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分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: Terra Drone株式会社

配信日時: 2026年10月6日 12:00

提供元タグ: Terra Drone / テラドローン / ドローン / レーザスキャナ / 測量 / Terra LiDAR / SLAM / BIM/CIM / 点群 / クラウド解析


Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:徳重 徹、以下「テラドローン」)は、全国の測量会社、建設コンサルタント、建設会社向けに、Terra LiDAR・Terra SLAMで取得した3次元点群データの解析からグラウンドデータ作成までを自社内で行える点群解析・編集ソフトウェア「Terra STUDIO(以下、「テラスタジオ」)」を発表したことをお知らせいたします。

テラスタジオは、Terra LiDAR 4ではGNSS・IMU解析や飛行コース間の調整、Terra SLAMシリーズではSLAM統合解析に対応し、その後のオリジナルデータ作成、フィルタリング・クラス分け、グラウンドデータ作成まで、計測後の一連の点群解析・編集工程を一つの環境で行えるソフトウェアです。

テラスタジオの導入により、これまでテラドローンがクラウド解析サービスとして提供してきたオリジナルデータとグラウンドデータの作成・編集を、お客様自身が自社内で行うことが可能となります。

また、本製品が、当社のラインアップに加わることで、新規顧客に対するTerra LiDAR・Terra SLAMとの組み合わせ提案に加え、既存ユーザーに対する解析ソフトウェアの提供も実現します。

土木事業は、当社における最大の売上シェアを占める事業です。国内測量事業のさらなる成長を目的に、計測機器から解析・編集まで適用領域を拡大し、案件や状況に応じて解析手法を柔軟に選択できる環境を整備することで、顧客拡大および提供価値の向上を推進します。

開発背景

UAVレーザー測量やSLAM計測では、高密度な3次元点群を取得するだけでなく、その後の解析と品質確認が重要です。飛行コースの重複部分にずれがないか、植生や構造物が地表面として誤って分類されていないかなど、計測条件や現場状況に応じて技術者が処理結果を確認し、必要な調整を行うことが求められます。

一方、点群解析では工程ごとに異なるソフトウェアを利用するケースもあり、複数のデータや作業工程、各ソフトの使用期限を管理しながら解析・編集を進める必要があります。また、国内では海外製の点群解析ソフトウェアも広く利用されており、解析を自社で内製化するうえでは、ソフトウェアの機能に加えて、日本語での技術情報や国内の測量実務を踏まえたサポートを受けられる運用環境も重要となります。

テラドローンはこれまで、国内土木事業の主力製品であるTerra LiDARシリーズを中心とした計測機器とクラウド解析サービスを組み合わせ、お客様の計測から解析までを支援してきました。現在、Terra LiDARは、公共完全対応のUAVレーザーとして、国内トップクラスの市場シェアを有しています。※

その一方で、お客様からは「解析結果を自社で確認・調整したい」「案件数の増加に合わせて解析を内製化したい」「納期に合わせて自社のタイミングで解析したい」「社内に解析技術を蓄積したい」といったニーズもいただいていました。

テラスタジオは、こうしたお客様のニーズに応えるために生まれたソフトウェアです。今回、当社が展開する製品ラインアップにテラスタジオが加わることで、計測から解析・確認・調整までをユーザー自身が担える環境を提供することが可能となります。テラドローンは、企業ごとの業務体制に合わせた運用を支援するとともに、ユーザーの解析技術の蓄積と、国内における3次元計測・解析技術のさらなる普及を目指します。

「テラスタジオ」の特徴

1. Terra LiDAR・Terra SLAMの解析工程を一つの環境に集約

Terra LiDAR 4ではGNSS・IMU解析、レーザー計測データとの統合、飛行コース間の調整などに対応し、Terra SLAMシリーズではSLAM統合解析に対応します。その後のオリジナルデータ作成からグラウンドデータ作成までを一つのソフトウェアで行えるため、工程ごとに分かれがちな解析作業を一元化し、データ受け渡しやソフトウェア間の移動を減らしながら作業を進めることができます。

2. 自動処理に頼らず、技術者自身で品質を確認・調整

飛行コースごとの点群を比較し、重複部分のずれを確認しながらコース間の調整を行うことが可能です。また、調整点の座標に基づく位置合わせや、既知座標と点群との較差確認、検証点による精度確認にも対応します。自動処理の結果をそのまま採用するのではなく、現場を理解する技術者が結果を確認し、必要な調整を解析へ反映できることを重視しています。

3. フィルタリング・クラス分けからグラウンドデータ作成までを内製化

植生や構造物を含む点群に対してフィルタリングやクラス分け(分類)を行い、地表面を表すグラウンドデータを作成できます。自動処理後の結果を確認しながら必要な箇所を詳細に編集できるため、地形や計測条件に応じた判断をデータ処理へ反映できます。

これにより、これまでクラウド解析サービスに依頼していたグラウンドデータ作成工程を、自社内で実施できる環境を提供します。また、解析後の確認・活用を支援する機能として、TIN・断面・等高線の作成や土量計算にも対応します。これらは、グラウンドデータ作成後の二次的な確認・編集を支援する機能として利用できます。

4. クラウド解析と自社解析を、案件や体制に応じて選択

解析人員や教育負担を抑えながら運用したい場合はテラドローンのクラウド解析、自社の工程に合わせて解析を進め、技術やノウハウを社内に蓄積したい場合はテラスタジオというように、案件数、納期、人員体制、技術習熟度に応じて解析方法を選択できます。計測機器だけでなく解析方法まで含めて選択肢を提供することで、3次元計測の導入から定着までを支援します。

※利用できる機能は、対応機種、プランおよび提供バージョンによって異なります。公共測量等で使用する際は、適用する作業規程や個別業務の仕様に沿った計測・点検・精度管理が必要です。等高線等を公共測量の成果品として利用する場合は、業務仕様に応じた詳細編集・品質確認が別途必要となります。本製品の使用のみで要求精度への適合を保証するものではありません。

今後の展望

テラドローンでは、UAVやレーザー計測機器などのハードウェアに加え、解析ソフトウェア、クラウド解析サービス、成果物作成を支援するソフトウェアまで、3次元計測業務全体を支えるソリューションの拡充を進めています。

テラスタジオについても、実際に利用するお客様の声を継続的に製品へ反映し、機能や操作性の改善を進めていく予定です。お客様とともに進化するソフトウェアとして、解析の内製化をより身近な選択肢にしてまいります。

なお、正式な販売開始日、対応機種、プラン別の機能、価格およびライセンス条件については、決定次第ご案内いたします。

※自社調べ

本事業に関するお問い合わせ

Terra Drone株式会社 土木事業本部 土木プロダクト事業部 (担当:山本) 

Email:sales-promotion@terra-drone.co.jp 

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム(UTM)の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは https://terra-drone.net/ 

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Braveridge

配信日時: 2026年10月6日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / IoT / 見える化 / 製造現場 / 汎用 / センサー / 生産進捗 / ちょこ停 / 後付け / 電池駆動


株式会社Braveridge(ブレイブリッジ、本社:福岡県福岡市西区、代表取締役社長 小橋泰成、以下Braveridge)は、2026年10月13日(火)から16日(金)まで幕張メッセで開催されるデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2026(シーテック 2026)」の「福岡県半導体・デジタル産業振興会議」ブース内に出展いたします。

Braveridgeとして初めてのCEATEC出展となり、既存設備への後付けで現場のIoT化を実現する汎用IoTモジュラーデバイス「BraveJIG(ブレイブジグ)」を展示します。

また、ブースではBraveJIGシリーズの新たなラインアップとして、近日発売予定の「BraveJIGカメラモジュール」も展示します。

■「IoT構築の治具」BraveJIGを展示

BraveJIGは、どの現場でも同じ手順・同じ品質のIoT化を繰り返し実現する「IoT構築の治具」です。

用途に応じたモジュールを組み合わせ、既存設備へ後付けするだけで、現場の見える化を迅速に実現します。インターネットに接続せず、ローカル環境で完結した運用も可能です。

ブースでは、実機や活用事例の紹介を通じて、BraveJIGによる設備監視やデータ収集、現場DXの実現方法をご紹介します。

BraveJIG 製品情報:https://jig.braveridge.com/

■ 静止画による現場記録を実現する「BraveJIGカメラモジュール」が登場

BraveJIGカメラモジュールは、QVGA~5Mに対応した静止画専用カメラです。これまで数値データで把握していた設備や作業の状況を、画像でも記録・確認できるようになります。

また、別売の専用接点入出力ケーブルを使用することで、外部信号と連動したトリガー撮影にも対応します。設備の動作や異常発生時など、必要なタイミングで画像を記録することが可能です。

■ 開催概要

展示会名

CEATEC 2026(シーテック 2026)

開催日時

2026年10月13日(火) 〜 16日(金) 10:00〜17:00

開催場所

幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)

小間番号

ホール7 7H313「福岡県半導体・デジタル産業振興会議」ブース内

入場

無料(全来場者登録入場制)
※入場にはオンラインでの登録が必要です。

主催

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)

■展示会場限定:BraveJIGスターターパック予約購入受付

展示会場では、BraveJIGの評価検証や小規模導入をすぐに始められるスターターパックの予約購入を受け付けます。さらに、会場限定の特別セットも数量限定でご用意しています。

※ご来場者限定の特別販売となります。数量限定のため、予定数に達し次第受付終了となる場合があります。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年10月6日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: セーフィー / ソリューション / サービス / 伝書鳩 / 環境データ / AX / IoT / ダッシュボード / 向上 / 生産性


 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長CEO:佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)と、NXTech株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:廣沢 利英、以下「NXTech」)は、セーフィーが提供する屋外向けクラウドカメラ「Safie GO(セーフィー ゴー)」シリーズおよびウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket(セーフィー ポケット)」シリーズなどとNXTechが提供する環境計測IoTクラウドシステム「みまわり伝書鳩」の機能連携を開始しました。本連携により「みまわり伝書鳩」で異常を検知した際、通知メールからセーフィーの現場映像を直接確認できるようになります。環境データだけでは把握しにくい現場の状況を映像で確認することで、異常発生時の迅速な状況把握と安全管理を支援します。

システム連携の背景

 建設・土木現場では現在、強風・大雨・落雷などの悪天候への対応や気温上昇に伴う熱中症対策が欠かせません。厚生労働省の指針では、強風・大雨時の作業中止や気象情報を踏まえた落雷時の慎重な作業判断が示されています(※2)。また熱中症対策についても、WBGT値の把握やリスクに応じた適切な処置を実施するよう求められています。

 こうした環境リスクを早期に把握するため、環境データをセンサーで計測し異常を検知した際に管理者へ通知する仕組みが活用されています。一方で、通知された数値だけでは異常発生時の現場の状況や対応状況まで把握することはできません。そこで、異常を検知した際に現場映像を直接確認できるようにすることで、環境データと映像の両面から現場の状況を把握し迅速な安全管理につなげます。

システム連携の概要

 セーフィーは、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や業務効率化、さらには映像解析による異常検知・予測など様々なソリューションを提供し、建設業界の課題解決に貢献してきました。セーフィーが提供する屋外向けクラウドカメラ「Safie GO」シリーズは、電源のみで設置でき、インターネット環境の整備が難しい場所でも遠隔から現場を確認できます。また、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket」シリーズでは、現場の映像をリアルタイムに共有し、遠隔臨場や危険作業の見守りなどを支援しています。

 一方、NXTechが提供する「みまわり伝書鳩」は、建設・土木現場の気象・環境データを計測し、クラウド上で一元管理するIoTシステムです。雷の接近やWBGT(暑さ指数)、風速・雨量などが設定した基準値に達した際には、管理者への通知メールに加え、積層灯やスピーカー、LED表示器などを通じて、現場の作業員へ注意を促します。

 本連携により、「みまわり伝書鳩」が危険値を検知して送信する通知メールに、セーフィーのカメラ映像視聴画面へアクセスできるURLが自動で記載されます。管理者は、メールに記載されたURLをクリックすることでアラートが発生した現場の映像を速やかに確認できます。

  • 環境データと映像による迅速な状況把握

    • 「みまわり伝書鳩」が雷の接近やWBGT(暑さ指数)、風速・雨量などの設定した基準値への到達を検知すると、管理者へ通知メールが送信されます。メール本文に記載されたURLから現場に設置したセーフィーのカメラ映像に直接アクセスでき、環境データの異常と現場の状況をあわせて確認できます。

  • 遠隔からの判断・指示を支援

    • 管理者は現場から離れた場所からでも映像を確認し、現場の状況を把握できます。これにより、作業の一時中断や退避、現場待機など状況に応じた判断や指示を迅速に行うことを支援します。また、現場確認のための移動を減らすことで管理業務の効率化にもつながります。

