情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日水コン

配信日時: 2026年4月22日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日水コン / 水の統合インフラマネジメントの 担い手 / 上下水道分野の計画・設計技術 / 上下水道一体革新的技術実証事業 / AB-Crossプロジェクト / Liberaware / 管清工業 / アキュイティー / 千葉市 / No Entry

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株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 新二）と株式会社Liberaware、管清工業株式会社、アキュイティー株式会社、千葉市で構成する共同研究体が提案した「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が、国土交通省の「令和８年度上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Crossプロジェクト）」に採択されました。

本実証を通じて、下水道管路点検の無人化・高度化を推進し、従来の人手に依存した点検のあり方を転換することで、持続可能で安全なインフラ維持管理の実現を目指します。

概要

本実証では、下水道管路内の狭小空間や高水位環境に対応可能なドローンを中核とし、管内映像の高精細化及びAI解析技術を組み合わせることで、従来は定性的把握に留まっていた劣化状況をより高精度かつ効率的に把握可能な点検技術の確立を目指します。さらに、航続距離の延伸や耐環境性能の向上により、長距離管路や調査困難区間への適用拡大を図り、下水道管路維持管理の高度化及び持続可能で安全な点検体制の構築に貢献します。

背景・課題

下水道管路点検において、飛行式ドローンは調査困難区間への適用や安全性向上の観点から有効な技術として導入が進みつつあります。一方で、現行のドローン点検は主として映像による状態把握に留まっており、クラック幅や劣化進行度を数値として評価する定量診断や異状箇所の高精度な位置特定については、技術的制約が残されています。

目的

屋内点検用ドローン「IBIS2」及びAI技術を基盤とし、クラック幅の定量計測機能及び自己位置推定機能の高度化を中核に、調査困難区間への適用拡大と診断精度の向上を図ることで、下水道管路点検のNo Entry（無人化・省力化）及び標準技術化を実現することを目的としています。

計画

• フェーズ1

  千葉市の実管路において屋内点検用ドローン「IBIS2」の現状性能（飛行安定性、航続距離、映像品質、位置推定精度等）を定量把握し、技術的制約要因を明確化します。

• フェーズ2

  抽出された課題に基づき機体・制御・撮影・解析機能を高度化し、再度同等条件下で実証を実施します。

実施体制

当社は、上下水道分野における計画・設計及び維持管理の知見を基盤に、AIを活用した劣化診断及び画像解析による結果についての評価やフィードバックを行い、管路の健全度評価や予防保全計画への適用手法の有効性についての検証等を担います。その一連の検討により、維持管理データの高度活用を推進し、自治体における実務運用への展開を支援します。

本実証事業を通じて、持続可能な水インフラマネジメントの実現に取り組み、潤いのある持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

参照

国土交通省：

令和８年度　AB-Crossプロジェクト実証技術の概要等について

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■株式会社日水コン

株式会社日水コンは、「水」を専門とした建設コンサルタントです。

水道・下水道・河川を中心に、流域全体にわたる水関連事業を幅広く展開しています。1959 年の創業以来、事業活動を通じて水に関する様々な社会課題を解決しています。

社名：株式会社日水コン（東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード261A）

本社：〒163-1122 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号（新宿スクエアタワー）
設立年月日：1959年5月25日

資本金：1億円

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年4月21日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / 下水道 / インフラ点検 / 点検 / 距離計測 / 硫化水素 / CalTa

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　株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「Liberaware」）と、CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：古林 秀之、以下「CalTa」）は、国土交通省が令和8年度に公募した応用研究（下水道）「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に対し、共同で研究テーマ「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの開発」（以下、「本プロジェクト」）を提案し、昨年度に続き採択されたことをお知らせします。

■本プロジェクトの背景と過年度の成果

　下水道分野は、インフラの老朽化に伴う更新・維持管理需要の高まりに加え、市場規模の大きさから、日本国内のみならず世界的にも注目度の高い分野です。

　こうした背景のもと、昨年度、LiberawareとCalTaは、これまでの下水道点検の実績、研究開発力、企画内容が評価され、国土交通省の応用研究に採択されました。国土交通省の支援のもと、Liberawareが開発した狭小空間点検ドローン「IBIS2」をベースに、点検からデジタル化までを一気通貫で行う点検ソリューションの開発を進めました。

　その成果として、実際の現場での検証を通じて、下水道管内のような非GPS環境下におけるドローンの自己位置推定技術や、「IBIS2」に搭載可能な小型硫化水素ガスセンサ等の開発を進めました。これらの成果が評価され、本年度の継続採択に至りました。

