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分類: プロダクト

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情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社テイエルブイ

配信日時: 2026年4月15日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 新製品 / メンテナンス / 振動 / 日常点検 / 設備管理 / 予防保全

流体制御機器メーカー、株式会社テイエルブイ（本社：兵庫県加古川市、代表取締役社長：藤原綾子）は、工場における回転機設備の状態を簡単に確認できる振動チェッカー『VibLight』を2026年4月15日より発売します。

【製品概要】

・回転機設備の状態を、ライトの点灯色で表示する振動チェッカー

・上部のライトが青・黄・赤の3段階で表示し、誰でも異常を一目で確認可能

・本質安全防爆に対応し、防爆エリアでも使用可能

発表の主旨

回転機振動チェッカー VibLight

『VibLight』は、ポンプ・ファン・モーターなどの回転機設備の状態を、ライトの点灯色でわかりやすく表示する振動チェッカーです。

本体上部に市販のマグネットで触れるだけで、

回転機の状態を3段階（青・黄・赤の3色）で表示。製品知識がなくてもその場で異常の有無を判断できます。

さらに、本質安全防爆に対応しており、防爆エリアでも使用可能です。

日常点検の効率化と判定の標準化を実現し、設備トラブルの早期発見に貢献します。

  • 名称：回転機振動チェッカー VibLight (ビブライト)

  • 価格：5万円　(消費税別)

  • 発売日：2026年4月15日

  • 販売目標：年間5,000台（国内）

  • 製品ページはこちら

お問い合わせ先：　株式会社テイエルブイ　　https://www.tlv.com/ja-jp

市販のマグネットで触れるだけで起動します。測定した振動に基づき、回転機の状態を色で表示します。

開発の経緯

工場やプラントでは、回転機設備の振動診断に専門知識や解析スキルが求められるため、現場で十分に活用できていないケースがありました。

また、点検方法が変わることへの心理的なハードルも大きく、新しい機器の導入が進みにくいという課題もありました。

こうした背景を踏まえ、『VibLight』は「誰でも使える」「すぐに判断できる」に加え、「日常点検の流れを変えずに導入できる」ことをコンセプトに開発されました。

振動チェッカー『VibLight』の特長

1.色による直感的な判定

測定した振動に基づいて、回転機の状態を色で3段階に表示（青：良好、黄：注意、赤：危険）。

現場で誰でも瞬時に判断できます。
判定はISO 20816の評価基準を参考にしています。振動速度（mm/s）と対象機械のクラス（I～IV）に応じて判定します。

2.マグネットで触れるだけの簡単操作

本体上部をマグネット(※)で触れて離すだけで測定を開始。約5秒で状態を確認できます。

※市販のマグネット（ネオジム磁石など）で操作可能です。

3.取り付けはマグネットで簡単設置

底面のマグネットで回転機へ簡単に固定可能。工具不要で取り付けられ、点検対象設備への導入もスムーズです。　

※非磁性体の場合は、底面のマグネットを取り外し、M5ネジで設置可能です。　

4.長寿命の電池でメンテナンス負担を軽減

約10年（起動頻度：1日1回の場合）の長寿命電池を採用。電池交換の手間を大幅に軽減します。

5.本質安全防爆構造

本質安全防爆構造で、防爆エリアで使用可能です。

用途

ポンプ、ファン、モーターなどの回転機の日常点検、予防保全

基本仕様

測定対象

回転機設備（モーター、ポンプ、ファンなど）

測定項目

振動速度の実効値（rms）

周波数帯域

10Hz～1kHz

測定方向

3軸方向(X軸、Y軸、Z軸)

防爆性能

Ex ic IIC T4 Gc

電源

塩化チオニルリチウム電池

防爆機器のため下記型式のみ使用可能：

型式：SB-AA02（Tekcell製）またはXL-050F（XENO製）

定格電圧：3.6V、サイズ：1/2AA

電池寿命

約10年（起動頻度：1日1回の場合）

外形寸法／質量

84×φ42 mm ／約130ｇ（電池含む）

判定レベル

クラスⅠ

クラスⅡ

クラスⅢ

クラスⅣ

青：良好

2.8mm/s 未満

4.5mm/s 未満

4.5mm/s 未満

7.1mm/s 未満

黄：注意

2.8～4.5mm/s

4.5～7.1mm/s

4.5～7.1mm/s

7.1～11.0mm/s

赤：危険

4.5mm/s 以上

7.1mm/s以上

7.1mm/s以上

11.0mm/s以上
詳細を見る

会社概要

株式会社テイエルブイ（本社：兵庫県加古川市、代表取締役社長：藤原綾子）は蒸気の制御機器のメーカーです。1950年の創業以来スチームスペシャリストを目指し、お客様の課題解決に寄与する製品とコンサルテーションを提供しています。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年4月14日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AIファクトリー / GX / グリーントランスフォーメーション / クリーンエネルギー / 再エネ / 再生可能エネルギー / 脱炭素経営 / ESG

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が推進するGX（グリーントランスフォーメーション）重点17分野に対応した、再エネ・クリーンエネルギーインフラ向けAIソリューション 『AI CleanEnergy on IDX』 の正式提供を開始いたしました。

太陽光・風力・水素・蓄電池・VPP（仮想発電所）など、多様化するクリーンエネルギー資産の管理・運用・報告業務をAIが一元支援。脱炭素経営とESG対応を同時に加速する、業界特化型AIプラットフォームです。

さらに、知財・標準戦略AIである 『Tokkyo.AI』との2レイヤー連携構想 により、GX技術の「実行」と「技術主権確立」を両輪で推進する次世代モデルとして展開してまいります。

▼再エネ・GXインフラ運用業界特化型AIプラットフォーム「AI CleanEnergy on IDX」

■ なぜ今、GXインフラにAIが必要なのか

日本のエネルギー産業は今、かつてない構造変化の只中にあります。

  • 再エネ・水素・蓄電池・CCUSなど技術領域の急速な多様化

  • FIT/FIP・RE100・Scope別CO₂報告など制度対応の複雑化

  • GX投資の優先順位判断・補助金申請・ESGレポートの業務負荷増大

  • 調達リスク・地政学変動が経営判断に直結する時代への移行

これらの課題に対し、従来の個別ツールや人手対応では限界があります。

AI CleanEnergy on IDX は、クラウドドライブ基盤「IDX」の上に、エネルギー業界特化のナレッジとAIを組み合わせることで、現場担当者から経営層まで使える統合AIプラットフォームを実現します。

■ AI CleanEnergy on IDX 　─ 6つのAI支援機能

生成AI × 業界ナレッジ × ESGテンプレートの組み合わせにより、以下の業務を包括的に支援します。

1. 発電・蓄電データの分析レポート支援

IDX上に蓄積された電力データをナレッジ化。RAG（検索拡張生成）により、生成AIが発電状況の分析・改善提案レポートを自動作成します。

→担当者が手作業でまとめていた月次レポートを、AIが下書きまで対応。

2. GX KPI報告書の自動生成支援

IDX上のナレッジデータベースをもとに、生成AIがCO₂削減量・再エネ比率・RE100指標の計算と報告書作成を支援。ESG開示対応の工数を大幅に削減します。

→経営層・投資家向けのGXレポートを、現場データから迅速に仕上げられます。

3. 運転・保守ナレッジのAI化

過去の点検記録・障害事例・運転マニュアルをIDXにナレッジ化。RAGにより、生成AIがマニュアル整備・FAQ作成・現場対応の下書き支援を行います。

→ベテランの知見をAIが引き出し、現場の属人化を解消。

4. 点検記録・作業履歴のAI証跡管理支援

IDXのVDR（バーチャルデータルーム）基盤で点検データを一元管理。蓄積データをナレッジ化し、生成AIがチェックリストや報告書テンプレートの作成を支援します。

→監査・認証対応に必要な証跡を、整理された形で管理・活用。

5. 補助金・認証申請書類の作成支援

FIT/FIP申請・各種環境認証・補助金申請に必要な書類を、IDX上の申請ナレッジをRAG活用して生成AIがドラフト作成を支援。申請業務の負担を軽減します。

→制度改正にも、ナレッジ更新で柔軟に対応。

6.  VPP・DR関連書類の作成支援

地域エネルギー連携・VPP/DR対応に必要なデータをIDXに集約し、RAGにより生成AIが必要書類の作成・整理を支援します。

→外部連携業務のドキュメント対応を、AIがバックアップ。

■ Tokkyo.AIとの2レイヤー連携構想

AI CleanEnergy on IDX は、知財・標準戦略AI 『Tokkyo.AI』との連携構想（※）により、GXを「実行する力」と「技術主権を守る力」の両面から支援する2レイヤーモデルを目指しています。

現場の運用データをナレッジとして蓄積し、それを知財化・標準化戦略へ接続する。この2レイヤーの連動が、日本のGX産業が「技術を使う側」から「技術を設計する側」へ進化するための基盤となります。

※ Tokkyo.AIとの連携機能は順次展開予定です。

■ こんな事業者・担当者に最適です

・ 再エネ発電事業者（太陽光・風力・水素・蓄電池）

・ 送配電・電力インフラ企業

・ GX推進・ESG報告担当部門

・ インフラ系ファンド・ESG投資先企業

・ 自治体・地域エネルギー事業体

・ GXコンサルティング・環境認証支援事業者

 ■「AIファクトリー」モデルについて

AI CleanEnergy on IDXは、AI孔明 on IDXを基盤とした「AIファクトリー」の業界特化型ソリューションです。

エネルギー業界向けに設計された標準テンプレート・ナレッジ・プロンプト集をIDX上のナレッジチームドライブにセットした状態で提供。導入企業は初期設定の手間なく、すぐに業務活用を開始できます。

業界パートナーとの共同開発により、現場で本当に使えるテンプレートを継続的に拡充しています。

▼詳細・トライアルのお申し込み

AIファクトリー ソリューションサイト

https://www.idx.jp/aifactory/list/cleanenergy/

無料PoC・導入相談 受付中

再エネ・GXインフラの運用を担う事業者様向けに、PoC・帳票設計・ESG対応支援のご相談を受付中です。

– ESG報告書作成の効率化に課題をお持ちの方

– 複数設備・拠点のデータを統合管理したい方

– GX補助金・認証申請の書類対応を効率化したい方

ぜひお気軽にご相談ください。

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼ 

AI孔明 on IDX x Tokkyo Ai, 国家競争力を取り戻す 日本の17成長戦略分野　資源・エネルギー、GX編

https://youtu.be/7QKwAdsh_Gk

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

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情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アジラ

配信日時: 2026年4月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 行動認識AI / AI / 人工知能 / 警備AI / 警備DX / 施設管理 / 施設DX / 不動産価値

「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げ、「AI Security asilla」を開発、提供する株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役CEO 尾上 剛、以下「アジラ」） は、イオンディライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 宮前 吾郎、以下「イオンディライト」） が運営管理を行う全国の複数施設において、施設管理業務の高度化と生産性向上を目的に、AI警備システム「AI Security asilla」および人流データ活用プラットフォーム「asilla BIZ」の運用を開始したことをお知らせいたします。 

本取り組みは、2024年7月の採用以来、両社が目指してきた「人とテクノロジーを融合した新たな施設管理モデル」を具体的な運用へと繋げるものであり、現在は実際の施設現場における課題解決に向けた実運用を推進しています。

◾️導入の背景

現在、施設管理業界においては労働力不足への対応が不可避な課題となっており、限られた人員でいかに高い安全性を維持し、サービスの質を向上させるかが重要な経営課題となっています。 