  • 現場と遠隔からの安全確認を支援

    • 「みまわり伝書鳩」は、危険値を検知した際に、積層灯やスピーカー、LED表示器などを通じて現場の作業員へ注意を促します。これに加えて、遠隔の管理者が映像で現場の状況を確認することで、現場と遠隔の双方から安全確認を行うことができます。

  • 対象範囲

    • 屋外向けクラウドカメラ「Safie GO」シリーズ

    • ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket」シリーズ

    • その他、Safie PROプランのクラウドカメラにも対応

  • 活用イメージ

    • 建設・⼟⽊⼯事現場における安全管理

    • 公共施設やイベント会場における防災

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2025)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(54.3%)

(※2)出典:厚生労働省「労働安全衛生規則」第522条

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74003000&dataType=0

今後の展望

 セーフィーとNXTechは、本連携を通じて環境データと映像を組み合わせた安全管理を支援してまいります。今後も両社のサービスを活用し、建設・土木現場における迅速な状況把握と適切な判断を支援するとともに、現場の安全性と管理業務の生産性向上に貢献してまいります。

クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。

 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。


 
我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建築、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

 セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

・データガバナンスに関する取り組み:https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章(2022年4月1日発行)

 https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf


映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月

代 表 者 佐渡島 隆平

事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Nefront

配信日時: 2026年10月6日 08:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 巡回GO / 点検 / 建設DX / ビルメンテナンス / 施設管理 / AR / AI / BIM / 清水建設 / 位置情報


株式会社Nefront(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:今村翔太、以下「Nefront」)は、清水建設株式会社(以下「清水建設」)との共創を通じて開発・改善を進めてきた巡回・点検支援サービス「巡回GO」を正式リリースしました。

「巡回GO」は、建設現場やビルメンテナンス現場における巡回・点検時の写真や指摘事項を、建物内の位置情報に紐づけて記録・共有・管理できるサービスです。コンセプトは「巡回・点検の指摘を、その場所に残す。」ことです。

現場で撮影した写真やコメントをその場で位置情報とともに記録し、図面上で確認できることで、従来のチャットやメール、Excelなどを用いた情報共有で発生していた「どこの場所についての指摘なのか分からない」「過去の指摘が埋もれてしまう」「事務所に戻って報告資料を作成する」といった課題の解決を支援します。

「巡回GO」サービスサイト:https://www.nefront.com/junkai-go/

開発の背景 現場の巡回業務に残る「小さなため息」

建設現場やビルメンテナンスの現場では、日常的に巡回・点検業務が行われています。

建設現場では、現場を巡回しながら是正が必要な箇所を写真で撮影し、メールやチャットツールで関係者に共有したり、事務所に戻ってExcel等に写真やコメントを整理して報告したりする運用が現在も多く行われています。

こうした方法では、

●    情報が時系列の中に埋もれてしまう

●    写真だけでは場所を説明しづらい

●    同じ指摘が重複する

●    対応状況を確認するために再度現場を巡回する

といった課題が生じています。

Nefrontでは、これまで屋内位置特定技術やARによる情報可視化技術、建物内の場所と情報を紐づけて管理する空間クラウド「Nefront Spatial Cloud」の開発を進めてきました。

その技術を基盤に、「現場で発生した情報を、その場所に紐づけて記録・共有する」というコンセプトのもと、清水建設との共創を通じて、巡回・点検業務に特化したサービス「巡回GO」を開発し、このたび正式にリリースしました。

清水建設との共創から「巡回GO」へ

本サービス開発のきっかけとなったのが、清水建設の人財育成とイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」での出会いです。

NOVAREでNefrontの技術を紹介したことをきっかけに、清水建設側から「建設現場の巡回業務にも活用できるのではないか」との提案を受け、建設現場における活用検討がスタートしました。

その後、NOVARE内の研修施設「NOVAREアカデミー」の建設現場モックアップや実際の建設現場で検証を行い、Nefrontの開発チームも現場に入りながら、現場担当者から寄せられるフィードバックをもとに機能改善を繰り返しました。

NOVAREアカデミーの建設現場モックアップにおいて、開発・検証を行っている様子。

こうした共創を通じて、既存の技術を単に現場へ導入するのではなく、実際の巡回業務の流れに合わせたサービスとして「巡回GO」を開発しました。

本取り組みの背景や、清水建設の現場担当者とNefrontによる開発・検証の過程については、清水建設「温故創新の森 NOVARE」によるインタビュー記事でも紹介されています。

【インタビュー記事】「現場の巡回業務を変える。スタートアップと共創し、小さなため息をなくす挑戦記」(清水建設「温故創新の森 NOVARE」note/2026年8月21日公開) https://note.com/novare/n/nb23fdeb3c232

「巡回GO」の主な機能

1. QRコードと画像認識で建物内の現在位置を特定し、指摘事項をその場所に記録

建物内に設置されたQRコードをスマートフォンやタブレットで読み取ることで、建物内の現在位置を特定できます。位置特定後は、画像位置認識により、現場を移動しながらスマートフォン上で自身の位置を確認できます。

巡回中に気づいた指摘事項は、その場でAR画面上にピンを立て、写真・コメント・種別とあわせて建物内の位置情報に紐づけて記録できます。図面上で該当箇所を探してピンを打つ必要はなく、立っている場所がそのまま記録先になるため、「どこで発生した指摘なのか」を文章で説明することなく、場所と指摘事項を一体として残すことができます。

QRコードと画像認識で建物内の位置を特定。周囲の情報を表示したり、その場に記録を残せます。

2. 指摘事項を図面上で一元管理

登録された指摘事項は図面上に表示され、「どこで・どのような指摘が発生しているのか」を視覚的に確認できます。

担当者・期間・種別による分類や絞り込みに対応し、現場全体の状況把握を支援します。用途や時期に応じてレイヤーを分けて整理・保存することも可能です。

図面上に表示して、状況を一元管理。3次元データとしてBIMと連携したり、ARで表示したりすることも可能です。

3. 指摘のやり取りと対応状況を、その場所の上で完結させる

撮影した写真には直接書き込むことができ、是正内容を分かりやすく指示できます。指摘箇所ごとに写真やコメントを蓄積し、工事長や職長、協力会社や設計者など、会社や立場をまたいだ関係者間で、場所の認識を簡単に揃えてやり取りすることも可能です。

「要修正」「進行中」「修正完了」などの対応状況も管理できます。指摘が増えても、対応済みの情報は図面上で非表示にしながら履歴として残せるため、いま対応が必要な指摘だけを見渡せます。

報告ごとにチャットが可能です。場所に紐づくチャットなので、未対応の事項を見逃すこともありません。

4. 巡回結果を報告書として出力

蓄積した情報は、図面や一覧形式でエクスポートできます。

現場で記録した情報をそのまま報告や共有に利用することで、巡回後に写真を整理し、Excel等で報告資料を作成する作業の削減を目指します。

巡回結果は、図面や一覧形式の報告書として出力できます。

東京都「Global CityTech Bridge」に採択

本取り組みは、東京都「TIB CATAPULT(グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業)」のグローバル推進クラスター「Global CityTech Bridge」(運営:CIC Catalystと清水建設株式会社)に採択されています。

「Global CityTech Bridge」は、都市課題の解決に取り組むスタートアップの社会実装や、国内外への事業展開を支援するプログラムです。

本プログラムによる支援を最大限に活用し、さらなる社会実装の加速と事業展開を推進していきます。

【関連プレスリリース】

「東京都TIB CATAPULT『Global CityTech Bridge』」2026年度採択プロジェクトの第一弾6件を決定!(CIC Japan合同会社/2026年9月15日公開)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000063842.html

建設現場からビルメンテナンス、そして空間AIへ

巡回GOが対象とする巡回・点検業務は、建設中の現場だけに限りません。

建物の竣工後も、設備点検、定期巡回、不具合報告、修繕対応など、「現場を歩き、場所を確認し、その場所について記録・共有する」業務は継続的に発生します。

建設現場で培った知見をもとに、ビルメンテナンスや施設管理、改修工事など、建物のライフサイクル全体への展開も進めていきます。

また、機能面でも、周囲の状況がより分かりやすくなるよう、AIによる周辺情報の検索や状況認識、案内、現場作業の支援などの機能を拡充していきます。

さらに、巡回GOの基盤となる「Nefront Spatial Cloud」としては、スマートグラスを通じたハンズフリーでの情報提示・入力や、巡回ロボットをはじめとするロボティクスとの連携を進め、人だけでなくAIやロボットも建物や空間に蓄積された情報を活用できる「空間AIプラットフォーム」へと発展させていきます。

サービスの活用・共創にご興味をお持ちの企業・団体の皆様へ

「巡回・点検業務を効率化したい」「建物内の位置情報を活用したい」「施設内で場所に応じた案内やコンテンツを提供したい」「AIやスマートグラス、ロボティクスを活用した新しいサービスを検討したい」といったご相談や、まだ具体的な解決方法が決まっていない建物内の情報管理の課題についても、ぜひお問い合わせください。

株式会社Nefrontについて

株式会社Nefrontは、「欲しい情報が、欲しい時に、目の前にある世界へ。」をビジョンに、建物の情報を人にもAIにも使える形にする空間AIプラットフォームを開発しています。

現場で記録した情報を場所に紐づけて整理し、必要なときに引き出せる仕組みを、AI図面プラットフォーム「Filefront」、巡回・点検支援サービス「巡回GO」、空間クラウド「Nefront Spatial Cloud」として提供しています。

会社名:株式会社Nefront

所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル 2F-C

設立:2021年6月

代表者:代表取締役CEO 今村 翔太

事業内容:画像認識、空間処理を中心としたソリューションの提供

コーポレートサイト:https://www.nefront.com/

Nefront Spatial Cloud:https://www.nefront.com/spatial-cloud/

お問い合わせフォーム

TIBカタパルトについて

東京都では、都が運営するイノベーション拠点「Tokyo Innovation Base」(TIB)を起点に、成長可能性が高い技術や産業の分野を集中的に支援するため、令和6年度から「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業(通称「TIB CATAPULT」)」を実施しています。この事業は、大企業や投資家など複数の事業者による共同体「イノベーションクラスター」が、それぞれの強みを生かして、グローバルなスタートアップを育てていくことを支援するものです。

Global CityTech Bridge について

“Global CityTech Bridge”は、CityTech(大都市関連テクノロジー)のイノベーション創出と社会実装を目指すTIBカタパルトのクラスターです。スマートシティ、モビリティ、エネルギー、脱炭素、資源循環、防災・レジリエンス等に関するソリューションを、課題先進都市である東京で実証・社会実装し、東京での実装例をもって海外展開を目指します。運営はCIC Catalystと清水建設株式会社が共同で担い、社会実装パートナーとともに、スタートアップに対して、大企業とのマッチング、実証機会の提供、社会実装に対する経済的支援、海外市場展開支援、PR機会の提供などを行います。

https://jp.cic.com/tib-catapult/

分類: プロダクト

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配信企業: シー・エフ・デー販売株式会社

配信日時: 2026年10月5日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 水中ドローン / 産業用ドローン / FIFISH W6 MAX / ROV / 洋上風力発電 / 水中点検 / 非破壊検査 / 超音波肉厚測定 / 防食電位測定 / インフラ点検


シー・エフ・デー販売株式会社は、QYSEA社製の産業用水中ドローン「FIFISH W6 MAX」を使用した、洋上風力発電設備の水中点検事例を公開しました。

本事例では、モノパイル基礎および洋上変電所の水中構造を対象に、点検対象の探索、目視確認、付着物の除去、超音波肉厚測定、防食電位測定、犠牲陽極の3D計測までを実施しています。

濁りなどにより視界が限られる水中環境において、複数のツールを組み合わせて設備の状態を確認する点検ワークフローをご紹介します。

「FIFISH W6 MAX」による洋上風力発電設備の水中点検

洋上風力発電設備の水中部では、潮流や濁りの影響を受けながら、基礎構造、海底ケーブル周辺、犠牲陽極などを確認する必要があります。

今回公開した事例では、小型船から「FIFISH W6 MAX」を展開し、モノパイル基礎と洋上変電所の水中構造を点検しました。目視だけでは確認しにくい環境では2Dイメージソナーを使用し、モノパイルとベンドリストリクターの位置関係を確認しながら、点検対象への接近を行っています。

目視点検から洗浄・計測までを連続して実施

「FIFISH W6 MAX」は、カメラによる目視点検に加え、点検目的に応じたツールを装着できます。

今回の点検では、ROVに搭載した高圧洗浄機で構造物表面の海洋付着物を除去し、目視確認や測定に必要な表面を確保しました。その後、超音波プローブによる肉厚測定や、防食状態を確認するための電位測定を実施しています。

また、3D計測ツール「QY-MT-3D」を使用し、犠牲陽極の形状や寸法を記録しました。目視映像と測定結果を組み合わせることで、水中設備の状態を確認・記録できます。