・令和8年度 応用研究（下水道）実施一覧：

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001993642.pdf

・昨年度の採択に関するプレスリリース：

「国土交通省が公募した令和７年度応用研究（下水道）募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に採択されました」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000031759.html

■本年度の取り組み内容

　本年度は、過年度の成果を基盤として、以下の項目を重点的に推進します。

・距離計測の精度向上

・現場実証を踏まえた硫化水素ガスセンサの性能向上

・自治体のシステムとの連携

　両社は、技術の完成度と現場での使いやすさの向上を目指し、新たな取り組みも取り入れながら、本年度も国土交通省の支援のもと、国土強靭化に資する点検ソリューションの提供に向けて取り組みます。

▼CalTa株式会社について

所　在　地　：東京都港区高輪二丁目18番10号高輪泉岳寺駅前ビル9階

代　表　者　：代表取締役CEO 古林 秀之

設　 　 立　 ：2021年7月1日

サービス内容：デジタルツインプラットフォームTRANCITY、現地映像取得サービス、受託開発

（サービスの詳細：https://calta.co.jp/service/）

▼株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

　

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/  

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社旭テクノロジー

配信日時: 2026年4月21日 10:00

提供元タグ: ドローン / 下水道 / 点検 / 国土交通省 / 応用研究 / DX / インフラ / トンネル / メンテナンス / 道路

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株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、国土交通省の令和8年度応用研究（下水道）において、「管路内自己位置推定と連動した劣化定量計測・経年変化追跡技術の開発」が新たに採択されたことをお知らせいたします。本研究は、株式会社ニュージェック（本社：大阪市北区、代表取締役社長：山林 佳弘）との共同研究体として実施されます。

■背景

現在、日本全国の下水道管路は、高度経済成長期に整備されたものの老朽化が進んでおり、道路陥没などの事故を防ぐための点検・修繕が急務です。しかし、現場では以下の課題が存在します。

・危険な作業環境： 腐食環境下での硫化水素などの有毒ガスや酸欠のリスク

・コストと精度： 人力による目視点検は高コストで、評価にばらつきが発生

・労働力不足：少子高齢化による作業者の不足

■採択された研究テーマと概要

国土交通省が公募した研究テーマ「下水道施設または管路のメンテナンスの高度化・メンテナビリティの向上に資する技術」における応用研究として採択されました。

・研究名：管路内自己位置推定と連動した劣化定量計測・経年変化追跡技術の開発

・実施体制：株式会社旭テクノロジー、株式会社ニュージェック 共同研究体

・概要：管路内を飛行するドローンが取得するカメラ映像とLiDAR（Light Detection and Ranging：レーザー光を使って対象物までの距離や形状を高精度に測定する技術）点群データを統合解析し、定量的なクラック幅計測および自己位置推定の実現に向けた技術基盤を構築する

【参考情報】国土交通省・下水道応用研究（令和8年度採択テーマ）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_001056.html

■本研究の概要と期待される効果

本研究により、危険な環境での人手による点検作業を削減し、安全性と省力化の向上を目指します。さらに、点検結果の定量化とデータの蓄積により、維持管理の効率化と高度化にも貢献します。

将来的には、下水道にとどまらず、トンネルや橋梁など他のインフラ分野への展開や応用も視野に入れ、持続可能な社会インフラの実現に寄与してまいります。

当社は今後も、先進的な計測技術とデータ解析技術を活用し、社会インフラの維持管理に関わる課題の解決に取り組んでまいります。

■株式会社ニュージェックについて

会社名　：株式会社ニュージェック

所在地　：〒531-0074大阪市北区本庄東2丁目3-20

代表者　：代表取締役社長 山林佳弘

設立　　：1963年9月21日

事業内容：建設コンサルタント

会社HP  ：https://www.newjec.co.jp/

担当部署：都市・上下水道グループ

■会社概要

会社名　：株式会社旭テクノロジー

所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1

代表者　：代表取締役 幸長保之

設立　　：1984年９月18日

事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、

　　　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等

会社HP  ：https://atcl.co.jp/

ドローン事業部HP：https://atcl-dsj.com/

プレスリリースPDF版はこちら

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年4月20日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 下水道管 / 下水道 / IBIS2 / リベラウェア / LIberaware / 点検 / 日水コン / 管清工業 / 資本業務提携

