道路インフラの長寿命化計画
さいたま市では、令和3年3月に、全ての公共施設を対象として総合的かつ計画的な管理を推進するための「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン」を策定しています。この計画では、施設ごとの維持管理・改修等に係る取組方針や具体的な実施内容、時期を示す「個別施設計画」を策定することとしています。
この計画に基づき、計画的な維持管理や予防保全による長寿命化を推進してまいります。
個別施設計画
さいたま市では、良好で安全な道路空間を確保するための長寿命化計画等を策定し、これまでの損傷による劣化が進行してから補修する「事後保全」から、損傷が小さいうちから計画的に補修をする「予防保全」管理へ移行することで、道路施設等の安全性・信頼性を確保することと、維持管理費のコスト縮減と予算の平準化に取り組んでいます。
一般社団法人中部経済連合会（会長：勝野 哲、以下「中経連」）は、このたび、提言書「『強靱かつ持続可能』な工業用水道事業に向けて～老朽化対策・耐震化の加速が急務となっている工業用水道事業の課題と提言～」（以下「本書」）を策定しました。
工場などで用いられる工業用水道は、戦後のわが国における産業基盤の形成と工業の飛躍的発展を支えてきた社会資本であり、とりわけ、製造業の集積地である中部圏においては、2022年に発生した明治用水頭首工の漏水事故でも明らかになったように、工業用水の安定供給こそが、電力供給や地域経済を支える生命線となります。
このような中、工業用水道事業は現在、施設の老朽化をはじめ、産業構造の変化や生産拠点の海外移転に伴う需要・設備稼働率の減少、財源や職員の不足などの諸課題に直面しており、事業の強靱性や持続可能性を見つめ直すべき岐路に立っています。
とりわけ、施設の老朽化や耐震化の遅れは上下水道よりもさらに深刻であり、抜本的な改善を図る上では、
・将来の需要に見合った設備のダウンサイジングや従来、自治体が担ってきた運転管理・設備保守などの民間への委託を引き続き推進すること
・工業用水道施設の設備更新の加速に資するさらなる財源の確保に向け、国や自治体が積極的に支援する仕組みの見直しを図ること
・事業収益の向上に資するデータセンターを工業用水の新たな使用者と位置付ける上での法的整理や誘致を進めること
などが重要と考えています。
中経連は本書を通じ、工業用水道事業に関する課題について、国や自治体などの関係者と認識を共有した上で、国において財政支援のさらなる拡大に向けた検討が進むことを求めるとともに、事業者（自治体）に対しては、設備更新の効率化や耐震化に資する取り組みの推進を働きかけていきたいと考えています。
国土交通省では、道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため、点検に活用可能な技術をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定しています。
この度、橋梁、トンネル、土工、舗装の点検及び道路巡視に活用可能な54 技術を点検支援技術性能カタログに追加しました。
点検支援技術性能カタログは、国が定めた標準項目に対する性能値を開発者に求め、国管理施設等において技術を検証した結果をカタログ形式でとりまとめたものです。
インフラシステム海外展開戦略2030に基づき、我が国の上下水道技術の海外での普及を目指す『上下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト※）』の新規案件の公募を、３月30日から開始します。
令和７年度までは下水道技術を対象としていましたが、令和８年度より水道技術を対象に追加します。
情報源: PR TIMES
配信企業: 公益財団法人東京都中小企業振興公社
配信日時: 2026年3月30日 14:00
参考リンク: 公式サイトを見る
中小企業の生産性向上や競争力の強化、持続的な賃上げ環境の整備の実現に向けて、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ＤＸ推進トータルサポート事業」を令和８年度より新たに実施いたします。
本事業は、アドバイザーによるＤＸ戦略やＡＩ活用計画等の策定支援、デジタル技術の導入から活用までのサポートに加え、デジタル技術を活用した機器・システム等の導入に係る経費の助成など、ＤＸ推進に向けて総合的に支援するものです。
本事業は全４つのコースがあり、この度、ＤＸ推進を後押しする２つのコースと、先進的なＡＩ活用の事例創出を目指すコースについて、支援企業の募集を開始しますのでお知らせします。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。戦略13産業「中小企業を支え、成長を支援」
アドバイザーが現地訪問を行い、個別に現状の課題を明確化した上で支援方針を決定し、ＤＸ戦略や
ＡＩ活用計画の策定、デジタル技術の導入検討から導入後のサポートまで一貫した支援を行います。
ＤＸステップアップコース（20社募集）
・経営理念・ビジョンを踏まえたＤＸ戦略の策定支援
・デジタル技術の導入・活用、DXを推進する経営層の育成を支援
ＤＸアドバンスコース（10社募集）
・ＤＸ戦略等が策定されている企業を対象（ＤＸ認定取得企業等）
・ＤＸ実現（ビジネスモデルの変革や新サービス開発等）に向けた支援
ＡＩ活用コース（10社募集）
・ＡＩ活用計画策定や社内リテラシー向上、先進的なＡＩ技術の導入・活用まで支援
生産性向上コース ※
・企業活動の生産性向上に向けて、デジタル技術の導入から活用まで、専任アドバイザーが支援
※この度の募集では1、2、3のコースを募集します。
4.生産性向上コースは６月と10月頃の２回募集を予定しています。
東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等。