高圧洗浄
超音波肉厚測定(UT)
防食電位測定(CP)
犠牲陽極の3D計測

主な点検内容

・2Dイメージソナーによる濁水下での対象物確認
・カメラ映像による水中構造物の目視点検
・高圧洗浄による海洋付着物の除去
・超音波肉厚測定による鋼構造物の減肉確認
・防食電位測定による電気防食状態の確認
・3D計測による犠牲陽極の形状・寸法の記録

点検箇所と取得した映像・測定データを対応付けて整理することで、関係者間で設備の状態を共有しやすくなります。また、同じ位置の映像や測定値を継続して記録することで、次回点検時の比較にも活用できます。

FIFISH W6 MAXについて

「FIFISH W6 MAX」は、撮影用ROVとしての目視点検に加え、ソナーによる対象物の確認、高圧洗浄、超音波肉厚測定、防食電位測定、3D計測などのツールを組み合わせられる産業用水中ドローンです。

点検内容に応じて構成を変更でき、洋上風力発電設備の定期点検、異常確認、補修前後の記録などに対応します。

※使用可能な深度や運用条件は、装着するツールおよびシステム構成によって異なります。

超音波肉厚測定(UT)
高圧洗浄
防食電位測定(CP)

点検事例ページ

産業用水中ドローン導入事例「FIFISH W6 MAX」を使った洋上風力発電設備点検事例

本内容に関するお問い合わせ・資料請求

CFD販売株式会社
corporate@cfd.co.jp
TEL:03-4213-1144 FAX:03-4213-1145

分類: プロダクト

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配信企業: 株式会社テクノツリー

配信日時: 2026年10月2日 21:24

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: XC-Gate / エクシーゲート / 帳票電子化 / 製造日報 / 検査表 / ペーパーレス / DX / 点検表


2026年9月30日に現場帳票電子化ソリューション「XC-Gate.V3(エクシーゲートブイスリー)」オンプレミス版Ver1.12.0をリリース、出荷受付をスタートしました。

クラウド版のリリースにつきましては、12月以降にて順次リリース予定となっております。

リリースに関しましては弊社情報発信サイト「XC-Times(エクシータイムズ)」でもご紹介しています。

AI-OCR機能の追加

電子帳票上にて起動したカメラからの映像を通じて、文字、数値をリアルタイムに読み取る事ができます。
読み取った値は、入力項目へ自動または手動にて反映できます。

これまで人が目視で確認し、電子帳票へ手入力していた情報を、AI-OCRによって自動で読み取り・入力。人による転記や入力の手間を減らすだけでなく、入力時のミスや誤入力の防止にもつながります。

また、人が判断して入力する工程を減らすことで、入力する人によるばらつきを抑え、元の情報をより正確にデータ化できます。

文字や数値を複数まとめて認識できるほか、一次元バーコード、QRコードの読取にも対応しています。

読取結果と共に、読取画像も保存。読取結果の確認・検証にも活用することができます。

さらにこの機能ではクラウドAI(Open AI等)を使用せず、ローカルAIにて認識を行う為、オフライン環境下でもご利用いただける点も大きな特徴です。

電波の届かない地下での作業、無線環境のない現場でもご利用いただけます。

以下に代表的な活用シーンをご紹介します。

製造設備のメーター・表示器の数値を読み取り、電子帳票へ入力

製造現場では、設備に表示されている温度、圧力、流量、回転数などの数値を作業者が目視で確認し、電子帳票へ手入力する業務が発生しています。

本機能では、タブレット端末から電子帳票上でカメラを起動し、設備の表示画面を撮影することで、表示されている文字や数値を認識できます。認識した情報を電子帳票の入力項目へ反映することで、作業者による転記作業の負担を軽減し、入力時の誤記や読み間違いの抑制にもつなげることができます。

特に、デジタル表示器や7セグメントディスプレイなど、製造設備に設置された各種表示器の数値を定期的に記録する業務での活用が期待できます。

製品・部品に記載された文字を読み取り、検査記録へ反映

製造現場では、製品や部品に記載された型番、製造番号、ロット番号などを確認し、検査記録や作業実績へ入力するケースがあります。

本機能を利用することで、対象物に記載された文字をタブレットのカメラで読み取り、電子帳票へ入力できます。作業者が目視で文字を確認して入力する工程を減らすことで、入力作業の効率化が期待できます。

また、製品番号やロット番号など、似た文字や桁数の多い情報を入力する際にも、カメラによる読み取りを活用することで、転記ミスの抑制につなげることができます。

バーコードを読み取り、製品・部品情報を電子帳票へ反映

製造現場では、製品や部品、原材料などを管理するために一次元バーコードやQRコードが利用されています。

本機能では、電子帳票上からタブレットのカメラを起動し、一次元バーコードやQRコードを読み取ることができます。読み取った情報を電子帳票へ反映することで、製品番号、部品番号、ロット番号などの入力を効率化できます。

例えば、製造開始時に原材料のバーコードを読み取り、その情報を製造日報へ記録することで、作業者が番号を手入力する必要を減らすことができます。

また、製品の製造番号やロット番号を読み取り、その情報を検査記録や作業実績へ引き継ぐなど、工程間での情報連携にも活用できます。

原材料のロット番号を読み取り、トレーサビリティ情報を記録

食品、化学、医薬品関連製品などの製造現場では、使用した原材料のロット番号を記録し、製品との紐付けを行うことが重要です。

例えば、原材料の容器に表示されたバーコードやQRコードをタブレットで読み取り、製造日報へ記録することで、原材料のロット情報を効率的に登録できます。

バーコードがない場合でも、容器やラベルに記載された文字情報をカメラで読み取ることで、ロット番号などの情報を電子帳票へ入力することができます。

これにより、原材料の受入から製造、検査、出荷までの各工程において、必要な情報を電子帳票上で記録・管理する運用を構築できます。

読み取り画像を保存し、記録の証跡として活用

本機能では、文字やバーコードなどの情報を読み取るだけでなく、読み取り時に撮影した画像を電子帳票のデータと合わせて保存することができます。

例えば、設備メーターの数値を読み取った際に、そのメーターの表示状態を画像として保存したり、製品ラベルからロット番号を読み取った際に、読み取り元となったラベル画像を保存したりすることができます。

入力された文字や数値だけでは確認できない「読み取り時の状態」を画像として残すことで、後から記録内容を確認する際の補助情報として活用できます。

品質管理や設備点検、製造記録など、作業時の証跡を残すことが求められる業務においても活用できます。

このように、現場に存在するさまざまな情報をカメラで取得し、電子帳票へ記録することで、作業者による手入力を減らしながら、製造現場の情報をデジタルデータとして蓄積できます。

XC-Gateはブラウザ上にて入力を行っていただく仕組みにつき「マルチデバイス対応」となっており、本機能はiPadは勿論の他Windows、Android端末でもご利用いただけます。

これまで作業者が目視で確認し、手入力していた情報を、タブレットのカメラを活用して電子帳票へ取り込むことで、現場の記録業務をより効率的なものへ変えていきます。

今回ご紹介した機能以外にも、XC-Gateをより便利にご活用いただくためのさまざまな機能追加・改善を行っています。今後も進化を続けるXC-Gateの最新情報については、テクノツリーの情報発信サイト「XC-Times」でも随時ご紹介していますので、ぜひ併せてご覧ください。

■XC-Gate.V3(エクシーゲート ブイスリー)とは

XC-Gateは現場のチェックシート(帳票)を電子化し、タブレットなどから入力できるようにするWebシステムです。

今まで紙で使用していた帳票を、そのままのイメージで電子化してペーパーレス化を実現。
Excel帳票を入力しやすいWEB画面に変換し、現場で直接入力・登録が可能です。

システム名称   :XC-Gate.V3(エクシーゲートブイスリー)オンプレミス版

公式リリース日 :2023年10月31日~
説明サイトURL :https://product.technotree.com/xc-gate/

   

■会社概要

商号            : 株式会社 テクノツリー

代表者           : 代表取締役 木下 拓也

本社所在地     :〒674-0074 兵庫県明石市魚住町清水534番地の7
東京本社          :〒101-0033 東京都千代田区神田岩本町15番地1 CYK神田岩本町ビル6F

設立            : 1996年7月

事業内容          :パッケージソフト開発、マニュアルなどのコンテンツ作成

資本金           : 5,000万円

URL                : https://technotree.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社XNOVA

配信日時: 2026年10月2日 21:24

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 森林巡視 / 四足歩行ロボット / Unitree / フィジカルAI / 自律走行 / GPSナビゲーション / 森林管理 / 林業DX / 獣害対策 / 京都市


フィジカルAI・ロボティクスのスタートアップである株式会社XNOVA(本社:京都市、代表取締役:八鳥孝志、以下「XNOVA」)、四足歩行ロボットおよびヒューマノイドロボットを開発・製造するUnitree Robotics(本社:中国・杭州、以下「Unitree」)、および森林・林業分野のDXを推進する株式会社Eco Forest Friendly(本社:京都府南丹市、代表取締役:芦田拓弘、以下「Eco Forest Friendly」)の3社は、2026年9月30日、京都市西京区の森林において、自律走行型四足歩行ロボットによる森林巡視の実証を実施しました。

本実証は京都市との共催により、公益財団法人京都市森林文化協会および一般社団法人京都知恵産業創造の森をはじめとする関係者の協力のもとで実施したものです。森林内の不整地における走破性や運用上の課題を確認し、GPSナビゲーションの適用可能性を検証しました。

3社は、担い手不足が進む森林管理の省力化と、シカ・イノシシ等による獣害対策への活用を見据え、「森で働くフィジカルAIロボット」の社会実装に向けた検証を進めます。

1.背景

全国で野生鳥獣による農林業被害が課題となる一方、林業従事者の減少や高齢化により、山林を継続的に見回る担い手の確保が難しくなっています。獣害の兆候や倒木、路面状況など森林内の変化を把握するためには、人が現地へ入り巡視する必要がありますが、急峻な地形や下草、ぬかるみなどが作業負担と安全面の課題になります。

不整地走破性を備える四足歩行ロボットと、位置推定・ナビゲーション等の技術を組み合わせることで、人による巡視を補完し、森林管理の安全性と効率性を高められる可能性があります。今回の実証では、実際の森林環境でロボットを運用し、技術面・運用面の課題を把握することを目的としました。

2.Unitree製四足歩行ロボットによる森林巡視実証

日時:2026年9月30日(水)13:00〜14:30
場所:京都市西京区の森林
使用機体:Unitree製 四足歩行ロボット
検証内容:森林内・不整地での走破性確認、ロボットの運用検証、GPSナビゲーションの一部テスト、今後の自律巡視に向けた課題抽出
共催:京都市
協力:公益財団法人京都市森林文化協会、一般社団法人京都知恵産業創造の森ほか

実証では、安全を最優先に、現地の路面・植生・傾斜等に応じて走行区間を設定しました。ロボットの踏破性と運用性を確認するとともに、取得したGPSデータを用いて、森林内でのナビゲーションに向けた基礎検証を行いました。

3.3社の役割

・XNOVA:森林巡視を想定したロボット制御、GPSナビゲーションおよび運用方法の検証
・Unitree:四足歩行ロボット機体の提供および技術協力
・Eco Forest Friendly:林業・森林管理に関する知見の提供、地域・自治体・林業事業体との連携および事業化の検討

4.今後の展開

3社は今回把握した課題を踏まえ、森林内での位置推定、巡回ルート生成、通信・電源・防水性を含む運用方法の改善を進めます。将来的には、森林巡視に加え、シカ・イノシシ等の出没状況の早期把握、林道・治山施設の点検、森林資源の計測等への活用可能性を検討します。

人が継続的に立ち入ることが難しい森林で、フィジカルAIロボットが人の業務を補完する仕組みの実現に向け、自治体、森林・林業関係者と連携しながら実証を重ねてまいります。

5.コメント

株式会社XNOVA 代表取締役 八鳥孝志
「建設現場で働くロボットの技術を、森林管理の現場にも生かしたいと考えてきました。人が日常的に見回ることが難しい森林をロボットが歩き、現地の状況を把握することで、作業負担の軽減と安全性の向上に貢献できる可能性があります。Unitree、Eco Forest Friendly、京都市および地域の皆様とともに、現場で役立つ仕組みとして一歩ずつ検証を進めてまいります。」

Unitree Robotics Country Manager WANG YUQING
「近年、日本各地で野生鳥獣による被害が社会課題となっています。特に山間部では、現場確認や巡回を行う作業者の安全確保が重要です。四足歩行ロボットの特長と、株式会社XNOVAの自律走行・運用基盤の技術を組み合わせることで、人の安全を守り、安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。」

会社概要

株式会社XNOVA
京都大学出身者により2021年に創業されたフィジカルAI・ロボティクスのスタートアップです。建設現場向け自律巡回・点検ロボットのRaaS提供を中核に、現場で働くAIロボットの社会実装に取り組んでいます。
所在地:京都市 代表取締役:八鳥孝志 URL:https://www.xnova.jp