イオンディライトでは、持続可能な事業モデルへの変革を目指し、「人の技術」と「テクノロジー」を融合させた新しいビジネスモデルの実現を推進しています。その一環として、既設のアセットである防犯カメラとアジラの行動認識AIを掛け合わせることで、安全で快適な施設環境の提供と、現場業務の生産性向上を両立する次世代型の施設管理体制の構築に取り組んでいます。

2024年7月の採用決定以降、現場での検証を積み重ね、この度、全国の主要施設において実運用を通じた本格的な検証を開始するに至りました。

■実証概要

本取り組みは、イオンディライトが管理する全国の大型施設において、2025年9月から順次導入が進められています。

今回の実運用を通じた検証では、「AI Security asilla」および「asilla BIZ」を活用し、次世代型の施設運営モデルの構築に向けた取り組みを継続的に実施しています。

1.警備体制の高度化に向けた継続検証：
AI Security asillaによる「24時間365日の網羅的なモニタリング」により、人手による目視では見逃しやすい異変を即座に検知・通知する体制を構築しています。
実際に、エスカレーター付近での子供の危険行動や高齢者の転倒、外構部でのスケートボード乗り入れや滞留、開店前の不審な侵入といった緊急性の高い事象の早期発見に成功しており、迅速な駆けつけ対応の有効性を現在も蓄積・検証しています。

これらの効果検証に基づき、巡回・立哨業務の一部をAIシステムで代替する新しい警備運用体制の構築を現在も推進しています。

2.データ活用による運営の最適化・実装推進：
「asilla BIZ」を用いて施設内の人流を可視化し、曜日・時間帯・エリア別の詳細な来店傾向データの分析を継続しています 。このデータに基づき、プロジェクト内で導入されている清掃ロボットや警備ロボットの稼働タイミングを最適化させるなど、データドリブンな店舗運営および業務効率化の実現に向けた活用方法の策定を進めています 。

今回の実運用による検証を足掛かりに、2026年度以降は対象施設の拡大やカメラ台数の増設を含め、より広範な活用に向けた検討を深めてまいります。

関連プレスリリース

次世代警備システム『AI Security asilla』をイオンディライトが採用
https://jp.asilla.com/post/aeondelight-20240701

イオンディライト株式会社

代表者：代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 宮前 吾郎

所在地：東京都千代田区神田錦町1-1-1 帝都神田ビル

事業内容：ファシリティマネジメントを軸とした施設管理および運営にかかわる各種サービスの提供

公式webサイト：https://www.aeondelight.co.jp/

株式会社アジラ 

代表者：代表取締役CEO 尾上剛

所在地：東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容：行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションの開発・提供

公式webサイト：https://jp.asilla.com/

「AI Security asilla」について

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。

警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。

「asilla BIZ」とは

「asilla BIZ」は、既存の防犯カメラ映像を活用し、AIによる映像解析で人流データを収集・分析する人流解析プラットフォームです。 人数カウント、領域内・カメラ内の混雑度計測、曜日・時間帯別の混雑傾向等の分析が可能で今後も各種アプリケーションを拡張予定です。 これらにより施設の人の流れを「見える化」し、効率的な施設運営や顧客体験向上に貢献します。


本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ 広報担当：中村

Email：pr@asilla.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社CLUE

配信日時: 2026年4月14日 10:00

提供元タグ: ドローン / DroneRoofer / DroneCloud / 法令違反 / 積水ハウス / エンタープライズ / DIPS

株式会社CLUE（本社：東京都港区、代表取締役：阿部亮介）は、ドローン運用管理システム「DroneCloud」に対して、企業・自治体・団体におけるドローン運用の法令違反を早期に検知・是正するための機能を強化した大型アップデートを実施しました。

CLUEはこれまで、建設・住宅領域を中心に、大手ハウスメーカーである積水ハウス株式会社様における全国規模のドローン活用の支援（ URL：https://corp.t-clue.com/news/sekisuihouse_202501 ）など、エンタープライズでの導入・運用を支援してきました。こうした実績を踏まえ、ドローン活用を現場任せにせず、組織として安全・安心を担保しながら継続運用できる仕組みの重要性を重視しています。

本アップデートでは、特許出願済みの技術も活用し、「法令違反の検知と早期是正」と「操縦者の習熟度・機体状態など品質要因の可視化」の2点を強化しました。これにより、ドローン運用の安全・安心を高めるとともに、現場の確認・管理の負担軽減にもつなげます。

DroneCloudサービス紹介ページ：https://corp.t-clue.com/drone-dx/dronecloud/

■ 「DroneCloud（ドローンクラウド）」とは

DroneCloudは、「成功につながるドローン活用を実現する」ことを目指し、企業や自治体、団体にてドローンを活用する時に必要となるドローン法令遵守・運用管理をオールインワンでサポートするサービスです。ドローンの活用に必要な飛行日誌、飛行許可、飛行計画などの管理はもちろんのこと、利用するドローンや操縦者の管理が可能です。CLUEとしての長年のドローン事業の運用知見を活かし、数百台規模での運用にも対応できる柔軟な機能を提供しています。

従来より提供している主な機能は、次の通りです。

  • 法令対応のカバー

    法令に必要な対応はDroneCloudで完結するので、煩雑で非効率だった法令対応の作業を「全て」DroneCloudに一本化できます。

  • パソコン、タブレット、スマホに完全対応

    パソコン、タブレット、スマホなどどんな端末からでもDroneCloudは利用できます。現場の報告やチェックはスマホから、本部からのモニタリングや確認作業はパソコンからといった使い分けができます。

  • ドローン飛行アプリケーションとの連携

    弊社が提供するドローン飛行アプリケーションも合わせてご利用いただくことで、飛行日誌などの情報を自動記録することができるようになり、より安全で効率的なドローン運用が可能になります。

  • 機体・飛行講習などのご提供

    ドローン活用を進めるときに何よりも必須となる「人」と「ドローン」の確保もサポートいたします。国家資格講習サービスによる人材育成や、ご要望・ニーズに応じた機体の販売・リースも可能です。マニュアル作成などの業務定着も支援します。

  • エンタープライズ運用の実現

    監査に必要な書類の出力や、拠点単位のデータ分離、運用状況の可視化など、エンタープライズで求められる運用に合わせた利用を支援します。

■ 大型アップデートの概要

拠点や操縦者が増えるほど、法令違反につながりうる兆候を早期に把握することが重要になります。今回の大型アップデートにより、運用データをもとに法令違反のリスクをシステムが自動で検知し、必要な担当者へアラートで通知することで、確実な法令遵守が可能になります。あわせて品質要因の可視化やDIPS2.0連携を進め、現場と本部が同じ情報をもとに対応できる運用へ整えます。

主なアップデート内容は、次のとおりです。

  • 法令違反の「検知」と確実な法令遵守

    飛行計画・飛行日誌などの運用情報を基に、法令違反につながりうる不備や逸脱をシステムが自動で検知し、関係者へアラート通知。気づきの遅れによる事業リスクを抑え、組織として速やかに是正し、再発防止につながる運用へ導きます。

  • 操縦者の習熟度・機体状態など、品質を左右する要素の可視化

    運用現場で課題となりやすい操縦者の習熟度や機体状態などを、運用管理の観点から把握しやすくし、品質担保とガバナンス強化に寄与します。

  • DIPS2.0との連携の強化

    従来連携していた飛行計画の登録機能だけでなく、DIPS2.0に登録済みの飛行計画の取り込み機能、ドローンなどのリソースの共有機能を実装し、より正確で効率的な運用を実現します。

■ 特長：エンタープライズ運用で培った「再現性」と、業界横断の拡張性

CLUEは、実際に積水ハウス株式会社様をはじめとする大手ハウスメーカー等のエンタープライズ企業で、全国・多数ユーザー規模の運用を支えてきた知見をもとに、再現可能な仕組みとして提供します。 

加えて、DroneRoofer（屋根外装点検）を起点に、DroneRoofer外壁診断、ドローン施工管理くんなどの業界向け飛行アプリケーションを保有し、今後の他業界への展開準備も進めています。

他業界での飛行アプリケーション・管理アプリケーションの実装についてもぜひご相談ください。

■ 今後の展開

CLUEは今後もDroneCloudを通じて、ドローンの本格的な業務利用を行う企業・自治体・団体向けの運用効率化と安全性向上を支援するとともに、法令改正への対応や法令遵守機能の拡張を積極的に進めることで、ドローン活用の「安全・安心」の実現を推進してまいります。これにより、ドローン業界に革新をもたらし、現場の安全と社会の安心に貢献してまいります。

■ 株式会社CLUEについて

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する『DroneRoofer（ドローンルーファー）』や建設現場のDXを推進する『ドローン施工管理くん』を提供。現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発とカスタマーサクセスを強みとし、製品導入後は当社のサービスを活用したドローンの業務定着を専門スタッフが手厚くサポートする体制を整えています。また、産業用のドローンの導入・活用支援やドローンを活用したDX化の実現に向けた検証・プロジェクト支援、業務定着・定着後のサポートなどをワンストップで対応する『ドローンを活用したDX支援サービス』の提供も行なっており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

■ 会社概要

会社名：株式会社CLUE

代表者：代表取締役 阿部亮介

所在地：東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13階

設立：2014年8月

URL：https://corp.t-clue.com

お問合わせ先：support@t-clue.com

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配信企業: 株式会社AIK

配信日時: 2026年4月13日 16:00

提供元タグ: AIK / 警備 / 太陽光発電所 / 銅線 / AIカメラ / 盗難 / アセットマネジメント / モニタリング / ドローン

株式会社AIK（本社：東京都渋谷区、代表取締役：宮宗唯）は、昨今深刻化している太陽光発電所での銅線ケーブル盗難被害を受け、各発電所の環境や予算に合わせたオーダーメイド型の「太陽光発電所向け・盗難危機管理ソリューション」を正式に提供開始いたします。

太陽光アセットマネジメント事業者向けケーブル盗難危機管理ソリューション

■ 背景：深刻化する「銅線盗難」と、画一的な対策の限界

現在、太陽光発電の業界では、金属価格の高騰に伴う銅線ケーブルの盗難被害が急増しており、発電停止による多大な機会損失が問題となっています。 

当社がアセットマネジメント事業を行う各企業様からご相談を頂戴する中で、「既存のセキュリティでは突破される」「予算に見合った対策が分からない」といった声が多く寄せられました。

また、これまでの対策は「デバイスの導入」「現場警備」「監視体制」が分断されており、異常検知から初動対応までを一気通貫で行うことが難しいという課題も存在していました。

こうした背景を受け、当社が培ってきた「最新デバイス（AIカメラ・ドローン）」の活用ノウハウと、「警備員手配」の実績に加え、グループ会社である株式会社エルテスが有する「モニタリング体制・運用ノウハウ」を統合。

リスクの早期検知から現場対応までを一体化した、各発電所のフェーズに応じた最適な防犯コンサルティング及びソリューションの提供を開始いたしました。

■ サービス概要

本ソリューションは、単なる警備員の派遣や製品の提供にとどまらず、お客様が抱える独自の課題に対し、以下4つのコア機能を柔軟にカスタマイズし、現場に最適化された「次世代の警備デザイン」をご提案します。

また、既存の機能に縛られることなく、変化し続けるリスクやニーズに応じたセキュリティソリューションの構築から、運用の効果測定までを一気通貫でサポートします。PDCAを回し続けることで、常に最適な警備体制を、テクノロジーの力でデザインします。