上記「１.アドバイザー派遣」を受けた中小企業者等を対象に、「アドバイザーからの提案書（※）」の内容に基づいたデジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。
※「アドバイザーからの提案書」の作成には一定程度お時間をいただきます。
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コース名 |
助成限度額 （通常） |
助成限度額 （大幅賃上げ枠） |
助成率 （通常） |
助成率 （賃上げ計画策定） |
助成期間 |
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|
ＤＸ推進コース |
3,000万円 |
5,000万円 |
－ |
４分の３以内 ※ （小規模５分の４以内） |
２年間 |
|
ＡＩ活用コース |
2,000万円 |
3,000万円 |
３分の２以内 |
４分の３以内 （小規模５分の４以内） |
２年間 |
|
生産性向上コース |
1,500万円 |
2,000万円 |
２分の１以内 （小規模３分の２以内） |
４分の３以内 （小規模５分の４以内） |
２年間 |
※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は３分の２以内。
支援を希望する場合、応募内容に基づく審査を経て採択される必要があります。
募集期間：令和８年４月６日（月曜日）から５月８日（金曜日）まで
申込方法：上記期間内にポータルサイト内の利用申請フォームからお申込みください。
申込先 ：(公財)東京都中小企業振興公社ポータルサイト
【問い合わせ先】
＜事業全般に関すること＞
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791（直通）
＜申請に関すること＞
(公財)東京都中小企業振興公社生産性向上支援課
電話 03-3251-7917
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、建物由来CO2が約4割を占める産業・業務部門に対し、ZEB化【注1】、廃熱利用設備の普及促進に取り組んできました。
この度、中小規模事業所等のZEB化に係る取組や、工場等の廃熱等の有効利用に向けた経費の一部を助成する事業をリニューアルします。導入検討段階における簡易診断から設計、設備導入までを一貫して支援することで、中小企業等の更なる省エネの取組みを後押しします。
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度から実施しています。今年度は利便性を考慮し、申請受付回数を年間5回から6回に増やします。
このたび、令和8年度事業の第1回の申請を4月21日（火曜日）から5月8日（金曜日）まで受け付けます。4月1日（水曜日）に「クール・ネット東京」のホームページにて実施要綱・交付要綱・募集日程を、4月10日（金曜日）に募集要項を公開します。申請を希望される場合は、必ずご確認ください。
令和8年2月20日に開催した第56回新道路技術会議において、道路行政ニーズを実現するため、ＦＳ（フィージビリティスタディ）研究及び短期研究の募集を令和8年度も引き続き実施することとしました。
国土交通省では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、道路政策の質を一層向上させるため、平成16年10月より新道路技術会議（委員長：那須 清吾 高知工科大学 経済・マネジメント学群 教授）を設置しており、この度、下記のとおり技術研究開発を募集します。
強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤の強化、安全かつ円滑な道路交通を確保するための「下水道法等の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されました。
令和７年１月に埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生しました。施設の老朽化や職員数の減少等を受け、下水道の事業環境は厳しさを増している状況です。加えて、下水道管路をはじめとする道路下の埋設物について適切な維持管理も必要です。
こうした状況を踏まえ、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤の強化、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることが必要です。
上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に資するデジタル技術をまとめた「上下水道DX 技術カタログ（令和７年３月公表）」について、この度、新たな技術を追加する（163 件→189 件）とともに、「実証段階の技術」・「活用補助金」等の情報や、「フリーワード検索」・「技術比較表作成」の機能を追加するなど、利用者の利便性向上に向けた拡充を図りました。
上下水道施設の老朽化や管理に精通した熟練職員の減少などが急速に進む中、将来にわたり上下水道サービス
を提供し続けるためには、デジタル技術を活用し、メンテナンスを高度化・効率化させる上下水道DXの推進が重
要となります。
このため、国土交通省では、デジタル技術の導入を後押しする観点から、「上下水道DX 技術カタログ」を令
和７年３月に公開しています。
この度、地方公共団体への更なるデジタル技術導入を促進するため、新たに「実証段階の技術」や「活用補助
金」など、より有益な情報を追加し、計189 件の技術をカタログに掲載しました。
また、「フリーワード検索機能」や「技術比較表作成機能」を追加し、利用者の利便性向上を図りました。
カタログは、以下の国土交通省ウェブサイトに公開しています。
