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分類: 政策

国土交通省は2026年(令和8年)2月26日、管理・所管するインフラの戦略的な維持管理・更新に向けた「第2次国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」に基づく、令和7年度の取組状況(フォローアップ結果)を公表しました。

今回の報告は、現行計画の最終年度に向けた重要な進捗確認となっており、インフラメンテナンスが「事後保全」から「予防保全」へと大きく舵を切っている現状が明らかになっています。

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インフラの維持管理の現状と課題

我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備され、建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高まります。資料では以下の課題が指摘されています。

  • 維持管理・更新コストの増大: 老朽化に伴い、将来的に莫大な費用が必要となり、財政を圧迫するリスク。
  • 労働力不足と技術継承: メンテナンス現場における人手不足と、熟練技術者の減少への対応。
  • 激甚化する自然災害: 頻発する災害に対応するため、平時からの点検・修繕による「事前防災」の強化。

02
インフラ長寿命化基本計画とは

2013年(平成25年)11月に政府が策定した本計画は、インフラ老朽化対策を政府全体で推進するための「戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す最上位の計画」です。

  • 目的: 国民の安全・安心の確保と、トータルコストの縮減・平準化。
  • 基本方針: 致命的な損傷が生じる前に対策を講じる「予防保全」への転換を推進しています。
  • 体系: 本計画に基づき、各省庁・自治体が「行動計画」を策定し、さらに施設ごとの「個別施設計画」へと具体化する三層構造となっています。

03
取組状況のポイント:令和7年度フォローアップ結果

最新の調査結果から、計画の最終年度に向けた具体的な進捗が数値で示されました。

1. 点検・健全度判定の実施状況

道路(橋梁・トンネル)、下水道、河川などの主要分野において、定期点検サイクルに基づいた実施が「概ね完了」しています。一部の施設については、引き続き早期完了に向けた督促が進められています。

2. 数値指標(KPI)の達成状況

特定の重点項目において、目標値を達成した実績が報告されています。

新技術の活用(ALB)
直轄109水系のすべてにおいて体制構築(達成率100%)。

コスト縮減方針の策定
水門・陸閘等の個別施設計画において管理者の100%が策定済み。

自治体の計画策定
橋梁・トンネルの策定率は約100%に近い水準に到達。

3. 施設の集約・再編(新規調査項目)

将来の人口減少を見据えたインフラストック適正化のため、今年度より新たに「施設の集約・再編等の取組状況」が調査対象に加わりました。単なる維持継続ではなく、施設の統合や撤去を含めた戦略的なマネジメントが始まっています。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

国の動向から読み取れる、今後の実務における重要ポイントです。


  • 「計画」から「実行・高度化」へのシフト: 自治体を含めた個別施設計画の策定がほぼ完了したことで、焦点は「計画作り」から「新技術を用いた効率的な修繕の実装」へと移っています。

  • DX技術活用の必須化: 河川のALB活用100%達成が示す通り、国主導のメンテナンスではデジタル技術活用が標準要件となりつつあります。

  • アセットの最適化判断: 「集約・再編」が調査項目となったことは、管理者に「いかに残すか」だけでなく、地域の需要に応じた「いかに賢く減らすか」の経営的視点が求められることを示唆しています。

  • データ蓄積の重要性: 点検・修繕の数値をデジタルで蓄積することが、予算確保や優先順位付けの客観的な根拠としてより強く機能するようになります。

分類: 政策

情報源: PR TIMES

配信企業: 積水化学工業株式会社

配信日時: 2026年2月20日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: W-PPP / ウォーターPPP / 管路包括 / 官民連携 / 下水道 / 老朽化対策 / 水の官民連携 / レベル3.5 / 大阪狭山市 / 河内長野市


積水化学工業株式会社(代表取締役社長:加藤敬太、以下「積水化学」)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:平居義幸)は、藤野興業株式会社を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス」を結成し、国が進める広域連携の構想に先駆けた水の官民連携(ウォーターPPP)レベル3.5(※)事業の共同発注案件として大阪狭山市および河内長野市が共同で公募を行った「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務(第3期)及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」につきまして、2月19日付で2市と業務委託契約を締結しましたのでお知らせいたします。

2026年2月19日「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務(第3期)及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」の契約締結式 (於:河内長野市役所) 前列 左:大阪狭山市/古川照人市長、右:河内長野市/西野修平市長 前列中:共同企業体「南大阪広域下水道サービス」代表企業/藤野興業(株)藤野正勝社長、後列:共同企業体「南大阪広域下水道サービス」の企業各社

大阪狭山市及び河内長野市は、これまでに10年以上にわたり下水道管路の包括的民間委託を実施し、民間活力を最大限活用した下水道事業のサービスレベルの向上や老朽化対策を行っています。

このたび、従来から実施しているそれぞれの下水道管路施設に加えて、河内長野市の下水道施設を含めた業務を一括して10 年間にわたって委託することにより、以下の効果を得ることを目的とした全国初の形態の2市共同発注案件となっています。

・維持管理および施設改築の効率化

・大阪狭山市と河内長野市の2市連携による更なる効率化

・次期業務を見据えて、事業期間内においてプロフィットシェア等を活用しながら2市の要求水準(サービスレベル)の統一化

積水化学は、現地事務所に主任技術者を配置して、日常的維持管理業務を主体として担当するとともに、業務全体のマネジメントを支援し、JV各社と協力しながら業務を進めます。これまでの豊富な下水道管路PPP実績で蓄積してきた経験とノウハウを最大限に発揮し、下水道管路PPPのパイオニアとして、大阪狭山市、河内長野市の下水道事業に貢献してまいります。