Unitree Robotics(ユニツリー)
中国・杭州を拠点に、四足歩行ロボットおよびヒューマノイドロボットの研究開発・製造を行うロボットメーカーです。2026年8月19日に上海証券取引所科創板へ上場しました。

株式会社Eco Forest Friendly
京都府南丹市を拠点に、森林・林業分野のDXと森林資源の持続的な活用に取り組む企業です。林業現場の知見とネットワークを生かし、自治体・大学・林業事業体・機械メーカー等との事業開発を進めています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社XNOVA 広報担当
E-mail:info@xnova.jp URL:https://www.xnova.jp

森林内の不整地を走行するUnitree製四足歩行ロボット

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アドバンスト・メディア

配信日時: 2026年10月2日 14:00


2026年10月15日(木)、株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア)は、オンラインセミナー「『現場の声がそのまま報告書に!』 〜 AmiVoice × FileMaker で現場の報告作業を爆速化 〜」を共催いたします。

製造現場では、作業実績や検査結果、設備の稼働状況、不具合・異常の報告など、日々さまざまなデータ入力が発生しています。
しかし、作業後の手書き記録や端末への転記、報告書の作成に多くの時間を要し、入力漏れや記録のばらつき、情報共有の遅れが課題となっています。

本ウェビナーでは、高精度な音声認識「AmiVoice」と、柔軟な業務基盤「Claris FileMaker」を組み合わせた、製造現場のデータ入力を効率化についてご紹介します。
現場で発話した作業報告や検査内容をAmiVoiceで高精度に文字起こしし、その内容をもとに、FileMaker 上へ報告書データを自動生成。
音声から業務データへ作業者が手を止めることなくその場で必要な情報を記録できる「ハンズフリー&ペーパーレス」な仕組みにより一気通貫で連携します。

製造現場におけるデータ入力のあり方を変え、現場の生産性向上とDXを実現するためのヒントを、具体的な活用イメージとともにお届けします。

■こんな方におすすめ
・現場作業や申し送り・報告書の入力作業に多くの時間を奪われている方
・手書きメモや口頭報告による「情報の抜け漏れ」「伝達ミス」を減らしたい方

・音声認識技術(AmiVoice)をFileMakerと連携させて業務効率化を図りたい方

・製造現場のハンズフリー化・ペーパーレス化(DX)を推進したい製造業の責任者・担当者様

『現場の声がそのまま報告書に!』
〜 AmiVoice × FileMaker で現場の報告作業を爆速化 〜

開催日時

2026年10月15日(木) 11:05−11:55

申し込み期限

2026年10月15日

開催場所

オンライン

参加費用

無料

登壇者情報

株式会社サポータス
コンサルティング部
加茂氏・佐々木氏
Claris FileMakerを中心に累計800社以上の導入実績を持つエキスパート集団。「単なるシステム構築にとどまらず、現場定着まで寄り添う+αのサポート」を大切にしています。経営と現場の双方から真の課題を見抜き、製造現場をはじめとする業務効率化・DX推進をサポートします。

株式会社アドバンスト・メディア
SDX事業部 営業グループ
舩本 夏希
株式会社アドバンスト・メディアSDX事業部のセールスマネージャー。
音声認識サービス「AmiVoice SDK・API Private オンプレミス」の提案・活用支援に従事。
幅広い業界のお客様を支援する中でも、特に製造現場における音声データ活用の導入提案に豊富な経験を持ち、現場課題に寄り添った業務改善とDX推進を支援しています。

株式会社アドバンスト・メディア
SDX事業部 DX推進グループ長
永井 一次
株式会社アドバンスト・メディアSDX事業部 DX推進グループの永井かつじです。
入社以来15年以上にわたり、音声認識技術を活用したパッケージ製品やサービスの開発に携わってきました。
また、AmiVoice SDKの技術講習会を多数実施し、企業での音声認識システム導入や組み込み開発を支援してきました。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ウイングアーク1st株式会社

配信日時: 2026年10月2日 11:00

提供元タグ: 設備異常 / 自動通知 / MotionBoard / 発電


 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤)は、太陽光発電設備を設置する太陽光パートナー事業を展開する株式会社カクイチ(以下、カクイチ) が、データアプリ基盤「MotionBoard」と AIテクノロジー「dejiren AI」を導入し、AIを活用した設備異常検知の自動通知の仕組みの構築したことをお知らせします。 

 全国17,000ヶ所以上の太陽光発電設備の異常値のデータをMotionBoardで可視化し、dejiren AIを介して生成AIが過去と最新のデータを比較、分析することで、データの異常値の早期検知を実現しました。さらに異常を検知した後は、担当へビジネスチャットツール「Slack」で自動通知することで、現場の対応スピードは体感で2倍から3倍に向上しました。

■背景

 カクイチが展開する太陽光パートナー事業では、発電状況を把握するための情報が売電の入金データのみで、設備の異常が発覚するまでに1ヶ月以上遅れることもあり、発電量の低下による収益機会の損失が発生していました。従来の異常判定は「入金額が前月比50%減」という閾値を基準としていたため、その閾値に該当しない発電量の低下を捉えることが難しく、全国の発電施設の稼働状況を集約して一元的に監視する部署や仕組みがありませんでした。
異常に気づいた際には、担当者が現地で状況を確認したうえで電気工事業者に修理を依頼するなど、発電施設を設置する屋根の管理は各営業所の担当者が担っていました。そのため、異常の把握から復旧までの判断が担当者個人の経験に依存し、発生から復旧までの対応フローの長期化が課題でした。 

 カクイチでは2019年よりMotionBoard Cloudを導入し、経営層がすべての物件の入金状況を把握できる売上管理ダッシュボードを構築していました。その後、全社で生成AIを活用し課題解決に取り組むプロジェクトを進める中で、MotionBoardに蓄積したデータと生成AIを組み合わせ異常検知のための仕組みを検討し、dejiren AIを導入し異常検知から担当者への通知までを自動化しました。 

dejiren AI導入のポイントは以下です。
・MotionBoardとの親和性
・Slackとの連携

■導入後の効果と稼働状況

 dejiren AIは2025年9月に導入され、MotionBoard上の異常検知用ダッシュボードとdejiren AI、Slackの組み合わせで異常値の検知と担当者までの通知を自動化しました。具体的な改善点は以下の通りです 

・AIによる異常検知 
過去データと最新データの傾向から「本当に異常なのか」をdejiren AI経由で生成AIが比較・分析する仕組みを構築しました。異常判定の閾値を「前月比50%減」から「20%程度の変動」まで引き下げ、比較の軸を増やし検知の感度を高める設計が可能になりました。 

・異常の根拠を自動通知 
異常と判定した理由や根拠となるMotionBoardの売電金額推移データを、dejiren AIを介してSlackへ自動通知が可能。担当営業所のSlackチャンネルに通知が直接届くことで、ダッシュボードを確認することなく異常値を把握できます。

・現場の対応スピードと判断が体感で2〜3倍に向上 
営業担当が自分ごととして対応できるようになり現場対応の判断とスピードは体感で2〜3倍になり、業務効率の向上につながっています。

・グループ会社へ横展開し製造現場の「数字を見る」意識の浸透
同じ仕組みをグループ会社へ横展開。前日の生産実績をMotionBoardから取得し、dejiren AIを介して毎日Slackへ配信し、製造現場に「数字を見る」意識の定着にもつながっています。

カクイチご担当者様のコメントをご紹介します。

「MotionBoardとdejiren AI、Slackの組み合わせは、組織のスピードを上げるのには持ってこいの仕組みです。Slackは全社員が1日1回以上絶対に見るツールなので、そこにdejiren AIで数字を加工したり表を送ったりすることで、数字の意識が、現場の作業員にもかなり浸透してきたと思います」

■事例紹介 
URL: https://www.wingarc.com/product/usecase/1613.html

■ 株式会社カクイチについて
創業:1886年
本社:〒380-0813長野県長野市鶴賀緑町1415大通りセンタービル10F
事業内容:ハウス事業/ホース事業/鉄鋼二次建材製品事業/ミネラルウォーター事業/ホテル事業/アクアソリューション事業/太陽光発電事業/EVフォーク事業/MaaS事業/シリカライム事業
URL:https://www.kaku-ichi.co.jp/

■ データアプリ基盤「MotionBoard」について 

BI×AI共存のデータアプリ基盤「MotionBoard」は、生成AIとの共存・相乗効果を生み出します。データからリアルタイムに状況を把握でき、製造業、小売業、金融などをはじめ各業界、業種にわたり4,100社以上(※)の導入実績があります。企業で利用している現場データやシステムデータに連携できるため、企業情報のリアルタイムなデータ活用とスピーディな判断を支援します。また当社は「日経コンピュータ 2026 年 9 月 3 日号 顧客満足度調査 2026-2027 データ分析・活用基盤ソフト/サービス部門」 5年連続 1 位を獲得しています。 

https://www.wingarc.com/product/motionboard/ 
 ※クラウド版とパッケージ版の累積社数(2026年2月末) 

■ AIテクノロジー 「dejiren AI」について 

「dejiren AI」は、異なるシステムやクラウドサービスを連携・接続することで、ノーコードでAIエージェントが構築できるAIプラットフォームです。 

https://www.wingarc.com/product/dejiren/ 

■ウイングアーク1stについて 

ウイングアーク1stは、業務処理における全ての帳票の効率的な運用を支援する帳票・文書管理ソリューションと、データにより新たな価値をもたらすデータエンパワーメントソリューションを提供しています。 

<製品・サービスに関するお問い合わせ先> 

ウイングアーク1st株式会社 

〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー 

TEL:03-5962-7300 

お問い合わせフォーム:https://www.wingarc.com/contact/  

  

▼ユーザー事例・製品情報・イベントなどウイングアークの最新情報をお届けしています。 

・ウイングアーク1st公式Facebook   http://www.facebook.com/wingarc  

・ウイングアーク1st公式X   https://x.com/WingArc  

・ウイングアーク1st公式note https://note.wingarc.com/  

  

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。 

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: エヌエスティ・グローバリスト株式会社

配信日時: 2026年10月2日 09:10

提供元タグ: LPWA / LTE / LoRa / IOT / 無線 / BLE / メーター / 自動検針 / WiFI / 通信


 エヌエスティ・グローバリスト株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:山本直、以下NSTG)は、「各種センサー・計測機器」と「画像」で遠隔地の点検業務・状態監視のIoTサービス「SR-IMAGE」を提供しております。

 この度、メーターのデジタル解析として、指針の角度をセンサーで計測する従来の『センサー方式』に加え、外部に設置したカメラの画像を解析して検針値を自動判定する新方式「画像認識」を実現しました。これにより、1つのプラットフォーム上で2つの検針方式に対応し、設備の特性や運用ニーズに応じて最適な検針方法を選べるようになります。

「現場ごとに異なる制約に、一つでも多く応えたい」——その思いから、既設メーターを活かして導入できる新たな選択肢として「画像認識」を開発しました。

<利用構成イメージ:画像認識>

1台のカメラで複数メーターをまとめて撮影し、SR-IMAGE上の画像認識で自動判定。異常時は判定画像付きでメール通知します。

■ 背景:検針業務が抱える課題

電気・ガス・水道からプラント・ビル設備まで、点検業務は今なお人手による計器の現地確認に多くを依存しています。こうした現場では、遠隔化・省人化へのニーズが年々高まっています。

 

  • 設備の老朽化と点検対象の増加が進む一方で、点検・検針を担う人材の確保は年々難しくなっています。

  • 遠隔地や立ち入りが難しいエリアにおいては、担当者が現地へ赴くケースが多く、移動コストと安全面のリスクが伴います。

  • 「数値」だけでなく、判定の根拠となる「画像」も証跡として残したいという現場の声が高まっています。

■ SR-IMAGEに「画像認識」機能を追加

SR-IMAGEは、遠隔地の計器・設備データを収集・可視化・管理するクラウド型IoT監視プラットフォームです。これまでは、後付けIoTセンサーユニットと連携し、メーターのガラス面(風防)をセンサー内蔵タイプに交換して指針の角度を計測する「センサー方式」を提供してきました。

今回、これに加えて外部カメラの画像を解析する「画像認識」を追加。判定結果を画像として記録・確認したい現場や、既設メーターに手を加えずに導入したい現場へ、現場の選択肢を大きく広げます。いずれの方式で取得したデータも、SR-IMAGE上に集約して一元的に管理できます。

■ 2つの検針方式

<課題(Before) / 解決( After)>

対比表

(1)画像認識  (新機能/カメラ撮影による解析)

1台のカメラで複数メーターをまとめて撮影し、SR-IMAGE上で自動判定

  • 外部に設置したカメラの画像から検針し、1台のカメラで複数のメーターをまとめて解析できます。

  • 画像認識技術で、あらかじめ設定した正常範囲の基準値と照合して、自動で異常判定します。

  • 判定結果は設定に応じてメールで通知(判定画像の添付対応)して、迅速な対応が可能となります。

  • 既設メーターをそのまま活かせるため、計器の交換や改造は不要です。

【利用構成イメージ:画像認識】

判定結果はメールで通知(判定画像の添付にも対応)。既設メーターをそのまま活かせるため、計器の交換・改造は不要です。

(2)センサー方式  (既存機能/センサーによる直接計測)