URL：https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/jyouge_dx/index.html
― 【2026年最新】省エネの主役は「保全」へ。
資源エネルギー庁が公表した「デジタル・AI省エネ手引き」を読み解く ―
2026年3月3日、資源エネルギー庁は「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を公表しました。国際的なエネルギー情勢の不安定化に伴い、電気料金等のコスト高騰が続く中、省エネは企業の競争力を左右する最重要課題となっています。
本記事では、公表された手引きのポイントを整理し、特にこれからの製造現場で発言力を増すメンテナンス・保全部門の重要性について解説します。
日本の製造業はこれまで、高効率な設備への更新（ハードウェアの改善）によって世界最高水準の省エネを実現してきました。しかし、機器単体の効率化による削減余地は限界に達しつつあります。
手引きでは、これまでの延長線上にある取組（As Is）に留まらず、デジタル・AI技術を駆使した運用最適化による抜本的な改革（To Be）への転換を促しています。国内のスマートファクトリー化は道半ばであり、データに基づいた経営判断と現場運用の融合が、次なる省エネの鍵となります。
手引きでは、デジタル技術を導入するプロセスを以下の3つのステップに整理しています。
● 見える化（Visualization）：
IoTセンサー等を用い、エネルギー使用量と生産ラインの稼働データを紐づけてリアルタイムに把握する。
● データ分析：
蓄積されたビッグデータをAIで解析し、ベテラン技術者の「勘と経験」に頼っていた最適運転条件を数値化・モデル化する。
● 制御自動化：
分析結果をフィードバックし、設備やプロセスをリアルタイムで自動制御。常に最小のエネルギーで最大の生産成果を得る状態を維持する。
手引きの事例集には、デジタル・AI技術の導入によって大きな成果を上げた企業のケースが具体的に紹介されています。
これらの事例は、いずれもPoC（概念実証）を通じて効果を確認し、段階的に全社展開を行っているのが特徴です。
政府は、本手引きに沿ったデジタル・AI導入を資金面でも強力にバックアップしています。
今回の手引きにおいて特筆すべきは、資源エネルギー庁が公表した詳細版の中で、エネルギー効率を維持するための「適切な保守・管理」や「高効率運転の維持」という文脈で、設備のメンテナンス（保全）の重要性が繰り返し言及されている点です。特にスマートファクトリーの文脈では「設備のライフサイクル管理」の一環として設備保全が不可欠な要素として採り上げられています。これは、日々の設備保全や保守管理の現場に直結する概念です。
これまでメンテナンス部門は「故障への対処」が主業務と見られがちでしたが、今後はその役割が劇的に変化します。
「予防保全」がもたらす省エネ効果：
データに基づき、適切なタイミングで予防保全を行うことは、設備の劣化によるエネルギー効率の低下を未然に防ぐ「攻めの省エネ活動」です。
保全部門の発言力上昇：
現場のデータを最もよく知る保全担当者は、デジタル化の推進において最も重要な役割を担います。AIが導き出した最適値を現場に落とし込み、設備のパフォーマンスを最大化させる司令塔として、経営層への発言力も高まっていくでしょう。
国の指針や補助金を追い風に、まずは「データの見える化」から着手することは、メンテナンス担当者にとって自身の職域を広げ、企業価値を向上させる最大のチャンスと言えます。
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社Stayway
配信日時: 2026年3月23日 08:00
テーマ：省エネ補助金・設備単位型セミナー
開催日程：2026年4月3日（金）16:00-16:30
場所：オンライン（Zoom）
*視聴URLは、ページ下部にあるセミナーお申し込みフォーム登録後にお受け取り頂けます。
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、サプライチェーン全体でGXを推進する動きが加速しています。中堅・中小企業においても脱炭素への取り組みが求められるなか、脱炭素関連の補助金ニーズは高まっています。
「省エネ補助金（Ⅲ設備単位型）」は、エネルギー使用量の削減効果が見込まれる設備導入を支援する制度であり、あらかじめ登録・公表されている汎用設備が対象となります。比較的申請しやすく、活用しやすい補助金として注目されています。
本セミナーでは、基本要件や申請時の注意点などを分かりやすく解説いたします。汎用設備の更新を検討している企業様や、補助金提案を行う営業・コンサルタントの方、金融機関の方にとって有益な内容です。ぜひご参加ください。
・「省エネ補助金（Ⅲ設備単位型）」の申請を検討している方
・お客さまに補助金情報を提案できるようになりたい方（金融機関、士業の方など）
・補助金を営業のフック・お客さまへの情報提供として利用したい方（省エネ機器のメーカーや販売会社の方など）
・知識として補助金の理解を深めたい方
1.省エネ補助金の全体像と概要
2. 省エネ補助金 設備単位型各種詳細
事業目的
スケジュール
申請要件
補助対象者
補助率・補助上限額
審査項目・評価項目
採択率と傾向
3.設備投資に活用できる補助金
4.弊社サービスの紹介
5.Q&A
株式会社Stayway 事業開発部 マネージャー 金井幸平
https://biz.stayway.jp/hojyo_news/71557/
「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。
詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。
また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）
