情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社SCIEN

配信日時: 2026年10月15日 19:29

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SCIEN / EnCite OS / AI / 製造業

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株式会社SCIEN（代表取締役：田端 そら、以下「SCIEN」）は、製造業の熟練者が持つ判断基準や業務上の判断基準や暗黙知を、AIが活用できる「記憶」として蓄積するプラットフォーム『EnCite OS（エンサイトオーエス）』の提供を開始いたします。

EnCiteOSは、熟練者の経験や特定の業務で培われた知識を「記憶」し、その業務だけで使い終えるのではなく、関連する業務や部署でも活用できる形で残すことを目指すものです。まずは図面確認、生産計画、品質判定など個別の業務から導入し、設計・製造・品質管理などにまたがる企業の記憶基盤へと発展させることで社内で横断的に『EnCite OS』を活用できます。

 熟練者の判断を、「記憶」として企業に残す 

製造現場には、手順書や図面だけでは十分に伝えきれない知識があります。例えば、検査で欠点を許容するかどうか、生産計画を組む際にどの設備や人員の条件を優先するかといった判断には、熟練者の経験が反映されています。

こうした判断が熟練者などの特定の人に集中すると、熟練者の「記憶」だけに頼り自動化・効率化ができなかったり、異動や退職に伴う知識を引き継ぎにくくなります。また、同じ業務でも担当者によって判断が異なる場合があります。

SCIENは、熟練者が「何を見て、どの条件を重視し、どう判断したか」に着目。その判断の過程を整理し、後から参照・更新できる企業の「記憶」として蓄積します。

 EnCite OSの特徴 

1．判断基準を「記憶」として蓄積

既存の資料や業務データに加え、熟練者へのヒアリングや実際の判断結果をもとに、業務固有の判断基準を整理します。明文化されていなかった経験則も、AIが参照できる形で残すことを目指します。

2．同じ「記憶」を複数の業務で活用

蓄積した「記憶」は、業務を支援するAIアプリケーションから参照できます。例えば、品質判定の基準を検査業務でも活用するほか、判断の理由を若手担当者に伝えるといった横断的な活用をすることができます。

3．現場の変化に合わせて「記憶」を見直す

設備・製品・品質基準・業務の進め方は日々変化します。EnCite OSでは、蓄積した「記憶」の評価・更新・削除を含む継続的な運用を構想しています。判断基準に変更が必要な場合は、現場の担当者や熟練者による確認を経て見直します。

 製造業における活用例 

EnCite OSでは、企業ごとの課題に合わせて対象業務を設定します。活用が想定される領域は次のとおりです。

設計： 図面の確認項目や、設計時に参照する判断基準の整理

生産計画： 設備能力、人員、休止時間などを考慮した計画立案の支援

加工： 熟練者の知識を踏まえた加工プログラム作成の支援

品質管理： 検査員ごとに差が生じやすい品質判定基準の整理

品質保証： 不具合や問い合わせの分類、対応時に参照する知識の蓄積

導入時には、課題が明確な一つの業務を対象に、必要な「記憶」と活用方法を検討します。その業務での運用を通じて知識を蓄積し、成果を確認しながら関連する工程や部署への展開を目指します。

 EnCite OSについて 

サービス名：EnCite OS（エンサイトオーエス）
提供会社：株式会社SCIEN
対象：主に製造業の設計・製造・品質管理などの業務
提供内容：業務固有の知識や判断基準を記憶、記憶を活用したAIアプリケーションの構築・運用支援
導入方法：対象業務や活用範囲を確認のうえ、個別にご提案

 株式会社SCIENについて 

• 会社名：株式会社SCIEN

• 所在地：東京都文京区本郷6-25-14 宗文館ビル3F

• 代表者：代表取締役 田端 そら

• 事業内容：AI・DXソリューション提供、ソフトウェア開発

• 企業サイト：https://scieninc.jp

• お問い合わせ：https://scieninc.jp/contact/

情報源: PR TIMES

配信企業: 新コスモス電機株式会社

配信日時: 2026年10月15日 11:30

提供元タグ: 映像 / 拡張現実 / メタン / 可視化 / ガス検知 / レーザー / レーザー検知 / スマート保安 / ガスセンサ / 労働安全

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「世界中のガス事故をなくす」を大目標に掲げる新コスモス電機株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：髙橋良典）は、広いエリアに配置された配管などからのガス漏えいを、レーザー式ガス検知器を用いて監視し、検知信号の時間変化をグラフィカルに表示するシステム「Laser Gas Scan（レーザーガススキャン）」を2026年10月8日に開発しました。

開発の背景

工場や化学プラントなどの広いエリアでは、配管や設備が広範囲に配置されています。想定外の場所でガス漏えいが発生した場合、そのすべてを検知するために多数のガスセンサを設置することは、設置場所や費用、保守などの面から難しい場合があります。

レーザー式ガス検知器は、離れた場所からレーザー光路上のガスを検知できるため、広いエリアの監視に適しています。

＞＞レーザー式ガス検知器について

一方、測定信号にはノイズが含まれ、風などによって信号が変化するため、単純な数値データだけでは状況を把握しにくいという課題がありました。

「Laser Gas Scan」は、こうした測定信号を二次元画像として表示し、ガスの発生状況を視覚的に把握しやすくすることを目的に開発しました。

開発技術の概要

「Laser Gas Scan」は、レーザー式ガス検知器を用いて広いエリアをスキャンし、ガス漏えいの有無を示す信号を継続的に取得します。取得した信号を信号処理によって二次元画像として表示することで、時系列データだけでは把握しにくい漏えい信号の変化や、風による漏えいガスの挙動を視覚的に確認できるようにします。レーザー式ガス検知器の検知結果とその時間変化を可視化することで、漏えい状況の把握や、漏えい信号とノイズの判別を支援するものです。

ただし、レーザー式ガス検知器が取得するのは、レーザー光路上に存在するガス濃度の積算値であり、検知器から漏えい箇所までの距離情報は含まれません。そのため、表示される二次元画像は、ガス漏えいの厳密な空間分布を示すものではありません。

図は、燃焼時に発生する一酸化炭素を、「Laser Gas Scan」を用いて検知し、その時間変化を可視化した例です。広い範囲にわたって刻々と変化する一酸化炭素の発生状況が、視覚的に表示されています。

本システムでは、高感度なTDLAS方式を採用したレーザー式ガス検知器を使用しているため、比較的低濃度のガスによる信号の可視化が可能です。

*サンプル品

今後の計画

「Laser Gas Scan」は、レーザー式ガス検知器によるスキャンと、取得した信号の二次元表示を組み合わせることで、ガス漏えいの状況を視覚的に把握しやすくするシステムです。

今後は、すでに製品化されているメタン用レーザー式ガス検知器「レーザーファルコン」への適用方法や、ユーザーへの提供方法を具体化し、早期の実用化を目指します。

また、今後の製品化が検討されている一酸化炭素用など、他のガスを対象としたレーザー式ガス検知器についても、本システム適用の可能性を検討していきます。

■会社概要

会社名：新コスモス電機株式会社

所在地：大阪市淀川区三津屋中2-5-4

代表者：代表取締役社長　髙橋 良典

設立：1960年

事業内容：家庭用ガス警報器、産業用ガス検知警報器、住宅用火災警報器他の開発・製造・販売・メンテナンス

URL：https://www.new-cosmos.co.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社シーイーシー

配信日時: 2026年10月15日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: シーイーシー / IT / ICT / DX / 製造業 / フィジカルAI / バーティカルAI / データ活用 / 暗黙知 / 技能伝承

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　株式会社シーイーシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：姫野 貴、以下 シーイーシー）は、AGC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取取締役社長：平井 良典、以下 AGC）と、音声認識を活用したデータ収集システム『SmartLogger Voice（スマートロガーボイス）』を共同開発しました。

　本取り組みでは、AGCの製造現場で、本サービスが取得した音声データを生成AIで解析・整理し、作業分析レポートを自動生成する実証を実施しました。その結果、作業分析時間を従来比1/10以下に短縮できることを確認しました。

■共同開発の背景

　製造業界では、生産性向上と人材不足への対応が急務となり、作業分析による改善や、熟練技能のデジタル化が注目されています。シーイーシーとAGCは、この課題を解決すべく2016年より共同で「SmartLogger」を開発し、スマートデバイスによる作業ログ記録のDX化を進めてきました。その中で、スマートグラスを活用したハンズフリー記録などにも取り組んできましたが、記録できるのは主に作業時間や動作といった情報でした。そのため、熟練技能者が作業中に何を見て、どう判断しているかといった暗黙知は記録が難しく、技能伝承が課題となっていました。

　そこで、作業者が作業しながら自然に発することができる「音声」に着目し、音声認識技術によって作業ログと現場の知見を同時に取得できる『SmartLogger Voice』を共同開発しました。

■『SmartLogger Voice』について

　『SmartLogger Voice』は、作業者が作業しながら話すだけで、作業の記録と熟練技能者の知見を収集できる音声データ収集システムです。あらかじめ登録したキーワードの発話をきっかけに音声の記録を始め、作業の情報をアプリに集約して、作業分析レポートを作成します。また、作業中の気づきや判断のポイントといった”つぶやき”も記録できるため、これまで言葉にしにくかった熟練技能者の暗黙知を、生成AIで利活用しやすい形式に変換して提供します。

　今回AGCの製造現場において、本サービスで取得したデータを生成AIが解析・整理し、作業分析レポートを自動生成する実証を行いました。その結果、熟練技能者の作業分析および技能伝承の資料化にかかる時間を、それぞれ従来の10分の1以下に短縮できることを実証しました。