センサー内蔵の風防で指針の角度を直接計測し、SR-IMAGE上でゲージ表示

  • センサーを内蔵したガラス面(風防)に交換し、指針の角度を直接計測します。

  • SR-IMAGE上でゲージ表示。あらかじめ設定した基準値を超えると異常メールを通知します。

【利用構成イメージ:センサー方式】

あらかじめ設定した基準値を超えると異常メールを通知します。SR-IMAGE上ではゲージ形式でリアルタイムに表示します。

■ 2方式の比較

同じSR-IMAGE上で、現場の条件に合わせて方式を選べます。いずれの方式も、SR-IMAGEに集約して一元的に管理できます。

項目

画像認識(新機能)

センサー方式(既存機能)

計測方法

外部カメラで撮影し画像を解析

指針の角度をセンサーで計測

メーター交換

不要(既設のまま設置可)

風防をセンサー付きに交換

複数計器

1台のカメラで複数を一括解析

センサー単位で計測

記録・証跡

判定画像を記録・メール添付が可能

数値データを記録・可視化

通知

異常時はメール通知

異常時はメール通知

表示

判定結果を画像とともに履歴表示

ゲージ形式でリアルタイム表示

適した現場

・既設メーターを交換せず導入したい

・判定画像を証跡として残したい

・メーター数値を常時監視したい

・カメラの定点設置が難しい

■ 導入メリット

  • 省人化・コスト削減:現地巡回の頻度を下げ、移動時間・交通費・人的負担を軽減します。

  • 選べる2方式    :設備や環境に応じて画像認識/センサー方式を使い分けられます。

  • 異常通知     :基準を超えた異常値はメールで自動通知します。

  • 一元管理     :拠点や方式が異なっても、データはSR-IMAGEに集約されます。

  • 証跡の可視化   :判定画像を残せるため、確認・報告・監査のトレーサビリティが向上します。

■ 想定される活用シーン

・プラント・工場設備の圧力計・流量計・温度計などの遠隔監視

・ビル・施設の受変電設備やメーター類の定期確認

・上下水道・ポンプ場など、遠隔地・無人拠点に設置された計器の点検

・立ち入りや撮影環境の確保が難しい設備での省人化

■ 担当者コメント

『現場を回るたびに、’あの計器ひとつを確認するために片道2時間かけている’という声を聞いてきました。既設のまま、カメラ1台で複数の計器をまとめて見られるようにしたい——その一心で画像認識に取り組みました。数値だけでなく判定画像も残せることで、現場の‘確認できた’という安心まで届けたい。これがゴールではなく、対応メーターの拡大もこれから進めていきます。』

              エヌエスティ・グローバリスト株式会社 スマートIoT事業部 坂本一輝

■ 今後の展開

NSTGは、通信モジュール内蔵ユニット「SpreadRouterシリーズ」を基盤とした業務改善サービス「SRシリーズ」を通じて、現場の省人化・自動化を支援してきました。

今後は、画像認識の対応メーター種別の拡大や判定精度の向上を進めるとともに、防災・モニタリング分野を含めた遠隔監視ソリューションの拡充に挑んでまいります。


本リリースに関するお問い合わせ先

会社名

エヌエスティ・グローバリスト株式会社

担当

スマートIoT事業部 坂本一輝

TEL

03-5949-4711

Email

m2m@nstg.co.jp

本社所在地

東京都豊島区西池袋2-41-8 I・O・Bビル7F

URL

https://www.nstg-sr.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: Core-Business株式会社

配信日時: 2026年10月1日 11:00

提供元タグ: ソーラーカメラ / 防犯カメラ / 監視カメラ / 災害対策 / 防犯対策 / 災害 / 防犯 / 自治体DX / 韮崎市 / 実証実験


Core-Business株式会社(所在地: 東京都中野区、代表取締役:加藤 正樹)は、山梨県韮崎市と連携し、ソーラー式SIMカメラ「e-CAM(イーカム)」を活用した実証実験を、韮崎市内3カ所で開始します。

近年、地方自治体では人口減少や人手不足が進む一方、水路や公共施設の維持管理、自然災害への備え、野生動物の出没への対応など、地域の安全を守るために必要な業務は多岐にわたっています。特に、水路や自然公園、山間部などは電源や通信環境が整備されていない場所も多く、デジタル化が難しいことから、現在も職員等が実際に現地へ赴いて状況を確認するケースが少なくありません。

韮崎市は、市街地に加えて山林や農地を有し、住民の生活圏と自然が近接しています。野生動物による農作物被害が多数報告されているほか、道路への野生動物の飛び出しや車両との接触事故も危険視されています。農作物への被害だけでなく、住民やドライバー、公園利用者の安全確保という観点からも、野生動物が「いつ・どこに・どの程度出没しているのか」を継続的に把握することが求められています。

また、水路等のインフラ管理においても、大雨や台風などの際には水位上昇やゴミ・漂着物の堆積状況を確認する必要があります。大雨時や水路へのゴミ・漂着物の堆積時などには職員等による現地確認が必要となっており、市内の水路や公共施設等の状況確認のため現地巡回を実施しています。広範囲に点在する管理対象を限られた人員で確認する必要がある中、「現地に行かなければ分からない」業務をいかに減らしていくかも課題の一つとなっています。

こうした地域課題に対し、今回、韮崎市と当社は「穴山新田堰」「午頭島ドッグラン」「穂坂自然公園」の市内3カ所に、電源設備やWi-Fiなどのネット環境を必要としないe-CAM(イーカム)を設置。

それぞれ「水位・ゴミの状況確認」「公共施設の利用状況調査」「野生動物の出没状況調査」を行い、「防災・水路管理」「公共施設管理」「鳥獣対策」という異なる3つの領域で活用可能性を検証します。

午頭島ドッグラン
穴山新田堰
穂坂自然公園

 穴山新田堰では、水位やゴミ・漂着物等の状況をe-CAMで遠隔確認します。これまでは水位やゴミの状況を把握するため、毎日、当番の職員等が現地まで移動して確認していました。

日常的な巡回負担を軽減し、落石等に巻き込まれる危険を回避するとともに、大雨時などにも遠隔から状況を確認することで、現地へ向かう必要性と対応を判断するための情報として活用できるかを検証します。

市立公園内の午頭島ドッグランでは、施設管理の状況確認に利用します。

これまで状況確認は、職員が現地へ行かなければ出来なかったものが、遠隔で確認できることによって、日常的な負担を軽減することが出来ます。

日頃から状況確認を行うことにより、今後の維持管理や施設運営、利用者ニーズに応じた施策などに活用できるかを検証します。

穂坂自然公園では、シカ・イノシシなどを含む野生動物の出没状況を調査します。同公園周辺でも野生動物の目撃情報が寄せられており、公園利用者の安全確保や注意喚起につなげるため、出没実態の把握が課題となっています。e-CAMによって「どのような動物が」「どの時間帯に」「どの程度出没しているのか」を継続的に記録し、これまで目撃情報などに頼っていた野生動物の出没状況を可視化することで、今後の公園管理や安全対策、注意喚起などへの活用可能性を検証します。

 

今回使用する「e-CAM(イーカム)」は、ソーラー発電とSIMによるモバイル通信を組み合わせた屋外向け遠隔監視カメラです。電源設備やWi-Fiなどのネット環境を必要とせず、docomo・au・SoftBankのいずれかの通信エリア内であれば、電源工事や通信回線工事を行うことなく設置できます。スマートフォン等からリアルタイムで映像を確認できるほか、録画映像の確認にも対応しており、水路や河川、農地、公共施設、山間部、自然公園など、これまで電源・通信環境の確保が課題となっていた場所でも活用できます。

 

今回の実証実験では、これまで人が現地へ赴く必要があった確認業務を遠隔化することで、自治体職員の移動・巡回負担の軽減だけでなく、野生動物の出没実態の把握や災害時の状況確認など、地域の安全確保につなげられるかについても検証します。

当社は今回の韮崎市との実証実験で得られたデータや知見をもとに、山間部を抱え、鳥獣被害や防災、インフラ管理、人手不足など共通する地域課題を抱える全国の自治体に対しても、電源・ネット環境に依存しない遠隔監視という新たな選択肢を提供し、自治体業務の省人化と地域の安全性向上の両立を目指してまいります。


■ソーラー式SIMカメラ「e-CAM」について

「e-CAM(イーカム)」は、ソーラー発電とモバイル通信を組み合わせた屋外向けの遠隔監視カメラです。最大の特長は、電源設備とWi-Fiなどのネット環境を必要としないことです。

ソーラーパネルから電源を確保し、SIMによるモバイル通信を利用するため、docomo・au・SoftBankのいずれかの電波が入る場所であれば、電源工事や通信回線工事を行うことなく設置でき、すぐに運用を開始できます。

スマートフォン等から離れた場所の映像をリアルタイムで確認できるほか、録画映像の確認にも対応しています。

そのため、水路・河川、工事現場、農地、公共施設、山間部、自然公園など、これまで電源やネット環境の確保が課題となっていたさまざまな場所で活用できます。

<e-CAMの主な特長>

・ソーラー発電により、電源設備がない場所でも運用可能

・SIM通信により、Wi-Fiなどのネット環境が不要

・docomo・au・SoftBankの通信エリアに対応

・電源工事・通信回線工事が不要で、設置後すぐに運用可能

・スマートフォン等から遠隔で映像を確認可能

・録画映像の確認に対応


■Core-Business株式会社とは                  

Core-Businessは、通信を中心としたソリューションを提供する企業です。

ソーラー式SIMカメラ「e-CAM(イーカム)」シリーズをはじめ、シンプルで高性能な防犯カメラシステムを通じて、安心・安全な環境づくりをサポートしています。

また、運用、アフターサポートまで一貫したサービス体制を整えています。


■会社概要

会社名         :Core-Business株式会社

代表取締役   :加藤 正樹

本社所在地   :東京都中野区東中野4ー9-25 トーシンスペースビル3階

設立          :2009年

事業内容      :通信事業、セキュリティ機器販売など

商品ページ   :https://camera.core-business.jp/

公式URL      :https://core-business.jp/


<本リリースに関するお問い合わせ先>

Core-Business株式会社 

カメラグループ 鈴木 康弘

TEL:03-5937-4965  

E-mail:h.member@core-business.jp 

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アダコテック

配信日時: 2026年10月1日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: アダコテック / 品質管理 / 品質検査 / 工程改善 / 外観検査 / 不良削減 / 歩留り改善 / 製造業 / コスト改善 / 原価低減


株式会社アダコテック(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:永井 慶)は、製造現場の検査記録や工程変更の情報を一元管理し、品質改善を支援する品質管理プラットフォーム「Q-Smart(キュースマート)」を、2026年10月1日に正式リリースします。

Q-Smartは、タブレットによる現場での記録から、品質データの集計・可視化・分析までを支援するクラウド型サービスです。日々の記録業務を効率化するとともに、材料や設備、作業条件などの変化と不良の発生状況を結びつけ、原因の調査や改善策の検討に役立てられます。

■ 開発背景:データをまとめる時間を、品質を高める時間へ

 製造現場では、検査結果や不良情報、工程変更の履歴などが、紙やExcel、個別の帳票に分散しているケースがあります。そのため、日々の転記・集計や報告資料の作成に時間がかかり、品質改善に十分な時間を確保できないという課題があります。

また、不良が増えた際に、検査記録と製造現場の変更履歴を照合する作業にも手間やノウハウが必要で、「いつ、何が変わったのか」を追うために、多くの工数を要しています。

アダコテックは、外観検査の自動化・省力化に取り組む中で、検査によって得られた情報を品質改善に活かすことが重要だと考えており、このような課題に応えるため、現場での記録と管理者による分析をつなぐQ-Smartを開発しました。

■ Q-Smartの3つの特長

1.検査結果をその場で入力し、転記・集計を省力化

タブレットから検査結果を入力でき、製品画像をタップして不良箇所や不良の種類を記録できます。記録したデータからサマリーを自動算出することで、紙からExcelへの転記や集計にかかる負担を軽減します。

2.工程変更と品質データをつなぎ、不良の原因調査を支援

材料・設備・人・方法の「4M」の変化を、写真やメモで記録。変更履歴と不良率の推移を突き合わせて確認できるため、品質が変化した時期と、その前後に起きた4M変化を把握しやすくします。

3.不良の傾向を可視化し、改善の優先順位を明確に

製品別・工程別・担当者別などの切り口で品質データを確認できます。不良率の推移や不良種別ごとの集計から、重点的に取り組むべき課題を捉え、改善策の検討や実施後の効果確認に活用できます。