■社 名：株式会社Stayway
■代 表：代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関
■設立日： 2017年7月7日
■拠点：
大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
ーーー
他拠点：札幌・仙台・新潟・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡
■事業内容：
①補助金DX事業
②BPass（BPO×SaaS）事業
③コンサルティング事業
■主な運営サービス：
①補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズ
補助金クラウド for Bank【金融機関向け】
https://www.hojyokincloud.jp/bank/
補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】
https://www.hojyokincloud.jp/pro/
補助金クラウド for Sales【法人営業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/sales/
補助金クラウド for ESG【ESG関連補助金の活用企業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/esg/
補助金クラウド for Startup【ベンチャーキャピタル向け】
https://www.hojyokincloud.jp/forstartup/
補助金クラウド for SMEs【自社で申請したい企業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/smes/
※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です（商標登録第6488996）
②専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」
https://biz.stayway.jp/hojyokin/
③補助金債権の早期資金化「前ほじょくん」
NEDOは、「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を本日3月18日に公開しました。
太陽光発電の導入が急速に拡大する一方、太陽光発電の適地は少なくなり、一部では地域との共生上の課題が顕在化しています。そのような中、とりわけ、我が国発のペロブスカイト太陽電池は柔軟・軽量といった特長から、従来は設置が難しかった耐荷重の小さい屋根や建物壁面などへの普及が期待されています。
本ガイドラインでは、ペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池（CIS太陽電池）、薄型結晶シリコン太陽電池などのフレキシブル太陽電池について、安全・信頼性を考慮した上で導入を進める観点から、太陽光発電設備の構造や電気に関する設計・施工の要求事項について、建築、電気などの各分野で注意すべき事項を文献などから取りまとめました。今後、フレキシブル太陽電池の製品化動向を踏まえつつ、風荷重や雪荷重に関する構造安全性や燃焼試験、破壊試験を通じた電気安全性などの評価を実施し、本ガイドラインを随時改訂し、公表する予定です。
本ガイドラインが活用されることで、フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの安全性・信頼性が確保されることに貢献します。これらによって、ペロブスカイト太陽電池などの社会実装に寄与し、太陽光発電の導入拡大における適地制約を克服し、2050年カーボンニュートラル実現を目指します。
国土交通省道路局では、国が管理する道路の維持管理のあり方について幅広い議論を行うため、「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会」を設置しています。
今般、道路の維持管理を取り巻く最近の動向や国管理道路の維持管理状況を踏まえた、維持管理のさらなる高度化・効率化について議論を行うため、以下のとおり検討会を開催します。
― 保全・メンテナンス業務が「成長の柱」へと再定義される ―
2026年3月10日に開催された「第3回 日本成長戦略会議」において、インフラの老朽化対策を含む「防災・国土強靱化」が、国の重点支援分野として明確に位置づけられました。これまで現場の維持管理として捉えられてきた業務が、今後はAIや半導体と並び、最新技術を投じる「成長の柱」として官民投資の対象となります。
デジタル化へのシフトが加速する中、現場を守る保全担当者が、最新の国の動きをいかに業務の効率化や予算確保に活かしていくべきか。会議の資料をもとに整理してお伝えします。
日本成長戦略会議は、日本経済の持続的な成長に向けて、官民が連携して重点投資すべき分野を特定し、実行可能なロードマップ（工程表）を策定する司令塔です。
今回の会議では、2030年に20兆円市場を目指す「AIロボット」を含む「重点61品目」が選定されました。特筆すべきは、その中核に「インフラの維持管理・点検技術」が据えられたことです。これは、メンテナンス業務が「コスト」ではなく「付加価値を生む戦略的投資」であると国が認めたことを意味します。
政府が示した「投資ロードマップ」素案では、先行検討分野の一つに「防災・国土強靱化」が挙げられました。単なる修理対応に留まらない、以下のサイクルが描かれています。
工程表の中で、保全担当者が注目すべき「デジタル等新技術」は以下の通りです。
この国策の追い風を、現場の環境改善に活かすための2つのポイントです。