1．高精度AIカメラの選定・導入

当社の幅広いネットワークから、夜間視認性や検知精度に優れたAIカメラを厳選。

侵入者を即座に判別し、誤報を最小限に抑えた運用を実現します。

2．24時間365日のモニタリング

発電所の異常およびカメラ映像を専用センターで常時監視。

グループ会社である株式会社エルテスの知見を活かした運用体制により、異常検知時には即座に状況を確認し、オーナー様への通知や関係者への連絡を迅速に行います。

3．機動力ある「発電所特化型」警備の手配

プラットフォームを通じ、太陽光発電所の立地や環境に精通した警備会社を迅速に手配します。

4．ドローンによる自動・遠隔巡回

広大な敷地を持つ発電所において、死角を作らないドローン巡回を実施。

赤外線カメラ搭載モデルにより、夜間の不審者探索も効率的に行います。

■ 会社概要

■株式会社AIK

警備DXで、新時代の安全保障をつくる。

人×デジタルを融合させ、伝統的な警備業界をデジタルの力でエンパワーメント。業界の約8割を占めるSMB事業者へ提供するプラットフォーマーへ。

代表者   ：代表取締役　宮宗 唯

所在地   ：東京都渋谷区南平台町16-29グリーン南平台ビル 7F

設立      ：2017年8月22日

URL　   ：https://aik-security.co.jp/

事業内容：警備DXに関わるソリューションの開発・提供、警備業、等

■グループ会社：株式会社エルテス
デジタルリスク領域におけるリーディングカンパニーとして、SNS・Webモニタリングやリスク検知・分析の分野で豊富な実績を有する。蓄積されたモニタリング技術と運用ノウハウを基盤に、企業のリスクマネジメントを支援している。

■本件に関するお問い合わせ先

■株式会社AIK

広報担当　：坂井淑乃

電話　 　  ：080-5964-6929

メール 　  ：yoshino-sakai@aik-security.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年4月13日 12:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 自治体DX / 衛星データ / AI / 水道インフラ / 漏水 / 宇宙水道局 / 山形県 / 東根市

衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人（東京都中央区、代表取締役 櫻庭康人）が、東根市上下水道課さまと契約したことをお知らせいたします。

日本の水道インフラが抱える社会課題

上水道の「水道管の老朽化」を背景に全国各地で大規模な漏水事故が相次いで発生しています。しかしながら、日本の水道管延長の約25.3％にあたる約18.9万kmの管路が法定耐用年数を超えており、現状の手法では経年管の点検・維持・修繕の実施に多額の費用を要するうえに、広域、かつ、短期間で行うことは困難とされています（出典：日本水道協会「水道統計」令和５年度）。さらに今後は、少子高齢化・人口減少により料金収入や職員数の減少が見込まれるため、問題は深刻さを増す一方です。天地人は衛星データを活用し、これらの課題解決に寄与したいと考えています。

東根市の水道事業の取り組みのご紹介

東根市は、「安全でおいしい水を未来へつなぐ ひがしねの水道」を掲げ、安全・強靭・持続・環境の4つの基本目標のもと、水道事業の運営と施設整備を進めています。

山形県中央部の村山盆地に位置する東根市は、奥羽山脈を源とする河川がつくる扇状地に広がり、良質な地下水に恵まれた地域です。市の水道は、こうした地下水を水源として活用し、安定した給水を行っています。

水質検査計画に基づく定期検査と結果の公表により、安全性と透明性を高めるとともに、重要施設へつながる管路の耐震化や老朽施設の計画的な更新を推進。災害時にも機能を維持できる体制づくりを進めています。

また、将来を見据えた計画的な事業運営のもと、市民サービスの向上にも取り組んでいます。

「宇宙水道局」は、そうした東根市の水道経営に貢献できるよう、漏水発見の効率化や業務のDX化を通じて、“未来へつなぐ ひがしねの水道”の実現を後押ししてまいります。

東根市上下水道課さまのコメント

本市では、水道管の老朽化に伴う漏水リスクの増加に対応し有収率の向上を図るため、従来から給水区域をブロックに分け路面音聴調査などによる点検を行ってきましたが、時間・費用の面で効率化が求められていました。

「宇宙水道局」を活用することで、人工衛星データとAIを用いた漏水リスクの分析が可能となり、地上調査の精度向上と、調査対象の絞り込みによる効率化が期待されています。特に、耐震化すべき箇所の明確な選定、更新計画の見直しに活用できる点が大きな利点です。

今後も安全で持続可能な水道サービスの提供に取り組んでまいります。

「宇宙水道局」について

「宇宙水道局」は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューションです。2023年4月のサービス提供開始以降、累計契約自治体数*は50を突破しています。

*2025年9月現在。契約更新含む

1. 漏水リスク診断に基づく音聴調査支援

衛星データを活用した数メートル単位での管路のリスク診断により、高い解像度で現在・近未来の漏水のリスクの把握が可能です。また用途に応じて、メッシュ単位での漏水リスク診断にも対応します。漏水する可能性が高いエリアを絞り込むことで、優先的に調査すべき場所を簡単に見つけられ、効率的な維持管理を実現します。

2. 地域特性に応じた水道管の管路の更新計画策定支援

管路診断結果に基づく「健全度」（漏水リスク診断結果）と、一般住宅から重要給水施設（病院、学校、避難所など）まで、あらゆる施設や暮らしへの影響を包括的に考慮した「重要度」を組み合わせて評価することで複数の「更新優先シナリオ」を作成します。平時の漏水リスクを重視するシナリオや、災害時の社会的影響を重視するシナリオなど、地域課題や目的に応じた柔軟な設定が可能です。環境の変動を考慮したシナリオを通じて、各管路の更新優先順位を合理的かつ透明性をもって決定することで、有用性の高い計画策定を支援します。

「宇宙水道局」の本質的な価値は、長年蓄積されてきた自治体のデータと最新の衛星技術を融合させることにあります。この融合から生まれる「漏水リスクの情報」という新たな視点により、従来の音聴調査や更新計画といったアプローチが進化すると考えています。

過去の英知と未来の技術をつなぐこの取り組みが、限られた資源でより大きな効果を生み出す新しい水道事業の実現となるべく今後も貢献してまいります。

会社概要

会社名：株式会社 天地人

所在地：東京都中央区日本橋１丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階

代表者：代表取締役 櫻庭 康人

事業内容：衛星データを使った土地評価コンサル

宇宙水道局 特設サイト：https://suido.tenchijin.co.jp/

公式サイトURL：https://tenchijin.co.jp/

X：https://x.com/tenchijin_pr

Linkedin：https://www.linkedin.com/company/tenchijin/

＜本件に関するお問い合わせ先＞

漏水事業担当：小寺

お問合せ窓口：info-compass@tenchijin.co.jp

分類: プロダクト

株式会社東芝（以下、東芝）の100%子会社である東芝産業機器システム株式会社（以下、東芝産業機器システム）は、本日、Appleが運営するアプリケーションのダウンロードサービス「App Store」にて、産業用モータの保全業務を支援するスマートフォンアプリ「東芝モータ音響分析アプリ」（iOS版）の無償公開を開始しました。
本アプリは、iPhoneのマイクで取得した産業用モータの稼働音を基に、モータ軸受に起因する異常音を検知し可視化します。熟練者の経験や人の耳による判断（聴感）に頼りがちだった産業用モータの点検を、10秒間録音するだけで簡単に行えるよう支援し、点検品質の均一化や作業効率の向上に貢献します。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 水ing株式会社

配信日時: 2026年4月9日 17:29

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 上下水道DX技術カタログ / 上下水道 / 国土交通省 / 水インフラ / 点検 / 劣化予測 / ICT / DX / 施設管理台帳 / 水ing

水ing株式会社（社長：安田真規、本社：東京都港区）は、2026年3月27日に国土交通省より公表された「上下水道DX技術カタログ」において、当社が開発するDX関連技術が新たに追加掲載されたことをお知らせします。

今回、画像認識AI、クラウド型遠隔監視、運転状態の異常・予兆検知に関する3つの技術が掲載対象となりました。

写真︓「Sustainable Water Cloud®（SWaC®）」を用いて、遠隔監視する様子

背景

国内の上下水道事業は、施設の老朽化や運転・維持管理を担う人材不足への対応、災害時を含む安定的な事業継続性の確保といった課題を背景に、デジタル技術を活用した業務効率化・高度化の必要性が高まっています。

国土交通省が策定する「上下水道DX技術カタログ」は、こうした課題に対応する先進的な技術を整理・可視化し、全国の上下水道事業者が技術導入を検討する際の参考情報として活用されることを目的としています。

当社は、これまで培ってきた水処理技術とデジタル技術を組み合わせることで、上下水道施設の運転管理の高度化や業務効率化に取り組んでいます。今回の掲載は、そうした取り組みがDX推進に資する技術として整理・紹介されたものです。「上下水道DX技術カタログ」に掲載されている当社のDX技術は、合計5件となりました。

掲載技術の紹介

概要

1

【実用段階】画像認識AI状態監視システムSaiIK®

水の透明度や凝集フロックの状態、脱水ろ液や脱水状況など、これまで人の経験や感覚に依存してきた目視による判断を、ディープラーニングにより定量化し、AIによって代替・高度化する状態監視技術です。 カメラと画像認識AIを搭載したデバイスを設備に設置することで、24時間365日、設備状態をリアルタイムで監視します。状態の変化や異常をAIが自動的に検知し、判定基準の統一や監視品質の安定化に貢献するとともに、通知により迅速な対応を可能にします。

2

【実用段階】情報プラットフォームSustainable Water Cloud®（SWaC®）を用いたクラウド型遠隔監視・操作機能＋AI機能利用

現場施設に設置したIoT機器から取得される各種運転データを、携帯電話網を通じてクラウドに集約し、Webブラウザ上で可視化・監視・警報管理を行える点が特長です。専用回線を必要とせず、既存の通信インフラを活用できるため、通信コストや初期投資の抑制にも寄与します。 また、SWaC®上に、運転状態異常・予兆検知AI「SaiSense®」や画像認識AI「SaiIK®」などのAI機能を追加実装することで、運転監視業務の効率化や予防保全の高度化を支援します。

3

【実証段階】運転状態異常・予兆検知AIシステム︓SaiSense ®

通常時の運転データを「いつも通りの状態」として機械学習させることで、従来の閾値監視では捉えにくかった“いつもと異なる挙動”を、異常や予兆として検知します。 水位・水量・圧力・電流値・水質などの運転データをSWaC®に連携し、データの周期性や相関関係の変化を解析することで、ポンプの閉塞などの設備異常を早期に把握し、点検作業の効率化や異常発生時の迅速な対応に貢献します。

これらの技術は、日常の監視・点検業務の負担軽減や、設備トラブルの予防、運転管理の効率化などに貢献することが期待されています。

当社は今後も、国や自治体、事業体のニーズに応じた技術提供を通じ、施設が抱える様々な課題を解決することで地域に貢献してまいります。

ご参考

関連

◇水ing（すいんぐ）グループについて◇

水ing(読み︓すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設（浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等）の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛けています（運転・維持管理の拠点は、国内約300か所）。

“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。

公式WEBサイト

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: MONOVATE株式会社

配信日時: 2026年4月9日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 医薬品 / 化学 / 製造 / 産業機器 / 液体 / 食品 / 化粧品 / 撹拌機 / 撹拌 / メーカー

