情報源: PR TIMES

配信企業: 吉川工業株式会社

配信日時: 2026年4月2日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 安全帯 / 安全ブロック / セーフティブロック / はしご昇降 / 橋梁工事 / 足場 / 屋根工事 / ハーネス / トラック荷役

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吉川工業株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：花岡 浩）は、高所作業時の安全帯フックのかけ忘れを自動検知する「ハーネスアラート」において、新たに安全ブロック対応モデルを発売します。

本モデルは、安全ブロックを使用する橋梁工事や屋根工事、はしご昇降、トラック荷役などの現場に対応し、高所作業の安全対策を広げます。

2026年4月よりお問い合わせ・デモ・資料請求の受付を開始し、2026年5月下旬より順次出荷予定です。

本製品は、安全帯フックの使用状態を自動検知し、未使用時には警報を発することで、墜落・転落事故の防止を現場で支援します。

※本システムは、安全帯フックがフックホルダーに戻っている状態（＝未使用状態）を検知するものであり、フックが構造物に確実に掛かっているかを直接判定するものではありません。

※安全ブロックとは、ロープ巻き取り機構を備えた墜落制止用器具です。

利用が想定されるシーンのイメージ

■ 社会背景：労働災害死亡事故の約1/4は「墜落・転落」

厚生労働省「労働災害発生状況」によると、労働災害による死亡事故のうち約4件に1件が「墜落・転落」であり、10年以上にわたり最多水準で推移しています。

高所作業では安全帯（墜落制止用器具）の使用が義務付けられている一方、フックの掛け忘れなどのヒューマンエラーが事故要因となるケースが依然として発生しています。

・フックを掛け忘れたまま作業を開始
・一時的に外したまま復帰

こうした背景から、人の注意に依存しない安全対策の必要性が高まっています。

※出典：厚生労働省「労働災害発生状況」https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/toukei_index.html

■ 「ハーネスアラート（安全ブロック対応モデル）」の特長

１．安全ブロックフック未使用を自動検知し警報

磁界と電波を組み合わせた技術により、安全ブロックフックの使用状態を自動検知。未使用時には警告音を発し、作業者に確実な装着を促します。

２．作業エリアでリアルタイム警告

ロープ型・スポット型・ワイド型のエリア設定機を設置することで、作業エリア内で安全ブロック未使用の場合に警報を発します。

３．クラウドによる遠隔監視（オプション）

現場の安全帯使用状況を遠隔から確認でき、安全管理の高度化に貢献します。

４．多様な高所作業に対応

・橋梁の吊り足場作業
・はしご昇降作業
・屋根足場作業
・トラック荷役

・プラント設備点検など

■ 製品構成

現場側：ハーネスアラート機器※１＋安全ブロック用アタッチメント※２

作業員側：安全ブロック専用タグ※３

※１　ハーネスアラートを含めた一式でのご提案が可能です。詳細はお問い合わせください。

※２　マグネットを内蔵したアタッチメントです。安全ブロック１台につき１個、紐でぶら下げる形で取り付けます。

※３　安全帯タグとの併用も可能です。

■ 今後のスケジュール

デモ受付開始：2026年4月
資料請求受付：2026年4月
出荷開始：2026年5月下旬

■ 安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」

ハーネスアラート

https://ykc-amulet.net/harnessalert/

ハーネスアラート 安全ブロック対応モデル

https://ykc-amulet.net/harnessalert/#harness-alert-anzen

■ 価格について

作業員5名管理セット 60万円～（予定価格）

※構成、タグ数、クラウド利用の有無、設置条件により変動します。

　導入検討中の企業様向けに、デモンストレーションおよび現場適用のご相談を受け付けています。

■ 吉川工業株式会社について

吉川工業株式会社は1920年に官営八幡製鉄所のパートナーとして創業し、鉄鋼、エンジニアリング、表面処理、エレクトロニクス、ICTなど幅広い分野で事業を展開しています。

ICTソリューション事業部では、製造業や建設業向けに現場の安全を支援するプロダクトやサービスを提供し、「人の注意に依存しない安全対策」の実装を進めています。

吉川工業株式会社のコーポレートサイト

https://www.ykc.co.jp/

■ 当社が手掛けるブランドサイト

・入退場をよりスマートに。

現場の入退場管理をデジタル化し、セキュリティ確保と管理業務の省力化を実現する入退場管理システム「Y-GATE」を展開しています。

https://www.y-gate.net/

・重機を使った作業現場へ安全・安心を。

YKC Amuletのブランド立ち上げ当初からの主力製品。重機作業時の接触事故リスク低減をサポートする作業者接近検知システム「Wアラート」を展開しています。

https://w-alert.net/

・安全は「注意」から「仕組み」へ。

「YKC Amulet」は、”仕組みとしての安全”を現場に実装する安全ソリューションブランドです。

ICT技術を活用し、人の注意力に依存しない安全管理の実現を目指しています。

https://ykc-amulet.net/

■ 本件に関するお問い合わせ先

製品に関して

・ICTソリューション事業部 営業室

　TEL：093-244-6320

　email：rfssk_eigyou@ykc.co.jp

プレスリリースに関して

・ICTソリューション事業部 事業企画・管理室

　TEL：093-244-6320

　email：icts_bizplan@ykc.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 日立製作所