2026年以降、ドローンやAIによる点検は「一部の試行」から「業界標準」へと変わる転換点となります。現場の知見とデジタル技術を繋ぎ、最適な修繕計画を立てる「戦略家」としての役割が、今後ますます期待されます。
「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言等を踏まえ、新技術の早期かつ円滑な普及に向けたロードマップ等を検討するため、３月12 日に第４回の推進会議を開催します。
情報源: PR TIMES
配信企業: AIデータ株式会社
配信日時: 2026年3月10日 15:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / 防災 / 災害 / 国土強靭化 / AIファクトリー / AX / DX
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「防災・国土強靭化」領域において、災害対応に特化した生成AIを活用した統合ナレッジ基盤「AI Resilience on IDX」の提供を開始いたします。
AI Resilience on IDXは、災害マニュアル・対応事例・訓練記録・復旧履歴といった多分野にまたがる膨大な防災知識を統合・構造化し、自治体・インフラ企業の災害対応力強化、知識継承、業務効率化を一体で支援する防災特化型AIプラットフォームです。
▼防災・国土強靭化向け生成AIプラットフォームAI Resilience on IDX
日本は地震・台風・豪雨・噴火など多様な自然災害が頻発する災害大国である一方で、自治体・インフラ企業では熟練防災担当者の高齢化による知識継承の課題、災害対応ノウハウの属人化、防災マニュアルの分散化といった構造的課題に直面しています。
政府の国土強靭化基本計画や防災DX推進により、デジタル化と知識継承が重要課題として位置づけられています。
一方で、防災分野では以下の課題が顕在化しています。
• 熟練防災担当者・指揮官の知見が属人化し、技術継承が困難
• 災害マニュアル・対応記録・訓練データが分散し活用が困難
• 災害対応ノウハウの標準化・共有が進まない
• 過去の災害・訓練の知見を新規案件に活用できない
• 緊急時に必要な情報を素早く検索・活用することが困難
AIデータ社は、こうした課題を解決するため、AI Resilience on IDXを開発しました。
防災ナレッジDB統合基盤
災害マニュアル・対応事例・訓練記録をテキスト化してナレッジベースに統合。チャット形式で横断検索・質問応答を実現します。
AI防災アドバイザー
「避難所設営の手順は？」「台風接近時の対応チェックリストは？」など、現場の質問に対してナレッジベースから最適な回答を生成し、防災担当者・指揮官の意思決定と問題解決を支援します。
対応手順ガイド生成
災害種別・規模・地域特性に応じた対応手順書やチェックリストを自動生成。
過去災害データの分析・ベストプラクティス提示により、業務効率化と災害対応力向上を支援します。
研修・引継ぎ支援
新任職員向けの防災知識習得プログラムや、ベテラン職員のノウハウ継承をAIがサポート。
知識継承を加速する生成AI支援を実現します。
データ連携機能・セキュリティ対応
• 既存文書活用：PDF・Word・Excelの防災関連文書をテキスト抽出してナレッジ化
• 対応履歴管理：過去の災害対応記録や訓練結果をデータベース化して学習素材として活用
• 防災関連法令、安全基準、国際防災規格等の最新情報を統合
• 高度なセキュリティ要件に対応（オンプレミス・閉域VPN対応等は別途開発対応）
• 自治体における災害対応ノウハウの標準化・共有
• インフラ企業の危機管理文書管理・対応力向上
• 建設・道路・鉄道会社の現場安全対策強化
• 防災関連機関における実践的防災教育支援
AIデータ社は、AI Resilience on IDXを通じて、防災・国土強靭化分野の競争力強化と知識継承を支援していきます。
今後は、
• ハザードマップ・気象データとの統合
• 避難所管理システムとの連携強化
• 住民通知・情報発信機能への拡張
• 国際防災協力・海外展開への対応支援
を進め、日本の防災・国土強靭化における競争力強化と国民の安全・安心に貢献してまいります。
AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す
日本の17成長戦略分野 防災・減災・国土強靭化編
名 称：AIデータ株式会社
設 立：2015年4月 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています
情報源: PR TIMES
配信企業: NTT東日本株式会社
配信日時: 2026年3月10日 12:20
提供元タグ: NTT東日本 / 埼玉県 / 工程一体化DXモデル / 下水道管理 / 点検 / 解析 / 補修 / AI / ドローン / 老朽化
下水道管路の点検・調査、補修などの維持管理業務は、工程ごとに専門性や実施主体が分かれていることや、各工程が人手に依存していることなどから、工程や情報が構造的に分断されやすいという課題を抱えています。さらに下水の流況や硫化水素の発生など下水道管路内での作業は常に危険が伴うことから、点検・調査自体に制約を受けることも多く、慢性的な人手不足の中で、工程間の連携や情報共有を十分に行うことが難しい状況です。その結果、下水道管路全体のマネジメントに必要な情報の連携に課題が残り、異常の早期発見や予防保全を妨げる要因となっています。
このような課題を解決するため、埼玉県は「埼玉県下水道管路マネジメントシステムの共同研究」※1を公募し、NTT東日本 埼玉事業部を代表とする民間事業者で構成される共同研究体が選定されました。2026年3月10日に埼玉県、埼玉県下水道公社、共同研究体を構成する6社※2の計8者にて共同研究協定を締結し、下水道管路維持管理の「工程一体化DXモデル」創出に向け取り組みを開始いたしました。