「安心・安全そして持続可能な下水道サービス」の提供を目指し、下水道管路更生工法をはじめとした積水化学グループの強みをより一層磨き上げ、自治体と連携して下水道の抱えるさまざまな課題の解決に取り組んでいきます。

【業務の概要】

業 務 名 : 大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務(第3期)

       及び河内長野市下水道施設包括的管理業務

受 託 者 : 8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス」

       藤野興業株式会社(代表企業)、積水化学工業株式会社、管清工業株式会社、

       株式会社日水コン、クリアウォーターOSAKA株式会社、

       株式会社日本インシーク、株式会社カンキョウ、石垣メンテナンス株式会社

実施場所 : ①大阪狭山市 市内全域

       ②河内長野市 大和川下流南部流域関連公共下水道(狭山処理区)

       (特定環境保全公共下水道(日野地区)及び高瀬地区含む),

        特定環境保全公共下水道(滝畑処理区)

対象施設 : ①大阪狭山市 大阪狭山市が所管する下水道施設全て

       ②河内長野市 河内長野市が所管する下水道管路施設及び下水道施設全て

契約期間 : 2026年4月1日~2036年3月31日

業務内容 : ①大阪狭山市

 統括管理業務,日常的維持管理業務,計画的維持管理業務,

         ポンプ場及びマンホールポンプ維持管理業務,計画策定業務,

         実施設計業務・改築工事,その他業務

       ②河内長野市

         統括管理業務,下水道事業計画等変更業務,

         日常的維持管理業務(管路施設),計画的維持管理業務(管路施設),

         計画策定に必要な管路調査業務,実施設計業務(管路施設),

         改築工事(管路施設),公共汚水ます設置及び改築承諾調査業務,

         施設維持管理業務,日常的維持管理業務(下水道施設),

         運転管理等業務, 計画的維持管理業務(下水道施設),

         実施設計業務・工事(下水道施設)

※水の官民連携(ウォーターPPP)とは

水の官民連携(ウォーターPPP)は、コンセッション方式(レベル4)と、管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)の総称。維持管理と更新(改築)の一体的なマネジメントの観点から、同一の対象施設について、維持管理と、事業期間中の維持管理をふまえた更新(改築)に関係する業務範囲が設定される必要があり、事業期間は原則10年とされる。

【レベル3.5の実務上の定義】

①長期契約(原則10年) ②性能発注 ③維持管理と更新の一体マネジメント ④プロフィットシェア

の4項目をすべて充足する民間委託。

これまでの包括的民間委託(レベル1-3)で一般的な3-5年間よりも長い10年間が原則。

【水の官民連携(ウォーターPPP) レベル4と3.5の違い】

・長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメントが重視される点は共通・類似。

・公共施設等運営権設定と利用料金直接収受の有無が異なり、また、事業期間の自由度はレベル4の方が高い。

(ご参考1)積水化学の水の官民連携(ウォーターPPP)・管路包括

  https://www.eslontimes.com/ppp_total/index.php

(ご参考2)内閣府ホームページ

 PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)の概要

  https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/water_gaiyou.pdf

(ご参考3)国土交通省ホームページ

 下水道分野におけるウォーターPPP管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)の考え方

  https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001634307.pdf

分類: 政策

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年2月13日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 衛星データ / 人工衛星 / 水道インフラ / 自治体DX / TiB / スタートアップ


JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人(東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人)が運営をおこなう地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会は、2026年2月18日(水)にTokyo Innovation Base (TIB) 1階 SQUARE-1で「地方自治体インフラAXサミット 2026」を開催いたします。

本サミットでは、国家成長戦略から現場実践まで、3つの基調講演と3つのテーマ別セッションを通じて、限られたリソースの中で持続可能なインフラ管理を実現する道筋を示します。

現在、地方自治体職員の皆様をはじめ、政府関係者、社会インフラ(上下水道・道路・電力等)の運用・維持管理に携わる事業者、建設・IT・製造・金融・研究機関・スタートアップ等、官民学の幅広い実務者から来場登録をいただいております。現場で明日から使えるヒントをお持ち帰りいただける場として、ぜひお気軽にご参加ください。

「地方自治体インフラAXサミット 2026」プログラムの概要

インフラ老朽化、人口減少、デジタル赤字約7兆円。さまざまな課題を抱える日本が、なぜ成長戦略17分野にAIや半導体と並んで防災・国土強靭化を入れたのか。ここに、人口減少時代を乗り越えるヒントがあります。

インフラは長らくコストと見なされてきました。しかし、視点を変えれば資産になる。個別に管理するのではなく、エリア全体を群として捉える。自治体は管理者ではなくプロデューサーになる。その転換を支えるのが、ベテランの勘と経験にデータを掛け合わせるEBPM型のマネジメントです。

今、現場では静かな変化が起きています。人が減る中で技術のバトンをどう渡すか、水道の現場ではベテランの知見をAIに継承させる挑戦が始まっています。道路や都市では、走行データやセンサー情報を活用し、総花的な管理から選択と集中へ舵を切る自治体が出てきました。平時に使うドローンやAIが、災害時にはそのまま状況把握の武器になる。フェーズフリーという考え方が、維持管理と防災の境界を溶かし始めています。

国の戦略、自治体の実践、そして現場の工夫。この1日で、危機を希望に変えるインフラ経営の全体像を描き出します。

※内容は変更となる場合がございます。

【基調講演1】10人の仕事を8人で回す―人口減少局面における社会システムの再構築と成長へのパラダイムシフト

国家成長戦略パート

登壇者:

・MC: 岡田 隆太朗 氏(日本ディープラーニング協会)