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株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭、以下「リベラウェア」）、管清工業株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：長谷川健司、以下「管清工業」）、株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西新二、以下「日水コン」）、アキュイティー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤眞平、以下「アキュイティー」）、千葉市（市長：神谷俊一）は、国土交通省が実施する、令和8年度 「上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Cross）」 において、共同で提案した「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が採択されましたことをお知らせいたします。

本実証では、下水道管路内の狭小空間や高水位環境に対応可能なドローン「IBIS2」を中核とし、管内映像の高精細化およびAI解析技術を組み合わせることで、従来は定性的把握に留まっていた劣化状況をより高精度かつ効率的に把握可能な点検技術の確立を目指します。さらに、航続距離の延伸や耐環境性能の向上により、長距離管路や調査困難区間への適用拡大を図ることで、No Entry（人が下水道管路内に立ち入らない点検・調査）実現に向け、下水道管路維持管理の高度化および持続可能で安全な点検体制の構築に貢献します。

 

 

■提案技術の概要

（背景・課題）

下水道管路点検において、飛行式ドローンは調査困難区間への適用や安全性向上の観点から有効な技術として導入が進みつつあります。一方で、現行のドローン点検は主として映像による状態把握に留まっており、クラック幅や劣化進行度を数値として評価する定量診断や、異状箇所の高精度な位置特定については技術的制約が残されています。

 

（目的）

屋内点検用ドローン「IBIS2」およびAI技術を基盤とし、クラック幅の定量計測機能および自己位置推定機能の高度化を中核に、調査困難区間への適用拡大と診断精度の向上を図ることで、下水道管路点検のNo Entry（無人化・省力化）および標準技術化を実現することを目的としています。

 

（主な技術的特徴）

①No Entryを実現する飛行型ドローン

・狭小空間・高水位環境での安定飛行

・長距離（最大1,000m級）管路への対応

・防水・耐環境性能の強化

・微細クラック（幅2mm）の定量計測

 

②自己位置推定による高精度※な異常特定

・異状箇所の位置を高精度に特定

・補修計画の高度化

・再調査工数の削減

※TVカメラ調査などの既存技術と同等以上の精度

 

③AIによる定量診断の実現

・AIによる劣化判定の高度化

・点検品質の均質化・標準化

 

④3次元解析による管路状態の可視化

・SfM・AIによる管内3Dモデル生成

・断面変形・堆積状況の把握

・データドリブンな維持管理の実現

 

(実証技術内容)

①微細クラック（幅2mm）の安定的数値化

②異状箇所位置の延長誤差±5％以内での特定

③単回飛行1,000m級への航続距離延伸

④狭小・高水位環境での安定飛行性能向上

⑤管内断面形状の定量把握機能の実装を段階的に高度化

 

（計画）

フェーズ1：千葉市の実管路において「IBIS2」の現状性能（飛行安定性、航続距離、映像品質、位置推定精度等）を定量把握し、技術的制約要因を明確化

フェーズ2：抽出された課題に基づき機体・制御・撮影・解析機能を高度化し、再度同等条件下で実証を実施

 

（実施体制）

リベラウェア：全体PM、ドローンの改良・評価

管清工業：現場運用設計、実証オペレーション管理

日水コン：研究運営支援、普及展開にあたっての評価・検証・方策検討

アキュイティー：AI画像診断モデルの作成・検証

千葉市：フィールド提供

 

　過酷な下水道管路内におけるNo Entryの実現は、単なる効率化ではありません。それは、人が立ち入るには危険が伴う場所からリスクを排除し、同時にインフラの健康状態を「定量的なデータ」で正しく把握するための挑戦です。私たちは共同研究体のパートナーと共に、現場の安全を守りながら、下水道管路維持管理の高度化という「当たり前」を支えるための技術革新に挑戦してまいります 。

 

▼株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

　

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・

レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像

処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/  

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware

 

▼管清工業株式会社について

　1962年誕生。管清工業は、「管」（パイプ）の維持・管理を専門とし、日本全国の下水道インフラを支えてきました。下水道の点検・調査・清掃を中心に、上下水道施設の基盤維持管理を担うとともに、KPRO®、グランドビーバー、グランドスウィーパーなどの機材を自社開発。技術力を生かし、下水道分野における課題解決に取り組んでいます。「常に上下水道を使用するお客様の目線に立ち、300年継続する企業を目指す」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

 

