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分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 首都圏新都市鉄道株式会社

配信日時: 2026年4月28日 14:00

提供元タグ: つくばエクスプレス / TX / 東京メトロ / REFMa / 保守管理 / 鉄道 / 工事 / 電気 / AI


 つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道株式会社(代表取締役社長 渡邊 良、

本社:東京都千代田区)は、東京地下鉄株式会社(代表取締役社長:小坂 彰洋、本社:東京都台東区、以下「東京メトロ」)が開発した、鉄道電気設備保守管理システム REFMaの導入を2024年度より検討を始め、2026年4月より導入しました。

 当社では、2025年度に策定した長期ビジョン2050で掲げた、「高次元安全性・安定性の取り組み」の方向性のもと、2026年度事業計画に定めた「デジタル技術やAIを活用した保守等の高度化」に沿い、デジタル技術導入の推進を図っています。

 本システムは、電気設備の保守に関する計画の策定業務や検査結果の登録業務などを電子化・自動化するシステムで、今回の導入により、従来は紙ベースでの検査管理であったものが、本システム上で計画・検査・実績の一元管理がシステム上で行うことができ、鉄道電気保守業務において、デジタル管理により効率化することで、計画業務や検査業務を電子化・標準化・自動化し、検査業務の品質維持・向上、ヒューマンエラーの未然防止、生産性向上を実現します。

 当社では、引き続きデジタル技術やAIを活用した保守等の高度化を推進し、本システムの導入を通じて、電気設備保守の品質維持・向上を図り、ヒューマンエラーの未然防止、生産性の向上の実現を目指します。

 ※REFMa; Railway Electrical Facilities Maintenance Management Systemの略称

■鉄道電気設備保守管理システム REFMa導入前後のイメージ

現場での点検風景

 鉄道電気保守管理システムREFMaの詳細については、こちら(鉄道電気設備保守管理システム REFMa:東京メトロ)をご覧ください。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 東京地下鉄株式会社

配信日時: 2026年4月28日 14:00

提供元タグ: CBM / REFMa / レフマ / 電気設備保守管理


 東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:小坂 彰洋、以下「東京メトロ」)は、鉄道電気設備保守管理システム「REFMa (Railway Electrical Facilities Maintenance Management System)」について、当社での導入効果と運用実績が評価され、このたび首都圏新都市鉄道株式会社および東葉高速鉄道株式会社に初めて導入、2026年4月より運用を開始しました。

 当社では中期経営計画「Run!~次代を翔けろ~」の事業戦略である「鉄道運営ノウハウを活用した事業領域の拡大」における「DXによる業務支援」を推し進めておりますが、REFMaは、鉄道電気設備保守管理業務を支援するプラットフォームです。

 本件は、東京メトロが自社で培った鉄道電気設備保守管理業務に関するDXの成果を社外に展開する初の事例となります。

 従来は紙ベースでの検査管理だったものが、REFMaの導入により、計画・検査・実績のデジタル化と一元管理による業務の標準化・効率化を実現し、ヒューマンエラーによる作業漏れなどの未然防止や業務のペーパーレス化に寄与しています。

 東京メトロでは、2023年4月より段階的にREFMaを導入し、現在では鉄道電気設備の保守管理業務を担う全職場で運用していますが、導入以降、電気部社員からのフィードバックを継続的に取り入れ、実態に即した形でシステムの機能改善を行うなど、運用方法の見直しを進めてきました。これに加え、業務効率化に関する知見及び紙帳票からデータ管理への移行に関するノウハウを蓄積してきました。これらの取り組みが評価され、他鉄道事業者での導入となりました。

 東京メトロは、今回の導入を契機に、これまで培ってきた鉄道技術や知見を活用し、REFMaを通じて鉄道運営のノウハウを活用した事業領域の拡大を図ることで、鉄道業界全体の保守業務DXと鉄道インフラの維持・サービス向上に貢献してまいります。

※REFMaの詳細につきましてはurlをご参照ください:REFMa – 東京メトログループの技術 Tech-Solutions

(現場設備点検作業風景)
(本システム導入後の効果)

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラコム

配信日時: 2026年4月28日 12:01

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI/IoTプラットフォーム / 鉄道車両 / データ分析 / 車両データ分析基盤 / 保守 / 点検 / 省人化 / センサー / 故障予兆 / セキュリティ


株式会社ソラコム(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 玉川 憲)は、九州旅客鉄道株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長執行役員 古宮 洋二、以下、JR九州)の鉄道車両データ分析基盤に、AI/IoTプラットフォーム「SORACOM」が採用されたことをお知らせします。

鉄道事業者にとって、車両の保守・点検業務は安全運行の根幹を支える重要な業務です。JR九州では、限られた人員でより高い品質を実現するため、デジタル技術を活用した保全体制の高度化を推進しています。鉄道オペレーション全体のなかで最も大きなポーションを占める車両関連業務から着手し、データ活用による効率化に取り組んでいます。

車両にはすでにセンサーが搭載されていたものの、データの取得は担当者が現地で確認するタイミングに限られており、蓄積・分析が進みにくい状況でした。こうしたデータをビッグデータとして継続的に活用し、期間を基準にした保全から、故障予兆を捉えて最適なタイミングでメンテナンスを行う「コンディションベースメンテナンス(CBM)」による次世代の車両メンテナンス体制の実現に向けて、JR九州は約2年前から本格的に取り組んでいます。

JR九州では、この車両データ分析基盤をベンダーに委託するのではなく、クラウドへの繋ぎ込みまで含めて自社グループ内で内製しています。既存車両にSORACOM IoT SIMとIoTゲートウェイを後付けで導入し、空調やドア、電力装置といった車両関連装置のデータをセルラー通信でクラウドへ常時ストリーミングする仕組みを自ら構築。AWS上のデータストアに蓄積したデータを分析基盤で処理し、機器の常時モニタリングや故障予兆の検知に活用するなど、CBMの実現に向けた基盤を整えています。

今後JR九州では、車両データ分析基盤で蓄積したデータの分析をさらに進め、メンテナンス領域にとどまらないデータ利活用の拡大を目指しています。

SORACOM採用の理由

車両データ分析基盤の通信にSORACOMが活用されているポイントは、以下の3点です。

1つ目は、常に動き続ける鉄道車両からのデータ送信に、SORACOM IoT SIMによるセルラー通信が最適だったことです。場所を選ばず安定してつながるセルラー通信に加え、ユーザーコンソールやAPIから回線の状態確認や設定変更を一元管理できる点が、車両ごとに多数のSIMを運用する鉄道事業者の要件に合致しました。

2つ目は、クラウド上に構築されたシステムとの連携機能が充実しており、短期間でデータをクラウドに送信する仕組みを構築できたことです。SORACOMプラットフォーム側でクラウド連携に必要な認証情報を管理・付与する機能により、デバイスごとの個別設定を最小限に抑えながらAWSとのデータ連携をシンプルに実現しています。構築だけでなく、日々の運用や構成の変更・拡張も容易なため、対象車両やデータ項目を段階的に広げていくことができます。

3つ目は、セキュリティです。SIMそのものが認証の役割を果たし、SORACOMを経由することで安全にクラウドまでデータを送ることができます。デバイスからSORACOMまでのセルラー通信区間が閉域で構成されている点も、安心してクラウド活用を進められる要素のひとつです。

各社からのコメント

「SORACOMとクラウドの組み合わせにより、車両データの本格活用を、内製の体制で短期間に前進させることができました。デバイスからクラウドへの繋ぎ込みを自分たちの手で構築・運用できている点は大きな自信になり、今後の取り組みの拡大においても知見を蓄積できています。今後は車両オペレーションのみならず、運転業務の支援や輸送ダイヤ分析など、データドリブンな施策判断をすることで鉄道経営の最適化とお客さま満足の最大化を追求したいと考えています」

九州旅客鉄道株式会社 課長代理  松原 大知氏

「JR九州様が、車両データ分析基盤という事業の根幹に関わる領域でSORACOMを採用くださったことを大変光栄に思います。デジタルの力が発揮されるのは、オフィスやソフトウェアの世界だけではありません。車両を日々点検し、安全な運行を支えている現場の業務もまた、IoTとデータ活用によって大きく進化できる領域です。ソラコムは、現場で手を動かす方々の仕事をテクノロジーで進化させる取り組みを、IoTとテクノロジー活用の視点から支援してまいります。」

株式会社ソラコム 上級執行役員 CEO of Japan 齋藤 洋徳

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界200以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト https://soracom.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年4月28日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / マイクロドローン / 福島原発 / 福島第一原発3号機 / ペデスタル / 原子力 / 東京電力


 株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)は、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長 小早川 智明、以下「東京電力」)が実施した福島第一原子力発電所3号機原子炉格納容器(PCV)内部気中部調査において、当社が開発したマイクロドローンが投入され、2026年3月5日から3月19日までの調査を計画通り完了したことをお知らせします。

 本調査において、当社のドローンは、PCV内部のペデスタル内部および燃料デブリの取り出しのアクセスルートとなり得る貫通孔の状態などを確認することを目的として投入され、3号機において原子炉圧力容器(RPV)底部付近の映像を取得し、RPV底部の可能性のある構造物を初めて確認しました。

■本調査の背景と成果

 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた燃料デブリの取り出しには、炉内深部の状況把握が不可欠です。PCV内部は狭隘且つ暗所であり、小径の貫通孔(X-53ペネトレーション)から調査機器をインストールする必要がありました。そこで、当社が開発した130mm×120mm、重量わずか95gのマイクロドローンが採用され、従来の調査機器では進入が困難だったエリアへのアクセスを実現するに至りました。

 今回のプロジェクトにおけるドローンに必要な要素として、小型・軽量化に加え、多くの機能や性能が求められており、東京電力の支援のもと、独自の技術を投入しこれらの要求仕様を具現化した機体を開発いたしました。

 調査期間中、3月17日にRPV底部とみられる構造物を直接撮影したほか、CRガイドチューブやCRDハウジングといった上部構造物の損傷・付着物の状況を確認することに成功。ドローンがRPV底部へ肉薄し、直接撮影に成功したことは、廃炉プロジェクト全体においても極めて重要な進展であり、今後の廃炉計画の策定に資する貴重なデータ取得に貢献いたしました。

開発・使用したマイクロドローン

本PJにおいて求められたドローンの要件(一部抜粋)

・大きさ、重量

・数百メートル離れた場所からの遠隔操縦

・遠隔操作による電源ON/OFF、機体のスイッチイング、撮影動画のDL

・バッテリの着脱不要で充電可能 他

【機体情報】

寸法

130mm×120mm×40mm

重量

95g(バッテリ込)