配信日時: 2026年3月31日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立製作所 / Hitachi Digital Services / 製造オペレーション管理 / MOM / OT / IT / HMAX Industry / インダストリアル AI / AI / HMAX by Hitachi

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　株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であり、ミッションクリティカル基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターの Hitachi Digital Services は本日、製造オペレーション管理(Manufacturing Operation Management：MOM)プラットフォームにより、OT(制御・運用技術)とITを統合するケイパビリティを強化したことを発表しました。 この先進的なMOMプラットフォームの技術により、組立加工製造を中心とする製造拠点を、強靭で持続可能なスマートファクトリーへと変革する取り組みの加速が可能になります。さらに、今後、このMOMプラットフォームは、日立の産業向けソリューションである「HMAX Industry」のソリューションポートフォリオを拡張し、インダストリアル AI によるモダナイゼーションを推進するための強固な基盤として位置づけられていく予定です。

　このMOMプラットフォームは、オープンでモジュール化された統合アーキテクチャに基づいて構築され、多様な製品ライフサイクル管理(PLM)やOTシステムとの相互運用を実現します。これにより、エネルギーや精密機器、製造、交通といった多様な資産集約型産業への適用拡大を可能にします。具体的な提供価値は以下の通りです。

• 設計から製造・品質管理までリアルタイムで一貫して追跡できる“途切れないデジタルスレッド”を構築

• 現場のデータを分析し、品質・コスト・納期を最適化するデータドリブンな意思決定を支援

• 市場や顧客ニーズの変動に即応するアジャイルな生産体制を実現できるスケーラブルなワークフローの構築

　100以上のミッションクリティカルな製造拠点で磨かれてきた実績あるMOMプラットフォームは、今後、カスタマーゼロのアプローチを通じて、多数の日立グループの工場を支えていきます。この取り組みにより、人と機械の協調による生産性向上、持続可能なオペレーションへの移行の加速が期待されています。

　さらに、こうした取り組みを通じて生み出される価値創出が、HMAX IndustryにおけるMOMプラットフォームを、より強力なプロダクトへと進化させていきます。MOMプラットフォームは、フィジカル・デジタル両方のアセットから得られる膨大なデータを活用し、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の取り組みを支えるものです。

日立製作所 執行役副社長 デジタルシステム＆サービス部門長 兼 Hitachi Digital Services 取締役会長 阿部 淳のコメント

「日立グループの最大の強みは、鉄道やエネルギー、産業といったOT分野とのシナジーを加速して価値をつくり出すことです。Hitachi Digital Servicesは、クラウド、データ、IoTを駆使したサービスをベースに、OT×ITを実装するインテグレーターとして、社会イノベーションの加速に貢献してきました。今回、世界で豊富な実績を有するMOMをケイパビリティに加えることで、カスタマーゼロのアプローチをもとに日立グループのOTの現場のデジタル変革を促進するとともに、その実績やノウハウをもとにHMAX Industryの強化や産業分野への展開の加速にも貢献すると期待しています。」

Hitachi Digital Services 最高経営責任者(CEO) Roger Lvin(ロジャー・レヴィン)のコメント

「スケーラビリティ、サプライチェーン統合、テクノロジー導入といったIndustry 5.0が直面する課題は、よりスマートな自動化と、柔軟な生産環境によってのみ解決できます。私たちはこの点を深く理解し、すでに強力な技術ポートフォリオに実績あるMOMを積極的に追加します。これにより実現するフィジカルAIソリューションは、業界横断での製造・設備運用の高度化に大きく貢献し、デジタルを活用した生産・運用プロセス基盤を強化するとともに、ミッションクリティカルな製造オペレーションを支える日立の能力を強化するものです。」

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

Hitachi Digital Services について

　日立製作所の 100％子会社であり、人とテクノロジーの力でミッションクリティカルな基盤を支えるグローバルシステムインテグレーターです。クラウド、 データ、IoT、ERP モダナイゼーションにおいて、先進的な AI を基盤としたソリューションを提供し、企業のフィジカル・デジタルシステムの構築、統合、運 用を支援します。IT と OT(制御・運用技術)の融合により、業界横断で効率性を高め、イノベーションを促進し、成長を支援します。日立グループが 110 年以上にわたり培ってきたエンジニアリング力と技術力を背景に、Hitachi Digital Services は、より安全で持続可能な未来に向けてスマートな 基盤を提供します。詳しくは、https://www.hitachids.com をご覧ください。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

情報源: PR TIMES

配信企業: 山本光学株式会社

配信日時: 2026年3月31日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: レーザー / レーザー検知器 / LASERSIGHT / レーザー安全対策 / レーザー保護めがね / レーザー保護具 / 山本光学 / YAMAMOTO

