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分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 岩崎電気株式会社

配信日時: 2026年10月23日 08:51

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 道路インフラDX / スマート街路灯 / インフラ監視 / 遠隔モニタリング / 道路状況可視化 / 防災DX / 災害情報収集 / スマートシティ / インフラ維持管理 / 自治体DX


カメラ付き道路灯
1つの道路灯にカメラを2個搭載

岩崎電気が開発・提供するカメラ付きLED道路灯及びクラウド管理システムは、神奈川県横浜市が推進するICT(情報通信技術)を活用した道路管理業務に採用され、同市の取組みに貢献しています。

導入の背景

近年、少子高齢化に伴う労働力不足や大規模災害の頻発により、道路パトロール・点検業務の人材確保や緊急輸送道路の被災状況の早期把握が課題となっています。
そこで、神奈川県横浜市はICT(情報通信技術)を活用した道路管理業務の効率化の一環として、岩崎電気のカメラ付きLED道路灯とクラウド管理システムを採用しました。
2025年度までに40基のカメラ付きLED道路灯を設置し、2027年度までに緊急輸送道路の交差部を中心とした約100か所への展開や、道路管理業務の高度化に向けた応用展開も検討しています。

岩崎電気 カメラ付き道路灯の特長

  1. 既設の灯具交換で対応可能のため、カメラ用のポール設置が不要。

  2. 高さ8~12mの高所からの撮影により、道路の俯瞰映像が取得可能。

  3. 2個のカメラ構成により、上り車線と下り車線の映像を同時に取得可能。

  4. 照明とカメラが一体のため、夜間映像も明るくかつ影が発生しにくい。

  5. 雨天時もカメラが雨に濡れにくい器具構造で、カメラのみの交換も可能。

一般的な監視カメラ設置例

通常の視点

遠方の状態が分かりにくい

夜間
照明位置≠視点位置

光や影のバランスが悪く違和感が強く状況が分かりにくい
また、赤外線タイプはモノクロで状況が分かりにくい

カメラ付き道路灯設置例

高所からの俯瞰視点

遠方まで状態が分かる

夜間
照明位置=視点位置

影が発生しにくく、違和感のない画像で形状も把握しやすい

管理システムの特長

  1. 地域BWA(地域広帯域移動無線アクセス)通信により、リアルタイム動画表示を実現。

  2. クラウド上の静止画及びカメラ内の動画データと連携した過去映像の確認が可能。

  3. 複数カメラの分割表示に対応。

  4. 2要素認証によるセキュアなシステムログイン。

管理システムのイメージ

※AWS(Amazon Web Services:アマゾン ウェブ サービス)
Amazon Web Services, Inc.により提供されるクラウドコンピューティングサービス。

少子高齢化に伴う労働力不足や災害の頻発化・深刻化が進む中、岩崎電気は、ICTと照明技術を融合させた製品・サービスの提供を通じて、自治体の道路管理業務の効率化と安全・安心な社会の実現を目指してまいります。

詳細は岩崎電気ウェブサイトよりご確認ください。

岩崎電気ウェブサイト:カメラ付きLED道路灯とクラウド管理システム、横浜市の道路管理業務に採用

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 三菱電機株式会社

配信日時: 2026年10月22日 12:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 三菱電機 / Nozomi / OTセキュリティー / セキュリティー / OT環境 / サイバーセキュリティー / 工場DX / サイバーレジリエンス / 製造業 / 産業機器


新ソリューションのイメージ図

 三菱電機株式会社は、2026年1月に完全子会社化(※1)した米国Nozomi Networks, Inc.(以下、Nozomi)が有するグローバルトップクラスのOT(Operational Technology)セキュリティー技術を活用し、産業機器上でOTセキュリティーを実現する新しいソリューションを開発しました。本ソリューションにより、産業機器メーカーのセキュリティー対策の実装を支援するとともに、それらの機器を使用するユーザーの安全で信頼性の高い設備運用に貢献します。なお、本ソリューションは、「Nozomi ArcTM(ノゾミ アーク)(※2)」の拡張機能として、2027年度中の提供開始を予定しております。

 近年、製造業や社会インフラ分野のIoT化・DX化の進展に伴い、安定した事業継続を支えるOTセキュリティーの重要性が高まっています。さらに、欧州のCRA(※3)をはじめとする法令・規格への対応も求められる中、産業機器やそれらを搭載する装置に対するセキュリティー強化が求められています。一方で、多種多様な設備・機器が混在し、個々の状態や通信、異常な挙動を把握することが困難なOT環境では、産業機器を起点としたサイバー脅威への対応が課題となっています。

 こうした課題に対し、本ソリューションは、「Nozomi Arc」の監視機能を、当社が提供するコントローラ製品をはじめとした各種産業機器に搭載し、USBモニタリングやマルウエア検知・隔離・削除、ソフトウエア管理を行うことで、産業機器やそれらを搭載する装置に対する製品セキュリティーを強化します。また、NozomiのOT/IoT資産可視化・脅威検知ソリューションとの連携により、個々の産業機器・装置からOT環境全体の状態や通信を一元的に可視化し、早期の異常や脅威検知を可能とします。

今後は、本ソリューションを、当社が提供するさまざまなOT機器へ順次搭載していくとともに、各種産業機器・装置メーカーへも広く提供することで、OT環境全体のセキュリティーレベル向上と可視化を促進し、安全・安心なOT環境の実現に貢献します。

 なお、本ソリューションを搭載した製品の第一弾を、「JIMTOF2026(※4)」(10月26日~10月31日、於:東京ビッグサイト)に参考出展いたします。

■関係者コメント

三菱電機株式会社 専務執行役、CDO、デジタルイノベーション事業本部長 武田 聡 コメント

「OT環境を取り巻くサイバー攻撃のリスクが高まる中、設備や機器にセキュリティー機能を実装する必要性がますます高まっています。今回の開発は、Nozomiの先進的なOTセキュリティー技術と、三菱電機が長年培ってきたOT・制御技術を組み合わせた成果です。今後は、当社のデジタル基盤「Serendie®」との連携を通じて、OTセキュリティーの強化と設備データ活用による運用最適化を実現し、現場から経営までをシームレスにつなぐ新たな価値創出による、お客様のDXの実現と事業価値向上に貢献してまいります。」

■新ソリューションの特長

1.産業機器・装置上で製品セキュリティーを強化し、安全で信頼性の高い運用を支援

・「Nozomi Arc」の監視機能を産業機器に搭載し、USBモニタリング、マルウエアの検知・隔離・削除、エンドポイント資産監視などの高度なセキュリティー監視機能を産業機器・装置上で実現。これにより、各設備のセキュリティー強化に貢献

・汎用性の高いMicrosoft Windows上で動作するソフトウエアとして提供することで、多様なOT機器への適用が可能となり、OT現場全体のサイバーレジリエンス向上に寄与

2.Nozomiソリューションとの連携により、OT現場全体の高度な可視化を実現

・本機能を搭載した産業機器・装置と、NozomiのOT/IoT資産可視化・脅威検知ソリューションを連携させることで、機器から取得した情報を活用し、OT環境の高度な可視化を実現

・OT現場全体の状況把握やセキュリティーリスクの監視を通じて、異常や脅威の早期発見を支援し、効率的なセキュリティー運用に貢献

3.現場データを活用し、生産性向上とDX推進を支援

・本ソリューションで収集した現場データを、当社のデジタル基盤「Serendie」に統合し分析することで、セキュリティー対策に加え設備運用の最適化や生産性向上を実現し、迅速な経営判断を支援

■商標関連

「Windows」

マイクロソフト グループの企業の商標

「Serendie」

三菱電機株式会社の商標

「Nozomi Arc」

Nozomi Networks, Inc.の商標

■三菱電機グループについて

 三菱電機グループは、「Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじてまいります。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客と繋がり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図ります。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2025年度の連結売上高は5兆8,947億円でした。詳細は、オフィシャルウェブサイトをご覧ください。

※1 2026年1月29日広報発表

    https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0129-b.pdf

※2 悪意のあるエンドポイントを検知し防御するホストベースのセキュリティーセンサー

※3 Cyber Resilience Act(サイバーレジリエンス法)の略。EUが2024年に制定したデジタル要素を

    持つ製品のサイバーセキュリティーを義務化する規則。2026年9月から一部義務化され、2027年

    12月に全面適用される予定

※4 https://www.jimtof.org/search/jp/ESdetails?e=AjLnzm01WWU

<お客様からのお問い合わせ先>

三菱電機株式会社 デジタルイノベーション事業本部 OTセキュリティ事業推進部

〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5

E-mail:ot-security-info@mf.MitsubishiElectric.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ユシロ

配信日時: 2026年10月22日 10:00

提供元タグ: DX / 業務効率化 / 製造業 / サステナビリティ / JIMTOF / 展示会


株式会社ユシロ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO:有坂昌規)は、2026年10月開催のJIMTOF2026にて、水溶性切削油剤(以下「クーラント」)を自動で維持管理できる「クーラント自動管理システム:ALFRED (アルフレッド)」を公開いたします。

近年、製造業では人手不足や生産性向上への対応に加え、環境負荷低減への取り組みが重要な課題となっています。こうした課題に対し、長年培ってきた切削油剤と潤滑技術の知見を活かし、クーラントの状態を自動的に維持管理するALFREDを開発しました。

ALFREDは、日常的な液管理業務の負担軽減と加工品質の安定化を支援し、クーラントを起点とした加工現場の液管理DXを推進します。

クーラント自動管理システム『ALFRED』の概要

■クーラント状態の見える化

 クーラントの濃度・pH・温度・液量等をセンサーで取得し、補給履歴と合せて本体内部ストレージに蓄積します。各種情報はインターネット経由で随時遠隔確認することも可能です。

■クーラントの自動管理

 最大16台のクーラントタンクを接続し、濃度と液量を常時適正に保つよう自動で補給・管理します。

■異常の早期検知

 メールによるアラート発報機能により、異常の早期検知が可能となります。

■サスティナビリティ

 クーラントの適正管理を自動化することで、省人化は元より加工品質の安定化・原液使用量削減と液寿命の延長(廃液削減)による使用量低減に貢献します。

今後の展開・予定

ユシロは、ALFREDを、製造インフラを支えるスマートファクトリー基盤へと発展させるとともに、蓄積したデータに基づく予兆管理や最適化支援機能の実現を通じて、製造現場の継続的な改善と製造業のDX推進に貢献してまいります。

展示会情報

JIMTOF2026 (第33回日本国際工作機械見本市)

会期:2026年10月26日(月)~31日(土) 10:00~17:00

会場:東京ビッグサイト

展示ブース:株式会社ユシロ 南3・4ホール [S3093]


【お問い合わせ先】

株式会社ユシロ
営業部門 企画推進部 カスタマーサービスグループ
TEL:050‐8892-5930
問い合わせURL: https://www.yushiro.co.jp/contact/oil


株式会社ユシロ

代表取締役社長CEO 有坂 昌規

所在地:神奈川県横浜市港北区新横浜3-9-3新横浜SHビル

HP: https://www.yushiro.co.jp/ 

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ugo株式会社

配信日時: 2026年10月20日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ugo / ugo mini / 新製品 / アップデート


 フィジカルAIの社会実装を推進するugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健、以下 ugo)は、AIロボット「ugo mini」の次世代モデル「ugo mini G2」を発表いたします。2026年10月20日より先行受付を開始し、11月24日より順次提供を開始します。

 「ugo mini G2」は、ロボットが点検できる箇所を広げ、現場での使いやすさを高めた次世代モデルです。ロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」のアップデートとあわせて、点検業務の自動化から一歩進め、設備の異常や故障を未然に防ぐ「予知保全」まで支援の範囲を広げます。

■ 背景

「ugo mini」は、2025年1月の販売開始から、人手不足が深刻な点検の現場で導入が進んできました。クリーンルームでの運用適合も確認され、半導体工場や自動車工場、発電所・水処理施設などのプラント、データセンターへと利用先が広がり、発売からおよそ1年で累計出荷台数が100台を超えています。