会 社 名：管清工業株式会社

 代 表 者：代表取締役　長谷川 健司

 所 在 地：東京都世田谷区上用賀1丁目7番3号

 設　　立：1962年10月４日

 事業内容：上下水道施設の維持管理業及びコンサルタントに関する事業

上水・下水の給排水設備及び空調設備の設計、施工に関する事業　他

 U　R　L：https://www.kansei-pipe.co.jp/

Instagram：https://www.instagram.com/kanseipipe__official/?hl=ja

 

▼株式会社日水コンについて

株式会社日水コンは、「水のインパクトカンパニー」を存在意義とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」となることをミッションに掲げ、水道、下水道及び河川・砂防事業を中心に、調査・計画・設計等の技術コンサルティング・サービスを提供する建設コンサルタントであり、水インフラ分野における専門性と総合力を有する企業です。

 

会社名：株式会社日水コン

代表者：代表取締役社長　中西 新二

所在地：東京都新宿区西新宿六丁目22番1号（新宿スクエアタワー）

設立：1959年5月25日

事業内容：

国内及び海外における上水道、下水道及び工業用水道並びに治水、利水及び河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理等に関する事業の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理及び施設の運転、管理、診断、水質検査並びにこれらに係る経済・財務分析その他のコンサルティング

URL：https://www.nissuicon.co.jp

 

▼アキュイティー株式会社について

アキュイティー株式会社は、センシングテック企業として、画像処理・AI・センサーの最適実装（「Bright Capture Solution ®︎」）を通じ、産業課題の解決に取り組んでいます。AI画像解析および3Dセンシング技術を核に、外観検査・動作解析ソリューションを提供し、各産業分野の安全性向上と省力化を実現しています。今後も現場起点の技術開発を通じ、社会インフラと産業の高度化に貢献してまいります。

会社名：アキュイティー株式会社

代表者：佐藤眞平

所在地：東京都港区港南１丁目２番７０号

設立：2016年3月23日

事業内容:
・AI画像処理システム製品および光学式モーションキャプチャシステムに関する計測機器、検査機器、情報機器、アクセサリ等の研究、設計、開発、製造、販売

・AI画像処理システムおよびモーションキャプチャシステムに関するソフトウェアおよび関連システムの企画、設計、開発、製造、販売および保守

URL: https://www.acuity-inc.co.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: セイスイ工業株式会社

配信日時: 2026年4月10日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 仮設水処理 / 排水処理 / 汚泥処理 / インフラ / メンテナンス / 下水道 / 全国特別重点調査 / 補修工事 / 更新工事

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　水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下 セイスイ工業、https://seisui-kk.com ）は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に、下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しましたので、お知らせいたします。

• 01｜自治体職員の7割以上が、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応に課題を感じていると回答

• 02｜補修・更新への移行が進まない理由、「対策箇所の優先順位付けが難しい」が52.0%で最多

• 03｜仮設水処理プラントの活用、47.1%が「業者選定・見積もり取得段階」または「既に活用中」

■調査概要

• 調査名称：下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査

• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

• 調査期間：2026年3月30日〜同年2026年4月3日

• 有効回答：下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■約半数が、下水道管「全国特別重点調査」を完了

「Q1. あなたの自治体では、国土交通省が自治体へ要請した下水道管の「全国特別重点調査」に対応済みですか。」（n=104）と質問したところ、「調査が完了し、現在結果を分析している」が32.7%、「調査を実施中である」が23.1%という回答となりました。

• 調査が完了し、結果の分析も終わっている：16.3%

• 調査が完了し、現在結果を分析している：32.7%

• 調査を実施中である：23.1%

• 調査にまだ着手できていない：11.5%

• 自治体の管轄内に該当する管路がない：2.9%

• わからない/答えられない：13.5%

■調査完了自治体のうち、補修・更新計画「策定済み」は35.3%にとどまる

「Q2. Q1で「調査が完了し、結果の分析も終わっている」「調査が完了し、現在結果を分析している」と回答した方にお聞きします。あなたの自治体では、「全国特別重点調査」の結果を受けて、補修・更新が必要と判断された管路への対策計画はどの程度進んでいますか。」（n=51）と質問したところ、「具体的な補修・更新計画を策定済みである」が35.3%、「計画策定に着手しているが、まだ確定していない」が52.9%という回答となりました。