・「SmartLogger」製品サイト：https://vrr.cec-ltd.co.jp/product/smartlogger/

＜導入効果＞

●“つぶやき”を含めた暗黙知を資産化！属人化したナレッジの喪失リスクを低減

　登録したキーワードのほか、熟練技能者の作業手順や注意点、気づきなどを含む作業中の”つぶやき”までデータ化します。収集したデータは生成AIが解析・整理し、伝承資料を生成。これまでデータ化が困難だった熟練技能者の暗黙知を形式知化することで、ナレッジ喪失リスクの低減と、後継者育成における負担軽減に貢献します。

●発話起点で必要な音声ログのみを自動取得！データ収集および作業分析の効率化を実現

　従来手動で行っていた記録作業を、発話のみで実現できるため、計測機器に気を取られず作業に集中できます。また、キーワードの検知を起点として、「作業者情報」「作業開始／終了時間（音声ログ収集時間）」「作業内容（音声ログ内容）」といった分析に必要な情報のみを自動で取得します。常時音声を記録／フィルタリングする形式とは異なり、データ集計にかかるコストを大幅に軽減します。

＜本協業における両社の取り組み＞

・シーイーシー：『SmartLogger Voice』（音声認識機能および音声データ収集システム）の開発

・AGC：自社の製造現場での活用に向けた、収集した音声データの言語変換およびデータ生成ソフト開発、ならびに製造現場における実証

 ＜価格＞

個別見積※

※シーイーシーが提供する『SmartLogger Voice』の価格です。

■個別対応による活用拡張

　『SmartLogger Voice』で収集した音声データを「Resolana」に蓄積し、熟練技能者の作業手順や判断のポイントをもとに、現場の疑問に回答するAIエージェントの構築についても、個別にご相談いただけます※。指導者が不在の場面でも、必要な知見にアクセスできる環境の実現を目指します。

※対応範囲は、お客さまの利用環境や連携要件に応じて個別対応します。

■今後の展望

　シーイーシー『SmartLogger Voice』を通じてデータ化した音声ログを「Dataxia（データクシア）」ブランドのデータ利活用基盤「Resolana（レゾラナ）」と連携し、製造業向けデータ利活用の高度化を推進してまいります。熟練技能者の暗黙知と設備データを融合し、製造業に特化したバーティカルAI（領域特化型AI）の活用により、技能継承や現場業務の最適化を実現します。また、フィジカルAIへの展開も視野に入れ、自動化・省人化の実現を通して、製造現場の生産性および付加価値の向上に貢献してまいります。

※記載の会社名・商品名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。

情報源: PR TIMES

配信企業: ｕｇｏ株式会社

配信日時: 2026年10月13日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ugo / 点検 / 製造業 / 予知保全 / No.1 / 売上シェア

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　フィジカルAIの社会実装を推進するｕｇｏ株式会社（ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下 ｕｇｏ）は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が2026年8月31日に発刊した市場調査レポート『フィジカルAI関連製品/ソリューション市場動向2026年度版』において、「AI×サービスロボット」領域の製造業（食品、製薬・化学、輸送用機器、半導体）および点検・保守用途市場で、売上シェアNo.1*を獲得したことをお知らせいたします。

■ 製造業・点検保守領域におけるｕｇｏの取り組み

　ｕｇｏは、AIロボット「ugoシリーズ」とロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」の開発・提供を通じて、警備・点検・施設管理などの現場におけるロボットの社会実装を推進しています。2025年に発売した点検AIロボット「ugo mini」は、発売から約1年で累計出荷台数100台を突破し、工場や設備管理の現場で巡回点検を担っています。

　製造業では、半導体などの工場に「ugo mini」を導入し、夜間や休日の巡回、メーターの読み取り、温度異常の確認といった巡回点検の自動化を担っています。点検・保守の領域では、工場に限らず、空港の設備、オフィスビルの電気設備、下水処理場などにも活用が広がっています。

*「AI×サービスロボット」領域における、2024～2026年度（見込）の製造業（食品、製薬・化学、輸送用機器、半導体）および点検・保守用途市場において 

出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『フィジカルAI関連製品/ソリューション市場動向2026年度版』（2026年8月発刊）https://mic-r.co.jp/mr/03870/

■ｕｇｏ株式会社について

　ｕｇｏ株式会社は、国産AIロボット「ugo」シリーズと、複数のロボットを統合管理する「ugo Platform」を開発・提供するロボティクス企業です。オフィスビルや商業施設での巡回・監視、プラントや発電所での設備点検、駅や商業施設でのLLMを活用した対話型案内など、人手不足が深刻化するさまざまな現場の自動化・省人化を支援しています。

　さらに、セミヒューマノイド「ugo Nova」やデータ収集キットによる実世界データの取得、「ugo Data Factory」によるデータ収集・整備、「ugo Model Lab」によるロボット基盤モデルの開発・評価・実装支援まで、ロボット、データ、AIモデルを一気通貫で提供する体制を構築。現場で稼働するロボットと蓄積されるデータを活用し、フィジカルAIの研究開発から社会実装までを加速しています。

■ｕｇｏ株式会社　会社概要
所在地：東京都千代田区東神田１−７−８
設　立：2018年
代　表：松井 健
URL： https://ugo.plus/
事業内容：ugoソリューションの開発・提供・運用、フィジカルAIの開発・提供・運用

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社バルテック

配信日時: 2026年10月9日 09:24

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 転倒検知システム / AIカメラ / 転倒検知 AI / 高齢者 見守りシステム / 介護施設 転倒防止 / 工場 安全管理 AI / 転倒事故 防止 / 人物検知 AI / AI見守りシステム / 誤検知を抑制

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クラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」を展開する株式会社バルテック（本社：東京都新宿区）は、AIカメラを活用し、人物の姿勢変化と倒伏状態を判定することで、しゃがむ・物を拾うなどの日常動作による誤検知を抑えた転倒検知システム「VASS2」を提供開始しました。

転倒検知に加えて人物検知や滞在検知、連続録画などの機能を搭載。AIカメラによる現場の見守りを通じて、事故発生時の迅速な状況把握や安全管理をサポートします。

■ 開発の背景

転倒検知システムには、事故の早期発見だけでなく、検知した情報を適切に判断し、必要な場合に現場の担当者へ知らせることが求められます。

一方で、しゃがむ、物を拾うなどの日常動作まで転倒として検知すると、不要なアラートの確認が発生し、現場スタッフの負担につながる可能性があります。

そこで当社では、単純な動きの検知だけではなく、人物の姿勢変化と倒伏状態を確認する転倒判定を採用。必要な異常を検知しながら、日常動作による誤アラートを抑えることを目指し、VASS2として提供を開始しました。

■「VASS2」とは

「VASS2」は、AIカメラを利用して人物の転倒などを検知する転倒検知システムです。

カメラが撮影した映像をAIが解析し、人物の姿勢変化と倒伏状態を確認することで転倒を判定します。

単なる動きの変化だけで転倒と判断するのではなく、「姿勢が急激に変化したか」「倒れた状態が一定時間続いているか」を二重に確認することで、しゃがむ、物を拾うといった日常動作による誤アラートを抑制します。

具体的には、立った状態から横倒しになるなどの姿勢の急変を約1.5秒の短時間で検知。その後、身体が地面に接した倒伏状態が約3～5秒間続いた場合に「転倒」と判断します。

転倒を検知するとアラートを発するとともに、画面の枠を赤色に点滅させて異常を知らせます。

また、転倒検知だけでなく、人物検知や滞在検知にも対応。あらかじめ顔情報を登録しておくことで、登録済みの人物と未登録の人物を識別して表示することも可能です。

■「VASS2」の特長

1．姿勢の変化と倒伏状態を確認し、誤検知を抑えた転倒判定

転倒検知システムでは、しゃがむ、物を拾う、お辞儀をするといった日常動作を「転倒」と誤って検知してしまうと、不要なアラートが頻発し、確認するスタッフの負担につながります。

VASS2では、単に人物の動きを検知するだけでなく、AIが人物の姿勢変化と倒伏状態を確認して転倒を判定します。

まず、立ち姿から横倒しになるなどの姿勢の急変を約1.5秒の短時間で検知。その後、身体が地面に接した倒伏状態が約3～5秒間続いた場合に転倒と判断します。

これにより、「物を拾う」「しゃがむ」などの一時的な姿勢変化による誤アラートを抑え、本当に転倒した可能性が高い場合に通知することを目指しています。

2．プライバシーを守る「AI匿名化・マスク処理」

AIカメラで人物を撮影する際に気になるのが、映像に映り込む人のプライバシーです。VASS2では、AIによる匿名化・マスク処理により、人物の顔などをマスクしてプライバシーに配慮した映像管理が可能です。

人物の存在や動きをAIで検知しながら、個人を特定できる情報をマスクすることで、安全管理とプライバシー保護の両立をサポートします。

3．転倒検知に加え、人物検知・滞在検知にも対応 

VASS2は、転倒検知だけでなく、人物検知や滞在検知にも対応しています。

あらかじめ顔情報を登録しておくことで、検知した人物を画面上で識別しやすくすることも可能です。未登録の人物を検知した場合と、顔情報を登録済みの人物を検知した場合で表示を区別できます。

4．連続録画に対応し、映像の確認が可能 

VASS2単体で連続録画が可能です。録画データは10分ごとに生成され、必要に応じて専用ビューアプリを利用してパソコンから映像を確認できます。

また、プライバシーフィルター機能を搭載しており、フィルターを有効にした場合は録画データにも反映されます。

5．通知サービスとの連携にも対応 

「VASS2」は、MOT/SELECTを接続することで、検知結果を外部へ通知できます。

転倒などを検知した際には、MOT/Phone＋アプリを鳴動させてアラート通知を行えるほか、社内向けビジネスチャット「MOT/Cha」へ検知結果をテキストで通知することも可能です。