工業用ステンレスタンク・撹拌装置メーカーのMONOVATE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大山 正記）は 、医薬・食品・化粧品など高い衛生性が求められる製造工程向けに、シールレス磁気駆動方式の下部撹拌機4製品群（SDM・SRD・SDP・SSN）を新たにラインナップしました。

また、これまで主に自社製タンクへの組み込みを前提に提供してきた撹拌機について、撹拌機単体での販売を開始し、エンジニアリング会社や設計事務所、タンク製造所などへの販売を開始します。

背景：タンクメーカーから、撹拌機単体販売という新たな選択肢へ

MONOVATEはこれまで、ステンレス製タンクの設計・製造を軸に、用途に応じた撹拌機を組み込んだ一体型の提案を行ってきました。

一方で近年、

  • 低液位まで安定した撹拌をおこないたい

  • 洗浄性や異物混入リスクを構造的に低減したい

  • 天井高やメンテナンススペースの制約を解消したい

といった理由から、下部撹拌方式への関心が高まっています。

こうしたニーズに応えるためMONOVATEは、韓国SEDNA ENG社（以下、SEDNA）と技術連携のもとに、SEDNAが製造するシールレス磁気駆動の下部撹拌機を新たにラインナップ。

MONOVATEの強みである従来通りタンクへ組み込みでのセット販売に加え、撹拌機単体での提供を開始することで、エンジニアリング会社やタンク製造所におけるタンク設計への組み込みなどへの柔軟な設備構築を支援します。

製品の特長：シールレス構造が生む、高い衛生性と省スペース性

今回ラインナップする下部撹拌機は、磁気カップリングによるシールレス完全密閉構造を採用しています。

  • 軸封部がなく、摩耗粉の発生や異物混入リスクを低減

  • シャフトレス構造により洗浄性が向上し、CIP/SIPにも対応

  • タンク底部に設置するため、低液位まで安定した撹拌が可能

  • 天井高に制限のある現場でも設置やメンテナンスが容易

医薬・食品・化粧品・化学分野における衛生設計を支える構造です。

構造イメージ（SDM）

工程に応じて選べる4つの製品群

用途やせん断条件に応じて、以下の4シリーズから選定が可能です。

  • SDMシリーズ：低せん断・標準モデル（混合、溶解など幅広い用途）

  • SDPシリーズ：中せん断・粉砕モデル（粉体の吸引・分散工程）

  • SRDシリーズ：中せん断・分散モデル（高粘度・スラリー対応）

  • SSNシリーズ：高せん断モデル（乳化・均質化・微細粉砕工程）

工程条件に応じた最適なモデル選定を、MONOVATEがサポートします。

用途やせん断条件に応じてインペラ形状が選べる

製品詳細・お問い合わせ

製品の詳細や選定のご相談については、以下の製品紹介ページをご覧ください。

https://www.monovate.co.jp/shop/pages/magnetic-bottom-mixer-lp.aspx

会社概要

会社名　　：MONOVATE株式会社（旧社名 日東金属工業株式会社）

所在地　　：埼玉県八潮市二丁目358

設立　　　：1957年6月

代表取締役：大山 正記

事業内容　：工業用ステンレス製容器・撹拌装置などの製造・販売

URL　　　：https://www.monovate.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社TransRecog

配信日時: 2026年4月9日 10:01

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AxelaNote / 東京都トライアル発注認定制度 / PDF / 自治体DX / ペーパーレス / 業務効率化 / 電子化 / 行政デジタル化 / 中小企業 / TransRecog

株式会社TransRecog（本社：東京都港区、代表取締役：小林敬明）が提供するWindows用PDF注記ソフト「AxelaNote（アクセラノート）」が、令和8年度東京都トライアル発注認定制度に認定されました。

近年、行政機関ではペーパーレス化が進む一方、設計図書や申請書、庁内説明資料など「紙とPDFが混在する確認業務」は依然として多く残っています。差し戻しのたびに印刷し直す、修正指示が口頭で埋もれる、過去の確認経緯が追えない——こうした現場の課題に対し、AxelaNoteはPDFの原本を一切変更せずに注記と対応履歴を記録・管理できるソフトとして平成30年度に初期バージョンが発売されたあと、令和4年度に機能を強化し改良品としてリリースいたしました。PDF原本を保持したままレイヤー上に注記と対応履歴を記録できるWindows用ソフトであり、PDF差分の可視化やページ編集に対応しています。差替え時の転記を削減し、合議を可視化して監査のトレーサビリティを高め、安全に共有・運用できます。

過去の導入先では、業務効率30％向上、年間パイプ式ファイル40冊分の紙資料削減という実績を上げています。

認定の背景——なぜ「確認業務」が課題なのか

行政の確認業務では、財政資料、設計図書、申請書、庁内説明資料など、複数の担当者が順番に確認・差し戻しを繰り返す書類が数多く存在します。PDFを印刷して赤入れし、修正版を受け取ったらまた印刷する。修正指示がメールや付箋に分散し、「誰がいつ何を確認したのか」が追えなくなる。こうした非効率は、特定の部署だけでなく、財政管理、建築・土木、施設管理、教育部門など広い範囲で共通する構造的な課題です。

AxelaNoteは、PDFや画像の原本を保持したまま別レイヤー上に注記や対応履歴を記録する仕組みにより、原本保全と確認作業を両立させ、紙とデジタルが混在する業務の効率化と履歴管理を支援します。

AxelaNoteの3つの特長

1.原本を保持したまま追記

PDFや画像の原本は一切変更せず、別レイヤーに文字、矢印、図形などを追記できます。誤上書きや改変のリスクを排除しながら、確認作業を進められます。

2. 資料差替え時も注記を再利用

版が更新されても、既存の注記や指摘内容をそのまま引き継げます。差替えのたびに転記や描き直しが発生する手間を大幅に削減します。

3. CSV出力で確認履歴を一覧管理

注記内容や対応状況をCSV出力し、集計、報告資料作成、担当間の引継ぎに活用できます。「誰がいつ何を確認したか」を見える化し、確認の抜け漏れを防ぎます。

代表コメント
株式会社TransRecog 代表取締役CEO 小林敬明

「開発の原点は、ある自治体の現場で目にした光景です。担当者がPDFを印刷し、赤ペンで指摘を書き込み、修正版が届くとまた印刷してゼロから確認し直していました。その繰り返しで積み上がったパイプ式ファイルの山を見て、『原本を変えずに注記を重ねられれば、この作業は根本から変えられる』と確信しました。

今回、令和8年度東京都トライアル発注認定制度に認定いただいたことは、こうした現場の課題解決に取り組んできた私たちにとって大きな励みです。設計図書、申請書、庁内説明資料など、確認業務が発生するあらゆる現場で、業務の見える化と効率化に貢献してまいります。」

東京都トライアル発注認定制度（新事業分野開拓者認定制度）とは

都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援するため、新規性や独自性など東京都が定める基準を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者（新事業分野開拓者）」として認定する（新事業分野開拓者認定制度）とともに、その新商品等の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価する（トライアル発注事業）制度です。

詳細：https://trial.metro.tokyo.lg.jp/

商品概要

商品名：「AxelaNote」（アクセラノート）

内容：PDFや画像の原本を保持したまま注記や対応履歴を記録できるWindows用ソフト

参考価格：5,000円～（個別見積）

会社概要

会社名：株式会社TransRecog
代表者：代表取締役CEO 小林敬明
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-1
電話番号：03-3437-3577
メールアドレス：info@transrecog.com

事業内容：PDF確認業務を効率化する「AxelaNote」と、勤務計画や人員配置を支援するAI最適化ソフトの開発・販売
コーポレートサイト：https://www.transrecog.com/


分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社光響

配信日時: 2026年4月8日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Benewake / LiDAR / 水中ロボット / 清掃ロボット / 水中センシング / シングルポイント / 単線スキャン / 小型・軽量 / 高精度 / マッピング

株式会社光響はこのたび、Benewake社（以下「Benewake社」と表記）の水中向けLiDAR製品「TF-UW500」および「VLS-H5」の輸入・販売を開始いたしました。両製品は、水中ロボットやプール清掃ロボット等の水中センシング用途に対応するLiDAR製品です。

「TF-UW500」は、水中環境向けに設計されたシングルポイントLiDARです。dToF（direct Time-of-Flight）方式を採用し、水中測定距離>5 m、FoV 0.5°の仕様を備えています。小型サイズ24 × 16 × 20.4 mm、重量<5 gとコンパクトで、水中ロボットや各種組込み機器への搭載に適した構成です。精密なマッピング、安定した自己位置推定、直進性の高い航行制御を支える距離センサーです。また、Class 1アイセーフに準拠しており、安全性に配慮した設計となっています。

 

「VLS-H5」は、水中用 360° 単線スキャンLiDARです。1秒あたり6回の360°スキャンにより距離データを取得し、SLAM技術と組み合わせることでマッピングや自己位置推定に活用可能です。測定距離は清水時 > 5 m、濁度条件 NTU ≤ 4 で > 1.5 m、スキャン角 360°、フレームレート 6 Hz、通信インターフェース UART、保護等級 IPX8で、水深最大4 mの環境で長期安定動作に対応します。「TF-UW500」同様にClass 1 アイセーフ準拠により、水中環境における安全性にも配慮されています。

両製品は同じ水中用途向けLiDARでありながら、役割が異なります。TF-UW500は単一点の高精度な距離取得に適した小型・軽量モデルであり、VLS-H5は360°スキャンによる距離データ取得に対応したモデルです。そのため、機器のサイズ制約や必要なセンシング方式、マッピング要否などに応じて選定が可能です。

当社では、Benewake社のその他製品や同社以外の300社を超える海外メーカーの、10万点以上のレーザー・光学関連製品を取り扱っております。下記までお気軽にお問い合わせください。

■ URL
https://www.symphotony.com/lidar/benewake/tf-uw500/
https://www.symphotony.com/lidar/benewake/vls-h5/

■ お問い合わせ先
株式会社 光響 LIDAR部
担当：朝倉
お問い合わせフォーム：https://www.symphotony.com/lidar_contact/
Tel : 070-1775-9888 （平日9時〜18時、土日祝日は除く）
メール：lidar-inquiry@symphotony.com

■ 製品イメージ

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社フューチャースタンダード

配信日時: 2026年4月8日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 映像解析 / フューチャースタンダード / VLM / 視覚言語モデル / 生成AI / 自律巡回AI / AIエージェント / 製造業DX / スマートファクトリー

映像解析AIソリューションを提供する株式会社フューチャースタンダード（本社：東京都台東区、代表取締役：岡 寛）は、2026年4月8日（水）から4月10日（金）までポートメッセなごやで開催される製造業に特化した専門展「第11回ものづくりワールド 名古屋」において、次世代自律巡回AIエージェント「Smart Rounds（スマート・ラウンズ）」のプロトタイプを初公開することをお知らせいたします。

■ 開発の背景：監視から「自律的な巡回」への転換

現在、多くの製造現場や物流拠点では、安全性向上や防犯のために多数のカメラが設置されています。しかし、その多くは「録画するだけ」に留まっており、異常の早期発見や現場のリアルタイムな状況把握は、依然として人の目による巡回やモニター監視に依存しています。

「Smart Rounds」は、最新のVLM（Vision Language Model：視覚言語モデル）技術を活用することで、既存のカメラシステムを「自律して現場を監視・判断するAIエージェント」へと進化させます。これにより、自動車産業をはじめとする大規模な製造ラインや複雑な物流拠点における、安全管理の自動化と省人化を実現します。