・内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局次長 吉田宏平氏

国家成長戦略に関するパネルディスカッションを実施します。

デジタル赤字約7兆円、IMD世界デジタル競争力ランキング30位という「デジタル苦戦」の日本が描く、世界への「反転攻勢」のシナリオとは何か。成長戦略「17の分野」にAIや半導体と並んで「防災・国土強靭化」が選ばれた真意は何か。規制撤廃が拓く新しいパートナーシップと、スタートアップや企業城下町の役割について、国家戦略レベルから議論します。

こんな方におすすめ

・「人手不足」を商機と捉え、省人化・自動化ソリューションの市場投入を加速させたい方

・PoC(実証実験)止まりの壁を越え、国の「標準化・共通化」の波に乗って全国展開を狙いたい方

・デジタル行財政改革による「規制緩和」や「予算重点配分」の最新トレンドをいち早く掴みたい方

・自治体の「発注者」としてのマインドセット変化を理解し、共創パートナーとしての提案力を高めたい方

【基調講演2】インフラの未来を描く―国交省の『インフラ経営』と、地方都市の『未来戦略』 DXとPPP/PFIで実現する、持続可能な群マネジメント

国土・地域戦略パート

登壇者:

・国土交通省総合政策局 社会資本経済分析特別研究官 小林正典氏

・豊田市長 太田 稔彦 氏

・磐田市長 草地 博昭 氏

国土交通省総合政策局 社会資本経済分析特別研究官の小林正典氏が「産学官連携によるインフラ戦略の推進へ―社会資本整備のストック効果最大化を推進するためのインフラDXおよび官民連携の支援体制構築」をテーマに講演します。

インフラを「コスト」から「資産」に変える「インフラ経営」への転換、個別管理の限界を突破する「群マネジメント」の実装、PPP/PFIの戦略的活用について、国の支援体制とともに解説します。

豊田市(太田稔彦市長)には、『インフラを「守る」から「価値を生む」へ ~「管理者」から「プロデューサー」への役割転換~』と題してお話しいただきます。 

行政が単なる管理者にとどまらず、産官学連携の「プロデューサー」としてどのように立ち回り、リーダーシップを発揮してきたのか。「Digi田(デジデン)甲子園2023」での内閣総理大臣賞を受賞した取り組みや、市内で行われている数々の実証実験の事例を交えながら、豊田市が実践する「価値を生む」インフラ経営についてをご紹介いただきます。

一方、磐田市(草地博昭市長)には、『「笑顔」をKPIに。~対話で拓く、ウェルビーイングな官民連携~』と題してお話しいただきます。 「アジャイル行政」という言葉が示す通り、計画偏重ではなく、市民の声に耳を傾けながら走り続ける磐田市。

行政がいかにして「編集者」としての視点を持ち、既存の地域資源や民間企業の技術を活用し、新しい価値を引き出しているのか。市民の「笑顔」を成果指標(KPI)に据えた、ユニークかつ本質的な取り組みについて語っていただきます。

こんな方におすすめ

・PPP/PFI(官民連携)を活用し、単発の工事・業務受託から長期的・包括的な「インフラ経営ビジネス」へ転換したい方

・道路、水道、施設などを個別ではなく「エリア一括(群マネジメント)」で管理する、大規模な民間委託市場に関心のある方

・国土交通省の描くロードマップを知り、自社のR&Dや設備投資の方向性を定めたい方

・製造業の集積地である豊田市、磐田市のトップが描く、産業競争力を支えるための「次世代インフラ戦略」を聞きたい方

【特別講演】「インフラ経営」を科学する―なぜ今、EBPM型インフラマネジメントなのか? AI×データが変える意思決定の『新』常識

理論・戦術・方法論パート

登壇者:

・大阪大学大学院 工学研究科 地球総合工学専攻教授でサステイナブル・インフラ研究センター長 貝戸清之氏

SIP(国家プロジェクト)で見えたインフラ管理の課題と未来図、「勘と経験」と「データ」の融合によるEBPMの応用、AI変革の鍵となる「データ」の重要性について解説します。

こんな方におすすめ

・予算や人手が限られる中で、「どこから優先して手を付けるか」を整理したい方

・AIを活かしたいが、まず何のデータを集め、どう使えばよいか知りたい方

・衛星、車、ドローン、SNSなどの新しいデータが、現場や意思決定にどう役立つかイメージを掴みたい方

セッション。先進自治体とソリューション提供企業による実践報告

【Session 1】ベテラン引退後も水道を守る―AIが継承する、現場の『経験と勘』 見えない地下インフラを『データ化』する技術とチーム論

上下水道・技術継承セッション

登壇者:

・モデレーター:小嶌 久美子氏

・会津若松市 上下水道局 上水道施設課兼下水道施設課 主幹 遠藤 利哉氏

・磐田市 環境水道部 上下水道工事課 水道工事グループ 松尾 聡幸氏

・佐賀市 上下水道局 水道工務課管路計画係 主査 姉川 和彦氏
・都城市 上下水道局 水道課 配水担当 副主幹 山﨑 裕太氏

・株式会社天地人 執行役員 COO 樋口 宣人氏

会津若松市、磐田市、佐賀市など、全国で先駆的な取り組みを進める自治体の水道事業担当者が登壇します。水道番長としての現場の矜持と課題や、若手チームによる広報の実践、三世代の連携で実現した組織ぐるみでの取り組みなど、それぞれの現場で培われた知見を共有します。

天地人の樋口宣人氏は、衛星データとAIによる「宇宙からの」漏水リスク診断・管路診断の可能性を示します。人が減る中で「技術のバトン」をどう渡すか。現場の実践者たちが、それぞれの答えを持ち寄ります。