参考:点検ロボット「ugo mini」、ISOクラス4クリーンルームでの運用適合を確認

「ugo mini G2」は、導入企業から寄せられた声をもとに、点検現場での使いやすさと運用効率を高めたモデルです。点検業務の省人化にとどまらず、予知保全の実現を目指します。

■ 「ugo mini G2」の主な特徴

  • 光学ズームカメラに対応
    既存の4Kカメラに加えて、新たに光学ズームカメラ※1に対応しました。小型メーターや高所・遠方の計器など、 従来のugo miniでは読み取ることが難しかった点検箇所も撮影できるようになります。

  • 超音波センサーを搭載
    3D LiDARに加え、超音波センサーを追加搭載しました。LiDARだけでは検知が難しかったガラス面を検知できるようになり、屋内での走行安全性を高めます。※2

  • 接続できるデバイスを拡張

    トップケースにPD(Power Delivery)ポートを増設し、エッジAIユニットや各種センサーなどの拡張デバイスを取り付けられるようにしました。現場でのリアルタイムなAI点検や環境センシングなどに活用できます。

  • EMSによる量産体制を構築

    「ugo mini G2」の提供にあわせて、国内のEMS(電子機器受託製造サービス)を活用した量産・供給体制を構築しました。複数拠点・複数台での導入にも対応し、拡大する需要に対して安定的な供給をいたします。

※1 光学ズームカメラは有料オプションでの提供を予定しています。

※2 超音波センサーを活用した走行安全機能は、2027年以降のOSアップデートで提供予定です。

■ 「ugo Platform」のアップデート:保全オートメーションを加速

「ugo mini G2」の提供開始を皮切りに、ロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」を順次アップデートします。

  • AIエージェント機能

    AIエージェントが指示された目標を達成するために現場の状況を理解し、判断・提案・実行を自律的に行います。エラー発生時やロボットの設定作業をAIエージェントが提案するため作業負担が軽減されます。

  • ダッシュボード機能
    「ugo mini」が取得する点検データに加え、施設内に点在する多様な設備データを一元的に可視化するダッシュボード機能を実装。日々の点検業務を効率化するとともに、蓄積されたデータの高度な分析を通じて、データドリブンな予知保全の実現を目指します。

  • 複数台管理機能
    ugo Platformのマップ内で、複数のロボットの稼働状況をリアルタイムに把握できるようになります。同じ施設の中で複数台での運用がよりスムーズになり、大規模施設における保全オートメーションに大きく貢献します。

当社は今後も、「ugo mini G2」および「ugo Platform」の進化を通じて、社会インフラや製造現場の持続可能なオペレーション構築を支援してまいります。

■ 参考プレスリリース

●ugo株式会社について

ugo株式会社は、国産AIロボット「ugo」シリーズおよびロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」を開発・提供。オフィスビルや商業施設での巡回・監視、プラントや発電所での設備点検、駅や商業施設でのLLMを活用した対話型案内など、人手不足が深刻な現場での自動化・省人化を幅広く支援。

■ugo株式会社 会社概要
所在地:東京都千代田区東神田1−7−8
設 立:2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus/
事業内容:ugoソリューションの開発・提供・運用、フィジカルAIの開発・提供・運用

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社a-robo

配信日時: 2026年10月20日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 金型監視装置 / 金型監視 / 射出成形 / AI / GROW-V / 画像認識 / 製造業DX / プラスチック成形 / エッジAI / スマートファクトリー


株式会社a-robo(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:高橋 勇貴)は、プラスチック成形中の金型の異常を検知して成形機を止めるAI金型監視システム「GROW-V(グロウ・ブイ)」の新モデル「GV02NS」の提供を、2026年10月20日より開始しました。
新モデルでは、熟練者でも30分以上かかっていた監視の立ち上げ作業をAIエージェントが代行します。成形機を回したまま「開始」を押すだけで、約2分で監視を始められます。

開発の背景

金型の破損は、納期遅れや高額な修理費につながる重大なトラブルです。そのため、カメラで金型を監視する装置の導入が進んでいます。
一方で現場からは、「金型交換のたびに監視の設定をやり直すのが面倒」「照明の変化やカメラのズレで誤検知し、ラインが止まる(チョコ停)」「誤検知を嫌って感度を下げると、今度は見逃しが怖い」といった声が多く聞かれます。せっかく導入した監視装置が、使われなくなってしまうケースも少なくありません。
GROW-Vは2023年の正式リリース以来、こうした現場の声をもとに改良を重ねてきました。新モデルGV02NSでは、これまで人が担っていた「設定」と「調整」をAIが引き受けることを目指しました。

GV02NSの主な新機能

1. 立ち上げ作業を全自動化「AIエージェント」

成形機を回したまま「開始」を押すと、次の一連の作業をエージェントが順に行い、そのまま監視を始めます。結果の枠はタップで直すこともできます。

  • ピントの確認:画面中央のくっきり度を点数化し、合わせ方を案内

  • 明るさの自動調整:30通りの露光・ゲインから最適な条件を選択

  • 型の開閉の記録:成形3サイクル分の映像と信号から動きを解析

  • 監視エリアと判定タイミングの決定:製品ごとに監視エリアを作成

  • 学習:最初の数回を正常として学習し、監視を開始

ピント確認から学習まで全自動

2. 配線なしで型開・取り出しを検知「AIトリガー」

金型が開いたタイミングと、製品を取り出した後のタイミングを、カメラ映像だけで判定します。型開時はショートショットや変形を、取り出し後は製品・ランナーの残りをチェックします。成形機の信号線の配線工事が不要で、成形機の移設や交換の際もそのまま使えます。

金型が閉じた状態
金型が開いた直後
製品取り出し後

3. 感度の調整を自動化「AIしきい値調整」

学習した画像と判定の履歴をAIが解析し、正常のばらつきと本当の異常の大きさを比べて、見逃しと誤検知のバランスがよいしきい値をエリアごとに自動で設定します。しきい値の変化は推移グラフで確認でき、手動設定に切り替えることもできます。

調整イメージ

4. 振動や製品の浮きにさらに強く「ズレ補正の刷新」

画面全体のカメラのズレ補正に加え、エリアごとに製品の浮きや位置ずれに追従してから比較するようになりました。機械の微振動がある現場でも、本当の異常だけで止まる監視を実現します。

5. 新デザインの操作画面と運用支援機能

操作画面を一新し、日々の運用を助ける機能を追加しました。

  • 異常の振り返りカード:AIの解析画像といつもの状態を並べて、どこがどれだけ異常かを表示

  • 誤検知チェック:ふだんから見た目が変わる場所を色で表示

  • 予兆アラート:しきい値までの余裕が減ってきたら、止まる前にお知らせ

  • 過去の画像で試す:設定を変える前に、結果がどう変わるかを確認

  • テスト用映像モード:成形機を動かさずにデモや操作教育が可能

6. トレーサビリティツール「GROW-V Tracer」をセットで提供

判定履歴をUSBで書き出し、PCのGROW-V Tracerで読み込むだけで、判定回数・NG・停止時間を自動で集計します。日別の判定タイムライン、NG画像・動画での振り返り、日報・品質記録のPDF出力に対応し、複数台・複数金型のデータもまとめて扱えます。

既存モデルGV01NSは無料でアップデート

GV01NSをご導入済みのお客様は、USBによるソフトウェアの無料アップデートでGV02NSの新機能をご利用いただけます。

紹介動画

製品概要

製品名:AI金型監視システム GROW-V
型式:GV02NS
提供開始日:2026年10月20日
主な仕様:500万画素カラーカメラ(分解能 2590×1942px)最大2台、処理時間 最短0.01秒
標準構成:メインユニット(IOユニット内蔵)、カメラ、カメラスタンド、タッチディスプレイ、GROW-V Tracer(PC用ソフトウェア)
検知できる異常の例:落下不良、エジェクタピン折れ、インサート金具の挿入ミス、ショートショット、製品・ランナーの取り残し など
価格:お問い合わせください
製品ページ:https://a-robo.com/grow-v

無償デモのご案内

お手持ちの金型・成形機の条件で検知できるかを確認いただける無償デモ(オンライン/訪問)を承っています。お気軽にお問い合わせください。
https://a-robo.com/contact

会社概要

会社名:株式会社a-robo
代表者:代表取締役 高橋 勇貴
設立:2022年2月
所在地:【埼玉オフィス】埼玉県さいたま市北区吉野町1丁目410-21-102
    【東京オフィス】東京都新宿区市谷田町3-8 市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル2F
事業内容:AI金型監視システム「GROW-V」、AI外観検査システム「EASY-V(EVR)」「HSAシリーズ」の開発・販売、検査装置・自動機・ロボットシステムの受託開発
URL:https://a-robo.com

本件に関するお問い合わせ先

株式会社a-robo
お問い合わせフォーム:https://a-robo.com/contact
TEL:050-3615-7529

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ホーチキ株式会社

配信日時: 2026年10月19日 15:00

提供元タグ: 火災報知機 / 火災 / クラウドサービス / HCKaaS / HOCHIKI as a Service / Overview / 統括監視 / 一元管理 / スマートフォン / 防災


 ホーチキ株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長執行役員:細井元、以下「当社」)は、火災発生時の情報をSMSやEメールで即時通知し、初動対応を支援する防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service(以下「HCKaaS」、読み:ホーチキアース)」において、複数の建物の火災情報を一元管理できる新オプション「Overview機能」を追加しました。

Overview機能の管理画面

 HCKaaSは、火災受信機からの情報をクラウド上で管理し、関係者へ共有するクラウドサービスです。火災受信機は、建物内で火災が発生した際に感知器や発信機から送られた信号を受信し、警報を発するとともに、火災が発生した場所を知らせる自動火災報知設備の中核となる機器です。

 大学や工場、商業施設など、同一敷地内に複数の建物を有する施設では、建物ごとに火災受信機が設置されています。一方で、敷地内全体の設備を管理する施設管理者や防火管理者は守衛所や防災センターなどで待機している場合が多くあります。敷地内で火災が発生した際、該当の建物内では火災受信機が警報を発していますが、施設管理者や防火管理者がどの建物で火災が発生したのかを把握するためには、担当者が現場確認を行う必要があります。そのため、発生場所の特定に時間を要する場合があり、迅速な初動対応を行ううえで課題となっていました。

 今回追加したOverview機能は、建物ごとに設置された火災受信機の情報を一つの管理画面に集約し、敷地内マップ上で火災発生場所を表示します。火災が発生した建物を視覚的に把握できるため、関係者間での迅速な情報共有と、円滑な初動対応を支援します。

特長

◼ 複数建物の火災情報を一元管理

 複数の建物に設置された火災受信機の情報を一つの画面で管理できるため、大学や工場、物流施設、倉庫、商業施設など、同一敷地内に複数の建物がある施設での状況把握の効率化に貢献します。

◼ マップ表示で火災発生場所をひと目で把握

 対象施設を敷地内マップ上に表示できるほか、建物ごとにエリア分けして表示することも可能です。火災発生時には、火災発生場所をマップ上で視覚的に確認できるため、どの建物で異常が発生しているのかを迅速に把握できます。また、防災センターのPC に加え、メールやSMS 通知を受け取ったスマートフォンからもマップを確認できるため、巡回中の警備員や遠隔地の管理者を含む関係者間で状況共有ができ、迅速な意思決定と円滑な初動対応を支援します。

スマートフォンでも敷地内マップを確認できる

◼ 通知先設定を一括管理し、運用負荷を軽減

 これまでSMS やE メールの通知先は建物ごとに設定する必要がありましたが、Overview 機能では一括で管理でき、設定作業の効率化と運用負荷の軽減に貢献します。

◼ 既設の火災受信機にも導入可能

 HCKaaS は、既存の当社製火災受信機に対応しており、既存設備を活用できるため大規模な設備更新を行うことなく導入できます。

防災クラウドサービス「HCKaaS」について

 防災クラウドサービス「HCKaaS」は、火災発生時の情報をSMS やE メールで即時通知し、災害対応の初動を迅速に支援するサービスです。従来は火災受信機からの情報は防災センターでの確認に限定されていましたが、HCKaaS を活用することで、現場の巡回者や遠隔地の管理者にも即時共有でき、現場対応のスピードが向上します。さらに、クラウドAPI を通じて他の業務システムや建物OS と連携可能で、BCP(事業継続計画)対策にも有効です。また、HCKaaS は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格を取得するなど、お客様が安心して導入できる環境を整えています。