AIによる検知から通知までを連携することで、離れた場所にいる管理者にも異常の発生を知らせ、迅速な状況確認をサポートします。

 ■主な機能 

·       転倒検知 

·       滞在検知 

·       人物検知 

·       プライバシーフィルター ON／OFF 

·       連続録画 

·       最大4台のIPカメラ接続 

·       アラート通知（オプション連携）

·       「MOT/Cha」への検知結果テキスト通知（オプション連携）

■イメージ

転倒検知

転倒検知の判定イメージ

① 姿勢の急変を検知

立っている人物が横倒しになるなど、短時間で姿勢が大きく変化したことをAIが検知します。

↓

② 倒伏状態を確認

身体が地面に接した状態が約3～5秒間継続しているかを確認します。

↓

③ 転倒と判定

上記の条件を確認した場合に転倒と判断し、アラートを発します。

日常動作の場合

• しゃがむ → 転倒と判定しない

• 物を拾う → 転倒と判定しない

• お辞儀をする → 転倒と判定しない

• 一時的に姿勢を低くする → 転倒と判定しない

人物検知

・予め顔登録を行っておくと、人物を検知した際にバウンディーボックスが赤色になります。

・未登録の人物を検知した場合はバウンディーボックスが青色になります。

■こんな場所での活用に

「VASS2」は、転倒リスクのある場所や、一人で作業する環境などでの安全管理に活用できます。

・工場、製造現場

作業員の人物検知や転倒検知を活用し、作業エリアの安全管理をサポート。危険エリアへの人物の侵入など、人の動きを把握する用途にも活用できます。

・福祉施設

施設内の人物検知や転倒検知を活用し、利用者の見守りをサポート。居室や廊下など、スタッフの目が届きにくい場所での異常の早期把握に役立ちます。

・物流現場

広い倉庫や物流現場での人物検知により、人のいる場所や動きを把握。転倒などの異常検知と組み合わせることで、現場の安全管理を支援します。

・サービス施設

店舗やバックヤードなどでの人物検知や転倒検知に活用できます。スタッフや来訪者の状況をAIで検知し、異常発生時の早期確認をサポートします。

・その他、転倒事故への対策が求められる場所

AIカメラによる自動検知を活用することで、常時人が映像を確認することなく、異常発生時の早期把握をサポートします。

VASSについて：https://www.webjapan.co.jp/solution/ai-camera/fall-detection

■VASSの通知・連絡を支えるクラウド電話「MOT/TEL」

「MOT/TEL（モッテル）」は、スマートフォンを会社の電話として利用できるクラウド電話サービスです。外出先やテレワーク中でも会社の電話番号で発着信できるほか、通話録音やIVR、AIによる文字起こしなど、企業の電話業務を効率化するさまざまな機能を搭載しています。

VASS2と連携することで、AIカメラが検知した転倒などの異常を担当者のスマートフォンへ電話で通知することが可能です。異常の検知から担当者への通知までをスムーズにつなぎ、現場での迅速な状況確認と初動対応を支援します。

クラウド運用で、場所を選ばない柔軟なワークスタイル 

オンプレミス（社内設備）に依存せず、インターネットさえあればどこでも利用可能。本社・支店・在宅など、あらゆる拠点をつないだスムーズな電話環境が構築できます。 

通話録音・履歴管理で、顧客対応の質を向上 

通話内容の自動録音機能により、言った言わないのトラブル防止を支援し、応対品質の向上に貢献。録音データはクラウド上で管理でき、検索や再生も簡単です。 

電話帳共有・発着信ログ管理で、チーム全体の連携強化 

部署内・全社で共有できる電話帳や、通話履歴の一元管理機能により、個人依存のない情報共有を実現。担当者不在時の対応もしやすくなります。 

導入・保守がスピーディ＆低コスト 

クラウドサービスのため、物理PBXや専用機器が不要であることから、初期投資を抑えて、導入が可能。メンテナンスもオンラインで完結できるのでスピーディーな対応が可能となります。

▼MOT/TELについて・無料デモ・資料ダウンロードはこちら

https://www.mot-net.com/mottel

■ バルテックが実現する最新AI機能での業務改革

人手不足・カスハラ・多言語対応――企業の現場が抱える課題は年々複雑化しています。バルテックはこうした現場の声に応えるべく、長年培ってきた電話・通信技術の基盤にAIを組み合わせ、「すぐに使える・現場で役立つ」AIソリューションを次々と提供しています。安定した通信インフラ（ハードウェア）と先進のAI（ソフトウェア）を融合させ、単なるAIツールの提供にとどまらず、電話・映像・多言語などの様々な領域を一社でカバーできる点が、バルテックならではの強みです。

AI自動音声テキスト化サービス

通話録音の内容をAI音声認識技術で自動テキスト化するサービスです。録音を聞き直す手間がなくなり、テキストを一読するだけで通話内容を瞬時に把握。対応履歴の共有・引き継ぎ・「言った言わない」のトラブル防止に活用できます。

AI自動音声テキスト化サービスについて：https://www.mot-net.com/mottel/rec_text

MOT AI通訳

自社の電話制御技術とAIを融合し、電話を使った自動通訳機能を提供します。日本語・英語・中国語〈北京語〉・韓国語・ベトナム語・スペイン語などの多言語に標準対応しており、ブラウザや電話を通じてリアルタイムで自動通訳が可能です。通訳スタッフを雇わずにインバウンド対応を実現します。

MOT AI通訳について：https://www.mot-net.com/function/translation

■会社概要

□株式会社バルテック

事業内容：ICT機器及びソフトウェアの開発・製造・管理
設立：　1993年3月23日
所在地：〒163-1103　東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー3階
URL：https://www.webjapan.co.jp/

提供サービス：
クラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」 
電話代行サービス「オフィスのでんわばん」 
AIカメラシステム「VASS」 
ウェアラブルカメラ「MOTウェアラブルカメラ」 

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年10月8日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 変電所 / インフラ点検 / スマート保全 / ドローン / 自動航行 / DX / 業務自動化 / 遠隔

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社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）は、中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：清水 隆一、以下「中部電力パワーグリッド」）との共同研究で確立した技術をもとに、変電所向け遠隔巡視アプリケーション『POWER GRID Check for Substation』（以下「PGC-S」）のベータ版をリリースいたしました。

PGC-Sは、2021年から送電設備の保守業務で現場運用されている『POWER GRID Check』シリーズの第2弾として、その技術基盤と設計思想を継承しつつ、変電設備の巡視業務に特化して開発したWebアプリケーションです。ドローンによる巡視ルートの作成から、機体への飛行ルート転送、取得データの設備単位での管理、写真上での異常箇所の登録・ステータス管理までを、ひとつのアプリケーション上で完結できます。

■ 背景

変電所では、機器の状態を目視確認するための定期的な巡視が実施されており、障害発生時には現地に緊急出向したうえで状況を把握し、復旧方針を立案しています。

しかしながら、大規模災害時には道路の寸断等により変電所へのアクセスが困難となり、設備故障時にも現地への移動や故障箇所の確認に時間を要する場合があります。設備状態の把握が遅れると、設備復旧が困難になり、供給支障の長期化につながるおそれがあります。

また、系統変電所は敷地面積が広く、固定カメラによる常時監視では導入・維持コストが高くなるという課題もありました。加えて、人手による巡視では機器上部など目視確認が困難な箇所も存在します。ドローンは必要箇所へ機動的に移動し、広範囲の設備を効率的に確認できるため、こうした課題に対して費用対効果に優れた手段となります。センシンロボティクスと中部電力パワーグリッドの両社はこの考えのもと、2023年よりロボティクスとAIを活用した変電所スマート保全の実現に向けた共同での研究開発*1に取り組んでまいりました。

■これまでの共同研究の成果

両社はまず、変電所での運用に適した機体を選定し、電磁界（耐電界・耐磁界）試験・風洞（耐風）試験・耐候性能試験、および実際の変電所における検証を通じて、変電所という特殊かつ制約の多い環境下での安全性と耐久性を定量的に確認しました。続いて、変電所構内に設置したドローンドックからの自動飛行ルートを作成し、再現性が高く安全に飛行できること、および同じ画角で設備状態を撮影できることを確認しています。

さらに、夜間の変電所におけるドローン飛行を実施し、油面計の数値や指針の読み取り、錆や汚れの色の違いを判別できる解像度が得られることを確認しました。あわせて、航空局の標準マニュアルで義務付けられている飛行前後のドローン点検を遠隔で実施できるよう独自のマニュアルを整備し、有事の際に迅速な現地確認が可能な体制を構築しています。

変電所構内を飛行するドローン

これらの検証によりドローン飛行およびデータ取得の実用性が確認できたことから、次のステップとして、取得したデータを業務に定着させるためのアプリケーション開発に着手しました。

■ 『POWER GRID Check for Substation』で解決する課題

ドローンの飛行ルート作成や取得データの管理は、従来、ドローンメーカー純正のアプリケーションやサードパーティ製ソフトで行う必要がありましたが、実業務での運用にあたっては、変電所・設備単位でのルート管理やデータ管理が想定されていないこと、そしてメーカーごとにアプリケーションが異なり、機体を使い分けると運用やデータが分断されてしまうことが課題となっていました。

PGC-Sは、送電設備点検で5年間の運用実績を持つ『POWER GRID Check』のアーキテクチャ（設計構造）を土台とすることで、これらの課題を解消し、日本の変電所巡視業務の実態に合致したアプリケーションとして設計しています。特定のドローンメーカーに依存しない設計としており、複数メーカーの機体を運用する場合でも、巡視ルートと点検データを単一のアプリケーション上で一元的に扱えます。