これは、下水道管路の維持管理プロセス全体（点検・調査、解析、補修、情報管理等）を通じて、各工程の先端技術を持つ各社が連携して参画することで、工程や情報をシームレスにつなぎ、一気通貫で完結する業務フローとして再設計するという、異常の早期発見と予防保全を目指す画期的な取り組みです。
過去に発生した下水道管路に起因する事故等を踏まえ、埼玉県と連携して全国に先駆けて課題解決に取り組むことで、全国の自治体にも展開可能な新たな運用モデルの確立を目指します。
※1： 下水道管路マネジメントシステムの共同研究に参画する事業者等を公募します – 埼玉県
※2：構成企業は項番2（２）「協定概要」を参照
▼共同研究体（民間事業者6社）
▼「工程一体化ＤＸモデル」イメージ
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路に起因すると考えられる道路陥没事故を受け、再発防止に向けて全国的に老朽化した大口径下水道管路の維持管理の見直しが急務となりました。埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告では、「従来手法による点検・調査の難しさ」「点検・調査の品質確保」「下水道管路の維持管理を担う関係者間の情報共有や体制強化」などが重要な論点として整理されています。一方、下水道管路の維持管理に係る多くの工程は危険作業や人手依存の状態が続いており、各工程で得られる情報の品質が低下したり情報がつながりづらいという状況があります。また、現場を担う点検・調査事業者からは、「下水道管路内部に立ち入ることなく、より安全に点検・調査を実施したい」「点検・調査結果を、その後の解析、補修計画の立案、情報管理まで一貫して活用できる仕組みが必要である」といった要望が寄せられています。
こうした状況を踏まえ、埼玉県は点検・調査から補修、情報管理までを一連の流れとしてつなぐ「工程一体化」の仕組みづくりを目的とした共同研究を公募し、選定された本研究体が、県及び埼玉県下水道公社とともに下水道管路施設の適切かつ持続的な維持管理を行うための、管理マネジメント体制の確立を目指します。なお、下水道管路の維持管理分野は、全国で年間約1.1兆円規模の市場を形成しており、構造的な課題の解決は社会インフラの持続性と公共投資の効率化の両面から重要性を増しています。
(1) 実施事項と意義
本取り組みでは、下水道管路維持管理に関する専門技術を持つ各社が技術開発・検証を行い、NTT東日本は全体統括を担います。各社が連携し、各工程で発生する下水道管路全体のマネジメントに必要な情報をデジタルで接続することで、工程を一気通貫でつなぐ「工程一体化DXモデル」構築に共同で取り組みます。
これにより、点検・調査の効率化や補修判断の迅速化、補修時間の短縮が進み、限られた人員で維持管理が可能となります。さらに、デジタル化や予防保全への転換、県民向けの可視化、異業種企業の協働による横断的な課題解決などにより、社会的コストの低減や地域全体の安全・安心の向上に寄与する、自治体インフラ管理の新たな維持管理モデルとなることが期待されます。
(2) 協定概要
本取り組みは、埼玉県、埼玉県下水道公社および共同研究体による共同研究協定に基づき実施します。
名称 ：下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する協定
共同研究期間：2026年3月10日～2027年度末
締結者：
埼玉県 知事 ：大野 元裕
公益財団法人埼玉県下水道公社 理事長 ：武井 裕之
共同研究体（６社）
代表企業：NTT東日本株式会社 埼玉事業部長 ：小池 哲哉
その他構成企業（五十音順）：
株式会社NTT e-Drone Technology代表取締役社長 ：滝澤 正宏
NTTインフラネット株式会社 関信越事業部長 ：出原 克也
国際航業株式会社 代表取締役社長 ：藤原 協
株式会社染めQ テクノロジィ 代表取締役社長 ：菱木 貞夫
日特建設株式会社 代表取締役社長 ：和田 康夫
共同研究テーマ：
① マネジメント技術開発：下水道管路内の３D点群データ化やAIによるひび割れ・腐食等の自動検知及び点検・調査、補修、情報管理をつなぐデータ連携とマネジメント手法の検討
② 点検・調査技術開発：ドローンを活用した安全・効率的な下水道管路内点検・調査、撮影条件の仕様化検討
③ 補修技術開発：吹付け工法などを用いた短時間施工技術の高度化／省人化・無人化を見据えた補修方法の検討
④ 県民への見える化：情報・3D点群・補修履歴などのデータ統合によるGIS/3D可視化手法の検討
各テーマに関連して、本共同研究で検証・活用を予定する主要技術は「（参考）主要技術一覧」を参照。
(3) 各社の役割
埼玉県・埼玉県下水道公社：
実証フィールドとなる流域下水道管路選定／提供/実証計画や安全管理に関する調整／
実証結果に基づく技術評価・有効性の判断
NTT東日本
研究全体の統括・調整／DXモデル設計／成果報告書作成
NTT e-Drone Technology
ドローンによる下水道管路内情報取得／劣化箇所を検知するAI解析の開発
NTTインフラネット
点検情報管理ツールの提供と情報連携による可視化
国際航業：
下水道管路3D化・GIS等を用いた情報設計／見える化画面の検討
染めQテクノロジィ：
特殊塗料による既設下水道管路の修復強靭化技術を用いた再生延命と短期施工
省人化・無人化補修プロセス検討
日特建設：
長距離圧送が可能な吹付技術を用いた補修技術の高度化検討
＜各社の関連実績等＞
NTT東日本：行田市との下水道管路のDX関連協定（2026.2）
https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20260205.pdf
NTT e-Drone Technology：
公共下水道管路にてドローン(ELIOS 3／SkydioX10)の飛行検証を実施（2025.11）