■ 「Smart Rounds」の3つの特長

「言葉」で指示できる柔軟な解析（VLM技術）
「人が倒れているか？」「ヘルメットを着用しているか？」「フォークリフトの走行ルート上に障害物はないか？」など、日常的な言葉（プロンプト）でAIにチェック項目を指示できます。従来の物体検知AIでは難しかった「文脈の理解」に基づいた高度な判断が可能です。

既存カメラを無駄にしない共存型AIシステム

現在稼働中のIPカメラや録画機（NVR）をそのまま活用し、ネットワーク内に「Smart Rounds（エッジPC）」を追加するだけで導入が完了します。大規模な配線工事やカメラの買い替えは一切不要です。既存システムと完全に「共存」することを前提に設計されており、現在の運用を止めることなく、最小限の投資で現場をスマート化します。

24時間「思考」し自律巡回。現場への即時警告から改善提案まで完結

AIが24時間一定間隔（例：5分に1回）で全カメラを巡回。異常検知時は「現場写真＋状況説明」を解析します。メール送信やダッシュボードでのアラート表示およびパトランプとの連携も可能となっており、現場へダイレクトに警告を発します。さらに、日々の巡回結果を自動で集計・分析し、「いつ・どこで・何の異常が多いか」をグラフ化。現場の「気づき」をデータ化することで、人員配置の最適化や安全教育の根拠など、具体的な現場改善を強力に支援します。

【管理画面サンプル】


【プロンプト設定サンプル】

■ 本システムが解決できる具体的な課題（ユースケース）

Smart Roundsは、指示（プロンプト）を書き換えるだけで、業界特有の複雑な事象を即座に認識します。製造・物流・小売など、あらゆる現場の「安全管理」「業務効率化」「防犯」をカバーします。

製造現場： 転倒や侵入検知による労働災害の防止

物流・倉庫： 荷崩れ予兆や不適切な積載の早期発見

小売・流通： レジ混雑緩和や店舗トラブルの可視化

■ 展示会出展概要

「ものづくりワールド 名古屋」内の[特別展示コーナー：NextStage]にて、実際のカメラ映像を用いたデモンストレーションを実施いたします。

会期：2026年4月8日（水）〜4月10日（金） 10:00〜17:00

会場：ポートメッセなごや

ブース番号：[9-52]

展示内容：Smart Rounds プロトタイプによるリアルタイム検知デモ

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社フューチャースタンダード
問い合わせフォーム：https://www.scorer.jp/contact/pr

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年4月8日 10:04

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: クラウド / カメラ / 映像 / セーフィー / 東北電力 / インフラ / 現場 / 遠隔

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、東北電力株式会社（宮城県仙台市：代表取締役社長 石山 一弘、以下「東北電力」）が、水力発電所の設備稼働の遠隔管理および保守業務の効率化を目的に、クラウドカメラ「Safie（セーフィー）」を導入したことをお知らせいたします。現在、水力発電部門全体で計260台以上が活用され、移動時間の削減や働き方改革、災害時の迅速な状況把握に大きく寄与しています。

導入の背景と課題

　東北電力では、200カ所以上の水力発電所の無人化を30年以上前から進めてきましたが、運用面ではいくつかの深刻な課題に直面していました。まず、青森管内の無人発電所においては、冬季の積雪や雪崩により物理的な巡視が困難になるという環境的な制約がありました。そのため、現場に立ち入ることなく遠隔からリアルタイムに状況を把握できる、確認手段の確保が求められていました。また、拠点集約と労働力不足に伴い、移動コストが増大していることも課題でした。限られた人員で広範なエリアをカバーしなければならず、現場への往復に4時間を要するケースもあるなど、状況確認のためだけに多大な時間を費やす現状の改善が求められていました。さらに、環境や設備に甚大な影響を及ぼす油漏れなどの発電施設特有のリスクに対し、現場の負担を抑えつつトラブルを未然に防ぐ管理体制の構築が大きな課題となっていました。

導入の概要

　セーフィーは、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化などの様々なソリューションとして提供するため、多種多様なラインナップを取り揃えています。

　東北電力の水力発電所では、主に設備稼働の遠隔管理と保守業務の効率化を目的に、計260台以上のセーフィーのカメラを活用しています。導入されたのは、パン・チルト・ズームを遠隔からでも自在に操作でき広範囲を鮮明に捉える「PTZタイプ」や、フルHD画質・30fpsの滑らかな映像に加え、WDR機能により逆光や暗所でも高精度な撮影が可能なエッジAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」です。中でも、青森発電技術センターでは、屋内外へ1台ずつ設置することで顕著な導入効果が現れています。

  • カメラ映像による遠隔管理体制を構築

　物理的な巡視が困難な広域エリアにおいて、カメラのズーム機能を駆使した詳細な遠隔管理が可能となったことで、従来必要だった事務所側の監視員を置かない効率的な人員配置を実現しました。デスクやスマートフォンから降雪状況や現場の異変をリアルタイムに把握できるようになり、除雪の手配やトラブルへの迅速な意思決定を可能とする実効性の高い保守体制を整えました。 

  • 移動時間の削減と業務効率化

　「状況不明による現地出動」を映像での事前把握に代替したことで、不要な出動を大幅に抑制。月平均で2～3回の訪問回数が削減され、担当者の月10時間の移動コストを削減しました。また、積雪状況の即時確認が可能となり、除雪手配などの初動迅速化も実現しています。 

  • 映像活用による安全管理の高度化

　トラブルが起きやすい水車発電機の起動・停止時には、録画機能を活用した「時系列での原因究明」が可能になりました。異常発生時の正確な時刻と、その瞬間の制御盤メーターや機械の状態を映像で照らし合わせることで、迅速かつ的確な状況把握を実現しています。油漏れや水位・圧力の変化に加え、排水ピットの状態まで詳細に確認できるため、現場に赴くことなく微細な異変を早期に発見でき、安全管理の質が飛躍的に向上しました。 

  • デジタル活用による持続可能な組織運営の実現

　幅広い年代の技術者が活躍する現場において、数十年に一度の希少な特殊作業を録画保存することで、言語化の難しいノウハウを可視化。次世代への技術継承や教育における貴重なデジタル資産として活用されています。また、モバイル端末からリアルタイムで現場を把握できるため、育児と仕事を両立する社員が在宅勤務する際も出社時と遜色のない管理品質を維持しています。センター全体のテレワーク率の向上とともに、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を強力に支援しています。

東北電力株式会社 青森発電技術センター 水力電気課 副長 舛谷雅幸さまコメント

　私たちは、地域インフラの安定供給という重要な使命を果たすため、映像活用による管理体制の高度化と、現場負担の軽減を追求しています。現在、セーフィーのカメラ導入により、現場からカメラ越しに計器を確認できる遠隔管理体制が整い、人員配置の最適化や移動負担の軽減など、すでに多方面で確かな成果を実感しています。今後はこうした手応えを土台に、例えば、生成AIによる数値の自動収集や異常通知システムの構築を進めることで、無人発電所の管理精度をさらに引き上げていきたいと思っています。また、サーモグラフィによる温度変化の可視化が実現すれば、目視では困難な油漏れ等の早期発見が可能になり、保守業務はより一層進化するはずです。最新の映像サービスを積極的に取り入れ、高度な管理体制を通じて地域社会への貢献を続けてまいります。

導入事例ページにて詳細を公開

　「Safie」のご活用の詳細については、「Safie」サービスサイトの導入事例ページにて公開しております。下記URLよりご覧ください。
https://safie.jp/casestudy/tohoku-epco-2/

クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。

　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建築、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

・データ憲章（2022年4月1日発行）

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月

代 表 者 佐渡島 隆平

事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ヴィガラクス株式会社

配信日時: 2026年4月7日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: オフグリッド / DJI / BCP対策 / 建設DX / ドローンポート / コンテナ / 蓄電池 / 太陽光発電 / インフラ維持管理 / 停電対策

2026年4月7日 ヴィガラクス株式会社

ヴィガラクス株式会社（以下、ヴィガラクス）は、商用電源や化石燃料に一切依存せず、過酷な環境下でも精密機器や通信設備を安定稼働させる、13フィート型・完全オフグリッド汎用電源ベース「電力BASE（略称：PHB）」の提供を、本日2026年4月7日より受注開始いたします。

電力BASE（PHB）は、Power Hub Base（パワー・ハブ・ベース）の頭文字をとった名称です。弊社のコンテナ技術で培った特許技術（伸縮式跳ね上げ架台）を実装し、現場に置くだけで2.88kWの大容量発電を実現。さらに株式会社クローバーテクノロジーズが提供する超大容量蓄電池と、Starlink等の衛星通信アンテナを設置できる専用マウントも標準装備し、高速通信環境の即時構築に対応しました。

人が常時立ち入る「建築物」ではなく、置くだけで稼働する「可搬型の大型設備（アプライアンス）」として設計されているため、確認申請等のハードルが低く、手離れ良く即座に自律型の拠点を構築いただけます。

開発の背景と解決する課題：恒久的なエネルギー・防災課題への回答

世界情勢の不安定化による石油価格の高騰や供給難は、建設現場やインフラ維持管理における深刻なコスト圧迫要因として常態化しつつあります。さらに、近い将来発生が予想される「南海トラフ地震」や、激甚化する台風・豪雨等の自然災害への備えとして、非常時の電源と通信網の確保は企業や自治体にとって喫緊の課題です。

従来のディーゼル発電機は、騒音や排気ガスの問題に加え、災害時・有事における「燃料の手配・運搬（ロジスティクス）の途絶」が最大のボトルネックとなります。ヴィガラクスはこれらの課題に対し、太陽光という持続可能なエネルギーのみで完結する本製品を開発しました。PHBを導入するだけで、燃料の制約に頼らない強靭な電源・通信拠点の確保が可能となります。

「電力BASE（PHB）」がもたらす圧倒的なユーザーメリット

1. 発電機では実現できない「静寂・無人・通信一体型」のオペレーション

騒音、振動、燃料補給の手間、不安定な出力といった発電機の課題をすべて解決します。

【完全無補給・高安定】無音・無振動で稼働。精密なIoTセンサーや自動ドローン運用に不可欠な「高　
　品質な電源」を無人で継続供給します。

【過酷な環境からの保護】窓なし・硬質ウレタン断熱施工の筐体は、精密機器を異常気象から守る「機
　器専用の保護シェルター（設備）」として機能します。

【通信インフラの即時構築】Starlink Mini等の衛星通信アンテナを壁面に一体化設置できる専用マウン
　トを装備。電源と超高速通信網の基盤をセットで提供します。

2. 【特許技術】限られたスペースで大容量発電（2.88kW）を実現する「伸縮式跳ね上げ架台」

13フィート（約4メートル）というコンパクトな輸送サイズを維持しつつ、現場で側面を展開することで、屋根3枚・側面3枚の合計6枚の高性能ソーラーパネル（合計2.88kW）を水平配置。コンパクトな筐体ながら圧倒的な発電能力を誇ります。

3. 「SuperBase V」による19.3kWhの蓄電力

ZENDURE社（米国）の超大容量蓄電池を採用。日本国内で株式会社クローバーテクノロジーズが日本総代理店として確かなサポート体制で提供するシステムを最適統合しました。

総容量19.3kWhの蓄電力により、無日照が丸2日間続いてもドローンと通信システムを維持可能。空調停止の緊急時には4〜5日間の電力維持が可能であり、災害拠点として極めて高いレジリエンスを提供します。