■ 『POWER GRID Check for Substation』の主な機能

＜巡視ルートの作成＞

地図上でウェイポイント（ドローンが経由・撮影を行う地点）を指定し、巡視ルートを作成します。撮影対象の設備を選択すると、設備の位置情報からドローンの機首方向とカメラ角度を自動で算出するため、担当者や実施回によらず均一な画角でのデータ取得が可能です。

＜機体へのルート転送と飛行モニタリング＞

作成したルートは、センシンロボティクス独自のソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を経由して、変電所構内のドックおよび機体へ転送されます。メーカーごとの仕様差は『SENSYN CORE』（プラットフォーム側）で吸収するため、機体の種別を意識することなく、同一の操作で運用が可能です。飛行中はテレメトリー情報*2をリアルタイムに確認できます。

＜設備単位での点検データ管理＞

取得した写真は、エリア・保守箇所・変電所・設備の階層で管理され、絞り込み検索が可能です。写真上で異常箇所を矩形で囲み、異常種別・コメントを登録したうえで、「未確認」「継続監視中」「対応予定」「対応完了」「異常なし」のステータスで対応状況を追跡できます。

左：PGC-Sの巡視ルート作成画面。ウェイポイントごとに撮影対象の設備を指定できる。

右：PGC-Sの点検データ一覧画面。変電所・設備単位で点検履歴とステータスを管理する。

PGC-Sは、主回路機器の外観点検（錆、破損、変形、変色）や漏油・メータ確認、屋外鉄構や周囲柵の外観点検、変電所周辺の状況確認といった巡視項目を、ドローンによる遠隔実施へ移行していくことを想定しています。

■ 今後の展開

本ベータ版を通じて、実運用から得られる声・知見をもとに機能の磨き込みを進め、品質保証や脆弱性診断などのプロセスを経て、2027年春頃を目標に、商用版へと段階的に開発・アップデートを進めてまいります。あわせて、蓄積した点検データを活用したAIによる異常自動検出機能の実装、対応機体・対応ドックのさらなる拡充、巡視対象設備の拡大に向けた開発を進めております。

引き続き、『POWER GRID Check』を送電設備だけでなく変電設備の保守・保全業務も担えるアプリケーションへと発展させてまいります。一般送配電事業全体への適用範囲の拡大や、現場環境に応じた最適な点検手法および使用機器の選択肢の拡充を目指し、変電所における巡視・点検業務のAX（AIトランスフォーメーション）を推進してまいります。

注釈

*1 「変電所スマート保全」実現に向けた取り組みを推進中（2024.3.12公開）

*2 テレメトリー情報…ドローンの位置情報やバッテリー残量、機体状態など、飛行中の運用状況を把握するためのデータ。

『POWER GRID Check』とは

センシンロボティクスと中部電力パワーグリッドが共同研究にて開発した技術をベースとした、ドローンを活用した送電設備点検アプリケーションです。鉄塔（支持物・がいし）と送電線（架空地線・電力線）を一括で自動点検できることが特徴で、ドローンと設備の間の安全な離隔距離を確保したうえで、自動航行により均一したデータ取得を行い、ドローンに関する特別な知識を持たない作業員でも簡単に送電線点検業務を実施することが可能です。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号　住友不動産大井町駅前ビル4階

設立：2015年10月

代表：代表取締役社長 CEO　北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スペースデータ

配信日時: 2026年10月8日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: スペースデータ / RobotBrain / ロボットブレイン / フィジカルAI / ロボット / デジタルツイン / 省人化

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株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、現場で動くロボットの導入・運用・学習を支える基盤「RobotBrain（ロボットブレイン）」で、ロボットを導入する前に確かめるべきことを題材にしたデモ7種を公開しました。倉庫や病院、建設現場、インフラ点検や災害対応の場面を対象に、ロボットの台数や配置、センサーの死角、待ち時間などを、実機を入れる前に仮想空間で比べられる内容です。各デモは、専用サイト「RobotBrain Concept & Catalog」で紹介動画とともに公開しています。

▼RobotBrain 専用サイト（RobotBrain Concept & Catalog）製品カタログ：https://catalog.robotbrain.space/#catalog

背景

人手不足を背景に、倉庫や病院、建設現場などでロボットの導入検討が広がっています。一方で、どの機種を何台、どこに置けば現場が回るのかを事前に見積もることは難しく、実機を入れてから待ちや干渉、死角が見つかることも少なくありません。導入を判断するには、機体の性能だけでなく、現場のレイアウトや業務量、人の動き、通信環境まで含めた検討が必要になります。

スペースデータは、ロボットを導入する前に仮想空間で条件を変えながら比べることが、導入の判断を早め、失敗を減らす近道だと考えています。今回のデモは、現場で実際に問われる判断を題材に、比べる指標と画面の構成までを具体的に示したものです。

公開したデモ

・01 Coverage Twin（センサー・カメラ配置検証）：倉庫に固定するLiDAR（レーザー距離センサー）やAIカメラについて、配置案ごとに、棚による遮蔽まで計算した死角と費用を比べます。

・02 Fleet Sizer（複数機種の台数検証）：1日分の出荷オーダーを流し、AMR（自律走行搬送ロボット）・自動フォークリフト・作業者が混在する倉庫で、何台あれば足りるか、どこで詰まるかを確かめます。

・03 Vertical Delivery Twin（館内配送ロボットとエレベーター・ゲートの連携）：病院の配送ロボットを対象に、配送件数と来院者の待ち時間を両立できるエレベーターやゲートの使い方を比べます。

・04 Sat-to-Patrol（衛星とロボットによるインフラ点検）：衛星データから得た地盤沈下の情報をもとに優先して点検すべき場所を抜き出し、四足歩行ロボット・ドローン・点検員による点検計画と撮影品質を事前に評価します。

・05 SDG Factory（日本の現場向け合成データ）：日本の建設現場を再現した仮想空間で、AIの学習用の画像とラベルを大量に生成し、カメラの取り付け高さや俯角ごとに、期待できる認識精度の変化を示します。SDGはSynthetic Data Generation（合成データ生成）の略です。

・06 Remote Ops Dojo（遠隔オペレーター訓練）：夜間に巡回する警備・清掃ロボットに転倒者や不審物などの異常を差し込み、遠隔オペレーターの初動を採点し、1人で何台まで見られるかを示します。

・07 Disaster Reach（災害時のロボット投入計画）：地震や河川氾濫の発生から72時間を対象に、無人地上車両（UGV）とドローンがどの要救助地点まで到達でき、通信がどこまで届くかを時間ごとに示します。

各デモは架空のサンプルデータで動くコンセプトデモで、画面上の現場名・機種名・数値はすべて架空です。センサーや実機と連携した検証は含みません。企業ごとの図面や業務データに置き換えることで、個別の現場を対象にした検証に展開できます。操作できるデモ画面は、お問い合わせに応じて個別にご紹介します。

RobotBrainについて

RobotBrainは、現場で動くロボットの導入・運用・学習を支える基盤です。仮想空間で検証した機種・台数・配置・制御・安全条件を実機へ渡し（Sim to Real）、現場で得られた走行・作業・異常などの実測データを仮想空間へ戻して空間と構成を更新します（Real to Sim）。

URL：https://catalog.robotbrain.space/

関連リリース：スペースデータ、ロボットの現場実装基盤「RobotBrain」を提供開始（2026年10月1日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000080352.html

今後の展望

スペースデータは、RobotBrainの導入前検証の型を業種ごとに増やし、専用サイトで順次公開していきます。物流、建設、医療、インフラ、防災の各現場で、ロボットを導入する前に確かめるべきことを具体的に示し、企業の導入判断を支えていきます。デモの詳細や個別の現場での検証については、お問い合わせフォームよりご相談ください。

株式会社スペースデータについて

株式会社スペースデータは、宇宙を誰もが活用できるインフラへと変える「宇宙の民主化」を使命に、宇宙をはじめとするあらゆる空間の知能化（MAKE SPACE INTELLIGENT）に取り組むテクノロジースタートアップです。

空間を情報化し、AIに物理を学ばせ、機械が自律的に動けるようにする「空間知能」の技術を活用して、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を国内外で進めています。

スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。

社名：株式会社スペースデータ

代表：佐藤航陽

所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階

資本金：15億1300万円

事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究

HP：https://spacedata.jp

NEWS：https://spacedata.jp/news

X：https://x.com/spacedatainc

LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/

採用情報：https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects

本件に関するお問い合わせ

下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。

https://spacedata.jp/contact

情報源: PR TIMES

配信企業: パシフィックコンサルタンツ株式会社

配信日時: 2026年10月7日 14:32

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: パシフィックコンサルタンツ / オプティム / 宅地擁壁 / 盛土規制法 / 擁壁点検 / 盛土DX / 擁壁DX / インフラ点検 / スマホ測量 / 自治体DX

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パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：岡野 郊子、以下 「パシフィックコンサルタンツ」）と株式会社オプティム（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下「オプティム」）は、自治体のインフラ点検業務効率化を目的に業務提携しました。このたび、mm単位高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan（以下 Geo Scan）」の拡張機能として、点検記録機能を備えた「インフラ点検ミニアプリ（インフラ点検機能）」※をオプティムが開発いたしました。

「インフラ点検ミニアプリ」は、建設コンサルタント業界で多くの公共案件を手掛けるパシフィックコンサルタンツの運用ノウハウや現場の課題認識を設計段階から反映し、オプティムの測量技術と組み合わせることで実現したものです。インフラマネジメントを熟知する企業の実践的知見と、最先端の測量技術の融合により、現場での実用性と信頼性を兼ね備えた機能となっています。「インフラ点検ミニアプリ」は2026年10月7日より提供開始いたします。