https://www.nttedt.co.jp/post/elios3-20251119
NTTインフラネット：下水道スマートメンテナンスツールの導入事例
https://www.nttinf.co.jp/case/gesuisumame-ip
国際航業：「下水道情報システム SonicWeb-せせらいん」による施設情報管理
https://www.kkc.co.jp/service/item/161/
染めQテクノロジィ：https://somayq.com
日特建設：老朽化した導水路トンネルを吹付工法で補修
https://www.nittoc.co.jp/wp-content/uploads/2023/11/TA14.pdf
共同研究体は、2026〜2027年度の約2年間、実証フィールドにおいて点検・調査・解析・補修・情報管理（連携）の一連プロセスを検証し、工程一体化の有効性（迅速性・確実性・省人化等）を確認します。検証結果を踏まえ、実用化に向けた運用手順・情報の仕様改善および標準化を進めます。また、「実証」にとどめず、現場適用の幅と精度を高めるため、必要に応じて連携企業・関係機関との協働を拡大するとともに、従来の維持管理手法の課題や改善点について、関係機関や現場関係者と課題認識を共有しながら意見交換を行い、本研究成果の現場適用性および維持管理業務への活用可能性を検証していきます。これらの取り組みを通じて、より強固で再現性の高いプロセスへ継続的にアップデートします。
これにより、点検・調査結果が補修判断・施工・記録まで途切れなくつながり、リスク情報が関係者間で迅速に共有される、予防保全を前提とした統合的な維持管理運営への転換を目指します。研究成果は県内流域全体への展開を見据えるとともに、他自治体への横展開も視野に入れ、社会実装につながる持続可能な下水道管路マネジメント（維持管理）モデルの構築を目指します。
下水道管路の点検・調査現場では、老朽化の進行に加え、人が下水道管路内に立ち入る高リスク作業や人手不足が大きな課題となっています。また、点検で得た情報が解析や管理に十分つながらず、現場での判断や次工程に手間がかかる状況も少なくありません。今回の取り組みは、現場に立ち入らずに安全に点検を行い、点検から管理までを一体的に扱える仕組みを目指すものであり、現場の負担軽減と業務の効率化の両面で大きな期待を寄せています。こうした仕組みが定着することで、点検品質の安定化と、より確実な維持管理につながることを期待しています。
※3：県内の道路・橋梁・下水道などの土木施設について、点検や災害対応を担う現場実務者で構成される団体
https://www.ijikanrikyokai.org/
（施策全体につきまして）NTT東日本 埼玉事業部 ビジネスイノベーション部 まちづくり推進担当
Tel:048-626-5440 Mail : kanshinetsu-connect-ml@east.ntt.co.jp
（参考）主要技術一覧
【点検・調査技術】
◆点検・調査用ドローン：ELIOS 3（国土交通省「上下水道DX技術カタログ」※7掲載技術）
提供事業者：NTT e-Drone Technology（製造：Flyability）
閉鎖空間・暗所における安全かつ高精度な点検・調査を実現する専用ドローン。
人が立ち入ることが難しい環境でも安定飛行が可能で、飛行と同時に設備の3Dデータ化を行います。
URL：https://www.nttedt.co.jp/prod/elios3
◆AIによる解析・診断：eドローンAI
（国土交通省「点検支援技術性能カタログ」※8掲載技術）
提供事業者：NTT e-Drone Technology
インフラ点検向けAI画像解析サービス。
ドローンなどで撮影した構造物画像をAIが自動解析し、
ひび割れやサビ等の劣化箇所を検出。
点検業務の高度化・効率化に寄与します。
※8：道路：点検支援技術性能カタログ – 国土交通省（技術名：コンクリート「ひびわれ」AI解析サービス）
【マネジメント技術】
◆下水道スマートメンテナンスツール（国土交通省「上下水道DX技術カタログ」掲載技術）
提供事業者：NTTインフラネット
下水道管路施設の点検効率化スマートツールと、設備データ・点検データを地図上でデジタル管理するGIS（地理情報システム）から構成されるサービス。
URL：https://www.nttinf.co.jp/service/smartinfra/gesuisumame
【補修技術】
◆キロ・フケール工法（長距離圧送吹付け）：
提供事業者：日特建設
1,000m級の長距離圧送を可能にする高強度吹付け補修技術
人しか入れないような狭隘な箇所でも吹付けによる補修が可能
◆NKRN-66、コンクリ欠損部補強 066：
提供事業者：染めQテクノロジィ
橋梁やトンネルなど社会インフラでの実績を多数持つ。コンクリートの細孔に浸透し、基材と鉄筋を同時に再生延命。水分・空気を残存させず、施工後の透水性もゼロであり、耐久性を向上させる専用強靭化材料
【県民への見える化技術】
◆管路 3D モデリング（管路三次元化）：
提供事業者：国際航業
下水道情報の属性を利用した管路の3次元化技術。これにGISデータ(維持管理情報含む)、3D点群データや画像データを重畳し「県民への見える化」が可能となる。
情報源: PR TIMES
配信企業: 独立行政法人中小企業基盤整備機構
配信日時: 2026年3月6日 17:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 中小機構 / 中小企業 / 補助金 / ビジネス / 省力化 / 人手不足 / IoT / ロボット / DX / 生産性向上
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、全国中小企業団体中央会を主幹事者とするコンソーシアムに委託し実施する中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募の補助金交付候補者を採択しましたのでお知らせします。