こんな方におすすめ

・ベテラン職員の引退が進む中で、水道の知識や判断をどう引き継ぐか悩んでいる方

・漏水や老朽管の対応を、現場の感覚だけでなくデータで支える方法に関心のある方

・他自治体の実践例(体制づくり・若手育成・広報など)を具体的に知りたい方

・衛星データやAIを使った漏水リスク診断、管路診断が、現場でどう役立つか知りたい方

【Session 2】道路を「コスト」から「価値」へ〜AIと移動データで、維持管理と都市活動を最適化する〜

道路・都市価値向上セッション

登壇者:

・モデレーター:長森 ルイ氏

・元 国土交通省 大臣官房技術調査課 建設技術政策分析官 西尾 崇氏

・岡崎市 土木建設部 道路維持課 主査 新川寛成氏

・東京電機大学 システムデザイン工学部 情報システム工学科 教授 兼 エクスポリス株式会社CEO 松井 加奈絵氏

・株式会社アイシン LBS製品本部 移動サービス事業推進部 新規事業推進室 室長 手嶌 亨氏

元国土交通省の西尾崇氏、スマートシティ戦略を推進する自治体担当者、東京電機大学・エクスポリスの松井加奈絵氏、アイシンの手嶌亨氏が登壇します。

道路行政におけるメンテナンスサイクルの現実、都市機能最適化への挑戦、データ連携基盤による更新不要施設の可視化と都市のリ・デザイン、走行データ(モビリティ)を活用した道路劣化状況の網羅的把握手法について議論します。データの取得手法と活用、「選択と集中」を行い地域インフラ(道路)の持続可能性を高める手法について、多角的な視点から検討します。

こんな方におすすめ

・モビリティデータ(走行ログ等)とインフラ管理を連携させた、新しい「B2Bデータビジネス」や「コネクテッドカー・サービス」を模索している方

・単なるシステム導入に留まらず、都市OSやデータ連携基盤(FIWARE等)を活用した「スマートシティ・プラットフォーム事業」を検討している方

・膨大なインフラ資産の「選択と集中」を支援する、アセットマネジメント(資産管理)ソリューションの販路を拡大したい方

・行政が持つ台帳データと、民間のリアルタイムデータを統合した「デジタルツイン」構築の具体的ニーズや商機を知りたい方

【Session 3】日常の点検から、緊急時の対応まで―『正しいメンテナンス』を再定義する 平時のDXが、有事の命を守る。フェーズフリーなインフラ管理

維持管理・防災・災害対応セッション

・モデレーター:前田 明子氏

・玉名市 建設部 土木課 課長補佐(橋梁メンテナンス係長兼務) 木下 義昭氏

・田辺市 建築課 調査計画係 係長 田上 健太郎氏

・福井県 総務部知事公室(土木部政策推進G兼務)ドローン活用ディレクター 朝井 範仁氏

・株式会社Spectee 代表取締役 CEO 村上 建治郎氏

玉名市、田辺市、福井県庁など、大臣賞受賞レベルの取り組みを進める自治体担当者と、Specteeの村上建治郎氏が登壇します。

現場での「内製化」によるコスト削減の実践、建築・調査計画視点でのDX推進、ドローンを活用した先駆的なインフラ点検・防災モデル、SNS・AI解析によるリアルタイム災害情報の把握手法を紹介します。優れた取り組みを「どう組織に通し、実装したか」、平時の維持管理で使うドローンやAIが災害時の状況把握にそのまま使える強みなど、フェーズフリーなインフラ管理の実践について議論します。

こんな方におすすめ

・日ごろの点検や維持管理を見直して、災害時にも役立つ体制づくりに興味

・ドローンやAIを使った点検、防災の進め方を、自治体の実例で学びたい方

・外注に頼りきりではなく、庁内でできること(内製化)を増やしてコストや手間を減らしたい方

・SNSなどの情報をAIで整理して、災害時の状況を早く正確につかむ方法に関心がある方

DXの「整備」からAIの「活用」へ。その問いから始まる、インフラ管理の未来

多くの現場でDXが試みられたことによりデータが蓄積され、活用のステージに入ってきました。このデータをAIの力でいかに活用し、ベテランの経験と勘を継承可能な資産に変えるか。DXの「整備」からAIの「活用」――“AX”へ。本サミットは、その問いから始まります。

「あの人に聞けば分かったんだが…」「昔の資料は、どこにあるか分からない…」。現場で日々聞こえてくる、そんな声。長年培われてきた貴重な知見は、担い手の引退とともに失われつつあります。一方で、インフラの老朽化は待ってくれません。限られたリソースの中、日々の「場当たり的」な対応に追われてはいないでしょうか。

本サミットでは、国家戦略を語る国会議員や中央省庁、地域の未来を描く自治体、現場で実践する職員とソリューション提供企業が一堂に会します。それぞれの視点から、持続可能なインフラ管理の道筋を示し、参加者とともに答えを探ります。

登壇者は順次発表しており、基調講演やセッションにおいて、さらなる登壇者の追加を予定しています。最新情報は公式サイトをご確認ください。

「地方自治体インフラAXサミット 2026」開催概要

正式名称:地方自治体インフラAXサミット 2026

日程:2026年2月18日(水)

時間:13:00~20:00(12:00受付開始、懇親会を含む)

場所:Tokyo Innovation Base (TIB) 1階 SQUARE-1

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-8-3

(JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」京橋口|徒歩1分)