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　産業用安全衛生保護具・スポーツ用各種アイウェア・眼鏡・光学機器等の製造販売をする山本光学株式会社（本社：東大阪市長堂３－２５－８　代表取締役社長：山本直之）は、近赤外線レーザー(ファイバーレーザー・YAGレーザー)に対応したポータブル レーザー検知器『LASERSIGHT』（特許出願中）を開発しました。本製品は、2026年4月22日(水)より横浜で開催される「レーザーEXPO」にて初披露し、2026年5月上旬より一般販売を予定しています。

　

　近年、製造現場ではファイバーレーザー・YAGレーザーの導入が急速に進んでいます。高品質・高精度な加工と高出力を活かし、金属や樹脂の切断・溶接・マーキングやレーザークリーニングなど幅広い用途で活用が広がっており、生産装置の出荷額は、2014年と比較して2024年の見込みでは2倍以上に増加しています（※1）。

　一方で、ファイバーレーザー・YAGレーザー光は、目に当たった場合には網膜に達し、網膜損傷や視力低下、最悪の場合失明といった永続的な視力障害につながるリスクがあります。また、反射光や散乱光が予期せぬ方向へ広がることで、周囲へも危険が発生する可能性があります。さらに、これらは不可視光なので、管理区域外への漏れの発生などを現場で把握することは容易ではありません。このため、安全対策の実施が課題となっています。

　そこで、山本光学では、目に見えないレーザー光の漏れの有無を現場で把握し、安全対策の強化を実現するため、ポータブル レーザー検知器『LASERSIGHT』を開発しました。本製品は、管理区域外へのレーザー光の漏れを検知し、危険時には警告音とインジケーターで通知します。これにより、レーザー光の予期せぬ漏れの早期発見が可能となり、事故の未然防止に貢献します。また、ワークや材料の変更、加工条件変更時など、作業前の安全点検をはじめとする現場のさまざまなシーンで活用できます。

　山本光学株式会社は、約40年前に日本で初めてレーザー保護めがねを開発・販売して以来、レーザー安全分野における知見を蓄積してきました。保護具の提供にとどまらず、製品選定の支援や導入後のフォロー、さらにはセミナーを通じた安全啓発活動など、現場に寄り添ったトータルサポートを行っています。

「Comfortable safety（快適な安全）」を事業コンセプトに掲げ、今後も保護めがねをはじめとする各種安全衛生保護具の開発・提供を通じて、働く人々の安全と健康、より良いライフスタイルの実現に貢献してまいります。

※1：一般社団法人光産業技術振興協会　「光産業動向調査報告書 2024年度」 P.216～219

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製品の特長と活用シーン

◆近赤外線レーザーの漏れ光や散乱光を検知し、危険性を通知

ファイバーレーザー・YAGレーザー光（波長1030〜1080nm）の散乱光や反射光を検知し、

管理区域外へのレーザー光の漏れを把握でき、作業者や周囲の安全をサポートします。

◆検知の仕組み

本体に搭載されたセンサー(受光部)がレーザー光を感知し、日本産業規格 JIS C6802 の最大許容露光量(MPE)(※2)を基準として、人の目に対する危険性を判定します(※3)。

判定結果は「危険」「注意」「安全」の3段階でインジケーターの色と警告音で測定者にお知らせします。

◆ 現場での幅広い活用シーン

• 作業前の安全確認や日常的な自主点検に。

• ワークや材料、加工条件の変更時の反射光や散乱光の状態を確認し、適切な管理区域の設定のサポートに。

• レーザー機器管理者の点検補助として、日常の安全管理や作業環境の改善に。

※日常点検や危険状態の可視化をサポートする機器であり、安全措置を保証するものではありません。

※測定結果は目安として使用し、必要に応じて定量的測定や複合的な確認を推奨します。

※2：最大許容露光量、MPE(maximum permissible exposure)

通常の環境下で、人体に照射しても有害な影響を与えることがないレーザ放射のレベル

※3：日本産業規格 JIS C6802:2025 附属書A　表A.1に基づき算出

製品仕様

プレスリリースPDF

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会社概要／山本光学について

1911年創業の山本光学は、日本で初めてレーザー保護めがねの開発・販売を手がけた知見を活かし、保護具の選定・提供からアフターフォロー、安全啓蒙までレーザー安全をトータルで支援しています。保護めがねに加え、グローブやエプロン、環境対策製品など幅広い製品を展開。2023年度レーザー学会産業賞（貢献賞）を受賞するなど、業界をリードしています。

情報源: PR TIMES

配信企業: シー・エフ・デー販売株式会社

配信日時: 2026年3月30日 15:13

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 水中ドローン / 調査 / インフラ / 測量 / 動画 / 防災

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シー・エフ・デー販売株式会社（社長:三谷弘次、本社:愛知県名古屋市）が日本総代理店を務めますQYSEA社は、水中ドローン向けの次世代慣性航行システム『U-INS Plus（ユーインズ プラス）』を発表しました。