通信方式

無線

飛行時間

約13分(調査は10分で計画)

カメラ性能 画質

2.7K フレームレート 60fps

カメラ性能 画角

対角140°、水平135°、垂直107°

照明

LED左右2灯(計380lm)

耐放射線性

約200Gy

備考

IP52相当, 横向き・縦向きカメラの2種

■主な調査箇所

 今回の調査では、当社のマイクロドローンがペデスタル内外の広範囲を飛行し、以下の重要箇所を捉えることに成功いたしました。

・ペデスタル外周部

・ペデスタル内部 

・RPV底部付近

画像提供:東京電力

※概略図の撮影方向については、おおよその位置を示しています。また、写真の構造物の名称についても現段階の推定となります。

 

調査の詳細については以下URLをご確認ください。

https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2026/d260326_27-j.pdf

■今後の展開

 本調査において、原子炉圧力容器(RPV)底部とみられる構造物や、その他構造物の状況を捉えたことは、当社の技術的到達点を示すだけでなく、廃炉に向けた歩みを着実に前進させる大きな一歩となりました。

 当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」という想いのもと、人が立ち入ることのできない「狭く、暗く、危険な」現場の点検を可能にしてきた技術と知見の積み重ねが、今回のプロジェクトの一助となりましたことは、当社のミッションを体現する極めて意義深い取り組みであると確信しております。

 今後は、本調査で取得した映像データの解析および点群化を進め、東京電力が取り組む作業において、さらなる安全性向上を技術で支えてまいります。当社はこれからも独自のドローン技術とデジタルツイン技術を融合させ、人による調査が困難なあらゆる現場において、新たな価値を提供し続けてまいります。

▼株式会社Liberawareについて

 株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

 

会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)

代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)

所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立:2016年8月22日

事業内容:

・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

URL:https://liberaware.co.jp/

Xアカウント:https://x.com/liberaware

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: サンワサプライ株式会社

配信日時: 2026年4月28日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 新商品 / サンワサプライ / サンワダイレクト / 光ファイバクリーナー / クリーニングペーパー / クリーブ加工 / 光ファイバケーブル自作 / LC/SC/FCコネクタ / シングルモード / マルチモード


サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、高精細光ファイバケーブルやコネクタ先端のごみを効率的に除去し、通信品質の劣化を防ぐ光ファイバ用クリーニングペーパー「HKB-AC-CL6」を5月中旬に発売予定です。

本製品は、光通信のトラブル原因となる端面の細かなほこりやごみを、サッと拭き取るだけで取り除けるクリーニング用クロスです。ネットワークの構築時やメンテナンス時の必須アイテムとして、安定した高速通信の維持が可能です。

【掲載ページ】

品名:光ファイバクリーナー

品番:HKB-AC-CL6 標準価格:2,068円(税抜き 1,880円)

製品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=HKB-AC-CL6

クリーブ作業中のクリーニングに最適

光ファイバケーブルのUV外皮を除去した後に仕上げをするためのクリーニングペーパーです。

ウェットペーパーで残ったUV外皮をクリーニングし、ドライペーパーで仕上げます。

 

コネクタのクリーニングにも最適

光ファイバケーブルのコネクタ先端部(フェルール)のクリーニングにもお使いいただけます。

 

各種コネクタ・各種モードに対応

LC/SC/FCコネクタなど各種コネクタ、さらにマルチモード、シングルモードでもお使いいただけます。

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【関連ページ】

光ファイバアダプタ・コネクタ・工具・アクセサリパーツ

https://www.sanwa.co.jp/product/network/hikariparts/index.html

 

サンワサプライ直営サイト「サンワダイレクト」製品ページ

https://direct.sanwa.co.jp/

 

 

■サンワサプライ WEBサイト

https://www.sanwa.co.jp/

 

■サンワサプライ Instagram

https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

 

■サンワサプライ X

https://twitter.com/sanwainfo

 

■サンワサプライ Facebook

https://fb.me/SanwaSupplyJP

 

■YouTube公式チャンネル

 http://sanwa.jp/youtube

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d11495-5924-b76b52741a15ebea1b52056745f4cce8.pdf

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: SPACECOOL株式会社

配信日時: 2026年4月27日 10:00

提供元タグ: スペースクール / 放射冷却素材 / ゼロエネルギー / 暑熱対策 / 新素材 / 省エネ / カーボンニュートラル / 空調エネルギー消費量削減 / 北海道 / ルーフシェード


SPACECOOL株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:末光 真大、以下「当社」)は、Empowered by SPACECOOL⁽*¹⁾の「SPACECOOLルーフシェード」(製造・販売:日本ワイドクロス株式会社)が、北海道ガス株式会社(以下「北海道ガス」)のガス供給設備であるガバナステーションに、建物内のガス管の安定稼働を目的に採用されました。本件は、夏季の温度上昇を抑制することで、建物内のガス管をはじめとする設備の保全環境を改善することを目的としています。なお、北海道でのSPACECOOLルーフシェードの採用は本件が初となります。

写真左:ガバナステーションの外観 写真右:SPACECOOLルーフシェードを施工したガバナステーションの屋根

北海道ガスは2024年に、ガバナステーション⁽*²⁾に併設される約350カ所の屋外用遠隔監視制御盤において、精密機器の熱トラブル防止・高温アラート回避を目的に、当社が開発・販売する、ゼロエネルギーの冷却を行う新素材「SPACECOOL(スペースクール)」を導入しました。

関連プレスリリース:https://spacecool.jp/news/20240704/

その結果、夏場の高温環境下において上記の目的を達成し、安定稼働を維持することができました。これらの実績を踏まえ、北海道ガスの他の設備でもSPACECOOLの採用検討が進み、この度、建物全体の遮熱によるガス管等の設備劣化リスク低減を目的に、ガバナステーションの屋根に、ハゼ式折板屋根へ簡易に施工可能で、建物内の温度上昇を抑制できる「SPACECOOLルーフシェード」を採用いただきました。

北海道ガス株式会社 供給保安部 供給防災センター 係長 大沢友明様のコメント

北海道は寒冷な土地ですが、近年の猛暑の影響により、暑熱対策が欠かせない環境となっております。2024年に「SPACECOOL」を導入した制御盤では、今夏の高温時においても高温アラートの発生はありませんでした。これにより、ガスの安全・安定供給を維持するための環境構築に大きく貢献することができました。来年度も小樽・千歳地区の制御盤に導入する予定です。

ガス管は1年を通して、外気温の影響を受け、劣化や寿命が短くなるというリスクを持ち、定期的なメンテナンスが必要な設備です。

この度のガバナステーションへの「SPACECOOLルーフシェード」の導入は、酷暑の続く夏だけでなく、年間を通じて、ガス管の環境を改善することが狙いです。

これにより、さらなるガスの安定供給が実現することを期待しています。

SPACECOOLルーフシェードについてのお問い合わせ先

日本ワイドクロス株式会社 お問い合わせフォーム

https://www.sunsunnet.co.jp/widecloth/contact/index.php

放射冷却素材「SPACECOOL」について

直射日光下において、太陽光からの熱をブロックし熱吸収を抑えるだけでなく、熱を「大気の窓⁽*³⁾」の波長域の赤外線として宇宙に逃がすことで、ゼロエネルギーで外気温よりも温度低下することを可能にした世界最高レベルの放射冷却性能を持つ新素材です。建物、屋外インフラ、人や動植物に適応することで、空調エネルギー削減、機器の安定性向上、労働環境や生産性の改善など、地球温暖化の適応策かつ緩和策の両面に貢献します。

SPACECOOLの原理イメージ

(*1)Empowered by SPACECOOLとは、当社が素材の公式供給を行い、パートナー企業が製造・販売している製品を指します。SPACECOOLルーフシェードは、日本ワイドクロス株式会社が提供をしています。製品詳細:https://spacecool.jp/product/spacecool-roofshade/

(*2)生活者がガスを安全に利用できるよう、高圧のガスを中圧に減圧・調整する施設。

(*3)光には、大気を通過しやすい(透過率が高い)波長と大気に吸収されやすい(透過率が低い)波長が存在しています。光エネルギーの形で熱を宇宙空間に輸送するには大気の透過率が高い波長が優れており、特に透過性が高い波長8-13μmの波長範囲を「大気の窓」と呼びます。

※「SPACECOOL」は登録商標です。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スタディスト

配信日時: 2026年4月24日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Teachme Biz / スタディスト / ダイフク / マテリアルハンドリング / マニュアルDX / 生産性向上 / 開発購買 / グローバル調達 / 標準化


リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:鈴木悟史、以下「スタディスト」)は、マテリアルハンドリングシステムのグローバルリーディングカンパニーである株式会社ダイフク(本社:大阪市西淀川区、代表取締役社長:寺井 友章、以下「ダイフク」)の洗車機および関連機器の開発・製造・販売を行うオートウォッシュ事業部(以下、AW事業部)が、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を導入し、2026年2月下旬より運用を開始したことをお知らせします。

■導入の背景と課題

ダイフクは現在、売上の70%以上を海外が占めるグローバル企業で、AW事業部においては、洗車機の関連部品についてグローバルな調達体制を構築しています。その中で、日本と海外拠点の間でいかに情報を共有し、生産手法を標準化していくかが大きな課題となっていました。

ExcelやWord等でのマニュアル作成を検討していましたが、それらでは作成負担が大きく、言語の壁がある海外の取引先様に対して「図面」や「文字」だけでは製造品質に関わる作業の細かなコツや手順の背景まで伝えきれず、作業者の入れ替わりによって品質にバラつきが出るリスクを伴います。そこで、視覚的な分かりやすさと操作性が良く、言語依存の少ない動画・画像ベースのマニュアルを作成できるTeachme Bizの導入を決定しました。

■Teachme Biz導入の決め手

ダイフクAW事業部では、以下の理由からTeachme Bizの導入を決定しました。

  • 動画や画像を用いた視覚的な分かりやすさ

    図面だけでは表現しきれない手順の背景や注意すべきポイントを可視化でき、言語の壁を超えて正確な作業指示が可能であること。

  • AI活用によるマニュアル作成負荷の軽減

    構成案の作成などを自動化でき、ゼロからマニュアルを作成するハードルを大幅に下げられること。

  • グローバルでの共有のしやすさと、現場での利便性

    最新のマニュアルを即座に共有でき、横展開も容易であること。また、二次元コードを通じて携帯端末から手軽に確認できるため、現場での確認作業がスムーズに行えること。

■主な取り組みと目指す効果

AW事業部において、国内外で同時にマニュアルの整備を進め本格的な運用を開始しました。

  1. 製造現場での技能伝承と品質安定化

    部品が数百品目にのぼる上、従来は図面中心の運用だったため作業手順が十分に伝わらないという課題がありました。Teachme Bizで部品の製造手順や要求事項を動画や写真で可視化することで、新任の担当者でも迷わず正確な作業ができる環境を整備。海外の取引先様など作業者の入れ替わりがある現場でも、一定の品質を維持できる体制を構築します。