参加費:無料

主催:地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会

運営:株式会社天地人

公式サイト:https://ax2026.lginfra-summit.com/


地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会について

地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会は、限られたリソースの中で持続可能なインフラ管理を実現することを目的とした委員会です。行政機関、民間企業、大学・研究機関が協力し、ベテランの経験と勘をAIで継承可能な資産に変えることで、地方自治体インフラの未来を切り拓きます。

<構成メンバー>
株式会社 天地人、株式会社 アイシン、大阪大学大学院 教授 貝戸 清之

■会社概要

会社名:株式会社 天地人

所在地:東京都中央区日本橋1丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階

代表者:代表取締役 櫻庭 康人

事業内容:衛星データを使った土地評価コンサル

公式サイト:https://tenchijin.co.jp/

「宇宙水道局」特設サイト:https://suido.tenchijin.co.jp/

X:https://twitter.com/tenchijin_pr

Linkedin:https://www.linkedin.com/company/tenchijin/

note:https://note.com/tenchijincompass/m/mcf0244155615/hashtag/580375

分類: 政策

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Octa Robotics

配信日時: 2026年2月9日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: サービスロボット / ロボット / 施設DX / エレベータ連携 / 自動ドア連携 / スマートシティ / スマートビルディング / DX推進 / 生産性向上 / ロボットフレンドリー


この度、ISO/TC 299(ロボティクス)に、WG 15(ロボットアプリケーションのためのインフラ)が新たに設置され、そのコンビーナ(委員長)に、株式会社Octa Robotics(代表取締役:鍋嶌 厚太) 鍋嶌が就任いたしました。2026年1月19日にシンガポールで第1回会議が開催され、ロボットインフラに関する国際標準化が始まりました。

「ロボットインフラ」のフレームワーク

 今回の国際標準化は、ロボットフレンドリーな「ロボットのためのインフラ」というフレームワークを規定する規格ISO 26159-1と、エレベーターと自動ドアのインターフェースに関する各国・地域の規格間の互換性を高めるための規格ISO 26159-2の策定から始まります。

国際標準化の主なポイント

① ISO/TC 299(ロボティクス)/WG 15(ロボットアプリケーションのためのインフラ)の設置

  • 日本とシンガポールが、各国・地域の標準化と実用化の実績に基づき、ISO/TC 299に設置を共同提案し、可決されました。

  • WGコンビーナには、鍋嶌厚太(株式会社Octa Robotics、日本)が就任しました。

  • 2026年1月19日に、シンガポールで第1回会議が開催されました。

② ISO 26159 シリーズの策定開始

  • ISO 26159-1(ロボットアプリケーションのためのインフラ ― フレームワーク)

    • プロジェクトリーダー:鍋嶌厚太

  • ISO 26159-2(ロボットアプリケーションのためのインフラ ― エレベーターと自動ドアのインターフェースへの要求事項)

    • プロジェクトリーダー:Lim Chui Ping 氏(Changi General Hospital、シンガポール)

国際標準化の背景

少子高齢化による労働人口の減少は日本の大きな社会課題の一つであり、年々その深刻さが増しています。その解決策の一つとして、サービスロボットの利活用に対する関心が高まり、社会実装の取り組みが進められています。日本では、ロボットの普及をより加速させるためのコンセプトとして、2020年に「ロボットフレンドリー環境の実現」が提唱されました。エレベーター、自動ドアを始めとするロボットの周辺環境を「ロボットフレンドリー」にし、複数のロボットで共有して利用できるインフラとしていくことで、費用対効果の改善を図ることを目的としたコンセプトです。

このコンセプトに基づいて、2020年度から2024年度にかけて、経済産業省の「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」が実施されました(当社は2021年度より参加)。その成果の一つとして、2022年に一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構(以下RFA)が設立され、コンソーシアム規格(RFA規格)が複数発行されました。

当社はRFA規格の策定に貢献するとともに、同規格をいち早く実装し、自社のロボットインフラサービス「LCI」として提供することで、サービスロボット市場の成長に貢献しています。

ロボットフレンドリー施設推進機構(RFA)が発行したコンソーシアム規格の概要

ロボットと、エレベーター、自動ドアの間のインターフェースを規定する規格については、日本が規格を発行し、実用化を進めるのと同時期に、諸外国・地域(シンガポール、韓国、台湾)でも同様の規格が発行されました。しかしながら、各国が独自に取り組みを進めた場合、インフラとしての互換性が失われ、国際取引における効率性と経済性が悪化するおそれが高くなります。具体的には、ロボット製品を輸入する場合や、ロボットとインフラを組み合わせたロボット製品・サービスを諸外国に輸出する場合に問題となります。これを解決するために、国際標準化が必要となりました。

当社はロボットインフラの国際標準化の必要性を他社・他国に先んじて認識し、ISO/TC 299への提案を2024年より進めて参りました。多くの国・組織との調整を経て、日本とシンガポールが協力して主導する形で、ロボットインフラを扱う新WGが設立されました。

今後の展開

今回の国際標準化が進むことにより、「ロボットのためのインフラ」に関する規格を境界として、インフラとロボット双方の要求事項が明確化されます。責任分界が容易になることで水平分業化が進み、ロボットの実用化と普及が促進されます。当社はLCIを「ロボットのためのインフラ」を実現する日本発のサービスと位置づけ、国際市場の獲得を目指します。

※ 今回の成果は、経済産業省の「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業」のテーマ「ロボットフレンドリー環境の実現を踏まえたロボットサービスインフラに関する国際標準化」(統括機関:株式会社Octa Robotics)により得られたものです。

※ 経済産業省の「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」の成果は、HP(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/250430_r6_robotfriendly.html)にまとめられています。