主要なユースケース例

【無電化地帯の建設・工事用電源】 山間部等の土木工事において、従来のディーゼル発電機に代わるク
　リーンで無補給の仮設電源として稼働。騒音問題や燃料手配のコストを解消します。

【防災・通信ハブ】 停電地域におけるStarlink等の衛星通信基地局や、遠隔監視用PTZカメラへの独立
　電源システムとして機能。

【インフラDX拠点】 外部に「DJI Dock 3」等の自動ポートを併設し、自動充電ドローンの運用・通信
　用の電力を24時間無人で供給。

【無人計測ステーション】 河川水位計、土砂災害センサー、気象観測機器など、山間部における各種セ　
　ンサーの電源確保およびデータ送信拠点として。

基本システム構成・仕様

項目

仕様内容

製品名

電力BASE（Power Hub Base、略称：PHB）

コンテナ筐体

13フィート ハイキューブ（可搬型大型設備／窓なし、硬質ウレタンフォーム断熱）

太陽光発電設備

高性能ソーラーパネル × 6枚（合計2.88kW／伸縮式跳ね上げ架台）

蓄電設備

ZENDURE SuperBase Vシステム（クローバーテクノロジーズ提供、総容量19.3kWh）

環境維持設備

有圧換気扇（常時排熱）、エアコン（35℃以上で間欠運転制御）

通信設備

衛星通信アンテナ専用マウント（壁面一体型設置）

※Starlink Mini等の通信端末および回線契約はお客様手配

外部インターフェース

各種外部コンセント

※用途によって仕様をカスタマイズすることも可能です。

今後の展開

ヴィガラクスは今後、多様化する現場のニーズにお応えし、より盤石なオフグリッド環境を提供するため、以下の展開を計画しております。

1. 放射冷却素材を採用した「超・省電力モデル」の開発

コンテナ特有の課題である「夏場の直射日光による庫内温度上昇」を防ぐため、コンテナ外壁および屋根に放射冷却素材を使用し、さらなる省電力化を目指したモデルを計画中です。電力を使用せずに表面温度を外気温と同等以下に保つことで、空調（エアコン）の消費電力を劇的に削減し、創出した余剰電力をドローンのフライト回数増加や災害時の非常用給電に回すことが可能になります。

2. より大規模なニーズに応える「高出力モデル」のリリース

現在の2.88kW発電・19.3kWh蓄電の基本システムに加え、より大規模な消費電力のニーズに応えるべく、「高出力モデル」のリリースを計画中です。

3. 柔軟な導入を可能にする「支援スキーム」の拡充

多様なお客様がより導入・運用しやすい環境を整備するため、エンドユーザーへの貸し出しを前提とした「転貸借も可能なリースプラン」や、野外設置時の万が一の事故・自然災害リスクをカバーする「商品付帯式動産総合保険の付保」についても現在調整を進めております。

関係各社との連携のもと、今後も「置くだけで使えるインフラ基盤」の価値を高め、持続可能な維持管理と災害レジリエンスの強化に貢献してまいります。

【商標に関する免責事項】

※「Starlink」は、Space Exploration Technologies Corp.の商標または登録商標です。

※「ZENDURE」「SuperBase」は、Zendure USA Inc.の商標または登録商標です。

※「DJI」「DJI Dock」は、SZ DJI Technology Co., Ltd.の商標または登録商標です。

※その他、記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。本プレスリリースは自社開発のコンテナ電源システムに関するものであり、各通信機器の直接販売・転売を目的とするものではありません。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年4月6日 10:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 業務効率化 / 測量 / レーザー測量 / インフラ点検 / ICT施工 / DX / BIM / 補助金 / セミナー / 災害対策

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、株式会社プロクルー（本社：滋賀県長浜市、代表取締役：酒井正裕）と共催で、2026年4月28日（火）に岐阜県岐阜市で「産業用ドローン無料実演セミナー」を開催いたします。

本セミナーでは、点検・防災とUAV測量の2部構成で、産業用ドローンの活用方法や導入時の検討ポイントを実務目線で解説します。実機展示や事例紹介に加え、岐阜会場から滋賀に設置したDJI Dock 3のリモート飛行実演も行い、業務に適した機体構成や運用方法を具体的に確認いただけます。

建設・測量・設備点検・防災の各分野で、導入前に確認しておきたい精度、運用性、安全性、遠隔活用の可能性をまとめて確認できる機会として、岐阜県で初開催するセミナーです。

▼お申込はこちら（参加無料・先着20名・事前登録制）▼

https://sekido-rc.com/?pid=190777783

導入判断を、点検・防災とUAV測量の2部構成で具体化

第1部では「点検・防災」、第2部では「UAV測量」をテーマに、業務ごとに求められる機体構成や運用方法、導入時の確認ポイントを整理して解説します。高所点検、赤外線点検、災害時の状況確認、写真測量、レーザー測量、ICT施工など、現場で導入検討が進むテーマを、用途別に整理して確認できる構成です。

また今回は、岐阜会場から滋賀に設置したDJI Dock 3のリモート飛行実演を実施します。現地での実機確認に加えて、遠隔地からの自動運用やデータ取得の流れまで確認できるため、定期点検や広域監視、自動巡航の導入を検討している方にも適した内容です。

業務に合った機体構成と運用方法を実務目線で解説

本セミナーでは、建設施工管理、UAV写真測量、UAVレーザー測量、橋梁・インフラ点検、太陽光発電設備点検、災害調査、警備・監視など、産業用ドローンの主な活用分野を紹介します。単なる機体紹介ではなく、どの業務で、どのセンサーを使い、どのような成果物や業務改善につながるのかを整理できる内容です。

写真測量とレーザー測量の違い、赤外線カメラや3Dモデルを活用した設備点検、遠隔運用による定期点検の効率化など、導入前に確認しておきたい論点も、実際の現場データや運用事例をもとに解説します。自社業務に必要な精度、運用性、安全性の見極めに役立つ情報を、短時間で整理していただけます。

実機展示と遠隔実演で、導入後の運用イメージを確認

会場では、Matrice 400（マトリス 400）、Zenmuse L3（ゼンミューズ L3）、Zenmuse P1、Zenmuse H30シリーズ、DJI Dock 3、Matrice 4シリーズなど、最新のDJI産業用ドローンと関連ソリューションを紹介します。実機展示やデモ飛行動画の解説に加え、個別相談も実施するため、用途や業務課題に応じた導入の方向性をその場で整理できます。

加えて、DJI Terra、DJI Thermal Analysis Tool、DJI FlightHub 2、TREND-POINTなどの関連ソフトウェアも紹介します。機体だけでなく、取得データの解析、共有、運用管理まで含めて確認できるため、導入後の業務フローを具体的にイメージしやすい内容です。

こんな方におすすめ

・建設、測量、設備点検、防災業務でドローン導入を検討している方
・UAV写真測量とUAVレーザー測量の違いを整理したい方
・高所点検、赤外線点検、3Dモデルを活用した設備点検を検討している方
・遠隔運用や自動巡航の導入可能性を確認したい方
・機体選定、導入費用、運用方法を具体的に相談したい方
・補助金を活用した導入を検討している事業者、官公庁、自治体担当者

主な紹介内容

・産業用ドローンによる高所点検、赤外線点検事例紹介

・UAV測量の基礎

・写真測量、レーザー測量事例紹介

・ICT施工のメリットと導入の流れ

・最新DJI産業用ドローンのスペック、性能紹介

・DJI Dock 3のリモート飛行実演

・フライト動画解説

・価格、保険、法律、資格に関する解説

・質問会、個別相談会

　部門別の主な導入メリット

・建設測量：写真測量とレーザー測量の使い分けにより、測量精度の向上と作業時間の短縮を両立

・インフラ保全：高所点検や赤外線診断の省力化により、点検負荷と足場コストを削減

・自治体／防災：災害時の初動確認を迅速化し、平時の備えから運用方法まで整理可能

・設備保全：遠隔運用や定期点検の効率化により、保守業務の平準化と稼働率向上に貢献　

産業用ドローン無料実演セミナー in 岐阜 開催概要

開催日：　2026年4月28日（火）

時間　：　第1部 点検／防災　10時30分～12時00分（受付：10時15分～）
　　　　　第2部 UAV測量　　14時00分～16時30分（受付：13時45分～）

会場　：　サンレイラ岐阜
　　　　　〒500-8382 岐阜県岐阜市薮田東1丁目2-3

定員　：　先着20名（定員に達し次第締め切り）

費用　：　無料

講師　：

株式会社プロクルー

プロクルー マスターインストラクター　

DJI CAMP ENTERPRISE インストラクター

一等無人航空機操縦士

水中ドローン安全潜航操縦士

　一居　修弥

ドローンを活用した測量や構造物点検の現場に数多く携わってきた技術者です。実際の施工・点検業務で培った豊富な現場経験をもとに、実務に役立つ視点で分かりやすく解説します。

株式会社プロクルー

ドローン事業部 産業機担当

空撮アーティスト

DJI CAMP ENTERPRISEインストラクター

水中ドローン安全潜航操縦士

　北川　未来

産業機を担当する技術者です。現場での技術サポート経験も豊富で、導入時の立ち上げから運用まで丁寧に支援。空撮アーティストとしての表現力と専門知識を活かし、実務に寄り添ったサポートを行っています。

▶ お申し込みはこちら（参加無料・先着20名）

https://sekido-rc.com/?pid=190777783

［メディア関係者の皆さまへ］
当日は、実機展示、DJI Dock 3の遠隔実演、測量・点検用途の取得データや活用イメージをご取材いただけます。講師および主催者への個別取材をご希望の場合は、申込時に媒体名、撮影希望、インタビュー希望内容をご記載ください。

対象製品ラインナップ

・DJI Matrice 400（産業用フラッグシップドローン）

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に対応する次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse H30T・L3 などの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・Zenmuse L3（Matrice 400用LiDARシステム）

DJIの次世代高精度空撮LiDARシステムで、反射率10％の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載しています。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、地理空間データの取得を加速し、1日あたり最大100km²のカバー率を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・Zenmuse P1（Matrice 400用フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ）

フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

　https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・Zenmuse H30シリーズ（Matrice 400用全天候型マルチセンサーカメラ）

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ（H30Tのみ）・近赤外線（NIR）補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェント アルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、様々な業務を無理なく、快適に行うことができます。

　https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI Dock 3（Matrice 4D／4TD対応ドローンドック）

産業向け高性能ドローン Matrice 4D／4TD を搭載した DJI Dock 3 は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

　https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI Matrice 30T（パワーと携帯性を兼ね備えた業務用ドローン）

バックパックに収まるコンパクトサイズの業務用ドローンです。Matrice 350 RTK よりも約25％小型化され取り回しが良くなった一方で、さらに小さな Mavic 3 Enterpriseシリーズ には無い防塵防滴性能を備えることで、悪天候での災害対応、捜索・救助、夜間の調査業務などに適したドローンです。

　https://sekido-rc.com/?pid=178519925

・DJI Matrice 4E（写真測量向け小型ドローン）

測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3型CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠／望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI Matrice 4T（インフラ点検・災害対応小型ドローン）

広角／中望遠／望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線（NIR）補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI D-RTK 3（高精度測位システム）