ドローンでは当たり前となった自動航行やルート計画機能が、水中でも実現。

独自開発のQ-DVL音響ドップラー速度計と測位を融合したセンサーフュージョン技術により、2024年に海底平面での自動航行（U-INS）を世界に先駆けて実用化したQYSEAが、約1年をかけて、平面だけでなく垂直面（立面）の自動航行にも対応した『U-INS Plus』へと進化させました。

衛星測位とセンサーを組み合わせることで、水中でも高精度な航行が可能になり、水平だけでなく垂直方向や、不定形な壁面との距離を維持しながらの自動走行が可能になります。

U-INS PLUS対応のセンサーモジュールは、複数のQYSEA FIFISHシリーズに対応可能なモジュラー設計です。

機能や互換性に関する詳しい情報は、CFD販売のプレスリリースや、お問合せページから弊社担当にお問合せください。

衛星測位とセンサーを組み合わせることで、水中でも高精度な航行が可能に

水面ではGNSSの衛星測位で絶対座標を取得し、潜水後はQ-DVLとIMUセンサーがリアルタイムで位置推定・補正を継続。GNSS信号が届かない水中でも高精度な航行が可能になりました。

5分のセットアップで、少人数でもスムーズに点検が開始できます

軽量でポータブルな水中ドローン「QYSEA FIFISH」シリーズは、5分程度の短時間でのセットアップ・展開が可能です。直感的なUIにより、ルート計画から自動航行まで、少人数でもスムーズに運用できます。

多彩な産業応用シーン

マルチモデル互換 ― 既存ROVをアップグレード

U-INS PLUSはDVL搭載可能なQYSEAシリーズであれば、対応可能です。
新しいROVを購入する必要はなく、既存の機体にQ-DVLモジュールを装着するだけで機能を拡張できます。

対応ROVプラットフォーム：
Industry：FIFISH E-GO、FIFISH E-MASTER
Offshore：FIFISH W6 ｜ FIFISH X1

U-INS Plusに関するより詳しい情報や水中ドローンの導入に関しては、CFD販売にお問合せください

リリースページ：

水中ドローンの自動航行が新次元へ QYSEA『U-INS Plus』水中慣性航行システムを発表

https://www.cfd.co.jp/biz/news/detail/news-20260330-01-qysea.html

法人向け水中ドローン総合お問い合わせフォーム：

https://www.cfd.co.jp/biz/contact/rov-general-inquiry.html

情報源: PR TIMES

配信企業: ラトックシステム株式会社

配信日時: 2026年3月30日 14:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 温度管理 / 異常通知 / キャンペーン / 期間限定 / DX / IoT / 遠隔監視 / IT / クラウド / 業務効率化

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ラトックシステム株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：近藤 正和）は、温度や設備の異常を24時間自動監視し、スマートフォンと現場のランプ（無電圧接点出力）の双方へ通知する「ハサレポ遠隔監視スターターセット」の期間限定キャンペーンを実施します。

ラトックシステム株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：近藤 正和）は、温度や設備の異常を24時間自動監視し、スマートフォンと現場のランプ（無電圧接点出力）の双方へ通知する「ハサレポ遠隔監視スターターセット」の期間限定キャンペーンを実施します。

見逃し防止・ハサレポ遠隔監視キャンペーン 案内ページ
https://www.ratocsystems.com/sol/info/hasacamp2026/

本キャンペーンでは、遠隔監視スターターセットを特別価格で提供し、異常を複数の手段で通知できる環境を構築できます。

背景：異常は「気づく仕組み」で差が出る

食品工場や倉庫、製造業の現場では、異常に気づくまでの遅れが品質や安全性に大きな影響を与えます。特に、「夜間・休日などの無人時間帯」「作業中でスマホを確認できない状況」「設備ごとに警報が分断されている環境」では、異常の見逃しが発生しやすい状況にあります。

ハサレポは、センサーや設備からの異常信号をクラウドで一元管理し、用途に応じて複数の通知・出力先へ展開できる仕組みを備えています。

ハサレポの特長

温度・設備の異常を一元的に監視

温度センサーによるしきい値逸脱と、設備からの無電圧接点出力（警報信号）を同一の仕組みで監視。温度管理と設備監視を分断せずに、ハサレポ1本で運用できます。

「複数の伝達手段」で見逃しを防止

クラウドからの異常情報は、異なる通知手段で遠隔と現場の双方で気づける環境を構築。「無人時間帯のリスク低減」「初動対応の迅速化」「品質ロスや設備トラブルの抑制」に貢献します。

遠隔通知：スマートフォンやメールへアラートを送信、出先や事務所などで把握

現場出力：IoT通信ユニット経由で警報ランプやブザーを動作、光や音で把握可能に

キャンペーン概要

キャンペーン名

見逃し防止・ハサレポ遠隔監視キャンペーン

キャンペーン内容

「遠隔監視スターターセット」を期間限定価格で提供
セット内容：IoT通信ユニット、ゲートウェイ、3年ライセンス
期間限定価格：165,000円（税別）（通常価格 187,800円）