■ HCKaaS Web サイト:https://www.hochiki.co.jp/business/hckaas/

会社概要

名称

ホーチキ株式会社

URL

https://www.hochiki.co.jp

設立

1918 年(大正7 年)4 月2 日

代表者

代表取締役社長執行役員 細井 元

本社所在地

東京都品川区上大崎二丁目10 番43 号

事業内容

火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工、保守管理

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラリス

配信日時: 2026年10月16日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ロボット / スマートメンテナンス / インフラ老朽化 / スタートアップ / ベンチャー / ソフトロボティクス / 予防保全


 人工筋肉およびその技術を応用したソフトロボット*1の開発・提供を手掛ける株式会社ソラリス(代表取締役社長:市橋徹/以下「ソラリス」)は、経済産業省 令和8年度「スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援)」*2の補助事業者に採択されたことをお知らせいたします。

また、本事業において日産化学株式会社(以下「日産化学」)と提携し、同社の小野田工場を実証フィールドとして、管内走行ロボットの最新モデル「Sooha80-ST」*3を利用した技術実証を行います。 

ミミズ型管内走行ロボット「Sooha」右が本日リリースの「Sooha80-ST」、左がすでに販売を開始している「Sooha100-ST」

■ 実証の背景と目的

 基礎化学や石油化学、医薬、半導体をはじめとする幅広い産業分野の工場において、多用される小口径のガラスライニング配管やステンレス鋼管の維持管理は、長年の課題となっています。これらの配管は内部の状態確認が困難な箇所が多く、点検の効率化を通じた工場全体の保安力の向上と、作業者の安全確保を実施していくことが業界全体で急務とされています。

こうした課題を解決するため、ソラリス独自のソフトロボティクス技術を用いた「Sooha80-ST」を活用した技術実証を日産化学で実施いたします。実際の配管内部をロボットによって可視化し、従来の手法では困難だった環境下においても安全かつ効果的な点検が実施できるかを検証する予定です。 

  

■ 製品ラインナップ強化と今後の展望

 ソラリスは、すでに販売を開始している100A配管対応の「Sooha100-ST」に加え、75/80A配管対応の「Sooha80-ST」を本日(10月16日)リリースいたしました。製品ラインナップを強化することで、多様な配管径や現場環境への対応力を高め、展開先を拡大していく方針です。

最新モデル「Sooha80-ST」を今回の実証で利用し、化学工場での有用性を確認するとともに、今後も配管の維持管理に課題を抱える幅広い産業分野のメンテナンス体制をサポートし、持続的な生産体制強化に貢献してまいります。 

*1 空気圧人工筋肉および人工筋肉を応用したソフトロボット技術は、中央大学中村研究室の研究

成果に基づくもの。

*2 令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援) 

https://jmac-hoan.com/2026/

*3 ミミズの移動様式を空気圧人工筋肉の特性を利用して模倣し、小口径配管内の自立走行を実現。 

■ 株式会社ソラリスについて

 株式会社ソラリスは、2017年に中央大学中村太郎教授と法政大学山田泰之教授(現)によって設立され、他社の追随を許さない独自のソフトロボティクス・人工筋肉のノウハウ・知見をコアに、従来技術では解決できない社会課題に取り組むべく開発を進め、世界で唯一無二の生物のように「しなやか」で「やわらかい」ソフトロボットを開発・実用化しています。

 これにより社会インフラの毛細血管ともいえる都市や工場などに張り巡らされた無数の小口径配管のメンテナンスに新しい世界を実現、地球上のインフラを次世代へと繋いでいきます。 

所在地: 〒142-0053 東京都品川区中延6丁目5番5号

代表: 代表取締役社長 市橋 徹

資本金: 50,000,000円

事業概要: ソフトロボティクス・メカトロニクスの研究開発・販売・サポート

HP: https://solaris-inc.com/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ソラリス

MAIL: info@solaris-inc.com

TEL: 03-5615-9560   

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社SCIEN

配信日時: 2026年10月15日 19:29

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SCIEN / EnCite OS / AI / 製造業


EnCite OS

株式会社SCIEN(代表取締役:田端 そら、以下「SCIEN」)は、製造業の熟練者が持つ判断基準や業務上の判断基準や暗黙知を、AIが活用できる「記憶」として蓄積するプラットフォーム『EnCite OS(エンサイトオーエス)』の提供を開始いたします。

EnCiteOSは、熟練者の経験や特定の業務で培われた知識を「記憶」し、その業務だけで使い終えるのではなく、関連する業務や部署でも活用できる形で残すことを目指すものです。まずは図面確認、生産計画、品質判定など個別の業務から導入し、設計・製造・品質管理などにまたがる企業の記憶基盤へと発展させることで社内で横断的に『EnCite OS』を活用できます。

 熟練者の判断を、「記憶」として企業に残す 

製造現場には、手順書や図面だけでは十分に伝えきれない知識があります。例えば、検査で欠点を許容するかどうか、生産計画を組む際にどの設備や人員の条件を優先するかといった判断には、熟練者の経験が反映されています。

こうした判断が熟練者などの特定の人に集中すると、熟練者の「記憶」だけに頼り自動化・効率化ができなかったり、異動や退職に伴う知識を引き継ぎにくくなります。また、同じ業務でも担当者によって判断が異なる場合があります。

SCIENは、熟練者が「何を見て、どの条件を重視し、どう判断したか」に着目。その判断の過程を整理し、後から参照・更新できる企業の「記憶」として蓄積します。

 EnCite OSの特徴 

1.判断基準を「記憶」として蓄積

既存の資料や業務データに加え、熟練者へのヒアリングや実際の判断結果をもとに、業務固有の判断基準を整理します。明文化されていなかった経験則も、AIが参照できる形で残すことを目指します。

2.同じ「記憶」を複数の業務で活用

蓄積した「記憶」は、業務を支援するAIアプリケーションから参照できます。例えば、品質判定の基準を検査業務でも活用するほか、判断の理由を若手担当者に伝えるといった横断的な活用をすることができます。

3.現場の変化に合わせて「記憶」を見直す

設備・製品・品質基準・業務の進め方は日々変化します。EnCite OSでは、蓄積した「記憶」の評価・更新・削除を含む継続的な運用を構想しています。判断基準に変更が必要な場合は、現場の担当者や熟練者による確認を経て見直します。

 EnCiteOSの特徴 

 製造業における活用例 

EnCite OSでは、企業ごとの課題に合わせて対象業務を設定します。活用が想定される領域は次のとおりです。

設計: 図面の確認項目や、設計時に参照する判断基準の整理

生産計画: 設備能力、人員、休止時間などを考慮した計画立案の支援

加工: 熟練者の知識を踏まえた加工プログラム作成の支援

品質管理: 検査員ごとに差が生じやすい品質判定基準の整理

品質保証: 不具合や問い合わせの分類、対応時に参照する知識の蓄積

導入時には、課題が明確な一つの業務を対象に、必要な「記憶」と活用方法を検討します。その業務での運用を通じて知識を蓄積し、成果を確認しながら関連する工程や部署への展開を目指します。

 EnCite OSについて 

サービス名:EnCite OS(エンサイトオーエス)
提供会社:株式会社SCIEN
対象:主に製造業の設計・製造・品質管理などの業務
提供内容:業務固有の知識や判断基準を記憶、記憶を活用したAIアプリケーションの構築・運用支援
導入方法:対象業務や活用範囲を確認のうえ、個別にご提案

 株式会社SCIENについて 

  • 会社名:株式会社SCIEN

  • 所在地:東京都文京区本郷6-25-14 宗文館ビル3F

  • 代表者:代表取締役 田端 そら

  • 事業内容:AI・DXソリューション提供、ソフトウェア開発

  • 企業サイト:https://scieninc.jp

  • お問い合わせ:https://scieninc.jp/contact/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 新コスモス電機株式会社

配信日時: 2026年10月15日 11:30

提供元タグ: 映像 / 拡張現実 / メタン / 可視化 / ガス検知 / レーザー / レーザー検知 / スマート保安 / ガスセンサ / 労働安全


「世界中のガス事故をなくす」を大目標に掲げる新コスモス電機株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:髙橋良典)は、広いエリアに配置された配管などからのガス漏えいを、レーザー式ガス検知器を用いて監視し、検知信号の時間変化をグラフィカルに表示するシステム「Laser Gas Scan(レーザーガススキャン)」を2026年10月8日に開発しました。

開発の背景

レーザー式ガス検知器

工場や化学プラントなどの広いエリアでは、配管や設備が広範囲に配置されています。想定外の場所でガス漏えいが発生した場合、そのすべてを検知するために多数のガスセンサを設置することは、設置場所や費用、保守などの面から難しい場合があります。

レーザー式ガス検知器は、離れた場所からレーザー光路上のガスを検知できるため、広いエリアの監視に適しています。

>>レーザー式ガス検知器について

一方、測定信号にはノイズが含まれ、風などによって信号が変化するため、単純な数値データだけでは状況を把握しにくいという課題がありました。

「Laser Gas Scan」は、こうした測定信号を二次元画像として表示し、ガスの発生状況を視覚的に把握しやすくすることを目的に開発しました。

開発技術の概要

「Laser Gas Scan」は、レーザー式ガス検知器を用いて広いエリアをスキャンし、ガス漏えいの有無を示す信号を継続的に取得します。取得した信号を信号処理によって二次元画像として表示することで、時系列データだけでは把握しにくい漏えい信号の変化や、風による漏えいガスの挙動を視覚的に確認できるようにします。レーザー式ガス検知器の検知結果とその時間変化を可視化することで、漏えい状況の把握や、漏えい信号とノイズの判別を支援するものです。

ただし、レーザー式ガス検知器が取得するのは、レーザー光路上に存在するガス濃度の積算値であり、検知器から漏えい箇所までの距離情報は含まれません。そのため、表示される二次元画像は、ガス漏えいの厳密な空間分布を示すものではありません。

一酸化炭素(CO)の可視化例

図は、燃焼時に発生する一酸化炭素を、「Laser Gas Scan」を用いて検知し、その時間変化を可視化した例です。広い範囲にわたって刻々と変化する一酸化炭素の発生状況が、視覚的に表示されています。

本システムでは、高感度なTDLAS方式を採用したレーザー式ガス検知器を使用しているため、比較的低濃度のガスによる信号の可視化が可能です。

*サンプル品

今後の計画

「Laser Gas Scan」を用いた実験の様子

「Laser Gas Scan」は、レーザー式ガス検知器によるスキャンと、取得した信号の二次元表示を組み合わせることで、ガス漏えいの状況を視覚的に把握しやすくするシステムです。

今後は、すでに製品化されているメタン用レーザー式ガス検知器「レーザーファルコン」への適用方法や、ユーザーへの提供方法を具体化し、早期の実用化を目指します。

また、今後の製品化が検討されている一酸化炭素用など、他のガスを対象としたレーザー式ガス検知器についても、本システム適用の可能性を検討していきます。

新コスモス電機について

1964年に家庭用ガス警報器を開発して以来、「世界中のガス事故をなくしたい」という想いで家庭用ガス警報器・産業用ガス検知警報器・住宅用火災警報器を手がけてきました。家庭用ガス警報器は国内トップシェアを誇り、今では海外市場へも積極的に展開しています。すべての製品のコアとなるガスセンサ技術を基に、世の中になかった新しい商品を数多く開発しています。

ガスセンサ研究開発・製造設備「コスモスセンサセンター」

■会社概要

会社名:新コスモス電機株式会社

所在地:大阪市淀川区三津屋中2-5-4

代表者:代表取締役社長 髙橋 良典

設立:1960年

事業内容:家庭用ガス警報器、産業用ガス検知警報器、住宅用火災警報器他の開発・製造・販売・メンテナンス

URL:https://www.new-cosmos.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社バッファロー

配信日時: 2026年10月15日 10:05

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: バッファロー / 導入事例 / アクティオ / 無線LAN / Wi-Fi / Starlink / 屋外用 / 直射日光 / キキNavi / DX