  2. 開発購買の加速による競争優位性の確立

    洗車機業界の競争が激しくなる中、AW事業部では調達部門がモノづくりの工程から深く関わる「開発購買」に注力しています。Teachme Bizにより製造プロセスやノウハウを可視化・蓄積することで、過去の経緯や質疑応答の履歴を即座に参照できる環境を構築。不具合発生時の対応スピード向上や取引先様との連携強化により、商品改良サイクルの高速化と開発部品へのVA/VE展開を推進し、市場における競争優位性の維持・強化につなげます。

  3. AIを活用した業務効率化

    新しい材料の選定や取引先選定監査のマニュアル作成において、AI機能を活用。AIが生成した構成案をもとにすることで、取引先様とのスムーズな打ち合わせを実現するなど、業務効率化を進めています。図や写真を用いたマニュアルを打ち合わせ時に共有することで理解を促進し、円滑なコミュニケーションを実現します。

■今後の展望

コロナ禍で部品調達が困難になった際、代替品を探すことが重要になった経験などから、リスクに備えるBCP(事業継続計画)の観点でもマニュアル整備の重要性は増しています。AW事業部では、標準化されたマニュアルを整備することで、万が一の際にも他拠点や日本国内で代替生産を迅速に開始できる体制の確立を目指します。今後はこの仕組みをさらに強化することで、「ダイフク品質」を安定して提供できる体制を強固にしていく考えです。

■AW事業部 担当者様 コメント

導入の決め手は、当社の抱える課題に対して明確な解決策を提示いただけたことでした。

実際にTeachme Bizを導入したことで、マニュアル作成のハードルが大きく下がりました。これまでは作成に時間がかかり、更新も後回しになりがちでしたが、AIが構成案を提示してくれることで、より本来注力すべき「どう伝えるか」という点に時間を割けるようになりました。

取引先様との打ち合わせでも、認識のズレがなくなり、開発購買のスピード感が変えていけるという期待が高まっています。今後はこの「可視化されたノウハウ」を武器に、世界中のどの取引先様とでも、同じ高いレベルでモノづくりができる体制を盤石なものにしていきたいと考えています。

■Teachme Bizについて

クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」は、企業のマニュアルの作成・管理を効率化することで、生産性向上、人材育成効率化、顧客満足度向上等を実現するソリューションです。AIによる動画の自動編集やマニュアルの自動作成も可能で、手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、スムーズな運用もサポート。国内外2,300社以上で活用されており、「富士キメラ総研(※1)」「デロイト トーマツ ミック経済研究所(※2)」「ITR(※3)」の各最新調査において、売上金額シェアNo.1を獲得。 業種や企業規模を問わず、マニュアル作成・現場教育市場のスタンダードとして高く評価されています。

https://biz.teachme.jp/

※1:富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』カテゴリ:マニュアル作成/現場教育ツール 2024年度実績(数量・金額/SaaS)ベンダーシェア

※2:デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版(ノンデスクワーカー向け)2024年度実績』カテゴリ:動画マニュアル作成支援ツール市場

※3:ITR「ITR Market View:人材管理市場2025」カテゴリ:マニュアル作成支援市場:ベンダー別売上金額推移およびシェア

■リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。

当社では、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。

 https://studist.jp/our-vision

■会社概要

会 社 名:株式会社スタディスト

本社所在地:東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階

拠   点: 【国内】東京、名古屋、大阪、福岡、宮崎

             【海外】タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン)

事 業 内 容 :マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、研修事業等

創   業:2010年3月19日

資 本 金:10,320万円(資本準備金含む)

U R L:https://studist.jp/


分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: DJI JAPAN 株式会社

配信日時: 2026年4月23日 21:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DJI / Lito / Lito 1 / Lito X1 / ドローン / カメラドローン / 空撮 / ドローン初心者 / 障害物検知 / アクティブトラック


2026年4月23日 — 民生用ドローンとクリエイティブなカメラ技術の世界的リーダーであるDJIは、本日、新しいカメラドローンシリーズDJI Litoを発表しました。初めて空撮に挑戦するクリエイターを想定して開発された新しいエントリーモデルであるLitoシリーズは、Lito X1とLito 1の2台を揃えており、初心者でも使いやすく、空撮をもっと身近な存在にするカメラドローンです。お求めやすい価格と充実した機能を備え、コストパフォーマンスに優れたLito X1とLito 1は、キャンパスライフやアウトドアでのアクティビティ、日常や旅先で、思い出をクリエイティブに残したい空撮ビギナーの皆様におすすめの製品です。

LitoシリーズのプレミアムモデルであるLito X1は、1/1.3インチCMOSセンサーと48MPの有効画素数で、細部まで鮮明に捉えることができます。5ルクスの暗い環境でも高度な全方向障害物検知が機能し、さらに前向きLiDARを搭載したことで、障害物を検知する精度が高まり、複雑な環境下でもより安全に飛行することができます。アクティブトラック、クイックショット、マスターショット、ハイパーラプス、パノラマなどのスマートな撮影モードを使えば、飛行スキルがなくても、初めて離陸した瞬間からプロレベルの映像を撮影できます。

Lito 1は、1/2インチCMOS 48MPセンサー、5ルクスの低照度下でも機能する全方向障害物検知機能、そして正確なトラッキング性能を備え、優れた飛行安全性を提供するとともに、さらにお求めやすい価格となっております。

Lito 1
Lito X1

よりスマートな検知で、より安全な飛行を実現

Litoシリーズは、ドローン初心者でも安心して飛行できるように、複数の安全システムを備えています。搭載の全方向ビジョンシステムが崖や壁などの障害物を認識し、機体はその障害物を能動的に回避するため、離陸から着陸まで安心して、フライトや撮影に集中することができます。

 

プレミアムモデルのLito X1は、安全機能をさらに進化させ、複雑な環境下でも極めて高精度な障害物検知が可能な前向きLiDARを搭載し、より安全に飛行を楽しむことができます。

シャープで鮮明な映像を、ディテール豊かに捉える

Litoシリーズは、日中はディテールまでクリアな映像を、夜間は低ノイズで鮮明な夜景を撮影することができます。Lito 1は1/2インチCMOSセンサーとf/1.8の絞りに対応しています。最大8K解像度の写真と4K解像度の動画を撮影できるため、ズームやクロップを行ってもシャープなディテールを保持します。

プレミアムモデルのLito X1は、1/1.3インチCMOSセンサーとf/1.7絞りを採用したカメラを搭載し、最大14ストップのダイナミックレンジと10-bit D-Log M対応のHDR動画撮影に対応しています。

Lito 1で撮影
Lito X1で撮影

アクティブトラックとスマートモードで高品質な映像を撮影

Litoシリーズは、最高12 m/sの速度で飛行中も、アクティブトラック機能による安定した被写体トラッキングが可能です。クイックショット、マスターショット、ハイパーラプス、パノラマの各モードを活用することで、初心者でも複雑なカメラワークを自動で実行し、高画質な映像を手軽に撮影できます。

より長く、より安定した空撮体験

Litoシリーズは、標準のインテリジェント フライトバッテリー使用時には最大36分の飛行が可能です。最大10.7 m/sの耐風性能を備え、風の強い環境下でも安定してホバリングや飛行が可能です。

作業の効率性アップ

クイック転送を使用すると、Wi-Fi 6経由で最大50 MB/sでファイルを転送できます。さらに、プレミアムモデルのLito X1には42GBの内部ストレージが搭載されています。

価格と販売時期

DJI Lito 1およびDJI Lito X1は、本日よりDJIオンラインストアおよび認定ストアでご購入いただけます。主な商品構成とそれぞれの小売希望価格(税込)は以下のとおりです。

DJI Lito 1

  • DJI Lito 1:47,520円

  •  DJI Lito 1 Fly Moreコンボ(DJI RC-N3):69,300円

DJI Lito X1

  • DJI Lito X1:54,450円

  • DJI Lito X1 Fly Moreコンボ(DJI RC 2):95,700円

  •  DJI Lito X1 Fly Moreコンボ Plus(DJI RC 2):108,900円 

Lito 1
Lito 1 Fly More コンボ (DJI RC-N3)
Lito X1
Lito X1 Fly Moreコンボ(DJI RC 2)
DJI Lito X1 Fly Moreコンボ Plus(DJI RC 2)

DJI Care Refresh

DJI製品の包括的な保証プラン、DJI Care RefreshがDJI Lito シリーズでもご利用いただけるようになりました。飛行紛失、衝突、水没などを含む偶発的な損傷は、製品交換サービスでカバーされます。故障・損傷が発生した場合、少額の追加料金で破損した製品を交換できます。

 

DJI Care Refresh(1年版)には、1年間に最大2回の製品交換が含まれます。DJI Care Refresh(2年版)には、2年間に最大4回の製品交換が含まれます。DJI Care Refreshのその他のサービスには、メーカー保証や配送料無料などが含まれます。保証プランの詳細については、こちらのリンクをご確認ください:https://www.dji.com/support/service/djicare-refresh

 

製品の詳細については、以下をご参照ください:

DJI Lito X1: https://www.dji.com/lito-x1

DJI Lito 1: https://www.dji.com/lito-1

 

その他の詳細はpr.jp@dji.comまでお問い合わせください

* すべてのデータは、管理された環境下でDJI Lito 1およびDJI Lito X1の製品版モデルを使用して測定したものであり、実際の使用状況によって結果が異なる場合があります。詳細については、こちらをご覧ください:https://www.dji.com/lito-x1https://www.dji.com/lito-1

 

DJIについて

2006年の創業以来、DJIは、民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションを推進しながら、ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、人々が思い描いてきた夢を実現し、プロの映像制作に革新をもたらし続けてきました。今日、DJIは人類の進歩を促進し、より良い世界を形成することを目標に、日々邁進しています。DJIは、常に純粋な好奇心を抱きながら課題の解決に尽力し、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検といった分野に事業を拡大してきました。それら一つ一つの分野で、DJI製品は新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない根本的な変化をもたらしています。