※ Geo Scan上で利用可能なインフラ点検業務向け機能群の総称です。

■開発背景：自治体が直面するインフラ点検の現場課題
日本国内では、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が急速に進んでおり、自治体における適切な維持管理が喫緊の課題となっています。しかしながら、多くの自治体では以下の課題に直面しているのが現状です。

• 管理対象インフラの位置・状況把握に多大な時間と労力を要している

• 点検結果や問題箇所に関する組織内での情報共有・意思決定に時間がかかる

• 紙ベースでの管理や情報の散在により、効率的なデータ活用ができていない

• 専門的な測量技術や高額機器への依存により、コスト負担が増大している

このような課題を受け、パシフィックコンサルタンツとオプティムは両社の専門性を活かした協業体制を構築し、自治体の現場ニーズに即した実用的なソリューション開発に取り組んでまいりました。このたび、その成果として「インフラ点検ミニアプリ」の提供を開始しました。

■新機能の概要
「インフラ点検ミニアプリ」は、自治体職員によるインフラ点検業務を支援する「Geo Scan」の新機能です。現場ではスマホから点検シートへの入力や写真添付を行うだけで、位置情報と紐づいた点検記録を効率的に作成・管理できます。
「Geo Scan」の高精度測量機能と連携することで、点検後の現況把握や計測データ取得、図面作成まで一連の業務をスマホ上で実施可能になります。これにより、自治体のインフラ維持管理業務における作業負担やコストの軽減を支援します。

■今後の展開：既存インフラの継続的な安全管理に向けて
パシフィックコンサルタンツとオプティムは、インフラ点検ミニアプリの提供に加え、既存盛土等の安全性確認を支援する新機能の提供も予定しています。
盛土規制法に基づき国が定めるガイドラインでは、既存盛土の経過観察について、定期的な現地確認や記録・カルテ管理等の実施が求められており、今後リリース予定の機能は、本ガイドラインに準拠した経過観察の実施を「Geo Scan」の計測機能と組み合わせることで、少人数かつ効率的に実現することを目指しています。
両社は引き続き、自治体のインフラ維持管理業務の高度化・省力化に貢献するソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。

本件の詳細につきましては、PDFをご参照ください。

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■パシフィックコンサルタンツ株式会社

1951年の創立以来、75年以上にわたり建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、都市・建築・鉄道・道路・空港・港湾・河川・上下水道等のインフラ整備やまちづくりの企画・調査から計画・設計、施工監理、維持管理等に深く関わってきた社会インフラサービス企業です。ビジョンに「未来をプロデュースする」を掲げ、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、新しい価値を社会に提供しています。

【会社概要】
会社名：パシフィックコンサルタンツ株式会社
所在地：東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
代表者：代表取締役社長執行役員 岡野 郊子
公式Webサイト：https://www.pacific.co.jp/

■株式会社オプティム
オプティムは、「ネットを空気に変える」を経営理念に掲げ、2000年の創業以来、AI・IoTなどの先端技術を活用し、情シス、農業、医療、建設・土木、自治体など幅広い分野でAX（AIトランスフォーメーション）を推進するテクノロジー企業です。建設・土木分野では、mm単位の高精度スマホ測量アプリ「OPTiM Geo Scan」を提供し、専門的な機材や高度な測量技術を必要とせず、誰でも手軽に測量・点検業務を行える環境を実現することで、建設現場における人手不足や技術継承といった社会課題の解決に取り組んでいます。

【会社概要】
社名：株式会社オプティム
所在地：（東京本社）東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
代表者：代表取締役社長 菅谷 俊二
公式Webサイト：https://www.optim.co.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ジザイエ

配信日時: 2026年10月7日 10:00

提供元タグ: 遠隔 / LTE / クラウド / カメラ / 防塵 / 防水 / 屋外 / AI / 現場 / 検知

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東京大学稲見研発スタートアップであり、リアルタイム遠隔就労支援プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供する株式会社ジザイエ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中川 純希、以下「ジザイエ」）は、LTE搭載クラウドカメラサービス「JizaiEyes」の新型モデル「JizaiEyes P2」を2026年9月より提供開始しました。新モデルでは、屋外の粉塵や降雨といった過酷な環境でも安定して稼働する堅牢性（防塵・防水・耐環境性能）を大幅に強化しました。独自の映像圧縮技術による低遅延・高画質のリアルタイム配信と組み合わせることで、これまで遠隔化が難しかった現場の「目」を、より止まらず・濁らず届けます。さらに新型ファームウェアの搭載により、映像配信の安定性を高めるとともに、映像理解AIによるリスク検知など機能拡張にも対応しました。

開発の背景 ― 「現場の遠隔化」を阻む、通信と環境の壁

建設・土木、製造・プラント、インフラ点検といった現場では、深刻な人手不足と熟練者の高齢化が進み、限られた人材で広範囲の現場を見守る「遠隔化」のニーズが急速に高まっています。一方で、現場のカメラには（1）通信が不安定な環境でも映像が途切れないこと、（2）粉塵・降雨・温度変化など過酷な環境でも安定して稼働できること、という2つの高いハードルがあり、オフィス向けの一般的なカメラでは運用に耐えられないケースが少なくありませんでした。

ジザイエは、LTE回線と独自の映像圧縮技術により、不安定な通信環境でも安定した映像配信を実現する「JizaiEyes」を提供してきました。新型モデル「JizaiEyes P2」は、現場のユーザーから寄せられた声をもとに、特に環境耐性（堅牢性）を抜本的に見直し、より幅広い過酷な現場での常設・常時運用に応えます。

「JizaiEyes P2」の主な特長

過酷な環境に対応した堅牢設計（強化ポイント）

防塵・防水性能を強化し、屋外の粉塵・降雨環境での常設運用に対応。IP65相当の保護等級、-10～+50℃の動作温度域、耐衝撃性により、夏場の屋外や粉塵の多い現場でも安定して稼働します。

新型ファームウェア搭載で、安定性と拡張性を向上（強化ポイント）　

新設計のファームウェアを搭載し、通信状況の変化に応じた映像配信の安定性を向上。あわせて、AI機能をはじめとする今後の機能拡張にも柔軟に対応できる設計としました。

映像理解AIによるリスク検知に対応

「車両の近くに人がいる」など、検知したい状況を自然言語で入力するだけで設定できる「カスタム検知」に対応。人数カウント・ヘルメット未着用検知・侵入検知といった検知モデルも標準搭載し、検知時はリアルタイムに通知します。

LTE搭載で、工事不要・置くだけ設置

LTE通信を内蔵し、有線LANやWi-Fi環境の構築が難しい現場でも、電源を確保すれば設置完了。仮設現場や移動の多い現場にも素早く展開できます。

独自の映像圧縮による低遅延・鮮明な映像

ジザイエ独自の映像圧縮技術により、不安定な通信環境でも低遅延と高画質を両立した鮮明な映像をお届けします。遠隔からの状況把握や指示出しをスムーズにします。

クラウドで「いつでも・どこからでも」確認

撮影した映像はクラウドに集約。PCやスマートフォンから複数現場の映像を一元的に確認でき、「JIZAIPAD」とも連携します。

プロダクト開発責任者 コメント

株式会社ジザイエ　プロダクト開発責任者　武内 一晃

私たちは、すべての人が時空を超えて働ける世界を目指しています。JizaiEyes P2は、これまで遠隔化が難しかった過酷な現場にこそ届けたい一台です。止まらない通信と、過酷な環境でも安定して稼働する堅牢性により、現場の人手不足や移動の負担といった課題の解決と、安全性の向上に貢献していきます。

製品概要

※仕様・数値は予告なく変更される場合があります。

ジザイエについて

ジザイエは、「すべての人が時空を超えて働ける世界へ」をミッションに、遠隔業務に必要な映像・操作・制御を統合した「現場OS」を展開する東京大学稲見研究室発スタートアップです。

独自の映像圧縮伝送技術により、通信環境が不安定な現場でも高精細・低遅延の映像伝送を実現しています。

屋外対応の固定設置型ネットワークカメラ「JizaiEyes」と、作業者視点の映像をリアルタイム共有できるウェアラブルクラウドカメラ「JizaiHands」を展開。さらに、遠隔操作基盤「JizaiBase」と統合ビューイングプラットフォーム「JIZAIPAD」を通じて、映像取得から遠隔操作・機器制御までを一体化した産業向け遠隔業務プラットフォームを提供しています。

加えて、現場映像をもとに、状況認識・異常検知・作業支援・レポーティングなどを行うAIエージェント「JizaiAgents」を開発。人が常時モニタリングしなくても、現場の変化やリスクをAIが自律的に把握し、遠隔地の管理者や作業者の判断を支援することで、より安全で効率的な現場運営を実現します。

建設・製造・インフラ・災害対応など、物理的制約の大きい現場において、距離や環境の制約を超えた新たな就労基盤の構築を目指しています。

会社概要

会社名：株式会社ジザイエ

設　立：2022年11月

代表者：中川 純希

所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル5F Inspired.Lab 569

公式サイト：https://jizaie.co.jp/

note：https://note.com/jizaie

X（旧：Twitter）：https://twitter.com/jizaie

コーポレートムービー：https://youtu.be/cnRYRXzXdWI

本件に関する問い合わせ先

担当：株式会社ジザイエ 広報

メール：pr@jizaie.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: Terra Drone株式会社

配信日時: 2026年10月6日 12:00

提供元タグ: Terra Drone / テラドローン / ドローン / レーザスキャナ / 測量 / Terra LiDAR / SLAM / BIM/CIM / 点群 / クラウド解析

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Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、全国の測量会社、建設コンサルタント、建設会社向けに、Terra LiDAR・Terra SLAMで取得した3次元点群データの解析からグラウンドデータ作成までを自社内で行える点群解析・編集ソフトウェア「Terra STUDIO（以下、「テラスタジオ」）」を発表したことをお知らせいたします。