株式会社バッファロー(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:牧 寛之、以下バッファロー)の法人向けWi-Fiアクセスポイント耐環境性能モデル「WAPM-1266WDPRA」が、土木・建設現場を中心に各種機器のレンタルサービスを行っている株式会社アクティオ(以下、アクティオ)にて採用されたことを発表いたします。また、本導入に関する事例をバッファローWebページで公開いたしました。

株式会社アクティオ

アクティオの現代の建設現場では人手不足とDXの加速により、ネットワーク環境が必須となっており、同社はソフトバンクが提供する法人向け低軌道衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」と、耐環境性能・直射日光対応の屋外設置に対応した法人向けアクセスポイント「WAPM-1266WDPRA」を組み合わせたレンタルサービスを、設置から設定に加え、リモート管理サービス「キキNavi」を使った運用まで含めて提供しています。
これにより、従来ネットワーク利用が困難だった山間部や港湾の土木工事現場、都心でもキャリア通信が利用できない高層建設現場などでも高速インターネットが利用可能になりました。

採用商品

WAPM-1266WDPRA

161,700円(税抜147,000円)

法人向けWi-Fi 5(11ac)対応

無線LANアクセスポイント 

866+400Mbps インテリジェントモデル 

防塵・防水 耐環境性能 直射日光対応

https://www.buffalo.jp/product/detail/wapm-1266wdpra.html

バッファローについて

1975年に名古屋で創業したバッファローは、2025年に創業50周年を迎えました。コーポレートスローガン「Value Chain Engineering」のもと、国内エンジニアによる設計・開発にこだわり、個人から法人まで安心で誰もが使いやすいIT環境を提供しています。
無線LAN部門24年連続販売台数シェアNo.1※の背景には、日本家屋の構造に合わせた実機計測や、独自の厳しい電源品質基準、国内拠点による手厚いサポート体制があります。法人向け事業では【ネットワークで企業DXを支援】をテーマに、ネットワークインフラの安定稼働を支えており、多拠点展開の小売店やオフィスをはじめ、高い信頼性が求められる学校、病院、工場、官公庁まで、日本の社会基盤を支える多数の現場での導入実績を誇ります。さらに、「JC-STAR」への適合などセキュリティー機能の拡充も進めています。
確かな技術力と安定供給により、暮らしとビジネスのデジタル環境を構築し、オリジナルな『価値』の創造に取り組むことで社会の発展に貢献してまいります。

※集計対象期間:2002年1月〜2025年12月(各年1月〜12月集計の「BCN AWARD 2003」〜「BCN AWARD 2026」にて受賞)

関連ページ

※記載されている速度表記は規格値で、実環境での速度ではありません。

※記載されている各商品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

※記載されている価格は、希望小売価格です。

※To overseas press people,
This product is only available in the Japanese Domestic Market.
Pricing and availability in other regions may vary.

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社シーイーシー

配信日時: 2026年10月15日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: シーイーシー / IT / ICT / DX / 製造業 / フィジカルAI / バーティカルAI / データ活用 / 暗黙知 / 技能伝承


 株式会社シーイーシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:姫野 貴、以下 シーイーシー)は、AGC株式会社(本社:東京都千代田区、代表取取締役社長:平井 良典、以下 AGC)と、音声認識を活用したデータ収集システム『SmartLogger Voice(スマートロガーボイス)』を共同開発しました。

 本取り組みでは、AGCの製造現場で、本サービスが取得した音声データを生成AIで解析・整理し、作業分析レポートを自動生成する実証を実施しました。その結果、作業分析時間を従来比1/10以下に短縮できることを確認しました。

AGCの現場で『SmartLogger Voice』が活用されている様子

■共同開発の背景

 製造業界では、生産性向上と人材不足への対応が急務となり、作業分析による改善や、熟練技能のデジタル化が注目されています。シーイーシーとAGCは、この課題を解決すべく2016年より共同で「SmartLogger」を開発し、スマートデバイスによる作業ログ記録のDX化を進めてきました。その中で、スマートグラスを活用したハンズフリー記録などにも取り組んできましたが、記録できるのは主に作業時間や動作といった情報でした。そのため、熟練技能者が作業中に何を見て、どう判断しているかといった暗黙知は記録が難しく、技能伝承が課題となっていました。

 そこで、作業者が作業しながら自然に発することができる「音声」に着目し、音声認識技術によって作業ログと現場の知見を同時に取得できる『SmartLogger Voice』を共同開発しました。

■『SmartLogger Voice』について

 『SmartLogger Voice』は、作業者が作業しながら話すだけで、作業の記録と熟練技能者の知見を収集できる音声データ収集システムです。あらかじめ登録したキーワードの発話をきっかけに音声の記録を始め、作業の情報をアプリに集約して、作業分析レポートを作成します。また、作業中の気づきや判断のポイントといった”つぶやき”も記録できるため、これまで言葉にしにくかった熟練技能者の暗黙知を、生成AIで利活用しやすい形式に変換して提供します。

 今回AGCの製造現場において、本サービスで取得したデータを生成AIが解析・整理し、作業分析レポートを自動生成する実証を行いました。その結果、熟練技能者の作業分析および技能伝承の資料化にかかる時間を、それぞれ従来の10分の1以下に短縮できることを実証しました。

・「SmartLogger」製品サイト:https://vrr.cec-ltd.co.jp/product/smartlogger/

<導入効果>

●“つぶやき”を含めた暗黙知を資産化!属人化したナレッジの喪失リスクを低減

 登録したキーワードのほか、熟練技能者の作業手順や注意点、気づきなどを含む作業中の”つぶやき”までデータ化します。収集したデータは生成AIが解析・整理し、伝承資料を生成。これまでデータ化が困難だった熟練技能者の暗黙知を形式知化することで、ナレッジ喪失リスクの低減と、後継者育成における負担軽減に貢献します。

●発話起点で必要な音声ログのみを自動取得!データ収集および作業分析の効率化を実現

 従来手動で行っていた記録作業を、発話のみで実現できるため、計測機器に気を取られず作業に集中できます。また、キーワードの検知を起点として、「作業者情報」「作業開始/終了時間(音声ログ収集時間)」「作業内容(音声ログ内容)」といった分析に必要な情報のみを自動で取得します。常時音声を記録/フィルタリングする形式とは異なり、データ集計にかかるコストを大幅に軽減します。

<本協業における両社の取り組み>

・シーイーシー:『SmartLogger Voice』(音声認識機能および音声データ収集システム)の開発

・AGC:自社の製造現場での活用に向けた、収集した音声データの言語変換およびデータ生成ソフト開発、ならびに製造現場における実証

 <価格>

個別見積※

※シーイーシーが提供する『SmartLogger Voice』の価格です。

■個別対応による活用拡張

 『SmartLogger Voice』で収集した音声データを「Resolana」に蓄積し、熟練技能者の作業手順や判断のポイントをもとに、現場の疑問に回答するAIエージェントの構築についても、個別にご相談いただけます※。指導者が不在の場面でも、必要な知見にアクセスできる環境の実現を目指します。

※対応範囲は、お客さまの利用環境や連携要件に応じて個別対応します。

■今後の展望

 シーイーシー『SmartLogger Voice』を通じてデータ化した音声ログを「Dataxia(データクシア)」ブランドのデータ利活用基盤「Resolana(レゾラナ)」と連携し、製造業向けデータ利活用の高度化を推進してまいります。熟練技能者の暗黙知と設備データを融合し、製造業に特化したバーティカルAI(領域特化型AI)の活用により、技能継承や現場業務の最適化を実現します。また、フィジカルAIへの展開も視野に入れ、自動化・省人化の実現を通して、製造現場の生産性および付加価値の向上に貢献してまいります。

■『Dataxia』について

 「Dataxia」は、企業のデータ利活用を支援するソリューションを揃えたシーイーシーのオリジナルブランドです。「Dataxia」におけるデータ利活用の中核をなすプラットフォームとして、企業が保有する情報をクラウド環境で統合管理し、データ利活用を推進するデータ利活用基盤「Resolana(レゾラナ)」を提供しています。

・「Dataxia」製品サイト:https://www.cec-ltd.co.jp/promotion/connected/data_monetization/

・「Resolana」製品サイト:https://www.cec-ltd.co.jp/promotion/connected/resolana/

※記載の会社名・商品名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年10月13日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 管理 / 製造 / 映像 / クラウド / カメラ / AI / 設備 / 新製品 / 監視 / 検知


 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、クラウドカメラの映像から積層信号灯などの表示灯の点灯・点滅を検知し、設備の稼働状況や停止履歴を可視化する「AI-App(アイアップ) 設備ウォッチャー」の提供を開始したことをお知らせいたします。本ソリューションにより、設備の異常や停止への素早い気づきを促すとともに、稼働データを蓄積・可視化することで現場の継続的な業務改善を支援します。提供にあたり、日世株式会社(大阪府茨木市:代表取締役社長 吉田 文治、以下「日世」)の協力のもと、製造現場にて実証実験を行いました。

提供の背景

 製造・物流などの現場では、労働力不足を背景に、設備の状態を効率的に把握し安定稼働につなげるための仕組みづくりが求められています。特に製造現場では、設備の稼働状況をリアルタイムに把握することで、設備トラブルへの迅速な対応や稼働率の向上につなげる取り組みが進められています。経済産業省も、センサーなどを活用して設備の状態を遠隔から監視する「スマート保安」を推進しています(※2)。

 一方、設備が停止した際には、停止の事実を把握するだけでなく、その時点で何が起きていたのかを確認し、原因を特定することが重要です。設備から異常通知を受け取れる場合でも、通知だけでは停止時の周辺状況を把握できず、現場での確認が必要となる場合があります。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2025)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(54.3%)
(※2)経済産業省「ガス分野におけるスマート保安の状況について」(2020年12月8日発表)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/gas_anzen/pdf/022_04_01.pdf

提供の概要

 セーフィーは、これまで映像データをもとに遠隔での状況確認や業務効率化、映像解析による異常検知・予測などの様々なソリューションを提供し、製造業界での現場AXを推進してまいりました。この度、カメラ映像から設備の稼働状態を可視化する「AI-App 設備ウォッチャー」を開発しました。本ソリューションは、セーフィーのカメラで撮影した積層信号灯や制御盤ランプなどの映像データをAIの開発プラットフォーム「Safie AI Studio」で解析し、表示灯の色や点灯状態から設備の状態を自動判定します。

 映像上で表示灯ごとに検知エリアを指定し、色とその点灯・点滅状態に応じて「稼働中」「停止」「警告」「異常」といった状態を設定可能。判定結果は専用ダッシュボードに集約され、リアルタイムの稼働状況に加え、日別タイムラインや稼働率、停止時間・回数、異常履歴などを一目で確認できます。

 さらに、異常や停止を検知した際はメールやモバイルプッシュなどで即座に通知。通知から該当時刻の録画映像へ直接遷移できるため、現場へ足を運ぶことなく周辺状況を映像で把握できます。これにより、初動対応の迅速化や原因究明をサポートします。

本ソリューションの特長

  • 異常検知から映像確認、稼働分析までを一元化

 表示灯の状態検知から異常・停止時の通知、該当時刻の録画映像による状況確認、稼働率や停止履歴の分析までを専用ダッシュボードに集約します。さらに、停止イベントごとに原因や対応内容などのメモを記録できるため、設備停止の振り返りや継続的な改善活動にも活用できます。

  • さまざまな表示灯に対応し、現場に合わせて設定

 映像上で表示灯の検知エリアを指定する方式を採用し、製造ラインやマテハン設備で使用される積層信号灯をはじめ、回転灯や制御盤ランプなど様々な表示灯に対応します。表示灯の色や点灯・点滅の状態と設備状態の意味を現場ごとに設定でき、設備や運用に合わせた監視環境を構築できます。

想定しているユースケース

  • 製造ライン(組立・加工)
    設備の停止を検知・通知し、停止時間や稼働率を可視化し、設備改善に活用が可能

  • 検査・包装工程
    設備停止を通知し、録画映像から停止時の状況を確認でき、原因把握や復旧対応を支援

  • プラント・制御盤
    制御盤ランプを遠隔監視し、異常時のみ通知。巡回や目視確認の負担を軽減

  • 物流施設
    コンベアや仕分け機などの停止を検知。庫内設備の稼働監視と迅速な初動対応を支援

実証実験の概要~日世~

  • 実施場所:日世株式会社 南アルプス第一工場 

  • 実施期間:2026年6月~2026年9月上旬(3ヶ月程度)