対象期間

2026年3月31日(火)～2026年7月31日(金)

対象ユーザー

温度管理・設備監視の遠隔化を検討している法人企業（食品工場、倉庫、製造業など）

導入により期待できる効果

人件費削減： 1日30分の巡回を自動化することで、年間120時間の労働力を創出。

コスト回収： 導入費用は最短11ヶ月から18ヶ月で回収可能（時給1,500円換算時）。

生産性向上： 巡回に充てていた時間を、本来の生産業務や改善活動へシフト。IoT温度管理システム「ハサレポ」について

IoT温度管理システム「ハサレポ」について

「ハサレポ」は、IoTを活用して遠隔地の温湿度を24時間365日自動で監視・記録するクラウドサービスです。厳密な温度管理が求められる食品業界のHACCP（ハサップ）対応を起点に開発し、食品工場、薬品倉庫、サーバー室、温泉などの温度管理にも幅広く採用されています。設置が容易なワイヤレス設計で、社内LAN設定不要。温度異常や停電（通信切断）時の通知機能で早期発見ができ、最小構成10万円台からスモールスタート可能です。

ラトックシステムについて

設立：1983年10月13日
代表者：代表取締役社長 近藤　正和
所在地：大阪市西区南堀江1-18-4 Osaka Metro南堀江ビル 8F
URL：https://www.ratocsystems.com/
事業内容 ：ラトックシステムは、1983年の創業以来、パソコンやスマートフォン関連のハードウェア、ファームウェア、アプリケーションを一貫して開発・販売してきました。RS-232C、Bluetooth、Wi-SUNなど、多様なインターフェースの開発実績があります。 IoTソリューション事業では、自社製品で構築したシステムパッケージに加え、他社製品との連携や協業も積極的に進めています。お客様の環境に合わせたカスタマイズ、クラウド連携を通じて、企業のDXを支援します。

関連URL

見逃し防止・ハサレポ遠隔監視キャンペーン 案内ページ
https://www.ratocsystems.com/sol/info/hasacamp2026/

温度管理システム ハサレポ紹介ページ
https://www.ratocsystems.com/sol/haccp

ハサレポ関連カタログダウンロードページ
https://www.ratocsystems.com/sol/download-doc?cat=hasarepo

お問い合わせ

法人のお客様からのお問い合わせ
ラトックシステム　東京支店 コーポレート・ソリューショングループ
Mail：https://www.ratocsystems.com/sol/contact/
TEL：03-5847-7600

報道関係の方からのお問い合わせ
ラトックシステム　広報（担当：大塚）
Mail：https://www.ratocsystems.com/form_press/
TEL：06-7670-5056

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社eve autonomy

配信日時: 2026年3月27日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ソリューション / コラム / 屋外搬送 / DX / 無人搬送 / 自動運転 / AMR / AGV / 安全性向上 / 労働環境改善

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　株式会社eve autonomy（イヴ・オートノミー、本社：静岡県磐田市、代表取締役CEO：星野亮介、以下「eve autonomy」）は、屋内外対応の無人搬送サービス「eve auto」に関する理解促進を目的に、導入によって期待される効果および具体的な活用イメージを解説するソリューションページを公開しました。

　本コンテンツでは、従来の搬送業務における課題を起点に、eve auto導入によって期待される改善効果を整理し、導入検討段階における参考情報として提供します

　背景

　近年、製造業や物流業界においては、人手不足の深刻化や作業負荷の増大に加え、安全性への配慮の高度化やDX推進の停滞といった課題が顕在化しています。こうした中、搬送業務の効率化・省人化へのニーズは一層高まっています。

　一方で、屋外搬送領域においては、天候や路面状況といった環境要因に加え、拠点間をまたぐ複雑な運用が求められることから、自動化の導入が進みにくい領域とされてきました。その結果、現在も多くの現場で人手に依存した運用が継続しており、改善余地が残されています。

　こうした背景を踏まえ、eve autonomyでは、屋外搬送の無人化に向けた具体的な検討を後押しする情報発信を強化しています。

　今回公開したコンテンツについて

　▼ コラム第3弾：ROIだけでは語れない導入効果

https://eveautonomy.com/column/knowledges/7595

　本コラムでは、「ROIだけでは語れない導入効果」をテーマに、eve auto導入によって期待される変化を、働く環境の質の向上や作業品質の安定化、属人化の解消、安全性の向上といった観点から整理しています。

　定量的な投資対効果にとどまらず、現場運用の質的向上といった側面にも着目し、導入によって期待される価値を解説しています。なお、本内容は特定の導入効果を保証するものではなく、一般的な活用を想定した整理となります。

▼ ソリューションページ：eve auto のソリューション提案

https://eveautonomy.com/service/solution

　本ページでは、「eve auto」による屋外搬送の無人化について、現場で想定される課題や運用シーンをもとに、導入によって期待される改善イメージを具体的に紹介しています。