テラスタジオは、Terra LiDAR 4ではGNSS・IMU解析や飛行コース間の調整、Terra SLAMシリーズではSLAM統合解析に対応し、その後のオリジナルデータ作成、フィルタリング・クラス分け、グラウンドデータ作成まで、計測後の一連の点群解析・編集工程を一つの環境で行えるソフトウェアです。

テラスタジオの導入により、これまでテラドローンがクラウド解析サービスとして提供してきたオリジナルデータとグラウンドデータの作成・編集を、お客様自身が自社内で行うことが可能となります。

また、本製品が、当社のラインアップに加わることで、新規顧客に対するTerra LiDAR・Terra SLAMとの組み合わせ提案に加え、既存ユーザーに対する解析ソフトウェアの提供も実現します。

土木事業は、当社における最大の売上シェアを占める事業です。国内測量事業のさらなる成長を目的に、計測機器から解析・編集まで適用領域を拡大し、案件や状況に応じて解析手法を柔軟に選択できる環境を整備することで、顧客拡大および提供価値の向上を推進します。

開発背景

UAVレーザー測量やSLAM計測では、高密度な3次元点群を取得するだけでなく、その後の解析と品質確認が重要です。飛行コースの重複部分にずれがないか、植生や構造物が地表面として誤って分類されていないかなど、計測条件や現場状況に応じて技術者が処理結果を確認し、必要な調整を行うことが求められます。

一方、点群解析では工程ごとに異なるソフトウェアを利用するケースもあり、複数のデータや作業工程、各ソフトの使用期限を管理しながら解析・編集を進める必要があります。また、国内では海外製の点群解析ソフトウェアも広く利用されており、解析を自社で内製化するうえでは、ソフトウェアの機能に加えて、日本語での技術情報や国内の測量実務を踏まえたサポートを受けられる運用環境も重要となります。

テラドローンはこれまで、国内土木事業の主力製品であるTerra LiDARシリーズを中心とした計測機器とクラウド解析サービスを組み合わせ、お客様の計測から解析までを支援してきました。現在、Terra LiDARは、公共完全対応のUAVレーザーとして、国内トップクラスの市場シェアを有しています。※

その一方で、お客様からは「解析結果を自社で確認・調整したい」「案件数の増加に合わせて解析を内製化したい」「納期に合わせて自社のタイミングで解析したい」「社内に解析技術を蓄積したい」といったニーズもいただいていました。

テラスタジオは、こうしたお客様のニーズに応えるために生まれたソフトウェアです。今回、当社が展開する製品ラインアップにテラスタジオが加わることで、計測から解析・確認・調整までをユーザー自身が担える環境を提供することが可能となります。テラドローンは、企業ごとの業務体制に合わせた運用を支援するとともに、ユーザーの解析技術の蓄積と、国内における3次元計測・解析技術のさらなる普及を目指します。

「テラスタジオ」の特徴

1. Terra LiDAR・Terra SLAMの解析工程を一つの環境に集約

Terra LiDAR 4ではGNSS・IMU解析、レーザー計測データとの統合、飛行コース間の調整などに対応し、Terra SLAMシリーズではSLAM統合解析に対応します。その後のオリジナルデータ作成からグラウンドデータ作成までを一つのソフトウェアで行えるため、工程ごとに分かれがちな解析作業を一元化し、データ受け渡しやソフトウェア間の移動を減らしながら作業を進めることができます。

2. 自動処理に頼らず、技術者自身で品質を確認・調整

飛行コースごとの点群を比較し、重複部分のずれを確認しながらコース間の調整を行うことが可能です。また、調整点の座標に基づく位置合わせや、既知座標と点群との較差確認、検証点による精度確認にも対応します。自動処理の結果をそのまま採用するのではなく、現場を理解する技術者が結果を確認し、必要な調整を解析へ反映できることを重視しています。

3. フィルタリング・クラス分けからグラウンドデータ作成までを内製化

植生や構造物を含む点群に対してフィルタリングやクラス分け（分類）を行い、地表面を表すグラウンドデータを作成できます。自動処理後の結果を確認しながら必要な箇所を詳細に編集できるため、地形や計測条件に応じた判断をデータ処理へ反映できます。

これにより、これまでクラウド解析サービスに依頼していたグラウンドデータ作成工程を、自社内で実施できる環境を提供します。また、解析後の確認・活用を支援する機能として、TIN・断面・等高線の作成や土量計算にも対応します。これらは、グラウンドデータ作成後の二次的な確認・編集を支援する機能として利用できます。

4. クラウド解析と自社解析を、案件や体制に応じて選択

解析人員や教育負担を抑えながら運用したい場合はテラドローンのクラウド解析、自社の工程に合わせて解析を進め、技術やノウハウを社内に蓄積したい場合はテラスタジオというように、案件数、納期、人員体制、技術習熟度に応じて解析方法を選択できます。計測機器だけでなく解析方法まで含めて選択肢を提供することで、3次元計測の導入から定着までを支援します。

※利用できる機能は、対応機種、プランおよび提供バージョンによって異なります。公共測量等で使用する際は、適用する作業規程や個別業務の仕様に沿った計測・点検・精度管理が必要です。等高線等を公共測量の成果品として利用する場合は、業務仕様に応じた詳細編集・品質確認が別途必要となります。本製品の使用のみで要求精度への適合を保証するものではありません。

今後の展望

テラドローンでは、UAVやレーザー計測機器などのハードウェアに加え、解析ソフトウェア、クラウド解析サービス、成果物作成を支援するソフトウェアまで、3次元計測業務全体を支えるソリューションの拡充を進めています。

テラスタジオについても、実際に利用するお客様の声を継続的に製品へ反映し、機能や操作性の改善を進めていく予定です。お客様とともに進化するソフトウェアとして、解析の内製化をより身近な選択肢にしてまいります。

なお、正式な販売開始日、対応機種、プラン別の機能、価格およびライセンス条件については、決定次第ご案内いたします。

※自社調べ

本事業に関するお問い合わせ

Terra Drone株式会社 土木事業本部 土木プロダクト事業部　（担当：山本） 

Email：sales-promotion@terra-drone.co.jp 

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは https://terra-drone.net/ 

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Braveridge

配信日時: 2026年10月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / IoT / 見える化 / 製造現場 / 汎用 / センサー / 生産進捗 / ちょこ停 / 後付け / 電池駆動

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株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、本社：福岡県福岡市西区、代表取締役社長 小橋泰成、以下Braveridge）は、2026年10月13日（火）から16日（金）まで幕張メッセで開催されるデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2026（シーテック 2026）」の「福岡県半導体・デジタル産業振興会議」ブース内に出展いたします。

Braveridgeとして初めてのCEATEC出展となり、既存設備への後付けで現場のIoT化を実現する汎用IoTモジュラーデバイス「BraveJIG（ブレイブジグ）」を展示します。

また、ブースではBraveJIGシリーズの新たなラインアップとして、近日発売予定の「BraveJIGカメラモジュール」も展示します。

■「IoT構築の治具」BraveJIGを展示

BraveJIGは、どの現場でも同じ手順・同じ品質のIoT化を繰り返し実現する「IoT構築の治具」です。

用途に応じたモジュールを組み合わせ、既存設備へ後付けするだけで、現場の見える化を迅速に実現します。インターネットに接続せず、ローカル環境で完結した運用も可能です。

ブースでは、実機や活用事例の紹介を通じて、BraveJIGによる設備監視やデータ収集、現場DXの実現方法をご紹介します。

BraveJIG 製品情報：https://jig.braveridge.com/

■ 静止画による現場記録を実現する「BraveJIGカメラモジュール」が登場

BraveJIGカメラモジュールは、QVGA～5Mに対応した静止画専用カメラです。これまで数値データで把握していた設備や作業の状況を、画像でも記録・確認できるようになります。

また、別売の専用接点入出力ケーブルを使用することで、外部信号と連動したトリガー撮影にも対応します。設備の動作や異常発生時など、必要なタイミングで画像を記録することが可能です。

■ 開催概要

■展示会場限定：BraveJIGスターターパック予約購入受付

展示会場では、BraveJIGの評価検証や小規模導入をすぐに始められるスターターパックの予約購入を受け付けます。さらに、会場限定の特別セットも数量限定でご用意しています。

※ご来場者限定の特別販売となります。数量限定のため、予定数に達し次第受付終了となる場合があります。

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年10月6日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: セーフィー / ソリューション / サービス / 伝書鳩 / 環境データ / AX / IoT / ダッシュボード / 向上 / 生産性

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　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）と、NXTech株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：廣沢 利英、以下「NXTech」）は、セーフィーが提供する屋外向けクラウドカメラ「Safie GO（セーフィー ゴー）」シリーズおよびウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket（セーフィー ポケット）」シリーズなどとNXTechが提供する環境計測IoTクラウドシステム「みまわり伝書鳩」の機能連携を開始しました。本連携により「みまわり伝書鳩」で異常を検知した際、通知メールからセーフィーの現場映像を直接確認できるようになります。環境データだけでは把握しにくい現場の状況を映像で確認することで、異常発生時の迅速な状況把握と安全管理を支援します。

システム連携の背景

　建設・土木現場では現在、強風・大雨・落雷などの悪天候への対応や気温上昇に伴う熱中症対策が欠かせません。厚生労働省の指針では、強風・大雨時の作業中止や気象情報を踏まえた落雷時の慎重な作業判断が示されています（※2）。また熱中症対策についても、WBGT値の把握やリスクに応じた適切な処置を実施するよう求められています。