RFA規格は、一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構のHP(https://robot-friendly.org/publication/)から、入手可能です。

株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名(商号)株式会社Octa Robotics (英文: Octa Robotics, Inc.)
代表者 代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日 2021年5月6日
資本金 2,960,785円
ホームページ https://www.octa8.jp
所在地
 本社: 〒113-0023 東京都文京区向丘2丁目3番10号
 つくばオフィス:〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1(つくばスタートアップパーク)内

 つくば実証フィールド:〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34(プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」)内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択(2021)
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択(2021)
令和3年度産業標準化事業表彰(経済産業大臣表彰)受賞(2021)
日本機械学会 第19回標準事業表彰(国際功績賞) 受賞(2023)

日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞(技術賞) 受賞(2023)

第4回いばらきイノベーションアワード(優秀賞)受賞(2023)

第4回TCIベンチャーアワード(大賞)受賞(2024)

お問い合わせ先contact@octa8.jp

分類: 政策

日本の農業生産を支えるダム、頭首工、水路などの「農業水利施設」。その多くが高度経済成長期を中心に整備され、一斉に更新時期を迎えようとしています。農林水産省が推進する「ストックマネジメント」は、これらの膨大な施設を限られた予算で賢く守り抜くための、新たな管理戦略です。


農業水利施設の現状と課題

全国には約40万km(地球約10周分)にも及ぶ膨大な水路網が存在しますが、施設の老朽化に伴う「突発事故」の増加が深刻な課題となっています。

  • 事故の現状: 近年、水路や機場での事故件数は増加傾向にあります。工種別では、事故の約7割が「管水路」、約2割が「用排水機場」で発生しており、地域農業や社会経済活動に大きな支障をきたすリスクとなっています。
  • 更新ピークへの対応: 過去に集中的に整備された施設が今後一斉に耐用年数を超過していくため、従来の「壊れてから直す」手法では、将来的な修繕・更新費用が膨大になり、財政的に立ち行かなくなる恐れがあります。

農業水利施設のストックマネジメントとは

「ストックマネジメント」とは、施設の「機能診断」をベースに、適切なタイミングで補修・補強を行うことで、施設の長寿命化とライフサイクルコスト(LCC)の低減を図る管理手法の総称です。

これは単なる修理の繰り返しではなく、データベースを活用して点検・診断・対策・評価のサイクル(PDCA)を回し、施設を戦略的に管理する「技術体系」を指します。

ストックマネジメントによる機能保全の取組

機能保全のサイクルは、以下のステップで計画的に進められます。

  1. 日常管理・機能診断: 施設管理者による点検や専門家による診断を行い、現在の性能を客観的に把握。
  2. 機能評価と予測: 診断結果と標準的な劣化曲線を用いて、施設の将来的な状態を予測。
  3. 機能保全計画の策定: 劣化状態やリスクを考慮し、最も効率的な対策時期と工法を盛り込んだ長期計画を策定。
  4. 対策の実施と情報の蓄積: 計画に基づき補修を行い、その結果をデータベースへ蓄積して次回の診断に活用。

施設の長寿命化とライフサイクルコスト(LCC)の低減

本取り組みの核心は、「予防保全」によるコストの大幅な削減にあります。

  • LCC低減の仕組み: 施設の機能が致命的に低下する前に補修・補強を行うことで、大規模な更新(造り替え)の時期を大幅に先延ばしにします。
  • 経済的効果: 適切なタイミングでの予防保全は、壊れた後に更新を行う「事後保全」と比較して、ライフサイクル全体での総コストを抑制します。
  • 具体的な対策: 水路の摩耗した壁面へのライニング(被覆)などの対策により、施設の耐用年数を延ばし、既存資産を最大限に活用します。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

今後の保全業務において重要なキーワードと予測されるトレンドです。

  • 重要キーワード: 「機能保全計画」「予防保全」「ライフサイクルコスト(LCC)」「リスク管理」「状態監視保全」
  • リスクベースの管理: 事故発生時の影響度(背後の資産や人命への影響)を考慮し、優先順位に基づいた予算配分を行う考え方が重要視されています。
  • データのデジタル化: 診断結果や対策履歴をデータベース化し、継続的に活用することが計画の信頼性を担保する鍵となります。

分類: 政策

2026年(令和8年)1月16日、政府は「第6次社会資本整備重点計画」および「第3次交通政策基本計画」を閣議決定しました。人口減少やインフラの老朽化が深刻化する中、今後5年間(令和12年度まで)のインフラ整備と交通施策を「車の両輪」として一体的に推進していく方針が示されました。

01
社会資本整備重点計画・交通政策基本計画とは

  • 社会資本整備重点計画: 社会資本整備重点計画法に基づき、道路、河川、下水道、港湾、公園などの社会資本整備を戦略的・計画的に進めるための計画です。
  • 交通政策基本計画: 交通政策基本法に基づき、人流・物流の活性化や地域交通の維持、交通インフラの安全性向上など、交通施策を総合的に推進するための計画です。

02
今回の策定(見直し)のポイント

最大のポイントは、両計画の「一体的な策定と推進」です。これまでは個別に策定されてきましたが、今回は「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」という共通のゴールを掲げ、施策の相乗効果を狙っています。

社会資本整備重点計画

キーワード:インフラマネジメントによる質的改善と高度化

  • 持続可能な地域社会:まちづくり一体型老朽化対策
  • 強靱な国土と経済:「事前防災」の加速化
  • 基盤の強化:インフラDX、i-Construction 2.0

交通政策基本計画

キーワード:地域交通のリ・デザイン(再構築)