中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入、システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
公募期間：令和7年9月19日（金曜）から令和7年11月27日（木曜）
申請数：2,100者
採択数：1,456者
詳細は下記に記載の中小企業省力化投資補助金ホームページよりご確認ください。
○中小企業省力化投資補助金ホームページ：https://shoryokuka.smrj.go.jp
○中小企業省力化投資補助事業コールセンター
ナビダイヤル：0570-099-660 IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595
受付時間：9時30分～17時30分 ※月曜～金曜（土曜、日曜、祝日を除く）
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社日水コン
配信日時: 2026年3月4日 14:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 日水コン / 水の官民連携 / 大阪狭山市 / 河内長野市 / ウォーターPPP
株式会社日水コン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 新二）が構成企業である「南大阪広域下水道サービス共同企業体」は、このたび、大阪府大阪狭山市及び大阪府河内長野市より、「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務（以下「本業務」という。）」に関する契約を2月19日付で締結しましたので、お知らせします。なお、本業務は2026年4月1日より開始します。
本業務は、維持管理と更新を一体的にマネジメントする「水の官民連携」（ウォーターPPP）に位置付けられています。2市が連携して実施する包括的な官民連携事業として、今後10年間にわたり、両市が所管する下水道管路施設及び下水道施設の維持管理を適正に実施するとともに、下水道ストックマネジメント計画や総合地震対策計画等の計画等変更業務及びこれに必要な調査、実施設計業務及び改築工事等を一括して実施することで、次の効果を目指します。
維持管理及び施設改築の効率化
2市連携による効率化
プロフィットシェア等を活用した2市の要求水準（サービスレベル）の統一
また、2市が連携して共同発注する本業務は、国が推進する広域型ウォーターPPPとして初の案件です※。
※ 国土交通省「ウォーターPPPの実施/検討状況一覧（令和8年2月6日時点）」に基づく
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業務名 |
大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務 |
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業務内容 |
◇大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期） 大阪狭山市が所管する下水道施設全てを対象に、統括管理業務、日常的維持管理業務、計画的維持管理業務、ポンプ場及びマンホールポンプ維持管理業務、計画策定業務、実施設計業務・改築工事、その他業務を実施 ◇河内長野市下水道施設包括的管理業務 河内長野市が所管する下水道管路施設及び下水道施設全てを対象に、統括管理業務、下水道事業計画等変更業務、日常的維持管理業務（管路施設）、計画的維持管理業務（管路施設）、計画策定に必要な管路調査業務、実施設計業務（管路施設）、改築工事（管路施設）、公共汚水ます設置及び改築承諾調査業務、施設維持管理業務、日常的維持管理業務（下水道施設）、運転管理等業務、計画的維持管理業務（下水道施設）、実施設計業務・工事（下水道施設）を実施 |
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履行期間 |
2026年4月1日～2036年3月31日 |
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契約締結日 |
2026年2月19日 |
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構成員 |
藤野興業株式会社（代表企業）、株式会社日水コン 大阪支所、積水化学工業株式会社、管清工業株式会社 大阪支店、クリアウォーターOSAKA株式会社、株式会社日本インシーク、株式会社カンキョウ、石垣メンテナンス株式会社 大阪支店 |
「南大阪広域下水道サービス共同企業体」の構成企業として、河内長野市の下水道事業計画等変更業務、実施設計業務（管路施設及び下水道施設）を担当します。
当社は、これまでに蓄積した経験とノウハウを最大限発揮し、大阪狭山市及び河内長野市の下水道事業を通じて「潤いある持続可能な未来社会」の実現に貢献してまいります。
株式会社日水コンは、「水」を専門とした建設コンサルタントです。
水道・下水道・河川を中心に、流域全体にわたる水関連事業を幅広く展開しています。1959 年の創業以来、事業活動を通じて水に関する様々な社会課題を解決しています。
社名：株式会社日水コン（東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード261A）
本社：〒163-1122 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号（新宿スクエアタワー）
設立年月日：1959年5月25日
資本金：1億円