ベースステーションとして複数のドローンを同時にcmレベルで配置したり、リレーステーションとしてドローンの飛行範囲を拡張したりできます。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

　https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI Terra（写真解析ソフト）

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

　https://sekido-rc.com/?pid=141980744

・DJI Thermal Analysis Tool（サーマルアナリシスツール、赤外線画像解析ソフト）

DJIが提供する熱画像解析の無料ソフトです。R-JPEG（温度情報を含むJPEG形式）と呼ばれる、温度情報を記録した特殊なJPEGファイルを分析・処理できます。

・DJI FlightHub 2（オールインワン型プラットフォーム）

ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム、DJI FlightHub 2は、リアルタイムで状況を把握し、業務を支援します。
これにより、ミッション計画、フリート管理、取得データの共有・運用に必要な情報へアクセスでき、業務で得られたデータも安全なクラウド環境で管理できます。

・TREND-POINT（i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム）

膨大な点群データを快適に取り扱え、豊富なフィルターによる点群データ加工や断面作成、メッシュ土量計算など、国土交通省「i-Construction」関連の各種要領や農林水産省「情報化施工技術の活用ガイドライン」に準拠した成果作成を実現。

　https://sekido-rc.com/?pid=166786589

● 参加無料｜事前登録｜最短60秒で登録完了

　https://sekido-rc.com/?pid=190777783

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただき、自治体・インフラ事業者・建設測量会社を中心に導入支援を行ってきました。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。

ドローン活用による業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中

​セキドでは、より多くの事業者の皆さまにドローンを活用した業務効率化を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しています。今後もオンラインや全国各地での開催を予定していますので、ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー／イベント　一覧

　https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470

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【株式会社プロクルーについて】

株式会社プロクルーは、2002年に滋賀県長浜市で創業し、2018年より産業用ドローン事業に本格参入した専門企業です。国土交通省認定のドローンスクールとして、延べ3,000名以上の国家資格取得を支援しています。測量・点検・撮影などの実務に直結する技術者育成と安全運用をサポートするとともに、業務受託、ドローン販売、導入コンサルティングまでワンストップで提供し、多くの企業や自治体のドローン活用を支援しています。ICT施工や赤外線点検など、建設・インフラ分野での高度な利活用にも力を入れています。また、日本全国で飛行可能な許認可を取得し、様々な現場での安全な運用実績があります。

「安全な飛行技術の育成」と「ドローンによる業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）」を通じて、現場の課題解決と業務効率化を推進する、それがプロクルーのミッションです。

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株式会社プロクルー ドローン事業部

　住所：滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

　URL：https://procrobo.com/

　E-mail：info@e-ohmi.net

［本社］

　〒526-0829 滋賀県長浜市田村町1281-8 長浜バイオインキュベーションセンター

　E-mail：info@e-ohmi.net

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁との取引実績を持つ、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニーです。日本で先駆けてドローン事業を開始し、後にドローンの世界最大手であるDJIの日本初の代理店となり、東京 虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しています。関係会社の株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を構成し、研究・開発を進めています。

［セキド 産業用ドローン相談窓口］
　https://sekidocorp.com/industry/
　東京都港区西新橋2丁目35番5号
　TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837
　受付時間：平日 10:00～17:30

［セキドオンラインストア］
　https://sekido-rc.com/

［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
　https://sekidocorp.com/toranomon/

［DJI認定ストア 福岡博多］
　https://sekidocorp.com/hakata/

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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
お問い合わせフォーム
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TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837

受付時間：平日 11:00～17:00

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年4月6日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: #施設管理 / #スマートシティ / #DX / #人手不足解消 / #業務効率化

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也、以下、「センシンロボティクス」）は、イオンディライト株式会社 北海道支社（北海道支社： 北海道札幌市、支社長：三ツ国 易、以下、「イオンディライト 北海道支社」）を通じ、北海道ニセコ町の公共施設において設備管理アプリケーション『ゲンコネ』および温度・人感センサーの導入が開始されたことをお知らせします。『ゲンコネ』はイオンディライト北海道支社が推進し、ニセコ町での導入に至りました。本取り組みは、施設の省人化及び深刻化する人手不足といった地域課題の解消を目指すものです。

背景

多くの地方自治体では、公共施設の老朽化や維持管理コストの増大に加え、少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻な課題となっています。特に北海道の観光地では、季節による利用者数の変動が大きく、清掃やメンテナンスの頻度を最適化しつつ、高品質な施設環境を維持することが求められています。 従来の施設管理は、不具合発生時に電話やメールで状況を確認し、その都度担当者が現場へ訪問する必要がありました。これにより、対応に時間がかかるだけでなく、情報共有やタスク管理が属人化しやすいという課題がありました。

導入の概要と『ゲンコネ』の活用

イオンディライト 北海道支社は、これらの課題解決に向け、ニセコ町の公共施設（アンヌプリトイレ）へセンシンロボティクスの『ゲンコネ』を導入しました。『ゲンコネ』は、施設や設備に関する情報をクラウド上で効率的に管理・共有できるアプリケーションです。

今回の導入では、イオンディライト 北海道支社が本取り組みにおいて提供する遠隔監視サービスと『ゲンコネ』を組み合わせた内容となります。

・360°パノラマカメラと図面を活用した遠隔での現場確認

360°カメラで撮影した施設内のパノラマ画像と図面を連携させることで、現場に行かなくても現地の状況を直感的に把握できます。これにより、現場への移動時間や往訪回数を大幅に削減し、迅速な状況判断と対応指示を可能にします。従来の運用と比較して、現場確認に伴う工数を約3分の1削減できることが期待され、業務効率化と対応コストの低減に寄与します。

・情報の一元管理による業務効率化

スマートフォン等で撮影した写真とともに不具合状況を『ゲンコネ』に登録することで、関係者全員がリアルタイムで情報を共有できます。設備の型番などの情報も事前に登録しておくことで、修繕箇所の特定から見積もりまでをアプリ上で一元管理することが可能です。これにより、情報確認や関係者間の連絡・共有にかかる負荷を軽減し、対応の迅速化と業務全体の生産性向上が期待されます。

今後の展望

センシンロボティクスは今後もロボティクスやAI技術を活用して、市町村が目指すまちづくりの支援を継続してまいります。北海道で同様の課題を抱える他の自治体や民間企業へソリューションを展開することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

『ゲンコネ』とは

『ゲンコネ』は、施設や設備の情報およびタスクを効率的に管理・共有することができるクラウドアプリケーションです。図面、パノラマ、写真を活用して現場の最新状況を共有できるため、現場の状況を的確に把握し、現場への往訪を最小限にすることが可能です。また、関係者全員とリアルタイムで現場の状況を共有できるため、施設や設備管理業務の効率化を実現します。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号　住友不動産大井町駅前ビル4階

設立：2015年10月

代表：代表取締役社長 CEO　北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

配信日時: 2026年4月6日 10:00

提供元タグ: 高精度3次元データ / 高精度3次元地図 / 点群データ / 都市開発 / インフラ

　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「当社」)は、3D計測・分析・仮想配置をワンストップで実現する総合3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket®」において、実写3D※空間上の任意地点にカメラオブジェクトを設置し、その位置からの画角(見え方)を表示できる新機能「カメラモード」を追加しました。

　本機能により、建物内を含むあらゆる地点からの視野・画角を即時に可視化できます。これにより、都市・インフラ分野などで、現地確認や関係者との合意形成が必要な各種検討業務における視点検証の作業を効率化します。

  • 新機能「カメラモード」ご紹介動画:

3Dmapspocket®の新機能「カメラモード」による表示イメージ

※Google Photorealistic 3D Tilesによる表示

■新機能「カメラモード」の主な特長

●カメラ設置地点からの画角を表示

　3D空間内の任意の位置にカメラオブジェクトを設置すると、その地点からの画角が表示され、見え方を直感的に確認できます。

●マウス操作を絞り、狙い通りの視点検証をしやすく

　カメラモードではマウス操作を一定制限する一方で、プロパティパネルのボタン操作およびキーボード操作により、カメラの移動・画角変更が可能です。これにより、マウス操作に比べて意図しない視点ブレを抑え、高い操作性で狙い通りの視点検証が可能となります。

「カメラモード」での操作画面イメージ

●前後左右上下の移動＋パン・チルトに対応

　移動は前後左右上下、視点方向はパン・チルト(水平・垂直方向)で調整でき、検証したい視点を素早く作り込めます。

■想定ユースケース

　本機能は、「その場所から何が見えるか」を重視する都市・インフラ分野や設計・検証業務において、以下のようなユースケースで活用いただけます。

  • 設置視点の検証: 設備・機器の設置候補地点から、死角や見通しを机上で確認

  • 計画・説明の効率化: 建物の10階からの眺望や室内の任意地点からの見え方など、具体的な視点を関係者間でスムーズに共有

  • 現地調査の補助: 現場再訪が難しいケースで、視点の再現性を高めた検討を支援　など

　上記の点を含め、今回の機能アップデートで実現した内容は以下の通りです。

  • 3D Tiles表示における新機能「カメラモード」の追加

  • 3Dオブジェクト操作の拡張(サイズ変更／移動／ロック)

  • 3D Tiles表示における保存機能の追加

　当社はビジョンである「Modeling the Earth」の実現に向け、今後もプロダクトの機能アップデートを柔軟に進め、デジタルインフラの整備を推進してまいります。

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞

当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。

「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立: 2016年6月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村 修一

事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年4月2日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MENTENA / 設備管理 / 設備保全 / DX / 製造業 / クラウド / 生産性向上 / SaaS / 業務効率化

八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野 高志）が提供する工場管理システム「MENTENA」は、2026年4月6日より、設備の稼働量や生産数量などの使用実績に基づいた予防保全方式である使用量基準保全（UBM：Usage-Based Maintenance）に対応する新機能の提供を開始します。

使用量基準保全（UBM）について

UBMは、駆動系の保守や金型の管理などに有効とされる保全方式です。例えばベアリングの破損が発生すると動力伝達系の他の部位・装置にまで連鎖的に影響する可能性があるため、事後保全ではなく予防保全が求められます。UBMでは総回転数などの稼働量をもとに劣化や摩耗の進行を予測し、故障が発生する前に対応します。予防保全の主要な方法として「状態基準保全（CBM：Condition-Based Maintenance）」や「時間基準保全（TBM：Time-Based Maintenance）」がありますが、UBMは稼働量・使用量に着目するのが特徴です。

新機能の詳細について

製造業の現場では、金型のショット数、ベアリングやモーターの回転数・稼働時間、ベルトやフィルターなど消耗品の使用量に応じて、点検・補修・交換のタイミングを見極めるUBMの重要性が高まっています。UBMは、単なる保全効率化の手法ではなく、安定操業と労働安全の両面を支える重要な取り組みです。

一方で、こうした保全運用は、依然として紙やExcelでの管理に留まるケースが少なくありません。累積値を算出するために常に前回値を参照した手計算が求められるなどの運用は、膨大な管理工数と属人化を招く課題となっていました。また、「1,000万回転ごとの給脂」といった精密なメンテナンスを、膨大な数の設備や部品に対して実施しようとすると、現場の負荷は限界に達してしまいます。こうした運用コストの壁により、UBMの有効性を理解しながらも、結果として従来のTBMの延長に留まってしまうケースが少なくありませんでした。

より高度な使用量基準保全（UBM）の実現に貢献

MENTENAではこれまで、月次点検等のTBMや、温度管理等のCBMを主軸に設備の安定稼働を実現してきました。今回のアップデートにより、製造業の現場の要である、「稼働量」に即した、UBMへの対応を可能にします。