  • 対応機器:「Safie One」(1台)、「AI-App 設備ウォッチャー」(1件)

  • 実施目的:

    • 異物検出記録のデータ化によるCCP(重要管理点)検証の高度化

    • 紙帳票による管理からNG発報時の映像とデータを直接紐づける管理へと移行し、より正確な検証を実現

    • 確認作業の省力化

    • 手書き記録から検出日時を割り出して映像を遡るという従来の手間をなくし、NG発報の履歴と映像をダッシュボード上で即座に確認できる体制を構築

    • 品質保証体制の信頼性向上

    • 現場担当者・管理者の双方が映像とデータを容易に確認できる仕組みにより、品質保証の確からしさを底上げ

日世株式会社 FP生産部 生産グループ グループ長 金山 洋平さまコメント

 日世株式会社では、製品への異物混入を防止する観点から金属異物検出機やX線異物検出機を重要管理点(CCP)として運用し、品質管理を行っています。しかし、異物検出の記録や対応状況は手書き帳票を中心とした性善説に基づく仕組みで管理しており、正確性の担保に課題がありました。定期的な検証活動では手書き帳票から異物検出日時を割り出し、セーフィーのカメラの映像を遡って確認するという非常に手間のかかる作業が必要でした。

 本来であれば、パトライト信号をIoT化しタイムスタンプと映像を紐づける仕組みを構築したいと考えていましたが、システム開発のコストや工数が大きく、着手が難しい状況が続いていました。そうした中でセーフィーから今回の実証実験のご提案をいただき、既存のカメラ映像をAI解析するだけで信号灯の状態をデータ化できる点に、まさに求めていた仕組みが実現できると感じ、参加を決めました。PLCに接続していない機器をIoT化しようとするとシステム構築コストが大きくなってしまう課題がありましたが、今回のアプローチであれば追加工事が不要で、既存設備をそのまま活かしながらコストを抑えてデータ収集ができると判断しました。

 今回のPoCでは、異物検出機のNG発報回数と対応状況の可視化をテーマに取り組みました。従来は紙の記録に基づく性善説ベースの検証にとどまっていましたが、検査装置のNG発報を起点に映像とデータで事実を確認できるようになったことで、より精度の高いCCP検証が可能になり品質保証の確からしさが一段階向上したと感じています。現場からは「状態が一目で分かる」「NG発報の履歴が見やすい」「映像との紐づけが直感的で使いやすい」といった前向きな声が多くあり、管理者にとっても「紙の記録を探す→映像を遡る」という手間がなくなり、業務効率が大きく改善されました。

 今回の実証を踏まえると、パトライトの点灯検知だけにとどまらず、搬送工程での不良の自動検知や作業手順の省略行動・不安全行動の検知まで応用範囲を広げられる可能性を強く感じています。これらが実現できれば、設備停止の早期発見、作業ミスや不安全行動の未然防止、事故につながる兆候の早期把握、現場巡回の省人化、品質保証の確からしさ向上といった効果が期待でき、工場全体の生産性向上と安全レベルの底上げに大きく寄与すると考えています。

 映像は「現場の真実」を最も正確に残すデータであり、そこにAIを組み合わせることで現場の状況を客観的に把握できる基盤が整い、DX推進に不可欠な現場データの活用が一気に進むと感じています。今回のPoCはその第一歩であり、今後のデータドリブンな改善活動を支える重要な役割を担うソリューションとして、セーフィーの今後の発展に期待しています。

今後の展開

 セーフィーは「AI-App 設備ウォッチャー」を通じて、設備異常の早期発見と迅速な初動対応、稼働データに基づく改善活動を支援します。今後もお客様の声を取り入れながら対応する現場や用途を広げ、設備監視の省人化と生産性向上に貢献してまいります。また、「Safie AI Studio」を活用したAIサービスの開発を推進し、映像データとAIが現場の状況を捉え、人の判断や業務を支える「現場AX」の社会実装を加速してまいります。

「AI-App 設備ウォッチャー」のサービス概要と製品特長について

▼サービス概要

• 商品名:AI-App 設備ウォッチャー 

• 提供形態:セーフィーカメラ向け月額オプションサービス

• 対応カメラ:フルクラウドタイプのセーフィーカメラ全般(既設カメラにも追加可能)

• 対象ライト:積層信号灯、回転灯、制御盤ランプなど

• 対応色:赤・黄・緑(2026年10月リリース時点)

• 通知方法:メール、モバイルプッシュ、Webhook

▼サービス特長

  • カメラ映像から、設備の稼働状態を示すライトの点灯・点滅をリアルタイムに検知

  • ライトの色と点灯状態をもとに、「稼働中」「停止」「警告」「異常」を自動判定

  • 既設のセーフィーカメラに追加でき、設備改修や追加工事は不要

  • 稼働率・稼働時間・停止回数・停止時間などを専用ダッシュボードで可視化し、日別・トレンドで比較・分析

  • 異常や停止を検知した際は、メール・モバイルプッシュ・Webhookで即時通知

  • 通知から該当時刻の録画映像へ移動し、遠隔から現場の状況を確認

  • 停止ごとの原因やメモを記録し、振り返りや改善活動に活用

▼サービス詳細ページURL

https://safie.jp/ai-app/facility-watcher/

クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。

 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

 我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建築、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

 セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

・データ憲章(2022年4月1日発行)

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月

代 表 者 佐渡島 隆平

事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: コベルコシステム株式会社

配信日時: 2026年10月13日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 田中精密工業 / MES / 製造業DX / スマートファクトリー / データドリブン経営 / 実績班長


コベルコシステム株式会社(本社:兵庫県神戸市灘区、代表取締役社長:瀬川 文宏、以下、当社)は、田中精密工業株式会社(本社:富山県富山市婦中町、代表取締役社長:田中 英一郎、以下、田中精密工業)へのMES(製造実行システム)の導入事例を、2026年10月13日に当社ホームページで公開しました。

本事例では、現場特化型MESソリューション「実績班長」の導入により、紙・Excel中心の管理体制から脱却し、現場から経営までつながるデータ基盤を構築した取り組みをご紹介しています。作業実績や工数データをタイムリーかつ正確に収集・活用できる環境を整備することで、入力工数の削減やトレーサビリティの向上を実現し、データドリブンなものづくりの推進につなげています。

■導入前の問題

  • 製造現場のデータは紙やExcelに手動で入力しており、情報の入力・収集・分析に時間がかかり、詳細な原価管理や改善活動の実施が困難だった

  • データの整備が不十分で、経営判断や改善施策に活かせなかった

  • 複数人が複数の帳票に手入力していたため転記ミスが多発し、毎日約2時間の入力工数が発生していた

■導入後の効果

  • 作業実績のデータがタイムリーかつ正確に収集でき、原価把握や改善活動、データに基づく意思決定に向けた基盤を整備できた

  • トレーサビリティが飛躍的に向上し、ロット情報がシステム上で即時検索可能になった

  • ラベル発行と同時に実績が自動登録され、毎日約2時間の手入力工数を削減し、転記ミスも解消できた

ホームページでは、「実績班長」の導入背景や選定理由、導入効果に加え、現場から経営までつながるデータ基盤の構築に向けた取り組みや今後の展望について詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。

導入事例の詳細はこちら:https://www.kobelcosys.co.jp/casestudies/detail/20261001/

■今後の展望

田中精密工業様では現在、婦中工場(富山県)への展開を進めており、各工場・各部門で共通基準によるデータ収集の実現を目指されています。今後は、「実績班長」に蓄積されたデータを活用したBIによる見える化やIoT活用を進め、現場から経営まで一貫してデータを活用できるデータドリブンなものづくりの実現に取り組まれる予定です。

当社は今後も田中精密工業様の業務に寄り添い、データドリブンなものづくりを支援してまいります。

また、「すべての人を大切に、一歩先行く技術と つくりあげる力で、一人ひとりの挑戦と成長を支え、実りある明日を築きます。」というパーパスのもと、スマートファクトリー化をはじめとする製造業のお客様の課題解決をトータルで支援し、ものづくりの高度化と持続的な成長に貢献してまいります。

ソリューション紹介

  • 現場特化型MESソリューション「実績班長」

https://www.kobelcosys.co.jp/solution_service/detail/jissekihancho_mes/

■コベルコシステムについて

1.商号:コベルコシステム株式会社
2.事業内容:ビジネスシステムの設計・開発・保守・
      ネットワークシステムの設計・構築・運用・
      アウトソーシングサービス・コンサルティングサービス・
      システム機器の販売・保守・パッケージソフトの開発・販売
3.本社所在地:兵庫県神戸市灘区岩屋中町4丁目2番7号シマブンビル
4.代表者:代表取締役社長 瀬川 文宏
5.資本金:4億円
6.設立:1987年7月1日(コベルコシステム株式会社に商号変更)
7.URL:https://www.kobelcosys.co.jp/

<私たちの存在意義(Our Purpose)>
コベルコシステムは、「すべての人を大切に、一歩先行く技術と つくりあげる力で、一人ひとりの挑戦と成長を支え、実りある明日を築きます。」というパーパスのもと、KOBELCOグループから受け継いだ“ものづくりと品質へのこだわり”と、日本IBMの“イノベーションのノウハウ”を融合させたITソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※本リリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

※記載内容は発表日時点の情報です。予告なく変更される場合がありますのでご了承ください。

■本件に関するお問い合わせ先

 コベルコシステム株式会社
《製品・サービスに関するお問い合わせ》
営業推進部 営業企画グループ
MAIL:solution@kobelcosys.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年10月13日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / トリノス / 自動巡視 / 丸の内熱供給 / 遠隔 / 大手町ゲートビルディング / 熱供給洞道


 株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)が開発した自動巡視型カメラ「トリノス」が、丸の内熱供給株式会社(以下「丸の内熱供給」)の熱供給洞道に導入され、運用を開始しましたのでお知らせいたします。

 なお、「トリノス」は丸の内熱供給の協力を得て開発しました。

■概要

 導入先の熱供給洞道(配管などを通す地下トンネル)は、東京都千代田区内神田一丁目の「大手町ゲートビルディング」への熱供給を行うとともに、丸の内熱供給の大手町地域の地域冷暖房ネットワークに連携しています。

 「トリノス」は、遠隔操縦または自動プログラミング走行にて洞道内を巡視・撮影し、平常時の点検と非常時の迅速な状況把握に活用されます。

 遠隔・自動巡視の技術により洞道内の点検業務のDXを進め、点検頻度を高めることでの点検品質向上や、業務効率化を図ります。

■「トリノス」について

 レール走行型の自動巡視カメラ。遠隔操縦と自動巡回の2モードで、巡視点検業務の省人化・無人化を目指します。人が立ち入りにくい環境でも安全・効率的に巡視を実現するロボットです。

<製品サイト>

https://liberaware.co.jp/torinos/

<プロモーションムービー>

https://youtu.be/TWtdWClMTPo

■今後の展望

 当社は、今後もパートナー企業との連携を通じて、インフラ・エネルギー分野などをはじめとする様々な業界において、点検・保全業務の効率化および省力化に寄与してまいります。今後も産業現場の安全性向上と生産性革新に貢献することで、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」ことの実現に向けて邁進してまいります。

▼株式会社Liberawareについて

 株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションの提供を行っております。当社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

 

会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)

代表者:閔 弘圭(ミン・ホンキュ)

所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立:2016年8月22日

事業内容:

・ドローン事業ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション事業ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発

URL:https://liberaware.co.jp/

Xアカウント:https://x.com/liberaware

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ugo株式会社

配信日時: 2026年10月13日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ugo / 点検 / 製造業 / 予知保全 / No.1 / 売上シェア


 フィジカルAIの社会実装を推進するugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健、以下 ugo)は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が2026年8月31日に発刊した市場調査レポート『フィジカルAI関連製品/ソリューション市場動向2026年度版』において、「AI×サービスロボット」領域の製造業(食品、製薬・化学、輸送用機器、半導体)および点検・保守用途市場で、売上シェアNo.1*を獲得したことをお知らせいたします。

