木のみ

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI D-RTK 3(高精度測位システム)※栃木のみ

ベースステーションとして複数のドローンを同時にcmレベルで配置したり、リレーステーションとしてドローンの飛行範囲を拡張したりできます。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

 https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI TERRA(写真解析ソフト)※栃木のみ

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

 https://sekido-rc.com/?pid=141980744

▶参加無料|事前申込制 最短60秒で登録完了

 滋賀会場:https://sekido-rc.com/?pid=190204574

 栃木会場:https://sekido-rc.com/?pid=189407765

セキドではこれまでに累計1,950回以上の各種セミナーやイベントを全国で開催、延べ21,000名以上のお客様にご参加いただいております。


ドローンを使った業務効率化がわかる無料セミナー/イベント開催中

​セキドでは、より多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー/イベント 一覧

 https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470


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【セキドについて】
日本国内において 45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニー。ドローンの世界最大手であるDJI社の代理店を日本国内で初めてスタートさせ、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社の株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

[セキド 産業用ドローン相談窓口]
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 東京都港区西新橋2丁目35番5号
 TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
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[セキドオンラインストア]
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[DJI認定ストア 東京虎ノ門]
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