ウェブサイト:https://www.dji.com/jp

オンラインストア:https://store.dji.com/jp

Facebook:https://www.facebook.com/dji.jp

Instagram:https://www.instagram.com/dji_japan/

X(旧Twitter):https://x.com/djijapan

LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/dji/

YouTube:https://www.youtube.com/DJIJapan

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ミスミグループ本社

配信日時: 2026年4月23日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 生産性 / 自動化 / 機械 / 部品 / 調達 / DX / AI / オートメーション / IT


株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:清水新)が提供する、間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow(フロー)」が、ゴム成形用金型の設計・製造を手がける株式会社石井精工(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:石井隆司)の葛飾工場に導入されたことをお知らせします。

本件は、自販機の新モデルであるドロワー(引き出し)タイプとして初の導入事例となります。

■ 概要

石井精工は、創業67年を迎える金型メーカーとして、東京都葛飾区に工場を構え、ゴム成形用金型の設計・製造を行っています。主要取引先である自動車業界を中心に、医療、半導体、建築資材関連など、多様な分野に向けた金型を手がける他、独自の加工技術を用い、「香り」入りアクセサリーなど自社商品の開発も手掛けています。

同社では、加工工程において、切削工具をはじめとする多品種の間接材を日常的に使用しており、作業のタイミングを止めずに必要な工具を発注・入手できる環境整備が求められていました。

こうした背景の下、工場内の限られたスペースで工具・部品を効率的に管理できる点が評価され、MISUMI floow自販機の新モデルであるドロワー(引き出し)タイプが採用されました。

インタビュー動画は以下よりご覧いただけます▼

https://youtu.be/4yVz15tR150

■ 石井精工の評価

取締役 統括マネージャー 石井 洋平 様

「今後の人材難に備え、人が担う仕事とAIで補える仕事を明確に分けていくことが重要だと考えています。MISUMI floowは、その解決策の一つとして工具管理の在り方を見直し、工場のDXを進めていく取り組みにつながると感じています。」

 

発注ご担当者 久保田 浩 様
「工具の在庫がなくなると、設計作業を中断して発注する必要があり、後回しにして忘れてしまうこともありました。その結果、予備を多めに手配して在庫が増えたり、想定外の工具が必要な際に翌日の入荷を待つ場面もありました。MISUMI floowの導入で、こうした煩雑な発注作業が減りました。設計や加工準備に十分な時間を確保できたことで、より良い金型をより早くお客さまに届けられるようになりました。」

 

現場ご担当者 相澤 涼平 様
「MISUMI floow導入前は、工具を受け取るために別室へ移動し、靴を履き替えて管理担当者のもとへ行く必要がありました。現在は現場から出ずに必要な工具をその場で取ることができ、担当者不在でも作業を止めずに進められます。移動や確認にかかる時間が減り、作業や段取りに集中しやすくなった分、3Dプリンターの活用や商品開発など、できることが広がりました。」

■ 株式会社石井精工について

社名:株式会社石井精工

創業:1959年

所在地:東京都墨田区

代表者:代表取締役社長 石井 隆司

業種:ゴム・プラスチック金型製造、ゴム製品・金属製品製造

従業員数:13名

会社HP:https://ishiiseikou.com/

■   間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow(フロー)」

「MISUMI floow」はデジタル革新により、顧客の需要データに基づいた最適なチャネルでの商品提供を可能とし、工場における間接材調達の整流化を実現するトータルコストダウンサービスです。調達担当者の発注の手間を省き、在庫量を可視化することで、調達時間を7割削減し、適切な在庫管理を実現します。お客さまが高頻度で使用する消耗品は工場常設の自販機までミスミが納品を行う、製造現場における“富山の置き薬”です。自販機内の在庫はミスミ資産となるため、過剰在庫を抱えることはありません。さらに、自販機から取り出す際は顔認証やIDパスが必要になるため、使い過ぎを防ぎ、社員のコストに対する意識改革にもつながります。同サービスの取り組みが評価され、2025年度にはグッドデザイン賞、IT賞でIT最優秀賞(顧客価値・サービス革新部門)、日本DX大賞では奨励賞(SX部門)を受賞しました。

MISUMI floowサービスサイト インフォメーション:https://jp.misumi-ec.com/service/floow/

お客さまの声:https://jp.misumi-ec.com/service/floow/#anc_case

■  ミスミとは

ものづくりの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32.3万社(2025年3月時点)に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社GUGEN

配信日時: 2026年4月23日 13:45

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: IoT / DX / 検針 / 人手不足 / 電力


株式会社GUGEN(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:杉村 和晃、URL:https://www.gugen-inc.com)は、三菱電機株式会社製電力量計と接続することで検針業務を自動化する「クラウド検針用PUSHLOG GW-420」をリリースいたします。

クラウド検針用PUSHLOG GW-420

本製品は、三菱電機製モバイル用検針モジュール対応電力量計とBluetoothで無線接続、携帯回線を使用して検針データをクラウドに送信します。PUSHLOGの設定、データ確認は三菱電機製クラウド検針サービスから一元的に行うことができます。PUSHLOG本体には携帯回線用SIMを内蔵しているため個別にSIMの契約を行う必要がなく、クラウド検針サービスの月額料金をお支払いいただくだけで使用することができます。

これにより、現地で計量値の確認・記録、メーター情報の管理、検定満了時期の管理、入退去管理等 属人的・ニッチな検針業務を初期投資を抑制し自動化することが可能になります。

システム構成

電力検針業務においては、『人手不足の深刻化』『現地訪問による作業負担』『手入力によるミスや業務の属人化』といった課題が顕在化しています。一方で、自動検針システムの導入にはコストや専門知識の壁があり、多くの現場でデジタル化が進んでいないのが実情です。

これらの課題に対し、「クラウド検針用PUSHLOG GW-420」は、三菱電機株式会社とのパートナーシップによるソリューションとして、低コストかつ短期間での検針業務の自動化を実現します。

検針業務の課題をクラウド検針サービスが解決

※ 設置・配線が完了した端末(PUSHLOG)および電力量計(1台)の接続設定をおこなう際の作業時間の目安になります。 立ち上げに必要な時間は、接続する電力量計の台数やシステム構成等によって変動します。

<PUSHLOGとは>
PUSHLOGは2020年に発売以来、製造業を中心に多数の導入実績を持つ遠隔監視・IoT端末です。様々な機器との接続が可能で、設定や設置も非常に簡単なため、多くの業界・アプリケーションでの採用実績を誇ります。

現場機器と接続するゲートウェイ、携帯回線、クラウド、ダッシュボードなどの機能がオールインワンで提供され、専門知識不要でお客様自身で設定ができる簡単さで、短時間・ローコストでの遠隔監視・遠隔操作システム構築が可能です。情報セキュリティマネジメントシステムISO27017を取得していますので、セキュリティ面でも安心してご利用いただけます。 さらに、RS-232C、RS-485、BLEなどの各種通信プロトコルに対応しており、プログラムレスでデータ送信が可能です。追加プロトコル対応や各種カスタム対応も行っており、自社製品の遠隔監視化を希望される機器メーカーへのOEM提供も多くの実績があります。

株式会社GUGENについて
「すべての人がすぐに使えるIoTを」
GUGENは、お客様にはIoT構築に時間や費用をかけるのではなく、IoT活用に時間をつかっていただきたいと考えています。IoTをどう活用するかは、現場のことを最も知っているお客様にしかできないことだからです。
私たちはIoT導入のための技術的な障壁を低くすることで、お客様が負荷なく業務効率化や改善、商品の付加価値向上、新しいビジネスモデル構築などにつなげるアイデアの実現をサポートすることを目指しています。

GUGENロゴ

【会社概要】
 社名   :株式会社GUGEN
 本社所在地:大阪府大阪市西区靱本町1-12-4 信濃橋東洋ビル4F
 代表取締役:杉村 和晃
 設立   :2021年
 事業内容 :IoTを中心とした産業機器の企画、開発、設計、

       製造、販売及び保守
 HP     :https://www.gugen-inc.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アルダグラム

配信日時: 2026年4月23日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / DX / プロジェクト管理 / 行政 / 行政DX


株式会社アルダグラム(本社:東京都中央区、代表取締役:長濱光、以下、アルダグラム)が提供する現場DXサービス「KANNA(カンナ)」が、東京都町田市(市長:稲垣康治、以下、町田市)の営繕業務において、3月1日より導入が開始されたことをお知らせいたします。

 

【背景と課題】

現在、建設業界全体において高齢化と労働人口の減少による人手不足が常態化しており、働き方改革を通じた生産性の向上が喫緊の課題となっています。町田市財務部営繕課においても、市有建築物の安全・快適な利用を維持するため、限られたリソースの中で効率的な営繕業務を推進していくことが求められていました。

従来の営繕業務の現場では、法令や基準に基づく膨大な書類手続きの多くが紙ベースで運用されているため、受注者(施工業者等)は書類の印刷・製本に加え、市役所窓口への対面提出が原則となっていました。こうしたアナログな事務手続きは、受発注者双方にとって物理的・時間的な大きなコスト負担となっています。

さらに、現場との連絡手段が電話やメールに限定されていたことによる情報伝達のタイムラグや連絡漏れのリスクを抱えていたほか、案件ごとの進捗状況や書類管理を各担当者が行っていることから組織全体での「見える化」が課題となっていました。

そのような中で、受発注者双方の生産性向上の取り組みとして、施工管理アプリを活用したDX推進を図りました。

 

【採択理由】

「KANNA」が町田市に採用された最大の理由は、膨大な工事案件等の進捗、写真、図面、チャットでのやり取りが一画面で完結される一元管理の仕組みにあります。これにより、市職員と施工業者の間の情報伝達ロスが無くされ、営繕業務の生産性向上が実現されます。

また、外部パートナーアカウントを無制限に発行できることで、年度途中の案件増加に伴う追加費用の心配がなく安定的に運用できる点も極めて高く評価されました。

さらに、自治体として不可欠となる厳格な情報セキュリティポリシーへの適合性も、最終的な選定における重要な鍵となりました。

【導入の概要】

■ 導入開始日:2026年(令和8年)3月1日

導入部署:町田市財務部営繕課

■ 主な機能:案件一元管理、リアルタイムチャット、写真・資料のデータ管理、進捗の可視化

現場DXサービス「KANNA」について
「KANNA(カンナ)」は、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性向上を実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性を最大化します。Appストアでのアプリ評価は「4.3点」(5点満点 2025年7月現在)。ITツールに不慣れな方にもシンプルで使いやすい設計が特徴です。現場DXサービス「KANNA」は、世界中の現場を支えるプロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」、ペーパーレス化を推進するデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の2つのサービスを展開しています。
 【KANNAプロジェクト】https://lp.kanna4u.com/
 【KANNAレポート】https://lp.kanna4u.com/report/  ※2024年9月特許取得