■ 製造業・点検保守領域におけるugoの取り組み

 ugoは、AIロボット「ugoシリーズ」とロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」の開発・提供を通じて、警備・点検・施設管理などの現場におけるロボットの社会実装を推進しています。2025年に発売した点検AIロボット「ugo mini」は、発売から約1年で累計出荷台数100台を突破し、工場や設備管理の現場で巡回点検を担っています。

 製造業では、半導体などの工場に「ugo mini」を導入し、夜間や休日の巡回、メーターの読み取り、温度異常の確認といった巡回点検の自動化を担っています。点検・保守の領域では、工場に限らず、空港の設備、オフィスビルの電気設備、下水処理場などにも活用が広がっています。

*「AI×サービスロボット」領域における、2024~2026年度(見込)の製造業(食品、製薬・化学、輸送用機器、半導体)および点検・保守用途市場において 

出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『フィジカルAI関連製品/ソリューション市場動向2026年度版』(2026年8月発刊)https://mic-r.co.jp/mr/03870/


■ugo株式会社について

 ugo株式会社は、国産AIロボット「ugo」シリーズと、複数のロボットを統合管理する「ugo Platform」を開発・提供するロボティクス企業です。オフィスビルや商業施設での巡回・監視、プラントや発電所での設備点検、駅や商業施設でのLLMを活用した対話型案内など、人手不足が深刻化するさまざまな現場の自動化・省人化を支援しています。

 さらに、セミヒューマノイド「ugo Nova」やデータ収集キットによる実世界データの取得、「ugo Data Factory」によるデータ収集・整備、「ugo Model Lab」によるロボット基盤モデルの開発・評価・実装支援まで、ロボット、データ、AIモデルを一気通貫で提供する体制を構築。現場で稼働するロボットと蓄積されるデータを活用し、フィジカルAIの研究開発から社会実装までを加速しています。


■ugo株式会社 会社概要
所在地:東京都千代田区東神田1−7−8
設 立:2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus/
事業内容:ugoソリューションの開発・提供・運用、フィジカルAIの開発・提供・運用

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社バルテック

配信日時: 2026年10月9日 09:24

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 転倒検知システム / AIカメラ / 転倒検知 AI / 高齢者 見守りシステム / 介護施設 転倒防止 / 工場 安全管理 AI / 転倒事故 防止 / 人物検知 AI / AI見守りシステム / 誤検知を抑制


クラウド電話「MOT/TEL(モッテル)」を展開する株式会社バルテック(本社:東京都新宿区)は、AIカメラを活用し、人物の姿勢変化と倒伏状態を判定することで、しゃがむ・物を拾うなどの日常動作による誤検知を抑えた転倒検知システム「VASS2」を提供開始しました。

転倒検知に加えて人物検知や滞在検知、連続録画などの機能を搭載。AIカメラによる現場の見守りを通じて、事故発生時の迅速な状況把握や安全管理をサポートします。

■ 開発の背景

転倒検知システムには、事故の早期発見だけでなく、検知した情報を適切に判断し、必要な場合に現場の担当者へ知らせることが求められます。

一方で、しゃがむ、物を拾うなどの日常動作まで転倒として検知すると、不要なアラートの確認が発生し、現場スタッフの負担につながる可能性があります。

そこで当社では、単純な動きの検知だけではなく、人物の姿勢変化と倒伏状態を確認する転倒判定を採用。必要な異常を検知しながら、日常動作による誤アラートを抑えることを目指し、VASS2として提供を開始しました。

■「VASS2」とは

「VASS2」は、AIカメラを利用して人物の転倒などを検知する転倒検知システムです。

カメラが撮影した映像をAIが解析し、人物の姿勢変化と倒伏状態を確認することで転倒を判定します。

単なる動きの変化だけで転倒と判断するのではなく、「姿勢が急激に変化したか」「倒れた状態が一定時間続いているか」を二重に確認することで、しゃがむ、物を拾うといった日常動作による誤アラートを抑制します。

具体的には、立った状態から横倒しになるなどの姿勢の急変を約1.5秒の短時間で検知。その後、身体が地面に接した倒伏状態が約3~5秒間続いた場合に「転倒」と判断します。

転倒を検知するとアラートを発するとともに、画面の枠を赤色に点滅させて異常を知らせます。

また、転倒検知だけでなく、人物検知や滞在検知にも対応。あらかじめ顔情報を登録しておくことで、登録済みの人物と未登録の人物を識別して表示することも可能です。

■「VASS2」の特長

1.姿勢の変化と倒伏状態を確認し、誤検知を抑えた転倒判定

転倒検知システムでは、しゃがむ、物を拾う、お辞儀をするといった日常動作を「転倒」と誤って検知してしまうと、不要なアラートが頻発し、確認するスタッフの負担につながります。

VASS2では、単に人物の動きを検知するだけでなく、AIが人物の姿勢変化と倒伏状態を確認して転倒を判定します。

まず、立ち姿から横倒しになるなどの姿勢の急変を約1.5秒の短時間で検知。その後、身体が地面に接した倒伏状態が約3~5秒間続いた場合に転倒と判断します。

これにより、「物を拾う」「しゃがむ」などの一時的な姿勢変化による誤アラートを抑え、本当に転倒した可能性が高い場合に通知することを目指しています。

2.プライバシーを守る「AI匿名化・マスク処理」

AIカメラで人物を撮影する際に気になるのが、映像に映り込む人のプライバシーです。VASS2では、AIによる匿名化・マスク処理により、人物の顔などをマスクしてプライバシーに配慮した映像管理が可能です。

人物の存在や動きをAIで検知しながら、個人を特定できる情報をマスクすることで、安全管理とプライバシー保護の両立をサポートします。

3.転倒検知に加え、人物検知・滞在検知にも対応 

VASS2は、転倒検知だけでなく、人物検知や滞在検知にも対応しています。

あらかじめ顔情報を登録しておくことで、検知した人物を画面上で識別しやすくすることも可能です。未登録の人物を検知した場合と、顔情報を登録済みの人物を検知した場合で表示を区別できます。

4.連続録画に対応し、映像の確認が可能 

VASS2単体で連続録画が可能です。録画データは10分ごとに生成され、必要に応じて専用ビューアプリを利用してパソコンから映像を確認できます。

また、プライバシーフィルター機能を搭載しており、フィルターを有効にした場合は録画データにも反映されます。

5.通知サービスとの連携にも対応 

「VASS2」は、MOT/SELECTを接続することで、検知結果を外部へ通知できます。

転倒などを検知した際には、MOT/Phone+アプリを鳴動させてアラート通知を行えるほか、社内向けビジネスチャット「MOT/Cha」へ検知結果をテキストで通知することも可能です。

AIによる検知から通知までを連携することで、離れた場所にいる管理者にも異常の発生を知らせ、迅速な状況確認をサポートします。

 ■主な機能 

·       転倒検知 

·       滞在検知 

·       人物検知 

·       プライバシーフィルター ON/OFF 

·       連続録画 

·       最大4台のIPカメラ接続 

·       アラート通知(オプション連携)

·       「MOT/Cha」への検知結果テキスト通知(オプション連携)

■イメージ

転倒検知

転倒検知の判定イメージ

① 姿勢の急変を検知

立っている人物が横倒しになるなど、短時間で姿勢が大きく変化したことをAIが検知します。

↓

② 倒伏状態を確認

身体が地面に接した状態が約3~5秒間継続しているかを確認します。

↓

③ 転倒と判定

上記の条件を確認した場合に転倒と判断し、アラートを発します。

日常動作の場合

  • しゃがむ → 転倒と判定しない

  • 物を拾う → 転倒と判定しない

  • お辞儀をする → 転倒と判定しない

  • 一時的に姿勢を低くする → 転倒と判定しない

人物検知

・予め顔登録を行っておくと、人物を検知した際にバウンディーボックスが赤色になります。

・未登録の人物を検知した場合はバウンディーボックスが青色になります。

■こんな場所での活用に

「VASS2」は、転倒リスクのある場所や、一人で作業する環境などでの安全管理に活用できます。

・工場、製造現場

作業員の人物検知や転倒検知を活用し、作業エリアの安全管理をサポート。危険エリアへの人物の侵入など、人の動きを把握する用途にも活用できます。

・福祉施設

施設内の人物検知や転倒検知を活用し、利用者の見守りをサポート。居室や廊下など、スタッフの目が届きにくい場所での異常の早期把握に役立ちます。

・物流現場

広い倉庫や物流現場での人物検知により、人のいる場所や動きを把握。転倒などの異常検知と組み合わせることで、現場の安全管理を支援します。

・サービス施設

店舗やバックヤードなどでの人物検知や転倒検知に活用できます。スタッフや来訪者の状況をAIで検知し、異常発生時の早期確認をサポートします。

・その他、転倒事故への対策が求められる場所

AIカメラによる自動検知を活用することで、常時人が映像を確認することなく、異常発生時の早期把握をサポートします。

VASSについて:https://www.webjapan.co.jp/solution/ai-camera/fall-detection

■VASSの通知・連絡を支えるクラウド電話「MOT/TEL」

「MOT/TEL(モッテル)」は、スマートフォンを会社の電話として利用できるクラウド電話サービスです。外出先やテレワーク中でも会社の電話番号で発着信できるほか、通話録音やIVR、AIによる文字起こしなど、企業の電話業務を効率化するさまざまな機能を搭載しています。

VASS2と連携することで、AIカメラが検知した転倒などの異常を担当者のスマートフォンへ電話で通知することが可能です。異常の検知から担当者への通知までをスムーズにつなぎ、現場での迅速な状況確認と初動対応を支援します。

クラウド運用で、場所を選ばない柔軟なワークスタイル 

オンプレミス(社内設備)に依存せず、インターネットさえあればどこでも利用可能。本社・支店・在宅など、あらゆる拠点をつないだスムーズな電話環境が構築できます。 

通話録音・履歴管理で、顧客対応の質を向上 

通話内容の自動録音機能により、言った言わないのトラブル防止を支援し、応対品質の向上に貢献。録音データはクラウド上で管理でき、検索や再生も簡単です。 

電話帳共有・発着信ログ管理で、チーム全体の連携強化 

部署内・全社で共有できる電話帳や、通話履歴の一元管理機能により、個人依存のない情報共有を実現。担当者不在時の対応もしやすくなります。 

導入・保守がスピーディ&低コスト 

クラウドサービスのため、物理PBXや専用機器が不要であることから、初期投資を抑えて、導入が可能。メンテナンスもオンラインで完結できるのでスピーディーな対応が可能となります。

▼MOT/TELについて・無料デモ・資料ダウンロードはこちら

https://www.mot-net.com/mottel

■ バルテックが実現する最新AI機能での業務改革

人手不足・カスハラ・多言語対応――企業の現場が抱える課題は年々複雑化しています。バルテックはこうした現場の声に応えるべく、長年培ってきた電話・通信技術の基盤にAIを組み合わせ、「すぐに使える・現場で役立つ」AIソリューションを次々と提供しています。安定した通信インフラ(ハードウェア)と先進のAI(ソフトウェア)を融合させ、単なるAIツールの提供にとどまらず、電話・映像・多言語などの様々な領域を一社でカバーできる点が、バルテックならではの強みです。

AI自動音声テキスト化サービス

通話録音の内容をAI音声認識技術で自動テキスト化するサービスです。録音を聞き直す手間がなくなり、テキストを一読するだけで通話内容を瞬時に把握。対応履歴の共有・引き継ぎ・「言った言わない」のトラブル防止に活用できます。

AI自動音声テキスト化サービスについて:https://www.mot-net.com/mottel/rec_text

MOT AI通訳

自社の電話制御技術とAIを融合し、電話を使った自動通訳機能を提供します。日本語・英語・中国語〈北京語〉・韓国語・ベトナム語・スペイン語などの多言語に標準対応しており、ブラウザや電話を通じてリアルタイムで自動通訳が可能です。通訳スタッフを雇わずにインバウンド対応を実現します。