■ 想定する活用シーン

・紙の検査帳票をExcelに転記しており、入力・集計の負担を減らしたい現場
・材料ロットや加工条件の変更と、不良発生の関係を確認したい現場
・製品や工程ごとの品質状況の把握

一部のラインや工程でのトライアルから始め、運用を確認しながら段階的に導入範囲を広げられます。さらに、アダコテックが培ってきた外観検査の自動化やAI活用の知見をもとに、品質データから見えてきた課題に対し、検査工程の自動化に向けた検討・導入まで支援します。

■ 今後の展望

アダコテックは、「テクノロジーで生産現場をエンパワーメントする。」をミッションに、製造現場の検査の自動化・省力化を支援してきました。

Q-Smartでは、今後、蓄積された品質データや工程変更の情報を対象に、AIによる自動分析機能の実装を予定しています。不良の傾向把握や原因候補の絞り込みを支援し、現場が改善に取り組みやすくなるプロダクトへと進化させていきます。

日々の記録・集計から分析、そして検査の自動化まで、現場の課題や導入段階に応じた支援を通じて、製造現場の継続的な品質向上と生産性向上に貢献してまいります。

■ 製品情報

製品名:Q-Smart(キュースマート)
正式リリース日:2026年10月1日
対象:製造業の品質管理・品質保証・製造部門
提供形態:クラウド型サービス

価格:5万円/月~
製品サイト:https://adacotech.co.jp/q-smart/
導入に関するお問い合わせ:https://adacotech.co.jp/contact/

■ 会社概要

会社名:株式会社アダコテック(Adacotech Inc.)
所在地:〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町18-1 Grandir日本橋小伝馬町1階
代表者:代表取締役CEO 永井 慶
設立:2012年3月
事業内容:製造業向け外観検査AIおよび品質管理アプリケーションの開発・提供
会社URL:https://adacotech.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先

 株式会社アダコテック
担当:松本、永井
メールアドレス:sales@adacotech.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ugo株式会社

配信日時: 2026年10月1日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ugo / ルネサス / 半導体 / フィジカルAI / ロボット / ugo mini


 フィジカルAIの社会実装を推進するugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健、以下 ugo)は、ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社(本社:茨城県ひたちなか市、代表取締役社長:小澤 英彦、以下「ルネサス」)の那珂工場に、点検ロボット「ugo mini」の本導入を開始したことをお知らせいたします。

 今回の導入は2025年から実証実験を重ね、本導入へ移行。その後、需要の高まりを受けて段階的に増台し、現在、ugo miniは同工場内に3台導入されており、日常点検業務の省力化に向けた運用が進んでいます。

■ 背景

半導体業界では人財採用市場の競争が激化しており、人手不足への対応が大きな課題となっています。また、半導体工場は施設面積が広大で、かつ多くの生産装置の点検業務にかかる工数の大きさも課題でした。ルネサスでは全社的にスマートファクトリー化を推進しており、こうした課題への対応を進めています。ugoは2026年6月、ugo miniがISOクリーンルーム規格Class 4相当環境での運用に適した水準であることを確認しており、Sub-Fabエリア(ISO Class6相当)への導入はこの知見を活かした取り組みとなります。

■ 導入概要

今回のugo mini導入は、半導体工場のクリーンルーム内にある付帯設備であるSub-Fabエリア(ISO Class6相当)における日常点検の省力化を目的としています。

  • 設備点検:工場内を自律走行し、設備の点検箇所をカメラで撮影してレポートに保存

  • 点検システムとの連携:取得した点検データをAPI経由で点検システムと連携

■ 今後の展望

今後は、那珂工場内の他のエリアや他拠点への展開も視野に、評価・検討が進められています。

ugoは、半導体業界における点検業務の自動化ニーズに応えながら、半導体工場のクリーンルーム環境におけるロボット活用の裾野をさらに広げてまいります。


■ 関連プレスリリース

点検ロボット「ugo mini」、ISOクラス4クリーンルームでの運用適合を確認

●「ugo mini(ユーゴーミニ)」とは

「ugo mini」は、人手不足が深刻な設備点検現場の自動化・省人化を支援するAI点検ロボット。伸縮・チルト機構の4Kカメラと3D LiDARを搭載し、自律走行とAIによるメーター読み取りに対応。データセンターや精密機器工場など、静粛性と清潔さが求められる環境でも活躍します。

2025年の発売以来、2026年3月に累計出荷台数100台を突破し、点検業務の自動化を通じて人手不足という社会課題の解決に取り組んでいきます。


■ugo株式会社 会社概要
所在地: 東京都千代田区東神田1−7−8
設 立: 2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus/
事業内容:ugoソリューションの開発・提供・運用、フィジカルAIの開発・提供・運用

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラコム

配信日時: 2026年9月30日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: IoT / AI / データ / 自然言語 / 生成AI / エージェント / 自動生成 / SQL / DWH


株式会社ソラコム(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO 玉川 憲)は、「SORACOM Query」に、すべてのSORACOMアカウントで無料でお試しいただける「Freeプラン」を追加したことをお知らせします。あわせて、SORACOM Queryをより使いやすくするため、AIの分析機能強化やスキーマリファレンスサイトの公開などの機能改善も行いました。これにより、SORACOMのユーザーは、AIによるIoTデータ分析の最新機能をすぐにお試しいただけます。

SORACOM Queryは、ユーザーに紐付く回線管理データやSORACOMプラットフォーム上に蓄積されたIoTデータをSQLで抽出・分析できるサービスです。例えば、分刻みの通信量集計や複数の回線をまとめた接続状態の傾向調査といった、ユーザーコンソールで確認できる情報以上の詳細な分析が可能です。機器の使用状況の把握や、トラブルの兆候の早期発見、レポート作成などに利用できます。具体的には、市場に数多く出荷されるコネクテッド製品の回線モニタリングや、SORACOMサービスで収集・蓄積したIoTデータの分析に活用されています。 

ユーザー画面では、AIを用いた自然言語によるSQL構築を統合しており、IoTデータの活用をサポートします。データ分析初心者向けのシンプル画面では、チャット画面から「先月データ通信量が多かった機器は?」「センサーの値はどう変化している?」といった質問を入力するだけでAIが自動でSQLを構築・実行、データ集計まで行い、データテーブルやグラフにて可視化します。

アドバンスド画面における「エージェントモード」を有効化すると、自然言語で与えられた質問の意図に合った分析結果が得られるまで、AIが自律的にSQLの構築と実行を繰り返します。文法エラーや記述ミスをユーザー自身が細かく調整する手間が不要となり、求める分析結果にたどり着くまでの一連のプロセスをAIへ全面的に委任できます。

この度、これまで最大2か月間だったお試し利用を、期限のないFreeプランに変更しました。AI/IoT通信プラットフォームSORACOMをご利用中であれば自動で適用され、申し込みは不要です。利用期限はなく、1アカウントにつき合計500回まで無料で分析をお試しいただけます。500回を超える利用に際しては、有料プランの契約が必要です。

また、SORACOM Queryで分析できるデータの一覧をまとめた「スキーマリファレンスサイト」を公開しました。AI向けと人向けのファイルが公開されており、どのようなデータを扱えるのかを確認でき、より正確なSQLを生成できるほか、お客様のAIからも参照できます。

さらに、お客様がお持ちのデータをSORACOMのデータと組み合わせて分析できる新機能をEarly Access(先行提供)として提供開始しました。例えば機器の設置場所をまとめた一覧を取り込めば、地域や拠点ごとの利用状況をまとめて把握できるようになります。詳細は、ウェブサイト、ユーザードキュメントをご覧ください。

ソラコムは「IoTテクノロジーの民主化」を掲げ、IoTを軸に最新技術をより使いやすく提供することで、多くの活用事例とイノベーションの創出を目指します。

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界200以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

ソラコムコーポレートサイト https://soracom.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: テックタッチ株式会社

配信日時: 2026年9月30日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: KDDI / テックタッチ / DAP / ノーコード / DX / AI / IT / 現地保守支援システム / 通信事業 / 基地局


テックタッチ株式会社は、KDDI株式会社(本社:東京都港区高輪、代表取締役社長CEO:松田浩路、以下KDDI)が、全国の基地局に関する保守運用情報の申請業務を担う現地保守支援システムに「テックタッチ」を採用したことをお知らせいたします。本導入により社内SIチームによる操作ガイドの内製・実装が進み、スムーズなシステムの定着・活用が進んでいます。

■導入背景

KDDIでは、2021年度より業務プロセスの管理・可視化を目的として基地局の現地保守支援システムを活用しています。今回対象となった保守運用情報の申請業務では、入力内容に応じて後続項目の表示や入力条件が変化するなど、複雑な入力ルールへの対応が求められていました。加えて、必須項目の入力チェックや入力形式の確認、使用可能文字の制御など、確認すべき事項も多く、従来は現場部門がExcelやマクロを活用しながら、入力内容の確認や補完を行うことで運用を支えていました。

このような状況を踏まえ、KDDIでは利用者が迷うことなく正確に入力できる環境の整備を推進してきました。特に、頻繁に発生する入力ルールの変更に対し、システム本体の改修に依存せず柔軟に対応できる仕組みの構築が求められており、入力業務に伴う負荷の軽減と業務効率化が課題となっていました。

■導入の決め手

こうした課題に対し、システム本体に手を加えることなく、画面上の操作ガイドによって入力のしやすさを向上できるデジタルアダプションプラットフォーム(DAP)に着目しました。その中でも「テックタッチ」は、現場システムを支える社内SIチーム自らが操作ガイドを作成・改善できる点が高く評価されました。また、社内の他部署における導入実績により、実装から運用までのノウハウが蓄積されていたことも、迅速な導入を後押ししました。   

■活用効果

従来はExcelやマクロによって対応していた入力時の案内やチェックの一部を、システム改修を伴うことなく画面上で完結できるようになりました。また、利用者が迷うことなく申請を進められる操作導線を整備した結果、対象業務におけるデータ入力誤り率は導入前と比較して約10分の1に低減し、伝票の差戻率も2分の1以下に削減されました。

さらに、入力ルール変更への対応を運用部門主導で実施できるようになったことで、システム改修に伴う調整負荷の軽減や迅速な運用改善にもつながっています。

■KDDI株式会社 コア技術統括本部 オペレーション本部 運用デジタルイノベーション部 岡本氏のコメント

今回対象となった業務では、入力ルールや条件分岐が複雑であり、利用者が迷うことなく正確に入力できる環境の整備が重要な課題でした。

「テックタッチ」の導入により、利用者の操作状況に応じた案内を画面上で提供できるようになり、入力時の迷いや確認作業の負担軽減を実現するとともに、現場への定着も着実に進んでいます。また、運用部門自らが継続的に改善できる点にも大きな価値を感じており、今後も利用状況を踏まえた改善を重ねることで、さらなる業務品質の向上につなげていきます。

■KDDI株式会社について

KDDI株式会社は、通信事業を中核に、au・UQ mobile・povoなどの通信サービスに加え、法人向けDX支援など幅広い事業を展開する国内大手通信事業者です。1984年6月の設立以来、通信インフラの整備・運用を通じて社会基盤を支えており、鉄塔や基地局といった設備の共用・管理にも継続的に取り組んでいます。

KDDI株式会社:https://www.kddi.com/

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)「テックタッチ」について

テックタッチ株式会社は、デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)「テックタッチ」を提供し、国内シェアNo.1(※1)を誇ります。1,000万人(2026年1月時点 ※自社調べ)を超えるユーザーに利用され、大手企業や官公庁などに導入されています。「テックタッチ」は、ノーコードで操作ガイドを簡単に作成・実装できるため、システム担当者の負担を軽減し、ユーザーのスムーズなシステム利用を促進します。グッドデザイン賞、経済産業省が選ぶJ-Startup認定など、受賞多数。AI機能を強化したDAPの開発に注力する他、意思決定AIエージェント「AI Central Voice」の提供を開始し、あらゆる企業のIT活用を支援しています。

(※1)出典:株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:コラボレーション/ナレッジ共有市場2025」デジタル・アダプション・プラットフォーム市場:ベンダー別売上金額シェア(2021~2025年度予測)

<テックタッチで設定したナビゲーションの例>

【テックタッチ株式会社 会社概要】

会社名  :テックタッチ株式会社

設立   :2018年3月1日

代表取締役 CEO:井無田 仲

所在地  :〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ 5F・8F(5F総合受付)
事業内容 :デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびVoC分析AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供