　コンセプトとして「屋外搬送も、無人化の時代へ。」を掲げ、現場で顕在化している課題の整理から、導入による変化の方向性、さらにケース別の活用パターンや「eve auto」の特長（柔軟性・耐環境性・運用性）までを一体的に構成しています。

　これにより、導入検討中の企業が自社における適用可能性を具体的に検討するための参考情報として活用いただける内容としています。

　自動搬送サービス「eve auto」

　eve auto®は、高い信頼性により全国で活用されているEVカートと、一般公道においても活用される最先端の自動運転技術を活用し、雨天や夜間でも工場等の敷地内屋外環境で自動運転レベル4での無人搬送運用を実現しているため、24時間稼働が求められる施設での運用も可能です。現在、全国約60拠点・約100台が稼働しています。

【主要スペック】

・eve auto製品・サービスページ：https://eveautonomy.com/service

・導入事例紹介ページ：https://eveautonomy.com/casestudy

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社eve autonomy セールス＆マーケティング部

Mail：mk@eveautonomy.com

Web：https://eveautonomy.com/contact

情報源: PR TIMES

配信企業: みおつくし工業用水コンセッション株式会社

配信日時: 2026年3月24日 10:09

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 鉄蓋 / マンホール / スマホ / アプリ / インフラ / 下水 / 水道 / 道路 / LIDAR

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みおつくし工業用水コンセッション株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：川井　晴至、以下「みおつくし」）は、インフラ点検現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「DAN-SCOPE」（以下、「本アプリ」）の開発を進めるとともに、2026年3月下旬の提供開始に向けて、大阪市内の工業用水道施設において試行運用を行ってきました。

＜開発の背景＞

高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進行する中、道路上に設置された「鉄蓋（マンホール）」と周辺舗装との段差は、車両のスムーズな走行を妨げるだけでなく、歩行者の転倒事故や騒音振動の原因となり、適切な維持管理が求められています。

一方で、従来の点検手法では、専用の測定機材を用いたり、目視による確認を行ったりする必要があり、多くの時間と人手を要することや、点検結果にばらつきが生じやすい点が課題となっていました。また、インフラメンテナンスを担う技術者不足も深刻化しており、限られたリソースで効率的に管理を行うためのDX技術の導入が急務となっています。

＜本アプリの概要と特長＞

本アプリは、iPhone ProおよびiPad Proに搭載された「LiDARスキャナ」機能を活用し、マンホールを撮影するだけで路面との段差をミリメートル単位で計測・可視化するシステムです。

1. 段差の瞬時可視化（ヒートマップ表示）

• 撮影した画像上で、路面とマンホールの段差を色別のヒートマップとして表示します。これにより、危険箇所を直感的に判別することが可能となり、補修要否の一次判断を迅速化します。

2. 専用機材不要・省人化

• 高価な専用測定機器や車両を必要とせず、市販のスマートフォン・タブレットで点検が可能です。従来複数人で行っていた作業を作業員一人で完結できるため、大幅な省人化を実現します。

3. 点検データのデジタル管理

• 計測結果は位置情報とともに自動で記録・保存されます。紙や表計算ソフトでの台帳管理から脱却し、客観的なデータに基づいた維持管理計画（予防保全）の策定に寄与します。

＜導入によるメリット＞　　　　　　　　　　　　　　

＜今後の展開＞

これまで、みおつくしが運営する大阪市工業用水道事業の現場での試行・検証を通じて本アプリの仕様を検討・改善してきました。2026年3月下旬よりApp Storeを通じて提供を開始し、全国の自治体（水道・下水道）、道路管理者、ライフライン事業者等への展開を進め、インフラメンテナンスの効率化と市民生活の安全性向上に貢献してまいります。

＜問い合わせ先＞

みおつくし工業用水コンセッション株式会社

TEL: 06-6115-7744

URL: https://www.dan-scope.osakakousui.com/

（※「iPhone」、「iPad」、「App Store」は、Apple Inc.の登録商標です。）

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社N-style

配信日時: 2026年3月24日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: IoT / BLEセンサー / 省人化 / スマートファクトリー / 製造業DX / コスト削減 / 設備管理 / 低コスト / N-style / INGICS

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株式会社N-style（本社：茨城県小美玉市、代表取締役：中村 博、以下、当社）は、既存設備を活用し、新たな設備投資を抑えながら現場データの収集・可視化を可能にするBLEセンサー「iBS03AD」を提供しています。

既存設備・既存センサーと接続することで設備データを無線で収集でき、配線工事を伴わないIoT導入が可能です。電池駆動・長寿命設計により、低コストかつ短期間で導入できるIoTソリューションとして、製造、農業、物流、医療、建設、環境監視、ビル管理など幅広い分野で活用できます。

■iBS03ADとは

iBS03ADは、既存の設備やセンサーに接続するだけで、現場データを無線で収集できるBLE対応のIoTセンサーです。

配線工事不要で導入でき、既存設備をそのまま活用しながらIoT化が可能です。現場に行かずに設備状態を把握できるため、監視業務の効率化や省人化にも貢献します。

さらに、ゲートウェイ製品（iGS03シリーズ）と組み合わせることで、AWS IoTやAzure IoTなどのクラウドサービスと連携し、データの蓄積・分析にも活用できます。