  • 持続可能で安全・安心:老朽化対策の徹底
  • 新技術の進化:自動運転、デジタルツイン活用

03
メンテナンス分野の将来予測と流れ

今後、メンテナンス分野は「個別管理からエリア管理へ」という大きな転換期を迎えます。

  1. 「予防保全」への完全移行: 不具合の発生前に修繕するサイクルを徹底し、将来の維持管理・更新費を抑制。
  2. 広域・多分野でのマネジメント: 道路・水道・下水道など異なるインフラをまとめて管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の主流化。
  3. デジタル・AIによる「機械化」: ドローンやAI画像診断を用いた点検・判定の自動化が標準的な手法へ。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

現場の担当者が今後意識すべきキーワードとトレンドです。

■ 重要キーワード:
「インフラDX」「i-Construction 2.0」「地域インフラ群再生戦略マネジメント」「予防保全」「担い手3法」

■ 今後のトレンド:


  • データの見える化と連携: 点検データのデジタル化により、インフラの「健康状態」をリアルタイムで把握。

  • 官民連携(PPP/PFI): 民間事業者のノウハウを活用した効率的な維持管理手法の導入。

  • 処遇改善と省力化: 最新技術導入による現場作業の削減と、働きやすさの向上。

分類: 政策

インフラ老朽化対策の効率化が急務となる中、横浜市は市内を流れる河川の維持管理において、最新のデジタル技術を導入する実証的な取り組みを加速させています。令和7年11月、市内約10kmの河川においてドローンを活用した詳細点検が実施されました。


ドローンによる点検業務について

従来の点検業務の現状と課題

横浜市が管理・実施している河川は約86kmに及びます。これまでは、主に以下の手法で点検が行われてきました。

  • 人力による目視点検: 職員や作業員が直接現地に赴き、目で見て損傷を確認。
  • 船舶による点検: 陸上からの接近が困難な場所では、ボートなどを用いて水上から点検を実施。

しかし、これらの「人力」中心の手法には、作業の安全性確保や、構造物の細かな変位・損傷を見逃さないための精度向上が常に課題となっていました。

ドローン活用によって期待される効果

今回のドローン導入により、点検業務は「機械化」へと大きく舵を切っています。

  • 点検の効率化: 人や船が近づきにくい場所でも、ドローンを用いることで迅速に撮影・調査が可能です。
  • 精度の向上とAI活用: 撮影したデジタルデータとAI(人工知能)を組み合わせ、構造物の損傷の有無を自動判定。客観的な基準に基づいた高精度な点検が実現します。
  • 治水安全度の向上: 点検精度の向上により、早期に異常を発見・対処することで、地域の安全性がさらに高まります。

公共分野におけるドローン活用の広がり

ドローンを活用した公共インフラのメンテナンスは、河川以外でも全国的に広がっています。

  • 橋梁点検: 高所や橋の裏側など、足場設置が困難な場所での点検。
  • ダム点検: 巨大な壁面のひび割れ調査における近接撮影。
  • 災害調査: 二次災害の危険がある場所での被害状況把握。
  • 下水道点検: 狭小で暗い管路内を飛行する専用ドローンの導入。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

横浜市の事例は、企業の施設管理やメンテナンス担当者にとっても多くの示唆を含んでいます。

  • DXによる持続可能な管理: 人口減少に伴う担い手不足を見据え、デジタル技術を前提とした管理体制(DX)への移行が、長期的なコスト抑制に寄与します。
  • 外部知見の活用: 専門技術を持つ企業共同体(八千代エンジニヤリング・日本インシーク設計共同体)と連携し、最新技術を効率的に取り入れるスキームが参考になります。
  • 判定の自動化(AI): AIによる「正常・異常」の判定は、担当者の経験値によるばらつきを抑え、点検結果を標準化できるメリットがあります。

分類: 政策

第9回「インフラメンテナンス大賞」受賞者が決定しました

公開日:2026年1月20日

日本の社会資本(インフラ)の老朽化が進行する中、メンテナンスの重要性がかつてないほど高まっています。このたび、優れた取り組みを表彰する「第9回インフラメンテナンス大賞」の受賞者が決定し、2026年1月20日に首相官邸にて表彰式が執り行われました。

今回の受賞案件からは、深刻化する労働力不足や激甚化する自然災害に対し、最新技術や地域連携で立ち向かう「次世代のメンテナンス」の姿が見えてきます。

01
インフラメンテナンス大賞とは

インフラメンテナンス大賞は、日本国内のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の優れた取り組みを、政府全体として表彰する制度です。国土交通省をはじめ、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省の8省が連携して実施しています。

老朽化対策の推進だけでなく、メンテナンスに携わる方々の士気を高め、優れた知見を広く共有することで、持続可能なインフラ管理を実現することを目的としています。

02
これまでに受賞した、有名な事例

本賞では、単なる技術開発だけでなく、地域を巻き込んだ画期的な手法が数多く表彰されてきました。

  • 熊本県玉名市「橋梁補修DIY」: 住民が自ら橋の塗装や清掃を行うことで、コスト削減と愛着醸成を両立させた事例。
  • 東日本旅客鉄道(JR東日本): 新幹線の設備点検を自動化・高度化するスマートメンテナンスの先駆け的な取り組み。
  • 徳島県上勝町: 小規模自治体ながら、橋梁点検に住民や地元企業を巻き込み、持続可能な管理体制を構築した事例。

こうした事例は、後に全国の自治体や企業のモデルケースとなっています。

03
今回(第9回)で注目される受賞者

第9回では、応募総数の中から計44件が選出されました。特に注目すべきは以下の案件です。

【内閣総理大臣賞】株式会社堀口組
「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取組」が受賞。ICTを活用した効率的な除雪体制を構築し、地域の命を守るインフラを維持している点が極めて高く評価されました。