URL   :https://techtouch.jp/
メディアURL:https://techtouch.jp/media/

導入事例 :https://techtouch.jp/cases/

※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■ニュースリリースに関するお問い合わせ

<サービス導入に関するお問い合わせ>

テックタッチ株式会社 営業担当:西野

URL:https://techtouch.jp/contact

<取材のお問い合わせ>

テックタッチ株式会社 広報担当:中釜・後藤・藤岡

pr@techtouch.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社デクシス

配信日時: 2026年9月30日 10:40

提供元タグ: 目視検査 / 外観検査 / 画像処理機 / 画像処理装置 / 画像処理コントローラ


【2026年10月1日リリース】従来比最大20倍高速化を実現。高速画像処理ユニットEX-1000。

株式会社デクシス(本社:千葉県船橋市、代表取締役:関忠男)は、2026年10月1日、圧倒的な処理性能と自由なカメラ拡張性を一台に凝縮した次世代高速画像処理ユニット「EX-1000シリーズ」をリリースすることをお知らせいたします。本製品は、NVIDIA Jetson Orin™シリーズを搭載し、高速画像処理と異種カメラインターフェースのマルチ接続を両立する画期的な製品です。

製造現場の高度化が進む中、画像処理システムには、より高速な処理能力と多様なカメラへの対応が求められています。「EX-1000シリーズ」は、これらのニーズに応えるべく、以下の5つの特長を兼ね備えています。

■「EX-1000シリーズ」の主な特長

  1. 圧倒的な処理能力

    NVIDIA Jetson Orin™の搭載により、従来の当社製品(DM-3011)と比較して2次元検査で約20倍、1次元検査で約10倍の高速化を実現しました。AIエッジ処理もスムーズに実行可能で、高度な検査を現場でリアルタイムに処理します。

  2. カメラのマルチ接続と2.5GbEの高速通信を実現

    GigE(PoE対応)およびUSB3を各2チャンネルで用意し、2.5GbEの高速通信をサポート。さらに、これらの異なるインターフェースを持つカメラの混在接続が可能です。これにより、システムの柔軟性が大幅に向上します。同一メーカーのカメラであればソフト変更不要、異なるメーカーのカメラもプラグインの追加で簡単に接続可能です。

  3. 優れたスケーラビリティ

    ローエンドからハイエンドまで4つのモデル(J4, J8, N8, N16)を展開。コスト重視、パフォーマンス重視、ルールベース処理、ディープラーニング推論など、お客様の「やりたいこと」に合わせて最適なモデルを選択し、同一筐体内でスケールアップが可能です。配線の変更等が不要なため、設計工数の削減にも貢献します。

  4. 現場の信頼性を高めるUPS内蔵

    無停電電源装置(UPS)を標準内蔵しており、瞬時停電時のストレージ保護とシステムクラッシュのリスクを低減し、現場での安定稼働をサポートします。

  5. 国内自社開発による柔軟なカスタム

    基板から自社で設計しているため、小ロットのカスタマイズにも対応可能です。お客様の既存Linux資産をそのまま活用でき、開発効率の最大化を図ります。

■画像処理ライブラリと外観検査ソフトでワンストップソリューションを提供

「EX-1000シリーズ」には画像処理ライブラリを標準搭載しております。さらに、開発環境から実行までを内包しているため、ワンストップな開発・運用環境を提供します。また、独自の外観検査ソフト「TA」をプリインストールしたパッケージモデル「TX-1000シリーズ」もラインナップ。これにより、初期コストやセットアップ工数を最小限に抑え、異物、個数、照合、形状、計測などの高度な検査を即座に運用開始できます。

■オリジナルカメラ「マルチプルイメージャー」による検査効率の向上

特許取得済みのオリジナルカメラ「マルチプルイメージャー(GigE)」との接続により、外観検査の効率が格段に向上します。1台のカメラで最大8つの光学条件(画像)を同時に取得できる独自技術により、光学条件の削減とコストダウンを実現します。

■幅広い業界での活用を想定

多様なカメラと連携できる「EX-1000」は、外観検査に限らず幅広い用途でご活用いただけます。

・防犯・セキュリティ: 可視光/赤外カメラで夜間の不審人物や害獣の侵入を検知。

・農業効率化: 赤外カメラで土の水分量を観察し、肥料散布の最適化。

・設備保全: サーモカメラで設備の異常発熱や温度ムラを監視し、故障を未然に防止。

【製品仕様】

EX-1000製品仕様表

【実機デモ・デモ機貸し出しについて】

「EX-1000シリーズ」の実機デモやデモ機の貸し出しも承っております。

■株式会社デクシスについて

当社は、画像処理技術のイノベーションから始まった外観検査の専門メーカーです。お客様のご要望のヒアリングからご提案、製造、現地での立ち上げまでを「ワンストップ(自社一貫体制)」で対応できる強みを持ち、画像処理と装置の両面から総合的なソリューションを提供しています。製造現場の品質向上と自動化を強くサポートしてまいります。

社名:株式会社デクシス

所在地:〒273-0005 千葉県船橋市本町2-1-34船橋スカイビル

代表取締役社長:関 忠男

設立:1998年12月25日

事業内容:外観検査装置・画像処理装置の開発、製造、販売

企業URL:https://decsys.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: airlabo株式会社

配信日時: 2026年9月30日 10:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / AI / 建設業 / 製造業 / エクセル / 人手不足問題 / AI-OCR / スタートアップ / 展示会 / 新機能


 airlabo株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:徳山 圭太)は、紙帳票やPDFなどの情報をデータ化する現場向けサービス「paper-base」において、複数の帳票データをまとめてExcelへ一覧出力できる「データベース型出力機能」を追加しました。

これまでpaper-baseでは、紙帳票やPDF、画像を読み取り、元の帳票フォーマットに合わせたExcel出力や各種業務システムへのデータ連携を行ってきました。

今回の機能追加により、同一フォーマットの帳票について、paper-base上に蓄積された複数の読み取り結果を検索し、一覧形式のExcelデータとしてまとめて出力できるようになりました。

紙帳票を単にデジタル化するだけではなく、その後の集計、分析、管理、他システムへの取り込みまでを見据えたデータ活用が可能になります。

 現場では「紙」が残り、その後に「転記」が残っている 

製造、建設、インフラ、物流などの現場では、デジタル化が進む一方で、現在も多くの紙帳票が使用されています。

その背景には、

 雨や粉塵など、現場特有の環境 通信環境や端末の充電、画面の見づらさ 現場作業者の操作負担 長年使用してきた帳票や業務フロー 

などがあります。

その結果、現場では紙に記録し、事務所へ戻った後にExcelや業務システムへ入力し直す「転記作業」が発生しています。

paper-baseは、紙を無理になくすのではなく、紙の後ろに発生している転記作業をなくすことを目的としたサービスです。

 新機能:複数帳票をExcelの一覧データとして出力 

これまでのpaper-baseでは、読み取った帳票ごとにExcel等へ出力することが中心でした。

今回追加したデータベース型出力では、同一フォーマットの帳票について、複数の読み取り結果をまとめて一覧化できます。

たとえば、

点検日|現場名|担当者|設備番号|判定|コメント

といった形で、1帳票を1行としたExcelデータとして出力できます。

paper-base上で帳票種別や条件を指定し、対象となる読み取り結果をまとめて出力することで、従来のように帳票ごとのExcelファイルを開いて情報を集約する必要がありません。

 想定される利用シーン 設備点検記録の月次集計 建設現場の作業報告書の一覧化 製造現場の検査記録の集約 巡回・点検データの分析 Excelでの管理表作成 BIツールや既存システムへ取り込むためのデータ作成 

など、紙帳票から取得した情報を、その後の業務で利用しやすくなります。

 「帳票を読むAI」ではなく、「現場の情報を業務データへ変える」 

一般的なOCRでは、紙に書かれた文字を読み取ること自体が目的になりがちです。

一方、現場業務では、文字を読み取った後に、

どの項目のデータなのかを判断し、Excelや業務システムへ入力する

作業が残ります。

paper-baseでは、あらかじめ帳票ごとに必要な項目を設定し、読み取った情報を構造化されたデータとして管理します。

今回のデータベース型Excel出力も、その考え方を拡張したものです。

paper-baseが目指すのは、

「紙をなくす」のではなく、「転記をなくす」こと。

現場で紙を使い続けながら、その後のデータ入力、集計、活用を効率化する仕組みを提供していきます。

 paper-baseについて 

paper-baseは、紙帳票からExcelや業務システムへの“転記作業”を減らす現場向けサービスです。

「paper-base」は、現場で使用している紙帳票、PDF、画像などから必要な情報を抽出し、業務で利用可能なデータへ変換するサービスです。

スマートフォンで撮影した帳票やPDFファイルを取り込むことで、あらかじめ設定した項目を読み取り、Excelや各種業務システムへのデータ出力・連携を行います。

既存の紙帳票をそのまま利用できるため、現場の業務フローを大きく変更することなく導入できることが特徴です。

 主な特徴 

  • 現在使用している紙帳票をそのまま利用可能 

  • 紙・PDF・画像から必要な情報を抽出 

  • 読み取った情報を項目ごとに構造化 

  • Excelへの出力 

  • 複数帳票のデータベース型Excel出力 

  • kintone、AppSuite等の業務システムとの連携に対応 

  • 読み取り結果を検索・管理 

「この帳票、転記をなくせる?」からご相談ください。

「紙からExcelへの入力を毎日やっている」
「現場の帳票を後からシステムに入力している」
「大量の帳票を集計するのが大変」

といった課題からご相談いただけます。

実際にお使いの帳票をもとに、デモ・導入相談を受け付けています。
paper-baseサービスサイト:https://airlabojp.com/paper-base/

 2026年11月、3つの展示会へ出展予定 

airlabo株式会社では、paper-baseをより多くの製造・建設・インフラ企業に体験いただくため、2026年11月に複数の展示会への出展を予定しています。

産業交流展2026
2026年11月11日(水)~13日(金)

Smart Factory Japan 2026
2026年11月18日(水)~20日(金)

ハイウェイテクノフェア2026
2026年11月26日(木)~27日(金)

各展示会では、実際の帳票を使用したpaper-baseのデモなどを予定しています。

 airlabo株式会社について 

airlabo株式会社は、製造・建設・インフラなどの現場に残るアナログ業務を、現場の運用を大きく変えることなくデジタル化するサービスを開発しています。

現場で紙を使うこと自体を否定するのではなく、その後に発生する転記や情報整理などの非生産的な作業をテクノロジーで削減することを目指しています。

会社名:airlabo株式会社
代表者:代表取締役 徳山 圭太
所在地:神奈川県横浜市
Webサイト:https://airlabojp.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: Industry Alpha株式会社

配信日時: 2026年9月29日 10:04

提供元タグ: フィジカルAI / 倉庫 / 自動化 / スマート倉庫 / スマート工場 / AMR / ロボット / デジタルツイン / AI / スタートアップ


Industry Alpha株式会社(本社:東京都板橋区、代表取締役:渡辺 琢実、以下 Industry Alpha)は、古賀電機株式会社(以下、古賀電機)の工場に、自律走行搬送ロボット「Kagero」と、リアルタイム監視機能「Alpha-View」をあわせて導入しました。

Alpha-Viewの特徴は、Kageroのような移動体だけでなく、エレベーターといった固定設備の稼働状況も同じ画面上で確認できる点です。移動体と設備それぞれを別々のシステムで見るのではなく、現場全体の状況を一つの画面上で一元的に把握できる体制を、稼働開始当初から実現できます。

現場で実現していること

古賀電機の工場では、KageroとAlpha-Viewにより、以下のようなことが可能になりました。

  • 材料・半完成品・完成品を次工程に巡回搬送及びダイレクト搬送

従来オペレーターが次工程間に持ち運んでいた材料・半完成品・完成品をKageroを用いて巡回搬送ができるようになりました。また巡回搬送を待てない場合は、クリーンタスク機能を使って、呼出位置から指定位置までダイレクト搬送も可能となり生産性向上に寄与します。

  • 移動体と固定設備を同じ画面で一元的に把握

Kageroの稼働状況と、エレベーターの稼働状況を同じ画面上で確認できます。移動体だけを見るシステムと、設備だけを見るシステムがそれぞれ別に存在するのではなく、両方をひとつの画面で横断的に把握できる点が大きな特徴です。

  •  機体ごとの稼働状況をリアルタイムに把握

バッテリー残量、稼働・停止・充電中といった運行ステータスを、Kagero一台ごとに画面上で確認できます。稼働時間、移動距離などDXデータも後日収集できます。

  • 走行経路の可視化

Kageroがどの経路を通っているかを、詳細なパスとしてリアルタイムに表示できます。搬送ルートの状況をその場で確認できます。

  • 設備と連動したフロアをまたぐ搬送

エレベーターの稼働状況を踏まえてKageroが搬送するため、フロアをまたいだ自動搬送にも対応しています。

  • アラート通知による現場対応

移動体・設備いずれかに異常が発生した場合もアラートを送信し、現地の担当者が状況を把握した上で速やかに対応できる体制を実現しています。異常時には、現地の担当者による対応だけでなく、遠隔からの復帰操作にも対応可能です。

一般的なAMR監視システムは移動体の稼働状況のみを表示するものが多く、エレベーターなどの設備は別システムで管理されるケースがほとんどです。Alpha-Viewでは、この両方を同じ画面上で扱える点が特徴です。