• 具体的な補修・更新計画を策定済みである：35.3%

• 計画策定に着手しているが、まだ確定していない：52.9%

• 調査結果の分析段階で、計画策定には至っていない：9.8%

• 補修・更新が必要な管路はなかった：0.0%

• わからない/答えられない：2.0%

■補修・更新が進まない理由、「対策箇所の優先順位付けが難しいから」が52.0%でトップ

「Q3. Q2で 「具体的な補修・更新計画を策定済みである」「計画策定に着手しているが、まだ確定していない」「調査結果の分析段階で、計画策定には至っていない」と回答した方にお聞きします。補修・更新への移行が進んでいない理由を教えてください。（複数回答）」（n=50）と質問したところ、「対策箇所の優先順位付けが難しいから」が52.0%、「工事中の排水処理の代替手段が確保できていないから」が44.0%、「補修・更新工事の予算が確保できていないから」が36.0%という回答となりました。

• 対策箇所の優先順位付けが難しいから：52.0%

• 工事中の排水処理の代替手段が確保できていないから：44.0%

• 補修・更新工事の予算が確保できていないから：36.0%

• 補修・更新工事を担う業者の確保が難しいから：32.0%

• 技術職員が不足しているから：24.0%

• 工事に伴う道路規制等の住民調整に時間がかかるから：20.0%

• 国や県からの補助金・財政支援の見通しが立たないから：4.0%

• その他：2.0%

  　ー　予算化し令和8年度より補修、更新工事に着手する

• わからない/答えられない：0.0%

■半数以上が、工事中の排水処理に「仮設水処理プラントなど外部設備のレンタル・委託」を予定

「Q4. Q2で「補修・更新が必要な管路はなかった」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたの自治体では、下水道管の補修・更新工事を実施する際に、工事中の排水処理をどのように対応する予定ですか。」（n=50）と質問したところ、「仮設水処理プラントなど外部の設備をレンタル・委託する予定である」が52.0%、「自治体が保有する既存設備で対応する予定である」が30.0%という回答となりました。

• 仮設水処理プラントなど外部の設備をレンタル・委託する予定である：52.0%

• 自治体が保有する既存設備で対応する予定である：30.0%

• 他の自治体や処理場との連携で対応する予定である：14.0%

• その他：2.0%

• 対応方法はまだ決まっていない：2.0%

• わからない/答えられない：0.0%

■7割以上が、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応に「課題がある」と回答

「Q5. あなたは、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応において、課題があると思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が40.4%、「ややそう思う」が30.8%という回答となりました。

• 非常にそう思う：40.4%

• ややそう思う：30.8%

• あまりそう思わない：21.2%

• 全くそう思わない：1.9%

• わからない/答えられない：5.8%

■排水処理対応の課題、「処理能力の維持」「設置場所確保」「導入コスト」が約半数で上位に並ぶ

「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。工事期間中の排水処理対応で課題だと思う点を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「工事期間中の処理能力の維持が難しいこと」が51.4%、「仮設処理設備の設置場所の確保が難しいこと」が50.0%、「仮設処理設備の導入コストが高いこと」が50.0%という回答となりました。

• 工事期間中の処理能力の維持が難しいこと：51.4%

• 仮設処理設備の設置場所の確保が難しいこと：50.0%

• 仮設処理設備の導入コストが高いこと：50.0%

• 住民への下水道利用制限の周知が難しいこと：47.3%

• 工事計画と排水処理計画の調整が複雑なこと：36.5%

• 対応できる専門業者の情報が不足していること：31.1%

• 硫化水素などの安全対策が必要なこと：20.3%

• その他：1.4%

  　ー　リダンダンシーの確保が困難な路線が存在し、対応に苦慮しているから

• わからない/答えられない：0.0%

■「水を止める時間が長いほど住民理解が難しい」「大雨時の処理能力超過リスク」などの声も

「Q7. Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、工事期間中の排水処理対応で課題だと思う点があれば、自由に教えてください。」（n=74）と質問したところ、42の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 水を止める時間が長ければ長いほど理解を得ることが難しい。

• 大雨や地下水が噴出した場合、排水処理能力を超えてしまうリスクがあり課題。

• 老朽化しているかどうかの見定め。

• 工期が不測の事態によって、延期すること。

• 処理場に直結している路線の対応ができないから。

■外部委託先を選定する基準、「仮設水処理プラントの処理能力・スペック」が49.0%で最多

「Q8. あなたの自治体では、下水道管の補修・更新工事で排水処理を外部に委託する際、委託先をどのような基準で選定していますか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「仮設水処理プラントの処理能力・スペックが十分なこと」が49.0%、「緊急時にも迅速に対応できる体制があること」が40.4%、「工事期間中の運転管理まで一括で対応できること」が35.6%という回答となりました。