MOT AI通訳について:https://www.mot-net.com/function/translation

■会社概要

□株式会社バルテック

事業内容:ICT機器及びソフトウェアの開発・製造・管理
設立: 1993年3月23日
所在地:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
URL:https://www.webjapan.co.jp/

提供サービス:
クラウド電話「MOT/TEL(モッテル)」 
電話代行サービス「オフィスのでんわばん」 
AIカメラシステム「VASS」 
ウェアラブルカメラ「MOTウェアラブルカメラ」 

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年10月8日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 変電所 / インフラ点検 / スマート保全 / ドローン / 自動航行 / DX / 業務自動化 / 遠隔


社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也、以下「センシンロボティクス」)は、中部電力パワーグリッド株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員:清水 隆一、以下「中部電力パワーグリッド」)との共同研究で確立した技術をもとに、変電所向け遠隔巡視アプリケーション『POWER GRID Check for Substation』(以下「PGC-S」)のベータ版をリリースいたしました。

PGC-Sは、2021年から送電設備の保守業務で現場運用されている『POWER GRID Check』シリーズの第2弾として、その技術基盤と設計思想を継承しつつ、変電設備の巡視業務に特化して開発したWebアプリケーションです。ドローンによる巡視ルートの作成から、機体への飛行ルート転送、取得データの設備単位での管理、写真上での異常箇所の登録・ステータス管理までを、ひとつのアプリケーション上で完結できます。

■ 背景

変電所では、機器の状態を目視確認するための定期的な巡視が実施されており、障害発生時には現地に緊急出向したうえで状況を把握し、復旧方針を立案しています。

しかしながら、大規模災害時には道路の寸断等により変電所へのアクセスが困難となり、設備故障時にも現地への移動や故障箇所の確認に時間を要する場合があります。設備状態の把握が遅れると、設備復旧が困難になり、供給支障の長期化につながるおそれがあります。

また、系統変電所は敷地面積が広く、固定カメラによる常時監視では導入・維持コストが高くなるという課題もありました。加えて、人手による巡視では機器上部など目視確認が困難な箇所も存在します。ドローンは必要箇所へ機動的に移動し、広範囲の設備を効率的に確認できるため、こうした課題に対して費用対効果に優れた手段となります。センシンロボティクスと中部電力パワーグリッドの両社はこの考えのもと、2023年よりロボティクスとAIを活用した変電所スマート保全の実現に向けた共同での研究開発*1に取り組んでまいりました。

■これまでの共同研究の成果

両社はまず、変電所での運用に適した機体を選定し、電磁界(耐電界・耐磁界)試験・風洞(耐風)試験・耐候性能試験、および実際の変電所における検証を通じて、変電所という特殊かつ制約の多い環境下での安全性と耐久性を定量的に確認しました。続いて、変電所構内に設置したドローンドックからの自動飛行ルートを作成し、再現性が高く安全に飛行できること、および同じ画角で設備状態を撮影できることを確認しています。

さらに、夜間の変電所におけるドローン飛行を実施し、油面計の数値や指針の読み取り、錆や汚れの色の違いを判別できる解像度が得られることを確認しました。あわせて、航空局の標準マニュアルで義務付けられている飛行前後のドローン点検を遠隔で実施できるよう独自のマニュアルを整備し、有事の際に迅速な現地確認が可能な体制を構築しています。

変電所構内を飛行するドローン

これらの検証によりドローン飛行およびデータ取得の実用性が確認できたことから、次のステップとして、取得したデータを業務に定着させるためのアプリケーション開発に着手しました。

■ 『POWER GRID Check for Substation』で解決する課題

ドローンの飛行ルート作成や取得データの管理は、従来、ドローンメーカー純正のアプリケーションやサードパーティ製ソフトで行う必要がありましたが、実業務での運用にあたっては、変電所・設備単位でのルート管理やデータ管理が想定されていないこと、そしてメーカーごとにアプリケーションが異なり、機体を使い分けると運用やデータが分断されてしまうことが課題となっていました。

PGC-Sは、送電設備点検で5年間の運用実績を持つ『POWER GRID Check』のアーキテクチャ(設計構造)を土台とすることで、これらの課題を解消し、日本の変電所巡視業務の実態に合致したアプリケーションとして設計しています。特定のドローンメーカーに依存しない設計としており、複数メーカーの機体を運用する場合でも、巡視ルートと点検データを単一のアプリケーション上で一元的に扱えます。

■ 『POWER GRID Check for Substation』の主な機能

<巡視ルートの作成>

地図上でウェイポイント(ドローンが経由・撮影を行う地点)を指定し、巡視ルートを作成します。撮影対象の設備を選択すると、設備の位置情報からドローンの機首方向とカメラ角度を自動で算出するため、担当者や実施回によらず均一な画角でのデータ取得が可能です。

<機体へのルート転送と飛行モニタリング>

作成したルートは、センシンロボティクス独自のソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を経由して、変電所構内のドックおよび機体へ転送されます。メーカーごとの仕様差は『SENSYN CORE』(プラットフォーム側)で吸収するため、機体の種別を意識することなく、同一の操作で運用が可能です。飛行中はテレメトリー情報*2をリアルタイムに確認できます。

<設備単位での点検データ管理>

取得した写真は、エリア・保守箇所・変電所・設備の階層で管理され、絞り込み検索が可能です。写真上で異常箇所を矩形で囲み、異常種別・コメントを登録したうえで、「未確認」「継続監視中」「対応予定」「対応完了」「異常なし」のステータスで対応状況を追跡できます。

左:PGC-Sの巡視ルート作成画面。ウェイポイントごとに撮影対象の設備を指定できる。

右:PGC-Sの点検データ一覧画面。変電所・設備単位で点検履歴とステータスを管理する。

PGC-Sは、主回路機器の外観点検(錆、破損、変形、変色)や漏油・メータ確認、屋外鉄構や周囲柵の外観点検、変電所周辺の状況確認といった巡視項目を、ドローンによる遠隔実施へ移行していくことを想定しています。

■ 今後の展開

本ベータ版を通じて、実運用から得られる声・知見をもとに機能の磨き込みを進め、品質保証や脆弱性診断などのプロセスを経て、2027年春頃を目標に、商用版へと段階的に開発・アップデートを進めてまいります。あわせて、蓄積した点検データを活用したAIによる異常自動検出機能の実装、対応機体・対応ドックのさらなる拡充、巡視対象設備の拡大に向けた開発を進めております。

引き続き、『POWER GRID Check』を送電設備だけでなく変電設備の保守・保全業務も担えるアプリケーションへと発展させてまいります。一般送配電事業全体への適用範囲の拡大や、現場環境に応じた最適な点検手法および使用機器の選択肢の拡充を目指し、変電所における巡視・点検業務のAX(AIトランスフォーメーション)を推進してまいります。

注釈

*1 「変電所スマート保全」実現に向けた取り組みを推進中(2024.3.12公開)

*2 テレメトリー情報…ドローンの位置情報やバッテリー残量、機体状態など、飛行中の運用状況を把握するためのデータ。

『POWER GRID Check』とは

センシンロボティクスと中部電力パワーグリッドが共同研究にて開発した技術をベースとした、ドローンを活用した送電設備点検アプリケーションです。鉄塔(支持物・がいし)と送電線(架空地線・電力線)を一括で自動点検できることが特徴で、ドローンと設備の間の安全な離隔距離を確保したうえで、自動航行により均一したデータ取得を行い、ドローンに関する特別な知識を持たない作業員でも簡単に送電線点検業務を実施することが可能です。

POWER GRID Check概要図

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地:東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階

設立:2015年10月

代表:代表取締役社長 CEO 北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スペースデータ

配信日時: 2026年10月8日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: スペースデータ / RobotBrain / ロボットブレイン / フィジカルAI / ロボット / デジタルツイン / 省人化


株式会社スペースデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽、以下「スペースデータ」)は、現場で動くロボットの導入・運用・学習を支える基盤「RobotBrain(ロボットブレイン)」で、ロボットを導入する前に確かめるべきことを題材にしたデモ7種を公開しました。倉庫や病院、建設現場、インフラ点検や災害対応の場面を対象に、ロボットの台数や配置、センサーの死角、待ち時間などを、実機を入れる前に仮想空間で比べられる内容です。各デモは、専用サイト「RobotBrain Concept & Catalog」で紹介動画とともに公開しています。

▼RobotBrain 専用サイト(RobotBrain Concept & Catalog)製品カタログ:https://catalog.robotbrain.space/#catalog

背景

人手不足を背景に、倉庫や病院、建設現場などでロボットの導入検討が広がっています。一方で、どの機種を何台、どこに置けば現場が回るのかを事前に見積もることは難しく、実機を入れてから待ちや干渉、死角が見つかることも少なくありません。導入を判断するには、機体の性能だけでなく、現場のレイアウトや業務量、人の動き、通信環境まで含めた検討が必要になります。

スペースデータは、ロボットを導入する前に仮想空間で条件を変えながら比べることが、導入の判断を早め、失敗を減らす近道だと考えています。今回のデモは、現場で実際に問われる判断を題材に、比べる指標と画面の構成までを具体的に示したものです。

公開したデモ

・01 Coverage Twin(センサー・カメラ配置検証):倉庫に固定するLiDAR(レーザー距離センサー)やAIカメラについて、配置案ごとに、棚による遮蔽まで計算した死角と費用を比べます。

・02 Fleet Sizer(複数機種の台数検証):1日分の出荷オーダーを流し、AMR(自律走行搬送ロボット)・自動フォークリフト・作業者が混在する倉庫で、何台あれば足りるか、どこで詰まるかを確かめます。

・03 Vertical Delivery Twin(館内配送ロボットとエレベーター・ゲートの連携):病院の配送ロボットを対象に、配送件数と来院者の待ち時間を両立できるエレベーターやゲートの使い方を比べます。

・04 Sat-to-Patrol(衛星とロボットによるインフラ点検):衛星データから得た地盤沈下の情報をもとに優先して点検すべき場所を抜き出し、四足歩行ロボット・ドローン・点検員による点検計画と撮影品質を事前に評価します。

・05 SDG Factory(日本の現場向け合成データ):日本の建設現場を再現した仮想空間で、AIの学習用の画像とラベルを大量に生成し、カメラの取り付け高さや俯角ごとに、期待できる認識精度の変化を示します。SDGはSynthetic Data Generation(合成データ生成)の略です。

・06 Remote Ops Dojo(遠隔オペレーター訓練):夜間に巡回する警備・清掃ロボットに転倒者や不審物などの異常を差し込み、遠隔オペレーターの初動を採点し、1人で何台まで見られるかを示します。

・07 Disaster Reach(災害時のロボット投入計画):地震や河川氾濫の発生から72時間を対象に、無人地上車両(UGV)とドローンがどの要救助地点まで到達でき、通信がどこまで届くかを時間ごとに示します。

各デモは架空のサンプルデータで動くコンセプトデモで、画面上の現場名・機種名・数値はすべて架空です。センサーや実機と連携した検証は含みません。企業ごとの図面や業務データに置き換えることで、個別の現場を対象にした検証に展開できます。操作できるデモ画面は、お問い合わせに応じて個別にご紹介します。

RobotBrainについて

RobotBrainは、現場で動くロボットの導入・運用・学習を支える基盤です。仮想空間で検証した機種・台数・配置・制御・安全条件を実機へ渡し(Sim to Real)、現場で得られた走行・作業・異常などの実測データを仮想空間へ戻して空間と構成を更新します(Real to Sim)。

URL:https://catalog.robotbrain.space/

関連リリース:スペースデータ、ロボットの現場実装基盤「RobotBrain」を提供開始(2026年10月1日)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000080352.html

今後の展望

スペースデータは、RobotBrainの導入前検証の型を業種ごとに増やし、専用サイトで順次公開していきます。物流、建設、医療、インフラ、防災の各現場で、ロボットを導入する前に確かめるべきことを具体的に示し、企業の導入判断を支えていきます。デモの詳細や個別の現場での検証については、お問い合わせフォームよりご相談ください。

株式会社スペースデータについて

株式会社スペースデータは、宇宙を誰もが活用できるインフラへと変える「宇宙の民主化」を使命に、宇宙をはじめとするあらゆる空間の知能化(MAKE SPACE INTELLIGENT)に取り組むテクノロジースタートアップです。