株式会社アルダグラムについて
テクノロジーの力で、世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上に取り組み、現場DXサービス「KANNA」を提供しています。2020年7月、プロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」をリリース。2022年5月に株式会社MonotaROと資本業務提携。2023年5月、パナソニック株式会社と資本提携を締結。「KANNA」は、国内外で90,000社が利用(2026年3月現在)。日本のみならず海外にも展開しており、東南アジア・欧米・インドなど世界100カ国以上に展開しています。日本語版に加え、英語版・タイ語版・スペイン語版・ベトナム語版・インドネシア語版の多言語対応をしています。また、2023年11月にはKANNAシリーズ第2弾としてデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始。

 

会社概要

【社名】株式会社アルダグラム

【所在地】東京都港区虎ノ門2丁目2-1 住友不動産虎ノ門タワー 26階

【海外拠点】タイ・バンコク、インドネシア・ジャカルタ

【代表者】長濱 光

【設立】2019年5月8日

【事業内容】ノンデスクワーク業界の生産性向上を実現するサービスの開発・提供

【URL】(日本語・英語・タイ語)https://aldagram.com/ 

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ビー・アンド・プラス

配信日時: 2026年4月22日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ワイヤレス充電 / ワイヤレス給電 / ロボット / AMR / レールロボット / 自動化 / 省人化 / 無人 / 建設現場 / 非接触充電


株式会社ビー・アンド・プラス(本社:埼玉県小川町、代表取締役:亀田篤志)は、レール上を走行するロボットとワイヤレス充電技術を組み合わせた「レールロボ プロトタイプセット(検証パッケージ)」の提供を開始しました。

本製品は、自動化システムを構築するためのベースプラットフォームとして、実機による検証・評価・構成検討を行うための環境を提供します。現場ごとのニーズに応じて、カメラや各種センサ、3Dマッピングなどと組み合わせることで、巡回監視、設備点検、記録取得といった用途への応用が期待されます。

1.背景 ― ワイヤレス充電とレールロボットの親和性

近年、工場や建設現場において自動化ニーズが高まる中、B&PLUSが取り組むワイヤレス充電においては、レール上を走行するロボットとの組み合わせに関する引き合いが増えてきました。

レールロボットは定点・定ルートでの運用が前提となるため、ワイヤレス充電との親和性が高い構成となります。一方で、自動化システムはカメラやセンサなどの組み合わせにより構築されるため、用途ごとに構成が異なり、事前に検証できる環境が不足しているという課題がありました。

こうした背景から、 まず実機で試せる環境として、ロボットとワイヤレス充電を一体化した共通ベース

として、本製品を開発しました。

2.製品概要 ― すぐに試せる検証パッケージ

本製品は、レール上を走行するロボットとワイヤレス充電、RFID制御、Wi-Fi通信機能を一体化し、自動化の検証・評価を簡単に行うためのシステムです。

【主な構成】 

レールロボット本体

ワイヤレス充電モジュール 

RFIDタグ/書き込みユニット 

アルミフレームレール 

レール・ロボット・制御機能を含めた一式構成として提供することで、導入後すぐに、

・指定位置への自動移動

・巡回運転

・往復動作

・遠隔操作

といった自動化の基本動作を実機で確認することが可能です。

レールロボット本体(動作モードに合わせLED色が変化)
ワイヤレス充電モジュール(自動的に充電が開始)
カード型のRFIDタグ(専用ブラケットでレールへ取り付け)
検証用レールの寸法は約2m(L)×1m(W)×1.5m(H)

【主な特徴】 

ワイヤレス充電による自動充電の運用検証 

RFIDによるノーコード制御

PC・スマートフォン・タブレットでのブラウザ操作(アプリ不要) 

レイアウト変更可能なレール構造 

WEBブラウザ操作画面
カーブに対応した車輪構造
レイアウト拡張例

レール構造にはミスミ製アルミフレームを採用しており、レイアウト変更や拡張にも柔軟に対応できます。また、ブラウザベースで操作可能なため、アプリのインストールは不要で、スマートフォンやタブレットからも直感的に操作することができます。

【デモ動画】 

実際の動作イメージは以下よりご覧いただけます。

3.ベースプラットフォームとしての価値と展開

本製品は特定用途に特化した装置ではなく、カメラや3Dマッピング、各種センサなどと組み合わせることで、巡回・点検・記録といった用途に応じたシステムへ発展させることが可能です。

現在、床を走行するロボット(AGV/AMR)は広く普及していますが、レール上を走行するロボットの汎用的なベースは限られています。本製品は、レールロボットのベースプラットフォームとして、
上部空間を活用することで床面の動線を妨げることなく、定点・定ルートでの安定した運用を可能にします。

今後は、カメラ統合や3Dマッピング連携、センサ融合などを進めることで、より高度な自動化システムの構築を支援していきます。

            自社工場内における3Dマッピング動作検証時の様子

4.想定される使用シーン

レールロボットの活用により、工事現場やトンネル、地下施設などでの監視・点検用途が想定されます。また、オフィスや工場における巡回確認や、人が立ち入りにくい場所での遠隔監視などへの応用も期待されます。

一方で、防水性や通信環境など、実運用に向けた課題も存在しますが、本製品は、こうした条件を踏まえた検証・評価を行うためのベースとして活用いただけます。具体的な用途や導入条件については、ぜひご相談ください。

【お問合せ先】
B&PLUSのショールームにて実機をご覧いただくことが可能です。

実際の動作や構成をご確認いただきながら、用途に応じた活用方法やシステム構成についてのご相談も承っております。見学をご希望の方は、下記予約フォームよりお気軽にお問い合わせください。
予約フォームはこちら

【製品チラシ】

製品チラシは以下URLよりダウンロードできます。

d9609-242-a4fa9551d8e9f51bf45f86e0dbccb266.pdf

【会社概要】
会社名:株式会社ビー・アンド・プラス(https://www.b-plus-kk.jp
事業内容:ワイヤレス給電技術の開発・製造・販売

     AMR
    ドローン
    電動車椅子
   電動モビリティ

ロボット向けの各種ワイヤレス充電モジュールの設計・試作開発・周辺開発にも対応しており、

用途に応じたご相談も可能です。ぜひ、各種ワイヤレス充電導入事例などを御覧下さい。

KeiganALI×ワイヤレス充電 導入事例のご紹介 ~株式会社松永製作所様~

ジンバブエの穀物被害を、ワイヤレス充電ドローンで防ぐ!【ペガラジャパン様・案件ご紹介①】

【導入事例】東京女子医科大学様における院内搬送プロジェクトにワイヤレス充電を導入

【モビリティ導入事例】ワイヤレス充電付シェアサイクルの増設~長野県~

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 積木製作

配信日時: 2026年4月21日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: VR / XR / AR / トレーニング / 研修 / 訓練 / MetaQuest / 鉄道 / 教材


重機の転倒CGシーン

大鉄工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:半田真一、以下「大鉄工業」)と株式会社積木製作(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:赤崎信也、以下「積木製作」)はこの度、鉄道工事従事者向け安全教育コンテンツ「鉄道安全教育VRシリーズ」の第4弾を共同開発致しました。

本シリーズは、鉄道現場における重大事故の疑似体験を通じて、作業員の「順法精神」と「危険感受性」を向上させることを目的としています。 大鉄工業では自社社員および協力会社向けの安全教育に活用し、積木製作は鉄道業界各社へ向けて本コンテンツの提供・販売を推進します。

■ 背景と目的

鉄道工事の現場では、一歩間違えれば列車の脱線や衝突、輸送障害といった社会的影響の大きい事故に繋がりかねません。積木製作と大鉄工業は2020年のシリーズ①から継続して、過去の事故事例や想定される事象を基にしたVR教育コンテンツの開発に取り組んできました。

今回のシリーズ④では、これまでの「触車」や「墜落」といった直接的な人身災害に加え、資機材の管理不足や重機操作の不備が招く「限界支障」や「輸送障害」に焦点を当て、実務上のルール遵守(順法精神)の重要性をより深く教育できる内容となっています。

■ シリーズ④(2025年度)追加シナリオ詳細

今回のアップデートでは、以下の3つの主要シナリオが追加されました。

1. 資機材置忘れ(軌道工事管理者視点)

夜間のレール交換作業終了時、軌道検測装置等の資機材を線路上に置き忘れたまま線路開通確認を終了してしまうシナリオです。 照明の当て方や確認の不徹底が、貨物列車との衝突(限界支障)を招く恐怖を体験し、点検の重要性を学びます。

暗闇の線路上に取り残された軌道検測装置
置き忘れが重大な衝突事故につながる瞬間

2. 重機の接触・転倒(重機オペレーター視点)

軌陸バックホウによる木まくらぎの積込・搬出作業を体験します。

接触: 旋回時の死角に不用意に接近した作業員との接触。

転倒: 地上誘導員の不適切な誘導合図に従い、吊荷状態でアームを伸ばしすぎたことによる重機の転倒リスク。

旋回死角への侵入による作業員との接触
機体がバランスを崩して倒れる

3. 輸送障害・ケーブル損傷(誘導員視点)

タイタンパーによるつき固め作業中、埋設された通信ケーブルを損傷させてしまうシナリオです。 ケーブル台帳との照合不足や、現場明示の確認漏れが「輸送障害」という甚大な損害につながる過程を学習します。

資料と現場の突合・確認作業
埋設ケーブルを見落として損傷させる

■ 販売・活用について

本シリーズは、大鉄工業の協力のもと積木製作が販売窓口となり、全国の鉄道事業者、建設会社向けに提供いたします。

【過去のシリーズ実績】

2020年:シリーズ①(触車、墜落、重機災害等)

2022年:シリーズ②(触車、重機災害等)

2024年:シリーズ③(触車等)

2026年:シリーズ④(本リリース:限界支障、重機災害、輸送障害)

URL:https://tsumikiseisaku.com/safetyvr_daitetsu/

■ 株式会社積木製作について

「全産業の未来を設計する」をビジョンに掲げ、VR/AR/MRを活用した安全教育や技術伝承コンテンツの開発において国内トップクラスの実績を持ちます。

所在地:東京都墨田区江東橋2-14-7 錦糸町サンライズビル9F

設立:2003年9月

URL:https://tsumikiseisaku.com/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社積木製作 

TEL:03-6666-9220

Email:info@tsumikiseisaku.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: キヤノンITソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年4月21日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI連携 / カメラ映像 / 防災 / 設備点検 / 農作業 / リアルタイム映像 / スマートフォン / ダッシュボード / Bind Vision / 人手不足


キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:須山 寛、以下キヤノンITS)は、映像とデータを統合的に扱う画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」において、カメラ映像のリアルタイム閲覧や録画映像の確認、現場での判断や対応内容を記録できる機能を拡充し、2026年4月21日(火)より提供開始します。

■「Bind Vision」機能拡充の背景

工場や倉庫、農業現場、公共施設など、さまざまな現場では、人手不足の深刻化や業務の効率化、安全管理の高度化を背景に、カメラやセンサー、AIの活用が広がっています。一方で、映像やセンサーのデータは用途や機器ごとに別々の仕組みで管理されているケースも多く、複数の画面やシステムを行き来しながら確認しなければならないなど、横断的な確認や活用が難しい場面もあります。
こうした背景のもと、「Bind Vision」は、プラットフォーム機能を強化し、カメラ映像の閲覧や操作、録画映像の確認に加え、エッジAIを強化するなど、カメラ映像に関する機能を拡充しました。


■新機能の特長

従来の静止画の確認に加え、リアルタイム映像の閲覧や録画映像の再生、カメラ操作までを、PCやスマートフォンのブラウザから「Bind Vision」上で一元的に行えるようになりました。これにより、複数の画面やシステムを切り替えることなく、現場の状況を映像でまとめて確認できます。また、オプションとして提供する煙検出AIはエッジAIとして実装することで、異常の兆候や状況の変化をより迅速に把握できます。

あわせて、現場での判断や対応内容をダッシュボード上に直接記録できるメモ機能を追加しました。映像やセンサーのデータ、グラフとあわせて情報を残すことで、状況確認から判断、記録、振り返りまでを一つの流れで行えて、より実務に即したプラットフォームへと進化しました。

今後の展開
「Bind Vision」は、防災や特定用途に限らず、製造/倉庫業務における設備点検作業や、農作業における遠隔での確認作業など、現場の情報基盤として、今後も機能拡充を進めます。分断されがちな映像やデータ、判断を一つにまとめることで、業務負担を軽減しながら、改善や次の判断につながる活用を支援します

追加機能※1

希望小売価格(税別)

提供開始日

機能概要

メモコンテンツ

200円/月

2026年4月21日

ダッシュボードへの任意のメモを記録

PTZアプリ※2

2,000円/月

2026年4月21日

PTZによるライブ映像・録画データの閲覧

煙検出AI

(エッジAI) ※3

1,250,000円~

2026年4月21日

エッジコンピュータ搭載AIによる煙の検出・通知

煙検出AI

(カメラAI) ※4

400,000円~

2026年4月21日

AXISカメラ搭載AIによる煙の検出・通知

※1.別途プラットフォーム利用料(30,000円~/月)が必要

※2. 「Pan(パン)・Tilt(チルト)・Zoom(ズーム)」の略 (操作によりカメラの向きやズームを自由に変更できる機能)
※3.別途エッジコンピュータ費用、年間保守費用が必要
※4.別途年間保守費用が必要

■業種別ユースケース

業種

利用シーン

従来の課題

Bind Visionによる改善

製造業

設備・現場状況の遠隔確認と判断の記録

静止画確認や別システムでの詳細確認が必要で、判断理由が残らず引き継ぎが属人化。

映像とデータを一つの画面で確認。設備トラブル検出AIと合わせて活用し、対応判断をメモとして記録することで、振り返りや引き継ぎを効率化。

物流・倉庫

複数拠点の状況確認とトラブル対応

拠点ごとに管理画面が分かれ、トラブル時の事実確認に時間がかかる。

複数拠点・複数カメラの映像を一元管理。トラブル検出AI結果とともに該当時間帯の映像を即確認し、対応内容を記録して再発防止や改善に活用。

農業・一次

産業

遠隔見守りと作業判断の蓄積

現地確認の負担が大きく、判断や経験が個人に依存。

PCやスマートフォンのブラウザから農地や農業施設の状況を遠隔確認。各種センサーの結果と合わせて温度調整などの判断をメモとして残し、過去の映像とともに振り返りや共有が可能。

自治体

平常時から使える防災・施設見守り

異常発生時の状況把握や初動判断に時間を要する場面がある。

精度が向上した煙検出AIで火災の兆しを早期に検知。リアルタイム映像確認やPTZ操作により現地状況を即把握でき、発災時の初動対応を迅速化。

画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」について
画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」は、画像解析AIシステムにおいて重要な役割を担うWebシステム機能をクラウドで提供するサービスです。Web APIを通じて画像や数値データ、AI解析結果を登録・配信でき、PCやスマートフォンのブラウザからダッシュボード上で映像やデータを分かりやすく閲覧できます。また、「Bind Vision」でオプション提供している煙検出AIや水位測定AIと組み合わせることで防災システムとしても活用できます。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: IoT-EX株式会社

配信日時: 2026年4月21日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MDM / EMM / スマホ / モバイルセキュリティ / Android / iOS / 端末管理 / 製造DX / スマートファクトリー / 工場


IoT-EX株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:小畑 至弘、以下 IoT-EX)は、クラウド型モバイルデバイス管理(MDM)サービス「BizMobile Go!」の新たなラインナップとして、製造業の現場課題に特化したサービスパック「BizMobile Go! for Manufacturing」の提供を開始いたしました。

■ 背景:製造現場が抱える「DX推進」と「情報漏洩」のジレンマ

現在、多くの製造現場ではDX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、スマートフォンの活用による業務効率化が求められています。一方で、工場内での機密情報の撮影や、端末の紛失・持ち出しによる情報漏洩のリスクが大きな障壁となっていました。

「BizMobile Go! for Manufacturing」は、物理的なデバイスの持ち込み制限ではなく、特許技術を活用した「ソフトウェアによる自動制御」によって、これら相反する課題を解決します。

■ 「BizMobile Go! for Manufacturing」の主な特徴

https://www.bizmobile.co.jp/manufacturing/

本サービスは、場所(位置情報)に合わせてスマートフォンの機能を自動的に切り替える「ジオフェンス」機能を核としています。

1. 特許技術「ジオフェンス」による自動ポリシー切替

設定したエリア (工場やオフィス等) への入退場を検知し、端末の設定をバックグラウンドで自動的に切替えます。

2. 現場に合わせて選べる3つの検知方法

GPS: 広大な敷地や屋外の現場に。

NFCカードタッチ: 入退室管理と連動させ、より確実な切り替えを行いたい場合に。

BLE Beacon: GPSの届かない屋内や、特定のフロア・会議室単位での精密な制御に。

3. BYOD(個人端末)にも対応

私物端末を業務利用する場合でも、工場内にいる間だけカメラを禁止するといった制御が可能です。従業員のプライバシーを守りつつ、企業の機密情報を保護します。

■ サービスパック料金

導入しやすい低価格な料金体系を実現しました。
標準サービス: 月額 300円/台(税抜)〜
ジオフェンスオプション: 月額 100円/台(税抜)
初期費用: 0円 ※最低利用台数 10台より。

■ サービスサイト

BizMobile Go! for Manufacturing

https://www.bizmobile.co.jp/manufacturing/

■ IoT-EX株式会社について

IoT-EX株式会社は、モバイルデバイス管理のパイオニアとして、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える革新的なソリューションを提供しています。主力製品の「BizMobile Go!」は、iOS、Android、Window、macOS、tvOSのマルチOSに対応し、大規模な導入実績を誇るクラウド型MDMサービスです。

【会社概要】

社名: IoT-EX株式会社

所在地: 東京都千代田区

代表者: 代表取締役社長CEO 小畑 至弘

事業内容: クラウド型MDMサービス「BizMobile Go!」の開発・運用

URL: https://www.iot-ex.co.jp/ 

【本件に関するお問い合わせ先】

IoT-EX株式会社 ビジネス開発部

担当:小尾 叔也(オビ トシヤ)

Email:sales@iot-ex.co.jp

TEL:03-5207-9800

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エーアイ

配信日時: 2026年4月17日 11:00

提供元タグ: 株式会社エーアイ / vGate Aispect / AI予知保全 / 製造業 / 予兆保全 / 予知保全 / 異常監視 / モニタリング


 株式会社エーアイ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:廣飯 伸一、証券コード:4388、以下:エーアイ)は、「vGate Aispect」の開発者向け最新キット「vGate Aispect 2.0 SDK」の本日販売開始をお知らせします。本製品は「動作音のモニタリングによって異常監視・予知保全を行う」というvGate Aispectの基本的なコンセプトはそのまま、製品設計を見直してAIモデルの作成・評価・改善を自走することで精度を向上させ、現場の運用を最適化するものです。また、パッケージ製品「vGate Aispect クライアントサーバー版」のリリースも近日中に予定されております。

vGate Aispect 2.0 SDK 製品概要

 vGate Aispect 2.0 SDKは組み込みを前提とした開発者向けキットです。

監視対象の正常動作音を収録・学習させることでAIモデルを作成し、異常を検出してアラートを出します。

<本製品の特長>

  • 従来は人が行っていた音による検査を代替し、異常があった場合はどの周波数帯で発生しているかまで可視化

  • 工場内のアラーム音など、日々の運用で「異常ではない」と判断される状態を併せて学習させることで、誤検知は異常として検出しないような調整が可能

  • システムが自動でモデルパラメータの最適解を見つけだし、AIモデル作成から評価に至るまで自走するインテリジェンス機能を実装

これらの特長によって開発者の手を煩わせることなく簡単にAIモデルの精度を高め、予知保全・異常監視のスマート化をサポートします。

vGate Aispect 自動AIモデル作成のイメージ図

vGate Aispect 2.0 SDK 動作環境

OS     :x86_64(Windows/linux) / arm64

CPU    :高性能CPUを推奨 

メモリ:8GByte以上

マイク:必須

備考 :推論時のGPUは不要で学習時GPUによって高速化が可能

詳細については下記までお問い合わせください。

パッケージ製品 vGate Aispect  クライアントサーバー版について

 2026年6月をめどに、本製品を搭載した「vGate Aispect クライアントサーバー版」の発売を予定しています。こちらは使いやすく分かりやすいGUIを備えたパッケージ製品です。ご興味をお持ちいただける方は下記ウェビナーにぜひご参加ください。

参加者特典付! vGate Aispect 2.0 SDK発売記念ウェビナー

 vGate Aispect 2.0 SDKの発売を記念し、開発者向けの本製品と使いやすくわかりやすいGUIを備えた「vGate Aispect クライアントサーバー版(2026年6月発売予定)」についてのウェビナーを2026年5月29日(金)に開催します。