【国土交通大臣賞】株式会社Liberaware
狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用した下水道や屋内施設の点検。人が入るのが困難な場所をデジタル化し、安全かつ高精度な管理を実現しています。

【環境大臣賞】加山興業株式会社
埋め立て処分場の負荷軽減に向けたAI選別ロボットの導入。インフラの「出口」である廃棄物処理をDXで効率化した先進事例です。

04
この賞の意義

この賞の最大の意義は、「目立たないが不可欠なメンテナンス」に光を当てることにあります。表彰式において林官房長官(当時)が述べた通り、インフラの老朽化や労働力不足といった課題に対し、DX(デジタルトランスフォーメーション)や新技術の活用、産学官民の連携が加速していることを広く社会に発信する役割を果たしています。

05
今後、受賞が予想される分野

  1. AI・ロボティクスによる完全無人化: ドローンや水中ロボットを用いた「人の立ち入りを前提としない」点検技術。
  2. デジタルツインと予測検知: 3次元データを用いて、故障する前に修繕箇所を特定する「予防保全」の高度化。
  3. カーボンニュートラル対応: メンテナンス過程でのCO2削減や、長寿命化による環境負荷低減を重視した取り組み。

メンテナンス担当者にとって参考になるところ

今回の受賞事例には、企業の設備管理や保全担当者が実務に活かせるヒントが詰まっています。


  • デジタル化による属人化の解消: 熟練工の勘に頼っていた点検を、AI画像診断などに置き換えることで、技術継承の課題解決と精度の均一化が図れます。

  • 予防保全への転換によるコスト削減: 事後保全からモニタリングデータに基づく「予防保全」へ転換することで、トータルコストを大幅に抑制可能です。

  • 地域・他社とのリソース共有: メンテナンス情報をプラットフォーム化し、共同で対策を講じる取り組みが評価されています。

分類: 政策

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 新社会システム総合研究所

配信日時: 2026年1月29日 16:00

提供元タグ: 消防防災 重点施策 / 消防庁 予算 / 消防防災 DX / 消防防災 研究開発 / 救急業務 最新動向 / マイナ救急 取組 / 防災 情報通信 / 災害対策 / 地域防災力 / 消防防災 政策


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令和8年度 消防防災関連の重点施策

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新社会システム総合研究所は

公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)

との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。 

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26137

[講 師]

総務省 消防庁 

総務課 理事官 畑中 雄貴 氏

技術戦略室 消防技術専門官 中嶋 仁美 氏

救急企画室 課長補佐 安藤 陽 氏

防災情報室 課長補佐 池町 彰文 氏

防災課 災害対策官 生田 優人 氏

地域防災室 課長補佐 有村 祐輝 氏

[日 時]

2026年3月6日(金) 午後1時~4時50分

[受講方法]

■会場受講

 紀尾井フォーラム 

 千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

<1>総務省消防庁の概要及び予算について

畑中 雄貴 氏【13:00~13:30】

大船渡市林野火災等を踏まえた緊急消防援助隊等の車両・資機材の整備や消防防災分野のDXの推進など、消防防災体制の充実強化に取り組むための令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算案に計上した主要事業について説明する。

1.総務省消防庁の概要

2.令和7年度総務省消防庁補正予算

3.令和8年度総務省消防庁当初予算案

4.質疑応答/名刺交換

<2>消防防災分野における研究開発の推進について

中嶋 仁美 氏【13:40~14:10】

消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を推進している。本講演では、消防防災分野の研究開発施策等について説明する。

1.消防防災分野の研究開発施策

2.革新的技術に係る消防防災分野のニーズ

3.採択課題の紹介

4.質疑応答/名刺交換

<3>救急業務における現状と今後の展望について

安藤 陽 氏【14:20~14:50】

高齢化の進展に伴い増加する救急搬送件数などの現状をはじめ、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、薬剤情報や診療情報等を取得する取組(マイナ救急)の今後の展望を中心に紹介する。

1.救急業務の現状と課題

2.マイナ救急の現状と課題

3.質疑応答/名刺交換

<4>防災情報通信施策の現状や今後の展望について

池町 彰文 氏【15:00~15:30】

昨今のICTの進展や近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。

1.消防防災通信ネットワークの現状と課題について

2.災害時の住民への情報伝達について

3.質疑応答/名刺交換

<5>近年の災害と防災施策について

生田 優人 氏【15:40~16:10】

近年、風水害をはじめとした災害が頻発化・激甚化する中にあって、国民の生命と財産を守る防災行政もこれまでの対応や課題を糧としてアップデートを図っていく必要がある。防災行政に係る知見を一層深めていただくため、近年の災害を踏まえた防災関係法制度の体系とともに、それらを踏まえた防災関係施策の状況を説明する。

1.災害対策関係法制について

2.防災関係施策の動向について

3.質疑応答/名刺交換

<6>消防団を中核とした地域防災力の充実強化について

有村 祐輝 氏【16:20~16:50】

消防団は地域防災力の中核としての重要な役割を担っている。平成25年に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への入団促進や装備の充実等を進め、地域防災力の充実強化を図っているものの、消防団員数は年々減少し続けており、危機的な状況となっている。こうした消防団の現状・課題や、女性や若者をはじめとする幅広い住民の入団促進策などの消防庁の取組について説明する。

1.消防団の現状・課題

2.消防団の充実強化に係る消防庁の取組

3.質疑応答/名刺交換

【事務局】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

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