• 仮設水処理プラントの処理能力・スペックが十分なこと：49.0%

• 緊急時にも迅速に対応できる体制があること：40.4%

• 工事期間中の運転管理まで一括で対応できること：35.6%

• コストが予算内に収まること：33.7%

• 同規模の自治体での施工実績があること：31.7%

• 環境基準を確実にクリアできる技術力があること：13.5%

• その他：0.0%

• 選定基準が明確に定まっていない：0.0%

• わからない/答えられない：11.5%

■47.1%が、仮設水処理プラントの活用について「業者選定・見積もり段階」または「既に活用中」と回答

「Q9. あなたの自治体では、今後の下水道管の補修・更新工事に向けて、仮設水処理プラントの活用をどの段階まで検討していますか。」（n=104）と質問したところ、「すでに活用しており、今後も継続する予定である」が11.5%、「具体的な業者選定や見積もり取得の段階にある」が35.6%という回答となりました。

• すでに活用しており、今後も継続する予定である：11.5%

• 具体的な業者選定や見積もり取得の段階にある：35.6%

• 庁内で活用の可否を検討している段階である：25.0%

• 関心はあるが、具体的な検討には至っていない：10.6%

• 活用する予定はない：1.0%

• わからない/答えられない：16.3%

■「活用すべきかを判断する材料がまだまだ不足している」「騒音や振動、異臭など、排水処理施設から発生する環境負荷による住民問題」などの声も

「Q10. Q9で「活用する予定はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9でお答えいただいた検討状況について、その背景や理由、知りたい情報・不安な点など、詳しい状況を自由にお書きください。」（n=86）と質問したところ、44の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 活用すべきかを判断する材料がまだまだ不足している。

• 騒音や振動、異臭など、排水処理施設から発生する環境負荷による住民問題。

• 部材不足と資材価格の高騰。

• 排水量がとてつもなく多いため仮設にどのくらいの費用がかかるのか不安。

• 費用対効果を重視し、総合的な判断。

■まとめ

今回は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しました。

まず、国土交通省が要請した下水道管の「全国特別重点調査」への対応状況について、「調査完了」と回答した自治体は49.0%となりました。調査完了自治体のうち、補修・更新計画を「策定済み」は35.3%にとどまり、52.9%が「着手しているが未確定」という結果に。移行が進まない理由としては、「対策箇所の優先順位付けが難しい」（52.0%）や「工事中の排水処理の代替手段が確保できていない」（44.0%）が上位に挙がりました。工事中の排水処理方法は「仮設水処理プラントなど外部設備のレンタル・委託」が52.0%で最多となり、排水処理対応に「課題がある」と感じている職員は71.2%にのぼります。具体的な課題としては、「処理能力の維持が難しい」（51.4%）や「設置場所の確保が難しい」（50.0%）、「仮設処理設備の導入コストが高い」（50.0%）が上位に並びました。外部委託先の選定基準では「処理能力・スペックが十分なこと」（49.0%）と「緊急時に迅速対応できる体制」（40.4%）が重視されており、仮設水処理プラントの活用については、47.1%が「業者選定・見積もり段階」または「既に活用中」と回答しました。

今回の調査では、下水道管の老朽化対策が調査フェーズから補修・更新フェーズへと移行する中で、多くの自治体が計画策定や実行体制の構築に苦慮している実態が明らかになりました。全国的にインフラの老朽化が深刻化する今、工事期間中の排水処理をいかに安定的に確保するかは喫緊の課題です。限られた人員と予算の中で迅速かつ確実に対応を進めるためには、豊富な施工実績と技術力を備えた専門業者による仮設水処理プラントの活用が、有効な選択肢となるのではないでしょうか。

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■会社概要

会社名：セイスイ工業株式会社

設立：1974年4月

代表取締役：井本 謙一

所在地：千葉県千葉市若葉区上泉町424-18 ちばリサーチパーク内

事業内容：

• 排水、汚泥処理のプランニング

• 排水、汚泥処理プラントのレンタル

• デカンタ型遠心分離機のレンタル

• 各種水処理機器のレンタル

• 【NETIS】土木泥水再利用システム（震災対応）

• 【NETIS】汚染土壌分級システム（震災対応）

• 株式会社IHI ビジネスパートナー

URL：https://seisui-kk.com