ウェビナー参加者向け特典として、製品お申込みの際のランニング費用を初月分無料※に。

まずはお気軽にお申込みください。

 ※初期費用は別途必要です。

<開催概要>

開催日時:2026年5月29日(金) 14:00-(約60分見込み)/アーカイブ有

参加費用:無料

参加申込:下記URLよりお申込みください

 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_KsS6nGUUSsSlKtGuU9Gdnw

<ウェビナー概要>

 ・見えない異変を音で見える化 vGate Aispect®の概要

 ・想定される用途 

 ・製品デモンストレーション

 ・質疑応答 等

vGate Aispect について

 vGate Aispectは独自の音響処理とAI技術によって、機械製品や生産設備の稼働音を分析し、異音を検知します。これまで熟練者の経験や勘に頼っていた音の聞き分けや、時間や場所の制約により不可能であった検査を実現し、点検業務の自動化と省力化を支援します。

製品ページ

https://www.ai-j.jp/products/aispect/

製品問い合わせ

https://www.ai-j.jp/contact/

※掲載されている会社名・製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイ・ロボティクス

配信日時: 2026年4月17日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / デジタルツイン / BIM / 360° / AVATA360 / 点群 / 点検 / 設備 / 非GPS / 3DGS


株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都千代田区、代表:安藤嘉康)は、当社が提供する「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」が、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ(令和8年3月)」および「上下水道DX技術カタログ(令和8年3月)」に掲載されたことをお知らせいたします。

本掲載により、アイ・ロボティクスが有する360°カメラとドローンを組み合わせた点検技術が「性能評価済み技術」と「導入検討対象技術」の両面において評価(もしくは承認)され、実運用を前提とした技術として位置付けられました。

「性能評価」と「社会実装」、2つの枠組みで評価獲得

今回掲載された2つのカタログは、それぞれ異なる役割を持っています。

「点検支援技術性能カタログ」は、道路分野における技術性能を客観的に評価・整理するものであり、技術そのものの信頼性や能力が問われる枠組みです。

点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル) 令和8年3月
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/inspection-support/zenbun.html
「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」
画像計測技術(橋梁)_21 BR010097-V0026

「点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル)」掲載

「上下水道DX技術カタログ」は、自治体や事業者が導入を検討する際の指針として整備されたものであり、実務への適用可能性が重視されます。

本技術はこの両方に掲載されたことで、「測れる技術」であると同時に「使われる前提に入った技術」として整理された形となります。

上下水道DX技術カタログ

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/jyouge_dx/index.html

「360 度カメラ搭載ドローンによる地下・閉鎖空間の可視化・点検ソリューション」

(109ページに掲載)

上下水道DX技術カタログ P109掲載

人が入れない空間を“データ化”する点検手法

従来のインフラ点検では、人が現場に入り、目視で確認することが前提とされてきました。しかし、狭小空間や危険箇所では作業効率や安全上大きな制約があり、点検品質も個人の経験に依存する傾向がありました。

アイ・ロボティクスは、360°カメラおよび4Kカメラを搭載したマイクロドローンにより、狭隘・閉鎖空間における点検を遠隔で実施、現場のデジタルアセットとして付加価値を与え、そこから設備の劣化度合いを評価、その後の施工計画に資する報告書作成までをワンストップで提供しています。

本掲載により評価を得た技術は、今までの俗人的な点検という前提を転換し、空間そのものをデータとして取得・記録することで、再現性のある点検を実現します。

微細損傷検出から幾何計測、3DGSまで

国土交通省の標準試験において、本技術は以下の性能を有することが確認されています。

ひび割れ検出性能においては、最小0.04mmレベルの微細損傷の検出が可能であり、目視では見落とされやすい初期劣化段階の把握にも対応しています。

撮影効率の面では、数㎡規模の対象を短時間で取得可能であり、従来の足場設置や高所作業を伴う点検と比較して、大幅な時間短縮が期待されます。

さらに、取得した画像データをオルソ化や点群・BIM化、3Dガウシアンスプラッティングのデータとして加工・解析することで、座標や距離といった幾何情報の算出が可能となり、単なる記録ではなく、定量的な評価・比較に活用できる点やその後の機械化施工におけるロボット制御用のデータとして活用できることが特徴です。

「取得→記録→計測→比較」をワンストップ提供

アイ・ロボティクスのサービスの本質は、単なる設備の撮影ではなく、取得したデータを点検プロセス全体にインテグレーションして有効活用する構造にあります。

アイ・ロボティクスでは点検の目的に合致する精度のデータを効率的かつもれなく取得するために、事前に現場調査を行い飛行計画を綿密に練ります。その上で、360°カメラによって空間全体の情報を漏れなく取得し、4Kカメラによって損傷の詳細を捉え、必要に応じてそれ以外のデータをも組み合わせて解析・構造化することで、点検に資する計測・比較・評価をワンストップで実現しています。

単に「飛ばせる機体」を揃えるのではなく、上流の簡易スクリーニングから、下流の本格測量、3D再現、点群統合、構造物調査、報告化までを一つの設計思想でつなぐことが、アイ・ロボティクスが提供する価値なのです。

この一連の流れにより、点検は一回限りの作業ではなく、時系列で比較可能なデータ資産へと変換されます。ドローンの活用を「飛ばすこと」で終わらせず、「測ること」「比べること」「判断に使うこと」まで引き上げていきます。

最適な道具を横断的に組み合わせる技術インテグレーション

点検を「作業」から「資産」へ

今回、国交省のカタログに掲載されたアイ・ロボティクスの技術により、従来は人が現地に入り、その場で確認していた点検が、遠隔操作によるデータ取得へと変わり、結果は映像や数値として保存・再利用可能となります。

点検は単なる確認作業ではなく、継続的に活用できる情報資産として蓄積され、意思決定の質を高める基盤となり、インフラ設備のデジタルトランスフォーメーションを推し進めます。

アイ・ロボティクスはこれまでも「空×地上×AI」を統合した全方位デジタル化をコンセプトに、技術開発を進めてきました。今後はこれらの技術をベースに、道路・上下水道に加え、鉄道、プラント、エネルギー施設など、より高度な点検ニーズが求められる分野への展開を進め、AIによる損傷抽出、デジタルツイン連携、時系列比較による予兆把握などを進め、インフラ維持管理におけるデータ活用の高度化に貢献してまいります。

<担当>
連絡先:株式会社アイ・ロボティクス
担当:齋藤
メール:info@irobotics.co.jp
連絡先:070-1254-8999

<事例:ご参考>

2026年3月、首都高速道路、首都高技術、JDRONE、KDDIスマートドローン、NTTドコモビジネスの5者により、八重洲線のトンネル換気ダクト内を対象に、首都高初の狭小空間におけるドローン点検DX化の実証実験の結果が公開されています。ここでもアイ・ロボティクスの技術は採用されています。
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2025/data/03/12-drone/


分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年4月16日 14:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / AIファクトリー / AX / 精密機器 / 品質保証 / 製造業 / 精密技術


企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、精密機器メーカー・部品サプライヤー・駆動装置技術企業向けに、業界特化型AIソリューション『AI PrecisionTech on IDX』の提供を開始いたしました。

小型モーター・ベアリング・駆動ユニット・精密加工部品など、日本が世界に誇る高精度機械部品産業において、熟練技術者の暗黙知のAI化・工程品質の標準化・監査証跡の自動管理を総合支援し、技術継承・品質安定・グローバル展開を飛躍的に加速させます。

▼精密製造業の未来を支える業界特化型AIプラットフォームAI PrecisionTech on IDX

■AI PrecisionTech on IDX の主な機能

生成AI × 工程ナレッジDB × 品質管理 × 証跡データを統合し、以下のような業務を支援します。

•品質異常・不良対応ナレッジAI

過去のトラブル事例・顧客対応履歴をナレッジドライブに蓄積し、AIが類似事例を即時検索・提案。現場担当者が過去の知見をすぐに参照できる環境を整え、対応品質の向上と工数削減を支援します。

技術継承テンプレートAI

ベテラン技術者の検査判断・加工ノウハウをテンプレート化してナレッジドライブに格納。RAG検索によりAIが必要な知見を即時提示し、技術の属人化を解消して人材育成・技術継承を強力にサポートします。

•設備・測定機器管理AI

検査記録・点検ログをナレッジドライブにデジタル蓄積。AIが必要な証跡を即時検索・整理し、監査対応や顧客への技術説明をスムーズにサポートします。

顧客納品書類・仕様書・成績書作成AI

仕様条件・品質基準・検査結果などをもとに、AIが帳票・技術文書のドラフトを自動生成。DOCX・PDF形式での出力にも対応し、書類作成の対応工数を大幅に削減します。

•ISO/TS規格対応の証跡管理(VDR基盤)

品質・工程・検査・教育に関する記録をIDXのチームドライブで一元管理。VDR基盤設計の証跡管理機能により、監査時の対応準備の工数を大幅に削減します。

•顧客対応・技術文書のRAG検索AI

FAQ・過去のQCD対応事例・技術仕様書をナレッジドライブに集約し、AIが自然言語で即時検索。現場や営業担当者が必要な情報にすぐたどり着ける環境を構築し、問い合わせ対応の効率化を実現します。

■日本の精密製造現場が抱える深刻な課題に対応

日本の高精度機械部品産業は、小型モーターやベアリングで世界トップシェアを誇る一方、以下の構造的課題が深刻化しています。

  • 属人知の喪失リスク :熟練技術者の高齢化・引退により、設計ノウハウや加工条件などの暗黙知が失われつつある

  • 品質バラツキと再設計コスト :工程条件が現場・担当者ごとに異なり、不具合・再設計コストが増大

  • 証跡管理の不十分さ :設計書・検査結果が紙・ローカルPCに分散し、監査対応に膨大な時間と労力を要する

  • グローバル展開の壁 :海外工場への技術移管が属人的で、言語・文化の違いにより品質低下リスクが伴う

AI PrecisionTech on IDX は、これらの課題を「ナレッジ生成RAG × 改ざん防止VDR × 多言語AIアシスト」の組み合わせで根本から解決します。

ソリューションサイト「AIファクトリー」では、精密機器業界向けテンプレート例や専用プロンプト例AI活用例などを公開しています。

■無料PoC・導入相談 受付中

現在、精密機器・部品製造業の皆様を対象に、PoC支援・工程テンプレート構築・国際規格準拠AIの実装相談を無料でご提供しています。品質対応・技術継承・監査対応にお悩みの企業様は、ぜひご相談ください。

■AIデータ株式会社について

名 称:AIデータ株式会社

設 立:2015年4月 資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)

代表取締役社長:佐々木 隆仁

所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL: https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: アメテック株式会社 クレアフォーム事業部