Alpha-Viewの監視画面。Kageroの稼働状況(左)とエレベーターの稼働状況(右)が同じ画面上に表示されています

今後、拡張していける領域

Industry Alphaの統合ソフトウェアである「Smart Software」は、現場の状況に応じて機能を選択・拡張できる設計になっています。古賀電機においても、今回導入したKagero・Alpha-Viewを基盤として、今後は以下のような拡張が可能です。

  • 連携できる設備の拡大。 

今回連携しているエレベーターだけでなく、シャッター、コンベア、ロボットアームなど、メーカーや種類を問わずさまざまな設備との連携に対応できます。移動体と固定設備を同じ画面で扱うAlpha-Viewの設計により、現場にある装置であれば幅広く監視対象に加えていくことが可能です。

  •  稼働台数・搬送範囲の拡大。

 Kageroの稼働台数を増やし、群制御による搬送範囲の拡大にも対応できます。

  •  可視化から分析・改善、シミュレーションへ。

Alpha-Viewで可視化した稼働データは、そのままオペレーションの分析・改善に活用できます。さらに、レイアウト変更や台数拡張の効果を事前に検証するシミュレーション機能と組み合わせることで、一連の流れを現場で回していくことができます。

  • 上位システムとの連携。 

搬送物の所在管理(ロケーション管理)や、上位システムとの連携にも対応できます。

可視化 → 分析 → 改善 → シミュレーションの流れで、大規模なシステムを最初から一括導入するのではなく、必要な機能を必要なタイミングで組み合わせながら現場に合わせて育てていけることが、Industry Alphaのソリューションの強みです。

お問い合わせ

AMRの導入やリアルタイム監視機能に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ:https://www.industryalpha.net/ja/contact/

資料ダウンロード:https://www.industryalpha.net/ja/material-download/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年9月29日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AIエージェント / レポート / 映像 / 音声 / マルチモーダル / 現場 / AX / データ / 社会課題 / 業務効率


 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区、代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、株式会社BONX(以下「BONX」)が提供する音声コミュニケーションプラットフォーム「BONX WORK」と連携し、映像と音声で現場の気づきを記録するAIエージェント「Safie Report Agent(セーフィー レポート エージェント)」を開発いたしました。2026年9月29日より、ベータ版を用いた実業務での価値検証(PoC)を開始することをお知らせいたします。

 建設現場の足場の不備や資材の仮置きなど、現場で気づいたことをBONX WORKに話すだけで、その瞬間の画像・映像とあわせてテキストでの記録が残ります。これまで現場で課題となっていた「現場で写真を撮り、事務所に戻ってからエクセルなどに写真を貼り付けて文字を入力する膨大な手作業」や、「チャットツールで写真と文字を送ると情報が流れて対応状況が追えなくなる」を解消します。気づいたことをその場で共有できる状態をつくり、1日の終わりのレポートやメモの作成にとどまらず、現場での気づきがリアルタイムに共有・作成されるため、危険な状態の是正や現場の改善を迅速に行うことが可能となります。

 AIを活用し、現場の一次情報を人の記憶や転記を介さずに記録することで、従来の「現場DX」を超えた「現場AX(AI Transformation)」を推進します。建設・インフラ業界等における深刻な人手不足や「8掛け社会」をはじめとする喫緊の社会課題解決に貢献してまいります。

 なお本サービスは現在開発中です。本PoCを通じて、正式版の提供に向けた機能・運用への改善や改良を行ってまいります。

■本サービス開発の背景

 少子高齢化に起因する労働力不足や「8掛け社会」が深刻化する昨今、建設・インフラ等の現場においては、現場巡回等に伴う指摘事項の記録や共有が、現場担当者の多大な工数的負担となっています。

現場担当者が直面している課題として、下記の内容が挙げられます。

  • 現場で写真を撮影し、手書きメモを取った後、事務所に戻ってExcel等に写真を貼り付けて文字を転記する作業により、多大な時間や手間がかかる

  • チャットツールで写真と文字を共有してもメッセージが流れ、対応状況が追えなくなる

  • 記録や写真撮影のたびに作業の手や視線が止まり、本来集中すべき点検・巡視作業や安全確認が細分化・中断されてしまう

 セーフィーは、従来の「人間が行う入力や手書き転記のスピードを上げる効率化」という枠組みを超え、「現場で作業する人が、記録のための面倒な操作や書類作成を意識しなくても勝手に記録が残る仕組み」を実現します。現場で見て話した一次情報がそのまま整理・記録されるアプローチにより、担当者が目の前の安全管理や是正処置、専門業務に集中できる環境を構築し、現場の生産性向上と社会課題の解決を同時に実現してまいります。

■「Safie Report Agent」の概要と特長

 「Safie Report Agent」は、セーフィーが提供するクラウドカメラの「映像」と、BONX WORKを通じて取得される「音声」を組み合わせ、生成AIを用いることで現場巡回における気づきの記録を自動化するAIエージェントです。

 時間をかけて整えた文書をつくるのではなく、必要な画像と要点だけをすばやくレポートやメモにすることを重視しています。気づきや記録がリアルタイムで関係者に伝わることで、少しでも早く現場の即時改善に繋げ、安全な状況をつくり出します。

<主な特徴>

① 映像と音声の自動連携 
現場での移動や作業中に発せられた音声を認識し、該当する瞬間の画像と映像を自動的に抽出・紐づけします。カメラがすでに現場を撮り続けているため、写真を撮り直す必要も、どの写真がどの指摘のものかを後から突き合わせる作業が不要になります。

② リアルタイムなレポートメモ作成で現場の状況を共有
従来のチャットツールでの共有で生じていた「情報が流れてしまい、進捗が追えない」という課題に対し、現場での発話と映像が自動でレポート・メモ化されます。これにより、1日の終わりの集計を待たずにリアルタイムな改善・是正指示が可能になるほか、指摘事項ごとに対応状況を管理し、是正されるまで追うことができます。

③ ハンズフリーによる業務継続性 
常に手が塞がる作業現場でも、手を止めることなく音声とカメラ映像の記録や共有が行える現場目線のワークフローを提供します。

④ 一次情報の確実なデータ化
人の記憶や手書きを介さず、現場の作業を止めずに一次情報をデータ化します。入力は現場のカメラとBONX WORKで完結し、記録された内容はPC・スマートフォンのブラウザからいつでも確認・共有できます。

 ベータ版では、優先的に価値検証を行うべき領域として、建設・インフラ業界等の現場巡回業務を対象に、提供先を限定して実業務での適用検証を共創してまいります。

■展示会出展のご案内

 クラウドカメラ×AIで安全管理を支援するをテーマに、本サービスや、AIを活用した不安全行動の自動検知、GO PTZ 見守りプラスによる夜間休日の盗難防止についてなど、現場でのセーフィー活用をご覧いただけます。

■今後の予定と目指す未来

 今後は、建設・インフラ業界における現場巡回・安全パトロール業務の最適化に注力しつつ、製造・介護・小売といった多岐にわたる現場領域への展開を進めてまいります。

 セーフィーは、現場における映像データの価値を「防犯・確認」から「マルチモーダルな業務基盤」へと拡張させるAIカンパニーとして、「現場AX」による業務の効率化や社会課題の解決を推進します。

あらゆる産業の生産性向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■ 本サービスに関するお問い合わせ先

セーフィー株式会社お問い合わせページよりご連絡ください。

https://safie.jp/contact/pro/

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2025)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(54.3%)

* セーフィーは「セーフィー データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。

* 取得する情報はデータ取得者のみで閲覧し、法令に基づく場合を除き、個人データの第三者提供はいたしません。また個人の特定や追跡などの利用は行いません。

■クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

 我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

 セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】 

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月 

代 表 者 佐渡島 隆平 

事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社THIRD

配信日時: 2026年9月28日 14:40

提供元タグ: AI / DX / 不動産 / 建築 / IT / SaaS / 業務効率化 / コスト削減 / 設備管理 / 建物管理


 不動産・建築業界向けのAI開発を手掛ける株式会社THIRD(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 井上惇、以下「THIRD」)が開発するAI建物管理クラウドシステム「管理ロイド」、および建物の設備管理業務に特化したAIエージェント「ナレッジAI」が、東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤克人)および東京建物グループの東京不動産管理株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役 社長執行役員 福井弘人)が2026年9月16日に開設したビルメンテナンスセンター「BASE YNK(ベース インク)」に採用されました。

 オフィスビル管理業務の高度化・効率化を図り、複数の物件を遠隔管理する「群管理モデル」の運用にあたり、「管理ロイド」が点検・検針・清掃報告など日常業務のデジタル化を、「ナレッジAI」が設備情報に加え、過去の対応履歴やトラブル事例など蓄積された社内ナレッジの活用をそれぞれ担います。

 近年のオフィスビルにおいては、入居企業の人材確保・定着に資する働く環境の整備や、自然災害等を見据えたBCP対応の重要性の高まりを背景に、これまで以上に安定した運営と品質管理が求められます。また、中小規模のオフィスビル管理では、少人数で複数の管理運営を担うことが多く、知識や対応ノウハウが特定の建物や担当者に留まってしまうという構造上の課題もありました。東京建物と東京不動産管理は、こうした課題に対応するため、八重洲・日本橋・京橋(YNK)エリアで東京建物グループが保有・管理する4物件を対象とし、「群管理モデル」の効果や運用上の課題を検証するビルメンテナンスセンター「BASE YNK」を開設しました。その運用を支えるデジタル基盤として、THIRDの「管理ロイド」と「ナレッジAI」が採用されています。

■ 具体的な活用方法

 本施設では、THIRDの2つのAIソリューションが、それぞれ以下の役割を担います。

【管理ロイド】

● 点検・検針・清掃報告など日常業務のクラウド上での一元管理:複数の担当者が同じ情報を参照し

  ながら業務を遂行できる環境を整備

● AIによる検針値確認・報告書チェック機能の活用:入力ミスや確認漏れを抑制

● 個人の経験・習熟度に依存しない業務運用:多棟管理における管理品質の平準化と向上を支援

【ナレッジAI】

● チャット形式のUIから自然言語で質問するだけで、設備情報に加え、東京不動産管理が培ってきた
  過去の対応履歴やトラブル事例などの社内ナレッジを横断的に検索・参照できる

● 設備異常発生時の対応方法や類似事例を、若手・経験の浅い担当者でも参照しながら対応できる環
  境を提供

● 中堅・ベテラン層への問い合わせ集中を抑制し、現場の業務負荷軽減とノウハウの継承・人材育成
  を支援

  【施設概要】

施設名称

ビルメンテナンスセンター「BASE YNK」(読み:ベース インク)

所在地

東京都中央区日本橋三丁目1番2号 NTA日本橋ビル B1階

開設日

2026年9月16日

管理対象物件

東京建物八重洲ビル、東京建物日本橋ビル、東京建物八重洲さくら通りビル、東京建物八重洲仲通りビル 計4物件(2026年9月16日時点)

施設面積

177.44㎡

施工会社

東京不動産管理株式会社(東京建物の連結子会社)

■「管理ロイド」「ナレッジAI」について

 「管理ロイド」は、THIRDが開発・提供するAI建物管理クラウドシステムです。点検・検針・清掃報告など不動産管理会社の日常業務をクラウド上で一元管理できる環境を提供し、複数物件・複数担当者による情報共有と業務効率化を支援します。

 「ナレッジAI」は、THIRDが「管理ロイド」に蓄積された対応履歴等をもとに開発を進めている、設備管理業務に特化したAIエージェントです。ベテラン担当者の知見や社内ナレッジをAIに学習させることで、経験の浅い担当者でも高い品質で設備の不具合対応や点検業務を行えるよう支援します。なお、「ナレッジAI」は、導入企業ごとの業務内容や保有データに合わせて個別開発を行うため、名称がそれぞれ異なります。THIRD社内での正式名称は「所長AI」となります。

■ 今後の展望

 THIRDは、東京建物・東京不動産管理による「BASE YNK」での実証運用を通じて、今後も「管理ロイド」「ナレッジAI」を通じた不動産管理業務のデジタル化とノウハウ継承の支援に取り組んでまいります。

■ 会社概要

 THIRDは、「建物に知性を実装する」を掲げ、不動産・建築業界の現場知識とデータ、AI技術を掛け合わせ、建物管理・工事領域の業務効率化や高度化を支援するAI企業です。

会社名

株式会社THIRD

設立

2015年10月27日

代表者

代表取締役社長  井上 惇

所在地

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル37階 
※2026年10月1日より上記へ本社移転

事業内容

工事積算・見積AIエージェント開発(工事ロイド・カスタマイズAI)

不動産管理AIエージェント開発(管理ロイド・カスタマイズAI)

コンストラクションマネジメント

AI導入支援/不動産管理・工事に関連する経営コンサルティング

URL

https://third-inc.co.jp/

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