　こうした環境リスクを早期に把握するため、環境データをセンサーで計測し異常を検知した際に管理者へ通知する仕組みが活用されています。一方で、通知された数値だけでは異常発生時の現場の状況や対応状況まで把握することはできません。そこで、異常を検知した際に現場映像を直接確認できるようにすることで、環境データと映像の両面から現場の状況を把握し迅速な安全管理につなげます。

システム連携の概要

　セーフィーは、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や業務効率化、さらには映像解析による異常検知・予測など様々なソリューションを提供し、建設業界の課題解決に貢献してきました。セーフィーが提供する屋外向けクラウドカメラ「Safie GO」シリーズは、電源のみで設置でき、インターネット環境の整備が難しい場所でも遠隔から現場を確認できます。また、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket」シリーズでは、現場の映像をリアルタイムに共有し、遠隔臨場や危険作業の見守りなどを支援しています。

　一方、NXTechが提供する「みまわり伝書鳩」は、建設・土木現場の気象・環境データを計測し、クラウド上で一元管理するIoTシステムです。雷の接近やWBGT（暑さ指数）、風速・雨量などが設定した基準値に達した際には、管理者への通知メールに加え、積層灯やスピーカー、LED表示器などを通じて、現場の作業員へ注意を促します。

　本連携により、「みまわり伝書鳩」が危険値を検知して送信する通知メールに、セーフィーのカメラ映像視聴画面へアクセスできるURLが自動で記載されます。管理者は、メールに記載されたURLをクリックすることでアラートが発生した現場の映像を速やかに確認できます。

• 環境データと映像による迅速な状況把握

  • 「みまわり伝書鳩」が雷の接近やWBGT（暑さ指数）、風速・雨量などの設定した基準値への到達を検知すると、管理者へ通知メールが送信されます。メール本文に記載されたURLから現場に設置したセーフィーのカメラ映像に直接アクセスでき、環境データの異常と現場の状況をあわせて確認できます。

• 遠隔からの判断・指示を支援

  • 管理者は現場から離れた場所からでも映像を確認し、現場の状況を把握できます。これにより、作業の一時中断や退避、現場待機など状況に応じた判断や指示を迅速に行うことを支援します。また、現場確認のための移動を減らすことで管理業務の効率化にもつながります。

• 現場と遠隔からの安全確認を支援

  • 「みまわり伝書鳩」は、危険値を検知した際に、積層灯やスピーカー、LED表示器などを通じて現場の作業員へ注意を促します。これに加えて、遠隔の管理者が映像で現場の状況を確認することで、現場と遠隔の双方から安全確認を行うことができます。

• 対象範囲

  • 屋外向けクラウドカメラ「Safie GO」シリーズ

  • ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket」シリーズ

  • その他、Safie PROプランのクラウドカメラにも対応

• 活用イメージ

  • 建設・⼟⽊⼯事現場における安全管理

  • 公共施設やイベント会場における防災

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.3％）

（※2）出典：厚生労働省「労働安全衛生規則」第522条

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74003000&dataType=0

今後の展望

　セーフィーとNXTechは、本連携を通じて環境データと映像を組み合わせた安全管理を支援してまいります。今後も両社のサービスを活用し、建設・土木現場における迅速な状況把握と適切な判断を支援するとともに、現場の安全性と管理業務の生産性向上に貢献してまいります。

クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

　セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

・データガバナンスに関する取り組み：https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章（2022年4月1日発行）

　https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月

代 表 者 佐渡島 隆平

事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Nefront

配信日時: 2026年10月6日 08:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 巡回GO / 点検 / 建設DX / ビルメンテナンス / 施設管理 / AR / AI / BIM / 清水建設 / 位置情報

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株式会社Nefront（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：今村翔太、以下「Nefront」）は、清水建設株式会社（以下「清水建設」）との共創を通じて開発・改善を進めてきた巡回・点検支援サービス「巡回GO」を正式リリースしました。

「巡回GO」は、建設現場やビルメンテナンス現場における巡回・点検時の写真や指摘事項を、建物内の位置情報に紐づけて記録・共有・管理できるサービスです。コンセプトは「巡回・点検の指摘を、その場所に残す。」ことです。

現場で撮影した写真やコメントをその場で位置情報とともに記録し、図面上で確認できることで、従来のチャットやメール、Excelなどを用いた情報共有で発生していた「どこの場所についての指摘なのか分からない」「過去の指摘が埋もれてしまう」「事務所に戻って報告資料を作成する」といった課題の解決を支援します。

「巡回GO」サービスサイト：https://www.nefront.com/junkai-go/

開発の背景　現場の巡回業務に残る「小さなため息」

建設現場やビルメンテナンスの現場では、日常的に巡回・点検業務が行われています。

建設現場では、現場を巡回しながら是正が必要な箇所を写真で撮影し、メールやチャットツールで関係者に共有したり、事務所に戻ってExcel等に写真やコメントを整理して報告したりする運用が現在も多く行われています。

こうした方法では、

●    情報が時系列の中に埋もれてしまう

●    写真だけでは場所を説明しづらい

●    同じ指摘が重複する

●    対応状況を確認するために再度現場を巡回する

といった課題が生じています。

Nefrontでは、これまで屋内位置特定技術やARによる情報可視化技術、建物内の場所と情報を紐づけて管理する空間クラウド「Nefront Spatial Cloud」の開発を進めてきました。

その技術を基盤に、「現場で発生した情報を、その場所に紐づけて記録・共有する」というコンセプトのもと、清水建設との共創を通じて、巡回・点検業務に特化したサービス「巡回GO」を開発し、このたび正式にリリースしました。

清水建設との共創から「巡回GO」へ

本サービス開発のきっかけとなったのが、清水建設の人財育成とイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」での出会いです。

NOVAREでNefrontの技術を紹介したことをきっかけに、清水建設側から「建設現場の巡回業務にも活用できるのではないか」との提案を受け、建設現場における活用検討がスタートしました。

その後、NOVARE内の研修施設「NOVAREアカデミー」の建設現場モックアップや実際の建設現場で検証を行い、Nefrontの開発チームも現場に入りながら、現場担当者から寄せられるフィードバックをもとに機能改善を繰り返しました。

こうした共創を通じて、既存の技術を単に現場へ導入するのではなく、実際の巡回業務の流れに合わせたサービスとして「巡回GO」を開発しました。

本取り組みの背景や、清水建設の現場担当者とNefrontによる開発・検証の過程については、清水建設「温故創新の森 NOVARE」によるインタビュー記事でも紹介されています。

【インタビュー記事】「現場の巡回業務を変える。スタートアップと共創し、小さなため息をなくす挑戦記」（清水建設「温故創新の森 NOVARE」note／2026年8月21日公開） https://note.com/novare/n/nb23fdeb3c232

「巡回GO」の主な機能

1. QRコードと画像認識で建物内の現在位置を特定し、指摘事項をその場所に記録

建物内に設置されたQRコードをスマートフォンやタブレットで読み取ることで、建物内の現在位置を特定できます。位置特定後は、画像位置認識により、現場を移動しながらスマートフォン上で自身の位置を確認できます。

巡回中に気づいた指摘事項は、その場でAR画面上にピンを立て、写真・コメント・種別とあわせて建物内の位置情報に紐づけて記録できます。図面上で該当箇所を探してピンを打つ必要はなく、立っている場所がそのまま記録先になるため、「どこで発生した指摘なのか」を文章で説明することなく、場所と指摘事項を一体として残すことができます。

2. 指摘事項を図面上で一元管理

登録された指摘事項は図面上に表示され、「どこで・どのような指摘が発生しているのか」を視覚的に確認できます。

担当者・期間・種別による分類や絞り込みに対応し、現場全体の状況把握を支援します。用途や時期に応じてレイヤーを分けて整理・保存することも可能です。

3. 指摘のやり取りと対応状況を、その場所の上で完結させる

撮影した写真には直接書き込むことができ、是正内容を分かりやすく指示できます。指摘箇所ごとに写真やコメントを蓄積し、工事長や職長、協力会社や設計者など、会社や立場をまたいだ関係者間で、場所の認識を簡単に揃えてやり取りすることも可能です。

「要修正」「進行中」「修正完了」などの対応状況も管理できます。指摘が増えても、対応済みの情報は図面上で非表示にしながら履歴として残せるため、いま対応が必要な指摘だけを見渡せます。

4. 巡回結果を報告書として出力

蓄積した情報は、図面や一覧形式でエクスポートできます。

現場で記録した情報をそのまま報告や共有に利用することで、巡回後に写真を整理し、Excel等で報告資料を作成する作業の削減を目指します。

東京都「Global CityTech Bridge」に採択

本取り組みは、東京都「TIB CATAPULT（グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業）」のグローバル推進クラスター「Global CityTech Bridge」（運営：CIC Catalystと清水建設株式会社）に採択されています。

「Global CityTech Bridge」は、都市課題の解決に取り組むスタートアップの社会実装や、国内外への事業展開を支援するプログラムです。

本プログラムによる支援を最大限に活用し、さらなる社会実装の加速と事業展開を推進していきます。

【関連プレスリリース】

「東京都TIB CATAPULT『Global CityTech Bridge』」2026年度採択プロジェクトの第一弾6件を決定！（CIC Japan合同会社／2026年9月15日公開）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000063842.html