■製品ラインナップ

■iBS03ADの主な特長

・既存設備、既存センサーの無線化に対応

電圧、4-20mA電流、デジタル、温度の4種類の入力に対応。既設センサーと接続するだけで、データの無線収集が可能です。

・配線工事不要で簡単設置

両面テープで固定するだけで設置でき、大規模な配線工事を必要としません。

・長期間運用可能な電池設計

CR2450電池1本で、30秒送信設定の場合は計算上7年以上の稼働が可能です。

・クラウド連携
ゲートウェイ製品（iGS03シリーズ）と組み合わせることで、AWS IoTやAzure IoTなど各種クラウドサービスと連携できます。遠隔監視やデータ分析にも活用可能です。

・防水設計（IPx7）

水深1mに30分耐える防水性能を備え、屋外や工場などの過酷な環境でも利用できます。

・広範囲通信

Bluetooth 5対応により、オープンスペースで最大約100mの通信が可能です。

■システム構成図

■活用事例

■株式会社N-styleより

iBS03ADは、計測や監視が必要なさまざまな現場で活用できるIoTセンサーです。既存設備を活用したIoT化により、新たな設備投資を抑えながら現場データの収集・可視化を実現します。
本記事で紹介した活用事例は一例であり、接続するセンサーや用途に応じて、さまざまな現場への応用が可能です。

「自社の現場でどのように活用できるか知りたい」「最適なモデルや構成を相談したい」といった段階からのご相談も歓迎しております。

現場環境やご要件を伺いながら、最適なIoT構成をご提案いたします。
また、導入前に実際の環境でご確認いただけるよう、評価機の貸し出しにも対応しております。お気軽にお問い合わせください。

■会社概要

株式会社N-style

所在地：茨城県小美玉市

代表者：中村　博

事業内容：IoTコンサルティング、システムインテグレーション事業

URL：https://nsty.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: ラトックシステム株式会社

配信日時: 2026年3月18日 14:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 温度管理 / 異常通知 / 警報通知 / IoT / DX / 遠隔監視 / 回転灯 / IT / クラウド / 業務効率化

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ラトックシステム株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：近藤 正和、以下ラトックシステム）は、IoT温度管理システム「ハサレポ」のアップデートを行い、温度異常を知らせる新機能「回転灯（パトランプ）連動」に対応したことをおしらせします。

温度管理システム「ハサレポ」温湿度グラフやアラート履歴を一括表示、パトランプへ通知も可能に

https://www.ratocsystems.com/sol/update/hasarepo/2603/

ハサレポは、冷蔵庫などの温度を自動記録し、異常をスマホ通知やメールで知らせるIoTシステムです。本機能により、現場の回転灯やブザーを使った通知が可能になりました。LAN接続が不要なハサレポなら、配線や社内ネットワークの制約で設置が困難だった場所にも、容易にアラート環境を構築できるようになります。

背景：メール通知だけでは防げない、現場の死角を解消

工場や倉庫などの現場では、IoTによる異常通知が導入されつつあります。しかし、「作業中でスマホを見られない」「騒音で通知に気づかない」といった課題があり、現場で即座に異常を察知できる回転灯などの報知機器へのニーズは、依然として高いものがあります。

異常を視覚化するために回転灯を見通しのいい場所に配置する際、配線による制約が導入の壁となるケースがあります。本アップデートは、この課題を独立した無線化によって解決します。

新機能：温度異常をIoT通信ユニット経由で回転灯に出力

今回のアップデートにより、温度が指定範囲を逸脱したときの報知手段として、現場の回転灯（光）やブザー（音）による警告に対応いたしました。今まではスマホへのプッシュ通知やメール通知で異常をお知らせしていましたが、今回はそれに加えて、IoT通信ユニットを使った回転灯などでの通知が可能になりました。

スマホやPCを確認できなくても、回転灯で気づける

回転灯（パトランプ）にIoT通信ユニットを接続することで、温度異常時に現場のランプを点灯させることができます。1台のセンサーに連動できるIoT通信ユニットは1台となり、1か所での運用となります。これとスマホ通知やメールを併用し、事務所や外出先など、さまざまな場所にいる複数のメンバーへ同時にアラートを届けることができます。現場では光や音で、遠隔地では手元のデバイスでと、二段構えの管理体制をスムーズに構築できます。

複数個所の温度異常を1台の回転灯で把握

複数個所のアラート出力先をひとつの回転灯やブザーにまとめておくことで、効率的に異常を察知。光や音が発生した時だけ警報状況を確認すればよく、平常時は他の業務に集中できます。