空間を情報化し、AIに物理を学ばせ、機械が自律的に動けるようにする「空間知能」の技術を活用して、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を国内外で進めています。

スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。

社名:株式会社スペースデータ

代表:佐藤航陽

所在地:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階

資本金:15億1300万円

事業内容:宇宙開発に関わる投資と研究

HP:https://spacedata.jp

NEWS:https://spacedata.jp/news

X:https://x.com/spacedatainc

LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/

採用情報:https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects

本件に関するお問い合わせ

下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。

https://spacedata.jp/contact

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: パシフィックコンサルタンツ株式会社

配信日時: 2026年10月7日 14:32

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: パシフィックコンサルタンツ / オプティム / 宅地擁壁 / 盛土規制法 / 擁壁点検 / 盛土DX / 擁壁DX / インフラ点検 / スマホ測量 / 自治体DX


パシフィックコンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:岡野 郊子、以下 「パシフィックコンサルタンツ」)と株式会社オプティム(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:菅谷 俊二、以下「オプティム」)は、自治体のインフラ点検業務効率化を目的に業務提携しました。このたび、mm単位高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan(以下 Geo Scan)」の拡張機能として、点検記録機能を備えた「インフラ点検ミニアプリ(インフラ点検機能)」※をオプティムが開発いたしました。

「インフラ点検ミニアプリ」は、建設コンサルタント業界で多くの公共案件を手掛けるパシフィックコンサルタンツの運用ノウハウや現場の課題認識を設計段階から反映し、オプティムの測量技術と組み合わせることで実現したものです。インフラマネジメントを熟知する企業の実践的知見と、最先端の測量技術の融合により、現場での実用性と信頼性を兼ね備えた機能となっています。「インフラ点検ミニアプリ」は2026年10月7日より提供開始いたします。

※ Geo Scan上で利用可能なインフラ点検業務向け機能群の総称です。

■開発背景:自治体が直面するインフラ点検の現場課題
日本国内では、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が急速に進んでおり、自治体における適切な維持管理が喫緊の課題となっています。しかしながら、多くの自治体では以下の課題に直面しているのが現状です。

  • 管理対象インフラの位置・状況把握に多大な時間と労力を要している

  • 点検結果や問題箇所に関する組織内での情報共有・意思決定に時間がかかる

  • 紙ベースでの管理や情報の散在により、効率的なデータ活用ができていない

  • 専門的な測量技術や高額機器への依存により、コスト負担が増大している

このような課題を受け、パシフィックコンサルタンツとオプティムは両社の専門性を活かした協業体制を構築し、自治体の現場ニーズに即した実用的なソリューション開発に取り組んでまいりました。このたび、その成果として「インフラ点検ミニアプリ」の提供を開始しました。

■新機能の概要
「インフラ点検ミニアプリ」は、自治体職員によるインフラ点検業務を支援する「Geo Scan」の新機能です。現場ではスマホから点検シートへの入力や写真添付を行うだけで、位置情報と紐づいた点検記録を効率的に作成・管理できます。
「Geo Scan」の高精度測量機能と連携することで、点検後の現況把握や計測データ取得、図面作成まで一連の業務をスマホ上で実施可能になります。これにより、自治体のインフラ維持管理業務における作業負担やコストの軽減を支援します。

■今後の展開:既存インフラの継続的な安全管理に向けて
パシフィックコンサルタンツとオプティムは、インフラ点検ミニアプリの提供に加え、既存盛土等の安全性確認を支援する新機能の提供も予定しています。
盛土規制法に基づき国が定めるガイドラインでは、既存盛土の経過観察について、定期的な現地確認や記録・カルテ管理等の実施が求められており、今後リリース予定の機能は、本ガイドラインに準拠した経過観察の実施を「Geo Scan」の計測機能と組み合わせることで、少人数かつ効率的に実現することを目指しています。
両社は引き続き、自治体のインフラ維持管理業務の高度化・省力化に貢献するソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。

本件の詳細につきましては、PDFをご参照ください。

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■パシフィックコンサルタンツ株式会社

1951年の創立以来、75年以上にわたり建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、都市・建築・鉄道・道路・空港・港湾・河川・上下水道等のインフラ整備やまちづくりの企画・調査から計画・設計、施工監理、維持管理等に深く関わってきた社会インフラサービス企業です。ビジョンに「未来をプロデュースする」を掲げ、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、新しい価値を社会に提供しています。

【会社概要】
会社名:パシフィックコンサルタンツ株式会社
所在地:東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
代表者:代表取締役社長執行役員 岡野 郊子
公式Webサイト:https://www.pacific.co.jp/

■株式会社オプティム
オプティムは、「ネットを空気に変える」を経営理念に掲げ、2000年の創業以来、AI・IoTなどの先端技術を活用し、情シス、農業、医療、建設・土木、自治体など幅広い分野でAX(AIトランスフォーメーション)を推進するテクノロジー企業です。建設・土木分野では、mm単位の高精度スマホ測量アプリ「OPTiM Geo Scan」を提供し、専門的な機材や高度な測量技術を必要とせず、誰でも手軽に測量・点検業務を行える環境を実現することで、建設現場における人手不足や技術継承といった社会課題の解決に取り組んでいます。

【会社概要】
社名:株式会社オプティム
所在地:(東京本社)東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
代表者:代表取締役社長 菅谷 俊二
公式Webサイト:https://www.optim.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ジザイエ

配信日時: 2026年10月7日 10:00

提供元タグ: 遠隔 / LTE / クラウド / カメラ / 防塵 / 防水 / 屋外 / AI / 現場 / 検知


東京大学稲見研発スタートアップであり、リアルタイム遠隔就労支援プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供する株式会社ジザイエ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中川 純希、以下「ジザイエ」)は、LTE搭載クラウドカメラサービス「JizaiEyes」の新型モデル「JizaiEyes P2」を2026年9月より提供開始しました。新モデルでは、屋外の粉塵や降雨といった過酷な環境でも安定して稼働する堅牢性(防塵・防水・耐環境性能)を大幅に強化しました。独自の映像圧縮技術による低遅延・高画質のリアルタイム配信と組み合わせることで、これまで遠隔化が難しかった現場の「目」を、より止まらず・濁らず届けます。さらに新型ファームウェアの搭載により、映像配信の安定性を高めるとともに、映像理解AIによるリスク検知など機能拡張にも対応しました。

開発の背景 ― 「現場の遠隔化」を阻む、通信と環境の壁

建設・土木、製造・プラント、インフラ点検といった現場では、深刻な人手不足と熟練者の高齢化が進み、限られた人材で広範囲の現場を見守る「遠隔化」のニーズが急速に高まっています。一方で、現場のカメラには(1)通信が不安定な環境でも映像が途切れないこと、(2)粉塵・降雨・温度変化など過酷な環境でも安定して稼働できること、という2つの高いハードルがあり、オフィス向けの一般的なカメラでは運用に耐えられないケースが少なくありませんでした。

ジザイエは、LTE回線と独自の映像圧縮技術により、不安定な通信環境でも安定した映像配信を実現する「JizaiEyes」を提供してきました。新型モデル「JizaiEyes P2」は、現場のユーザーから寄せられた声をもとに、特に環境耐性(堅牢性)を抜本的に見直し、より幅広い過酷な現場での常設・常時運用に応えます。

「JizaiEyes P2」の主な特長

過酷な環境に対応した堅牢設計(強化ポイント)

防塵・防水性能を強化し、屋外の粉塵・降雨環境での常設運用に対応。IP65相当の保護等級、-10~+50℃の動作温度域、耐衝撃性により、夏場の屋外や粉塵の多い現場でも安定して稼働します。

新型ファームウェア搭載で、安定性と拡張性を向上(強化ポイント) 

新設計のファームウェアを搭載し、通信状況の変化に応じた映像配信の安定性を向上。あわせて、AI機能をはじめとする今後の機能拡張にも柔軟に対応できる設計としました。

映像理解AIによるリスク検知に対応

「車両の近くに人がいる」など、検知したい状況を自然言語で入力するだけで設定できる「カスタム検知」に対応。人数カウント・ヘルメット未着用検知・侵入検知といった検知モデルも標準搭載し、検知時はリアルタイムに通知します。

LTE搭載で、工事不要・置くだけ設置

LTE通信を内蔵し、有線LANやWi-Fi環境の構築が難しい現場でも、電源を確保すれば設置完了。仮設現場や移動の多い現場にも素早く展開できます。

独自の映像圧縮による低遅延・鮮明な映像

ジザイエ独自の映像圧縮技術により、不安定な通信環境でも低遅延と高画質を両立した鮮明な映像をお届けします。遠隔からの状況把握や指示出しをスムーズにします。

クラウドで「いつでも・どこからでも」確認

撮影した映像はクラウドに集約。PCやスマートフォンから複数現場の映像を一元的に確認でき、「JIZAIPAD」とも連携します。

パンチルト・ズームでカメラを操作している操作画面(映像提供:株式会社鴻治組様)
AI検知を使用している操作画面(映像提供:株式会社鴻治組様)

プロダクト開発責任者 コメント

株式会社ジザイエ プロダクト開発責任者 武内 一晃

私たちは、すべての人が時空を超えて働ける世界を目指しています。JizaiEyes P2は、これまで遠隔化が難しかった過酷な現場にこそ届けたい一台です。止まらない通信と、過酷な環境でも安定して稼働する堅牢性により、現場の人手不足や移動の負担といった課題の解決と、安全性の向上に貢献していきます。

製品概要

製品名

JizaiEyes P2(ジザイアイズ ピーツー)

種別

LTE搭載クラウドカメラサービス

主な強化点

防塵・防水・耐環境性能(堅牢性)の強化、新型ファームウェア搭載によるAI映像検知対応

通信方式

LTE内蔵

主な機能

リアルタイム映像配信、遠隔からのパンチルト・ズーム操作、クラウド録画・閲覧、AI映像検知(自然言語によるカスタム検知/人数カウント・ヘルメット未着用検知・侵入検知)、複数拠点の一元管理、JIZAIPAD連携

対象業界

建設・土木/製造・プラント/インフラ点検・保守 ほか

保護等級・動作温度

IP65相当/-10~+50℃

提供開始

2026年9月

価格

オープン価格/お問い合わせください

製品サイト

https://jizaipad.jp/jizaieyes

※仕様・数値は予告なく変更される場合があります。

ジザイエについて

ジザイエは、「すべての人が時空を超えて働ける世界へ」をミッションに、遠隔業務に必要な映像・操作・制御を統合した「現場OS」を展開する東京大学稲見研究室発スタートアップです。

独自の映像圧縮伝送技術により、通信環境が不安定な現場でも高精細・低遅延の映像伝送を実現しています。

屋外対応の固定設置型ネットワークカメラ「JizaiEyes」と、作業者視点の映像をリアルタイム共有できるウェアラブルクラウドカメラ「JizaiHands」を展開。さらに、遠隔操作基盤「JizaiBase」と統合ビューイングプラットフォーム「JIZAIPAD」を通じて、映像取得から遠隔操作・機器制御までを一体化した産業向け遠隔業務プラットフォームを提供しています。

加えて、現場映像をもとに、状況認識・異常検知・作業支援・レポーティングなどを行うAIエージェント「JizaiAgents」を開発。人が常時モニタリングしなくても、現場の変化やリスクをAIが自律的に把握し、遠隔地の管理者や作業者の判断を支援することで、より安全で効率的な現場運営を実現します。

建設・製造・インフラ・災害対応など、物理的制約の大きい現場において、距離や環境の制約を超えた新たな就労基盤の構築を目指しています。

会社概要

会社名:株式会社ジザイエ

設 立:2022年11月

代表者:中川 純希

所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル5F Inspired.Lab 569

公式サイト:https://jizaie.co.jp/

note:https://note.com/jizaie

X(旧:Twitter):https://twitter.com/jizaie

コーポレートムービー:https://youtu.be/cnRYRXzXdWI

本件に関する問い合わせ先

担当:株式会社ジザイエ 広報

メール:pr@jizaie.co.jp

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