建設現場からビルメンテナンス、そして空間AIへ

巡回GOが対象とする巡回・点検業務は、建設中の現場だけに限りません。

建物の竣工後も、設備点検、定期巡回、不具合報告、修繕対応など、「現場を歩き、場所を確認し、その場所について記録・共有する」業務は継続的に発生します。

建設現場で培った知見をもとに、ビルメンテナンスや施設管理、改修工事など、建物のライフサイクル全体への展開も進めていきます。

また、機能面でも、周囲の状況がより分かりやすくなるよう、AIによる周辺情報の検索や状況認識、案内、現場作業の支援などの機能を拡充していきます。

さらに、巡回GOの基盤となる「Nefront Spatial Cloud」としては、スマートグラスを通じたハンズフリーでの情報提示・入力や、巡回ロボットをはじめとするロボティクスとの連携を進め、人だけでなくAIやロボットも建物や空間に蓄積された情報を活用できる「空間AIプラットフォーム」へと発展させていきます。

サービスの活用・共創にご興味をお持ちの企業・団体の皆様へ

「巡回・点検業務を効率化したい」「建物内の位置情報を活用したい」「施設内で場所に応じた案内やコンテンツを提供したい」「AIやスマートグラス、ロボティクスを活用した新しいサービスを検討したい」といったご相談や、まだ具体的な解決方法が決まっていない建物内の情報管理の課題についても、ぜひお問い合わせください。

株式会社Nefrontについて

株式会社Nefrontは、「欲しい情報が、欲しい時に、目の前にある世界へ。」をビジョンに、建物の情報を人にもAIにも使える形にする空間AIプラットフォームを開発しています。

現場で記録した情報を場所に紐づけて整理し、必要なときに引き出せる仕組みを、AI図面プラットフォーム「Filefront」、巡回・点検支援サービス「巡回GO」、空間クラウド「Nefront Spatial Cloud」として提供しています。

会社名：株式会社Nefront

所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル 2F-C

設立：2021年6月

代表者：代表取締役CEO　今村 翔太

事業内容：画像認識、空間処理を中心としたソリューションの提供

コーポレートサイト：https://www.nefront.com/

Nefront Spatial Cloud：https://www.nefront.com/spatial-cloud/

お問い合わせフォーム

TIBカタパルトについて

東京都では、都が運営するイノベーション拠点「Tokyo Innovation Base」(TIB)を起点に、成長可能性が高い技術や産業の分野を集中的に支援するため、令和6年度から「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業(通称「TIB CATAPULT」)」を実施しています。この事業は、大企業や投資家など複数の事業者による共同体「イノベーションクラスター」が、それぞれの強みを生かして、グローバルなスタートアップを育てていくことを支援するものです。

Global CityTech Bridge について

“Global CityTech Bridge”は、CityTech（大都市関連テクノロジー）のイノベーション創出と社会実装を目指すTIBカタパルトのクラスターです。スマートシティ、モビリティ、エネルギー、脱炭素、資源循環、防災・レジリエンス等に関するソリューションを、課題先進都市である東京で実証・社会実装し、東京での実装例をもって海外展開を目指します。運営はCIC Catalystと清水建設株式会社が共同で担い、社会実装パートナーとともに、スタートアップに対して、大企業とのマッチング、実証機会の提供、社会実装に対する経済的支援、海外市場展開支援、PR機会の提供などを行います。

https://jp.cic.com/tib-catapult/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社テクノツリー

配信日時: 2026年10月2日 21:24

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: XC-Gate / エクシーゲート / 帳票電子化 / 製造日報 / 検査表 / ペーパーレス / DX / 点検表

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2026年9月30日に現場帳票電子化ソリューション「XC-Gate.V3(エクシーゲートブイスリー)」オンプレミス版Ver1.12.0をリリース、出荷受付をスタートしました。

クラウド版のリリースにつきましては、12月以降にて順次リリース予定となっております。

リリースに関しましては弊社情報発信サイト「XC-Times(エクシータイムズ)」でもご紹介しています。

AI-OCR機能の追加

電子帳票上にて起動したカメラからの映像を通じて、文字、数値をリアルタイムに読み取る事ができます。
読み取った値は、入力項目へ自動または手動にて反映できます。

これまで人が目視で確認し、電子帳票へ手入力していた情報を、AI-OCRによって自動で読み取り・入力。人による転記や入力の手間を減らすだけでなく、入力時のミスや誤入力の防止にもつながります。

また、人が判断して入力する工程を減らすことで、入力する人によるばらつきを抑え、元の情報をより正確にデータ化できます。

文字や数値を複数まとめて認識できるほか、一次元バーコード、QRコードの読取にも対応しています。

読取結果と共に、読取画像も保存。読取結果の確認・検証にも活用することができます。

さらにこの機能ではクラウドAI(Open AI等)を使用せず、ローカルAIにて認識を行う為、オフライン環境下でもご利用いただける点も大きな特徴です。

電波の届かない地下での作業、無線環境のない現場でもご利用いただけます。

以下に代表的な活用シーンをご紹介します。

製造設備のメーター・表示器の数値を読み取り、電子帳票へ入力

製造現場では、設備に表示されている温度、圧力、流量、回転数などの数値を作業者が目視で確認し、電子帳票へ手入力する業務が発生しています。

本機能では、タブレット端末から電子帳票上でカメラを起動し、設備の表示画面を撮影することで、表示されている文字や数値を認識できます。認識した情報を電子帳票の入力項目へ反映することで、作業者による転記作業の負担を軽減し、入力時の誤記や読み間違いの抑制にもつなげることができます。

特に、デジタル表示器や7セグメントディスプレイなど、製造設備に設置された各種表示器の数値を定期的に記録する業務での活用が期待できます。

製品・部品に記載された文字を読み取り、検査記録へ反映

製造現場では、製品や部品に記載された型番、製造番号、ロット番号などを確認し、検査記録や作業実績へ入力するケースがあります。

本機能を利用することで、対象物に記載された文字をタブレットのカメラで読み取り、電子帳票へ入力できます。作業者が目視で文字を確認して入力する工程を減らすことで、入力作業の効率化が期待できます。

また、製品番号やロット番号など、似た文字や桁数の多い情報を入力する際にも、カメラによる読み取りを活用することで、転記ミスの抑制につなげることができます。

バーコードを読み取り、製品・部品情報を電子帳票へ反映

製造現場では、製品や部品、原材料などを管理するために一次元バーコードやQRコードが利用されています。

本機能では、電子帳票上からタブレットのカメラを起動し、一次元バーコードやQRコードを読み取ることができます。読み取った情報を電子帳票へ反映することで、製品番号、部品番号、ロット番号などの入力を効率化できます。

例えば、製造開始時に原材料のバーコードを読み取り、その情報を製造日報へ記録することで、作業者が番号を手入力する必要を減らすことができます。

また、製品の製造番号やロット番号を読み取り、その情報を検査記録や作業実績へ引き継ぐなど、工程間での情報連携にも活用できます。

原材料のロット番号を読み取り、トレーサビリティ情報を記録

食品、化学、医薬品関連製品などの製造現場では、使用した原材料のロット番号を記録し、製品との紐付けを行うことが重要です。

例えば、原材料の容器に表示されたバーコードやQRコードをタブレットで読み取り、製造日報へ記録することで、原材料のロット情報を効率的に登録できます。

バーコードがない場合でも、容器やラベルに記載された文字情報をカメラで読み取ることで、ロット番号などの情報を電子帳票へ入力することができます。

これにより、原材料の受入から製造、検査、出荷までの各工程において、必要な情報を電子帳票上で記録・管理する運用を構築できます。

読み取り画像を保存し、記録の証跡として活用

本機能では、文字やバーコードなどの情報を読み取るだけでなく、読み取り時に撮影した画像を電子帳票のデータと合わせて保存することができます。

例えば、設備メーターの数値を読み取った際に、そのメーターの表示状態を画像として保存したり、製品ラベルからロット番号を読み取った際に、読み取り元となったラベル画像を保存したりすることができます。

入力された文字や数値だけでは確認できない「読み取り時の状態」を画像として残すことで、後から記録内容を確認する際の補助情報として活用できます。

品質管理や設備点検、製造記録など、作業時の証跡を残すことが求められる業務においても活用できます。

このように、現場に存在するさまざまな情報をカメラで取得し、電子帳票へ記録することで、作業者による手入力を減らしながら、製造現場の情報をデジタルデータとして蓄積できます。

XC-Gateはブラウザ上にて入力を行っていただく仕組みにつき「マルチデバイス対応」となっており、本機能はiPadは勿論の他Windows、Android端末でもご利用いただけます。

これまで作業者が目視で確認し、手入力していた情報を、タブレットのカメラを活用して電子帳票へ取り込むことで、現場の記録業務をより効率的なものへ変えていきます。

今回ご紹介した機能以外にも、XC-Gateをより便利にご活用いただくためのさまざまな機能追加・改善を行っています。今後も進化を続けるXC-Gateの最新情報については、テクノツリーの情報発信サイト「XC-Times」でも随時ご紹介していますので、ぜひ併せてご覧ください。

■XC-Gate.V3(エクシーゲート ブイスリー)とは

XC-Gateは現場のチェックシート（帳票）を電子化し、タブレットなどから入力できるようにするWebシステムです。

今まで紙で使用していた帳票を、そのままのイメージで電子化してペーパーレス化を実現。
Excel帳票を入力しやすいWEB画面に変換し、現場で直接入力・登録が可能です。

システム名称   ：XC-Gate.V3(エクシーゲートブイスリー)オンプレミス版

公式リリース日 ：2023年10月31日～
説明サイトURL ：https://product.technotree.com/xc-gate/

 　 

■会社概要

商号　　          ： 株式会社 テクノツリー

代表者　          ： 代表取締役　木下　拓也

本社所在地　    ：〒674-0074　兵庫県明石市魚住町清水534番地の7
東京本社          ：〒101-0033　東京都千代田区神田岩本町15番地1 CYK神田岩本町ビル6F

設立　　          ： 1996年7月

事業内容          ：パッケージソフト開発、マニュアルなどのコンテンツ作成

資本金　          ： 5,000万円

URL                ： https://technotree.com/