稼働量の差分値を登録することで自動的に累計の稼働量が算出され、そのデータを活用することで

以下のような保全対応を可能にします。

①モーターやベアリングなどの駆動系の回転数を蓄積し、所定回転数ごとに調整や給脂・消耗品交換を行う

②毎日の金型のショット数を蓄積し、累計の総ショット数が一定に達したら検査や補修を行う

日本の製造業では設備のメンテナンスを丁寧に行うことで、長く大切に使い続ける傾向があります。設備の長寿命化を行っていくには、技術者の経験や勘だけに頼るのではなく、設備の劣化の進行をデータで把握し、判断ができる環境が重要です。今回の新機能によって、正確な使用量の記録を現場で無理なく蓄積でき、そのデータを起点に保全判断の質を高め、設備をより安全かつ長期的に使い続けるための基盤づくりを支援します。

また、UBMの実運用上はより細かな管理が求められます。設備・部品は多くの場合、稼働開始直後に故障率が高く、その後安定稼働し、摩耗・老朽することで再び故障率が上昇します。そのため、各段階において適切な周期で調整や保全作業を行う必要があり、同じ作業でも稼働後期（摩耗故障期）には稼働中期（偶発故障期）よりも高頻度での対応やより入念な点検が求められる場合があります。

今回のアップデートでは、こうした条件の組み合わせを実現する作業予定を自動で作成することも可能です。使用量のデータを蓄積するだけでなく、実際の作業計画に結びつけることで、より実践的なUBMの運用を実現します。

「UBMへの対応は、お客さまから根強い要望をいただいていたものでした。金型管理の領域では、型の摩耗や変形の見落としは品質管理上の問題に直結します。また、回転軸などの駆動系における1箇所の故障は、一連の動力伝達系を連鎖的に破損させ、復旧に多大なコストがかかる場合があります。さらに、これらの部位は強い応力や張力がかかる箇所であるため破損時に飛散物や切れたベルトなどが周辺の従業員の方々に当たり、人的な危害を及ぼす可能性も否定できません。そうした観点からも、今回のアップデートは非常に大きな意義を持つものと確信しています。今後もお客さまの声に耳を傾け、さらなるサービス改善を進めてまいります。」（COO（Chief Operating Officer／最高執行責任者）山口 修平）

工場管理システム「MENTENA」とは

URL：https://mentena.biz/

MENTENAは、製造業のものづくりにおける設備の突発停止を最小化する工場管理システムです。点検・保全・修理といった設備管理業務を一元化し、紙やExcelによる属人化した業務プロセスから脱却することで、現場業務の効率化と確実な履歴管理を実現します。誰でも直感的に使えるシンプルなデザイン、導入から定着まで支援するサポート体制を備えた、「カンタン」「始めやすい」「安心サポート」を実現し、安定した工場稼働を支えます。本サービスは、製造業をはじめ、ビルメンテナンス、ガス・電力業界などあらゆる現場の工場管理・設備管理業務で活用されています。現場の負荷を最小限にしながら予防保全を定着させ、突発停止や設備老朽化による損失を未然に防ぐとともに、設備管理データを経営判断に活用できる形で蓄積することで、現場の安定稼働と経営の持続的な成長の両立に貢献します。

八千代ソリューションズ株式会社について

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名：八千代ソリューションズ株式会社

所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者：代表取締役社長 水野 高志

Webサイト：https://yachiyo-sol.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ザクティ

配信日時: 2026年4月2日 10:02

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェアラブルカメラ / 安全 / 安全管理 / 現場業務 / 現場管理 / 安全性向上 / 業務効率化 / ビル設備 / 保全・施工 / 設備工事

株式会社ザクティ（本社：大阪市北区、代表取締役社長：喜久川 政樹、以下「ザクティ」）は、遠隔支援やエビデンス記録に活用される「現場DXソリューション Xacti LIVE」において、通信途絶を検知すると現場側で映像を自動記録する新機能「あんしんキャッチアップ」を、2026年4月1日より提供開始いたしました。

近年、人手不足や熟練技術者の減少を背景に、製造業、設備工事をはじめとするさまざまな業界で遠隔支援の導入が急速に進んでいます。一方、通信環境が不安定な現場では、通信途絶中の映像がオフィス側の支援者に届かず、状況確認のための手戻りや再訪問が発生するという課題がありました。

「あんしんキャッチアップ」機能は、こうした課題を解決するために開発した新機能。遠隔支援中に通信が途切れても、現場側でその間の映像を自動録画し、通信復旧後に、途切れた間に見逃した映像を支援者がすぐに確認できます。これにより、手戻りや再訪問を最小限に抑え、現場作業の効率と品質の向上に貢献します。

■「あんしんキャッチアップ」機能の特長

「あんしんキャッチアップ」は、不安定な通信環境下での遠隔支援を強力にサポートする、以下の3つの特長を備えています。なお、本機能は、現場DXソリューション「Xacti LIVE」でご利用される映像活用業務プラットフォーム「XBP」の標準機能として提供します。

  1. 通信途絶時の自動録画で情報欠損を防止
     遠隔支援中に通信状況が不安定になった場合、XBPが通信途絶を自動で検知し、現場側のスマートフォンで映像の自動録画を開始します。これにより、通信途絶中も現場の状況を記録し、重要な情報の取りこぼしを防ぎます。

  2. 通信復旧後の優先自動アップロードと迅速な確認
     通信復旧後、録画された映像データはXBPへ優先的に自動アップロードされます。
     支援者は遠隔支援再開後、すぐにその映像を確認できるため、現場作業の中断を最小限に抑えながら、適切な指示を行えます。

  3. 手戻り・再訪問の削減
     支援者が現場の通信途絶中の状況を正確に把握できるため、確認漏れによる手戻りや、状況確認のための再訪問を抑制できます。これにより、移動時間やコストの削減、生産性の向上につながります。

■開発背景

遠隔支援の現場では、「通信が切れていた間の状況がわからない」というお客様の声が寄せられていました。この“映像の空白期間”が、判断の遅れや手戻りの原因となっていました。

ザクティはこうした課題を解決するため、通信環境が不安定な現場でも支援を継続しやすい仕組みとして、本機能を開発しました。

■本機能を使用するためには

本機能は、ザクティが提供する「映像活用業務プラットフォーム XBP」をご契約中のお客様にご利用いただけます。ご契約中のお客様は、スマートフォンアプリ「XactiViewerPro」をアップデートすることで、本機能のご利用を開始いただけます。

株式会社ザクティは、「あんしんキャッチアップ」を通じて、設備工事、インフラ点検、製造業、物流などにおける現場のさらなるDXの推進に貢献してまいります。今後もお客様の声に耳を傾け、XBPの機能拡充とソリューション提供に努めてまいります。

■映像活用業務プラットフォーム【XBP】
　現場DXソリューション【Xacti LIVE】について

ザクティは、映像活用業務プラットフォーム【XBP】を基盤に、遠隔支援・現場映像の一元管理・安全管理など、業界課題の解決に向けた映像DXソリューションを展開しています。

その中核ソリューションである 現場DXソリューション【Xacti LIVE】は、設備保守・製造・インフラ点検など幅広い現場で導入され、現場管理業務の効率化や人手不足といった業界課題の解決に貢献しています。

◆会社概要概要◆

■会社概要

商号　　： 株式会社ザクティ

代表者　： 代表取締役社長　喜久川 政樹

所在地　： (東京本社) 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー14階

　　　　　 (大阪本社) 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
梅田スカイビルタワーイースト30階

設立　　： 2012年4月

事業内容： デジタル映像ソリューションの開発・販売、開発受託サービス

資本金　： 1億円

URL　　 ： https://xacti-co.com

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

配信日時: 2026年4月2日 10:00

提供元タグ: 高精度3次元データ / 高精度3次元地図 / 点群データ / 除雪

　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「当社」) は、グループ会社であるダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 雨谷 広道)が提供する除雪支援システム「SRSS」が山形県で試験導入され、県内で初めて稼働を開始したことをお知らせします。本取り組みでは、西吾妻スカイバレーにおける春季除雪作業にSRSSを活用し、作業工数の削減や除雪作業の効率化・安全性向上を検証します。

(左)除雪支援システム「SRSS」製品イメージ (右)西吾妻スカイバレーにおける使用イメージ

　SRSSは、自動運転車にも使われる当社の高精度3次元地図データと高精度な位置情報を組み合わせ、除雪作業のガイダンスを行うものです。道路形状や道路構造物の位置などの情報に加え、投雪禁止箇所や注意を要するポイントなど、除雪作業に関するノウハウを専用の地図に落とし込み、タブレット端末で道路状況を可視化することで“除雪DX”を実現しています。

　西吾妻スカイバレーは、山形県米沢市の白布(しらぶ)温泉と福島県裏磐梯の桧原湖(ひばらこ)北岸を結ぶ全長約17.8kmの山岳道路です。毎年11月から翌年4月上旬ごろにかけて積雪のため冬季通行止めとなり、降雪量が減少する4月中旬ごろから春季除雪作業が行われます。従来の除雪作業では、雪で埋没した道路位置を推定するための目印になるスノーポールの設置や、作業の妨げとなるガードロープなどの構造物撤去を積雪前に実施する必要があり、作業工数増加の一因となっています。また、正確な除雪作業にはオペレーターの豊富な経験と高度な技能が求められることから、担い手の育成や作業の安全性の確保も課題となっています。

　SRSSのガイダンスにより、事前準備作業の負担軽減や、経験の浅い若手オペレーターにおいても安全かつ円滑な除雪作業が可能となることが期待されます。今回の試験導入では、SRSSの活用を通じ、除雪準備にかかる部材および作業工数の削減可能性と、除雪作業の効率化・安全性の向上について検証します。

西吾妻スカイバレーにおける除雪の様子

　なお山形県は、県が管理する県道全体を対象とした3次元点群データ「山形県道路空間点群データ」を整備し、オープンデータとして公開しています。通常、SRSSの地図データ作成に使われる点群データは当社が独自に計測しますが、本取り組みではこのオープンデータを活用し、SRSS向けにデータ処理を行うことでシステムを実装しています。

　当社は官民連携を通じて、除雪作業をはじめとするインフラ維持分野における担い手不足の解消や、道路・交通の維持管理に関する社会課題の解決に引き続き取り組んでまいります。

＜除雪支援システム「SRSS」について＞

自動運転車にも利用されている当社の高精度３次元地図データと、高精度の自己位置推定が可能な「CLAS※1」を活用した「RTK測位※2」を組み合わせ、ダイナミックマッププラットフォームAxyzが除雪作業向けにカスタマイズしたサービスです。GNSS受信機から得られる高精度位置情報により自車位置を把握しながら、雪の下に隠れている路肩やマンホールなどをタブレット端末上で“見える化”することで、安全かつ円滑な除雪作業をサポートします。

(左)「SRSS」の画面　(右)「SRSS」使用イメージ

※1 CLAS: 準天頂衛星(みちびき)から配信される補強情報。

※2 RTK測位: GNSS(Global Navigation Satellite System)衛星を利用した測位方法。センチメートル級の高い精度で位置情報を求めることが可能。

＜ダイナミックマッププラットフォームAxyz(アクシズ)株式会社について＞
設立: 2022年10月
本社: 東京都渋谷区
代表者: 雨谷 広道
事業内容: 高精度3次元データを活用した新規事業の創出

＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞

当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。

「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。

設立: 2016年6月

本社: 東京都渋谷区

代表者: 吉村 修一

事業内容: 自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供

URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/

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