配信日時: 2026年4月15日 13:30

提供元タグ: 3Dスキャナー / 測定機 / 3D計測 / ものづくり / 製造業 / 検査 / DX / 製品検査 / 品質管理 / リバースエンジニアリング


ファロークレアフォーム事業部の新しいロゴ

2026年4月14日、カナダ・ケベック州レヴィ — AMETEK, Inc.のビジネスユニットであり、3DスキャンおよびポータブルCMMソリューションのグローバルプロバイダーであるFARO CREAFORMは、本日、Quantum X FaroArm® Series および Quantum Max FaroArm Series で併用可能な Laser Line Probe(「LLP」)ポートフォリオの最新アップデートを発表しました。

本アップデートでは、高度な画像処理アルゴリズムを新たに搭載し、スキャン結果の一貫性を向上させると同時に、特に暗色・光沢・反射・高コントラストといった難易度の高い表面処理が施された部品におけるデータ処理時間を大幅に短縮するよう設計されています。

Laser Line Probe(「LLP」)は、非接触検査、リバースエンジニアリング、CAD比較など、製造業の幅広い分野で活用されています。しかし、これらの用途では、測定対象が暗色や高光沢、反射特性の強い表面であることも多く、従来は追加のセットアップ、複数回のスキャン、または手動による細かな調整が必要となるケースが多々ありました。

今回のアップデートは、LLPの画像データの処理プロセスを根本から最適化することで、こうした課題に直接対応します。ユーザーは余分な作業負荷をかけることなく、よりクリーンで均一性の高い点群データを安定して取得できるようになります。

FARO CREAFORMが認定するLLP処理パイプライン「DTEX」を基盤とした本アップデートは、スキャニングが困難な材質においても、より高品質な結果を提供すると同時に、取得パラメータの微調整にかかる手間を大幅に軽減します。本リリースに関連して実施された社内パフォーマンスベンチマークで、代表的な難条件部品をスキャンした結果、測定精度を損なうことなく、データ取得に要する時間が最大60%向上しました。

本アップデートの効果は、LLP単体の性能向上にとどまりません。FaroArmベースの測定システムの有効到達範囲を拡張するメトロロジーグレードのロータリーワークテーブル「FARO 8‑Axis Max」との組み合わせでも、新たなステージとなります。統合型エンコーダーによって部品の回転量を高精度に把握しつつ、アームからのデータと同期させることで、DTEXによって最適化されたデータを、部品全体にわたって単一かつスムーズな座標測定ワークフローとして活用することが可能になります。

Quantum X FaroArm®と、 DTEXを活用したLLPの構成において、FARO 8‑Axis Maxは、より大型で複雑な部品を効率的にスキャンするための強力な拡張ソリューションとして機能します。

 

Laser Line Probe(「LLP」)ポートフォリオ全体に適用されるアップデート

本アップデートは、Laser Line Probe ポートフォリオ全体に適用され、日々の測定作業における各システムの実用的な価値をさらに高めます。

  •  FAROBlu® xR:最高レベルの解像度を誇るスキャン性能により、最も重要となる微細な特長部においても、高品質で信頼性の高い結果を提供します。

  •  

     FAROBlu® xS:最速レベルのスキャン効率を実現し、要求の厳しい製造アプリケーションにおけるスループット向上に貢献します。 

  • FAROBlu® xP:解像度と効率性の理想的なバランスを実現。スループットを維持しながら、密度が高く正確なデータ取得を可能にします。

  •  Quantum X FaroArm® Series:より幅広い部品仕上げ条件において、LLP のスキャン精度と信頼性を向上。検査、リバースエンジニアリング、品質管理といったさまざまなワークフローを強力にサポートします。
    FAROBlu LLP全ラインアップとの互換性により、これらの性能向上はレーザーラインプローブを用いたすべてのワークフローに広く適用されます。

  • FARO 8‑Axis Maxロータリーワークテーブル:Quantum X FaroArm® および FAROBlu® LLPと組み合わせることで、機器の移動を最小限に抑え、人間工学的な改善を実現。測定ワークフローをより効率的に実行しながら、ISO17025認証校正プロセスに基づくトレーサビリティを確保した高精度な測定結果を提供します。

LLPワークフロー進化に向けた、着実な第一歩

今回のリリースは、既存の FaroArm および LLP にさらなる価値を提供することに注力し、新たなハードウェアを追加することなくワークフローを強化することを目的としています。

画像処理レイヤーの最適化と、測定が困難な表面への対応プロセスの簡素化により、FARO CREAFORMは、従来の測定手法を維持しながら、既存ユーザーおよび新規ユーザー双方の日常業務における効率性向上を実現します。

本アップデートは、生産現場や品質管理環境において、一貫性とトレーサビリティを備えた測定データを重視するメーカーを支援するため、ポータブルメトロロジー(携帯型座標測定器)ポートフォリオ全体にわたる用途主導の進化に継続的に投資するFARO CREAFORMの姿勢を反映したものと言えます。

FARO CREAFORMについて

FARO CREAFORM は、米国フロリダ州レイクメアリーに本社を構える FARO の誇る3D測定事業と、カナダ・ケベック州レヴィに本社を構える Creaform の革新的なメトロロジーソリューションが統合されて誕生しました。

1981年にルーツを持つ FARO は、ポータブル測定アーム、レーザートラッカー、リアリティキャプチャ技術の分野におけるグローバルリーダーとして長年にわたり業界を牽引してきました。一方、2002年にカナダ・ケベック州レヴィで設立された Creaform は、ハンディタイプ3Dスキャナーおよびロボット搭載型自動検査技術でイノベーションを起こし、自動車、航空宇宙、製造、研究分野において数千人のプロフェッショナルを支えています。

両社の強みを融合したFARO CREAFORMは、品質管理、生産・製造、保全、設計に携わるチームが、より迅速に、よりスマートに、そして取得データに対して完全な信頼をもって業務を遂行できる環境を提供します。これにより、あらゆる製造ワークフローにおいて、より優れた成果と卓越したユーザー体験の実現を支援します。

FARO CREAFORM は、産業技術分野において多様なニッチ市場向けソリューションを提供し、年間売上高75億米ドル以上を誇るAMETEK, Inc.のビジネスユニットです。

faro.com
creaform3d.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社NeoRealX

配信日時: 2026年4月15日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AR / ガス漏洩 / 可視化 / レーザー / スマート保安 / ARグラス / 点検 / XR / インフラ / NeoRealX


株式会社NeoRealX(本社:東京都港区、代表取締役社長:安藤聖泰)は、ENEOSグローブ株式会社、新コスモス電機株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社と共同で、ガス漏洩を可視化するARレーザーガス可視化システム「Laser Gas Visualizer」を開発しました。

写真はイメージです

開発の背景

都市ガス、LPガスをはじめ、化学プラント等で取り扱われる可燃性ガスや有毒性ガスは、日常生活から高度な産業現場に至るまで幅広く利用されています。万一の爆発や中毒などの災害を防ぐため、様々なガス検知器が用いられており、近年ではレーザーを用いた遠隔ガス検知器が実用化されています。

しかし、ガス漏洩の状況を的確に把握するには、刻一刻と変化するガスの拡散状態を計測データから推定する必要があり、これまでは熟練検査者の経験や勘に頼る面が大きくありました。

インフラ設備の老朽化や熟練技能者の不足といった社会的課題が顕在化する中、熟練者でなくとも効率的にガス漏洩を探索できる、いわゆるスマート保安技術の導入が求められています。特に、ガス会社、プラント運営事業者、インフラ点検業務において、現場作業の効率化と安全性向上が期待されています。

レーザーガス検知技術

波長可変半導体レーザーを用いた吸収分光法により、光路上のメタンの存在を高感度に検知する技術が実用化されています。同様の技術は他のガス種にも展開されつつあります。

レーザー式ガス検知器は遠隔からガス漏洩を検知できる優れた特性を持つ一方、その出力は光路上の積算濃度(コラム密度:ppm・m)という数値情報であり、三次元的なガスの広がりを直接示すものではありません。

開発技術の概要

本技術の本質は、レーザーによる“線の検知情報”を、作業者が直感的に理解できる“空間情報”へ変換する点にあります。

本プロジェクトでは、AR(拡張現実)技術とレーザーガス検知技術を統合し、リアルタイムでガス漏洩を可視化するシステムを開発しました。遠隔検知で得られる「線情報」を、作業者がその場で理解できる「空間情報」として提示することで、検査の精度と効率を向上させます。

検査の流れは以下の通りです。

  1. 検査者はレーザーガス検知器付きヘルメットを装着し、視線方向とレーザー照射方向を一致させることで、ハンズフリーで検査を行います。

  2. 検知データに基づき、ARグラスを通してガスの存在を示す情報が視界内に重ねて表示されます。

  3. 作業者の動きに応じて表示は空間的に維持され、ガスの存在位置を手がかりに効率的な探索が可能となります。

ARによるガス漏洩可視化イメージ

これにより、従来は熟練者の経験に依存していたガス漏洩の把握を、より直感的かつ再現性のある形で行うことが可能になります。

また、本取り組みは、NeoRealXが取り組んできた「見えないものを見えるようにする」というXR技術の価値を、ガス保安分野に応用したものです。

ガス漏洩は本質的に目視できない危険であり、その不可視性が事故の一因となっています。本システムは、その「見えない危険」を空間的に可視化することで、作業者の判断を支援し、事故の未然防止に寄与することを目的としています。

システム構成

本システムはレーザーガス検知器とARグラスを連携させ、ガス漏洩をリアルタイムに“見える化”するシステムです。

検知された情報は即座に処理され、作業者の視界内にガスの存在が直感的に分かる形で表示されます。これにより、従来は数値と経験に頼っていた漏洩位置の把握を、視覚的に理解できるようになります。

さらに、音声ガイダンスや表示制御により、作業の適正速度や注意点を提示することで、経験の有無に関わらず安全で効率的な点検を支援します。

本システムは、高精度な三次元濃度分布解析を目的とするものではなく、漏洩の存在を早期に把握し、探索および判断を支援する実用的な作業支援システムとして設計されています。

 

今後の計画

ガス漏洩の可視化という、ガス検知分野における重要なニーズを、最新技術の融合により実現しました。

今後はフィールドテスト等を通じて早期の実用化を目指すとともに、メタンガスに加えアンモニア等、レーザー式検知が可能なガス種への応用拡大も検討してまいります。

さらに、本技術をガス漏洩事故の未然防止に寄与するソリューションとして発展させ、国内外のインフラ・産業分野における安全性向上に貢献していきます。

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