ハサレポならではの運用ポイント

設置場所の物理的な制約なしに遠隔から温度管理

「冷蔵設備と管理棟が離れていて、警報に気づきにくい」といったケースにも、ハサレポなら対応可能です。温度センサー用とは別にIoT通信ユニット専用のゲートウェイを追加することで、温度センサーと異なる拠点に設置したランプを連動させることもできます。管理室と現場が別棟であったり、配線工事が実質不可能な遠隔地でも、無線通信とクラウドを介して必要な場所にランプを容易に設置できます。

社内ネットワーク工事不要でスムーズな導入

本システムは、920MHz帯のWi-SUN無線通信とキャリア回線LTE-M通信を使用しています。既存の社内LANやWi-Fiを使用せず、専用回線で独立して通信するため、セキュリティポリシー上の制限がある現場でもスムーズに導入可能です。

温度の異常だけでなく、既存設備の警報通知もハサレポに集約

「IoT通信ユニット」は、従来より制御盤などの警報信号（無電圧接点入力）を受け取り、クラウドへ通知する機能を備えています。今回のシステムアップデートで、「温度センサーの異常」に対する回転灯連動が可能になったことで、既存設備の警報管理と合わせて、現場のアラート体制を同一システム内に統合できるようになりました。スマホへの通知（メール・プッシュ）と、現場の物理的な報知（回転灯・ブザー）を、一つのクラウドシステムで集約・管理し、効率的な安全管理を実現します。

IoT温度管理システム「ハサレポ」について

「ハサレポ」は、IoTを活用して遠隔地の温湿度を24時間365日自動で監視・記録するクラウドサービスです。厳密な温度管理が求められる食品業界のHACCP（ハサップ）対応を起点に開発し、現在は医薬品や倉庫、サーバー室などの温度管理にも幅広く採用されています。設置が容易なワイヤレス設計で、社内LAN設定不要。温度異常や停電（通信切断）時の通知機能で早期発見ができ、最小構成10万円台からスモールスタート可能です。

ラトックシステムについて

設立：1983年10月13日
代表者：代表取締役社長 近藤　正和
所在地：大阪市西区南堀江1-18-4 Osaka Metro南堀江ビル 8F
URL：https://www.ratocsystems.com/
事業内容 ：ラトックシステムは、1983年の創業以来、パソコンやスマートフォン関連のハードウェア、ファームウェア、アプリケーションを一貫して開発・販売してきました。RS-232C、Bluetooth、Wi-SUNなど、多様なインターフェースの開発実績があります。 IoTソリューション事業では、自社製品で構築したシステムパッケージに加え、他社製品との連携や協業も積極的に進めています。お客様の環境に合わせたカスタマイズ、クラウド連携を通じて、企業のDXを支援します。

関連URL

温度管理システム「ハサレポ」温湿度グラフやアラート履歴を一括表示、パトランプへ通知も可能に
https://www.ratocsystems.com/sol/update/hasarepo/2603/

温度管理システム ハサレポ紹介ページ
https://www.ratocsystems.com/sol/haccp

ハサレポ関連カタログダウンロードページ
https://www.ratocsystems.com/sol/download-doc?cat=hasarepo

お問い合わせ

法人のお客様からのお問い合わせ
ラトックシステム　東京支店 コーポレート・ソリューショングループ
Mail：https://www.ratocsystems.com/sol/contact/
TEL：03-5847-7600

報道関係の方からのお問い合わせ
ラトックシステム　広報（担当：大塚）
Mail：https://www.ratocsystems.com/form_press/
TEL：06-7670-5056

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラコム

配信日時: 2026年3月18日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: IoT / ルーター / LTE Cat.1 bis / 省電力 / 設備 / デバイス / 通信 / JC-STAR / 遠隔監視

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株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：玉川 憲）は、産業用IoTルーター「Armadillo-IoTルーター A9R Cat.1 bis＋WLANモデル」とSORACOM IoT SIMがパッケージになったスターターキットを、2026年3月18日よりSORACOM IoTストアにて提供開始します。

本製品は、IoTデバイス向け通信規格であるLTE Cat.1 bisに対応した省電力の産業用IoTルーターです。LTE Cat.1 bisは、実用的な通信速度と省電力性を特徴とするセルラー通信規格で、センサーデータの定期送信やIoTデータ収集・遠隔監視、デバイス内のソフトウェアのリモートアップデートなどに適しています。

製造業や建設、インフラ管理などの現場では、設備の稼働状況や電力使用量の遠隔モニタリングへのニーズが高まっています。一方で、既存設備へIoTを導入する際には、専用ソフトウェア開発や通信環境の構築が課題となるケースがありました。

本製品は、こうした課題に対応するために設計されています。標準搭載されているクラウドI/Oマネージャー機能により、IoTルーター本体の開発をすることなく、RS-485 / Modbus RTU接続機器のデータの収集やAWSやMicrosoft Azureとのクラウド連携を実現します。

動作温度範囲 −20℃〜＋60℃の幅広い産業用途でのユースケースで導入いただけます。シャットダウンモードやスリープモードによる間欠動作にも対応し、省電力での運用ができるほか、市販のソーラーパネルとバッテリー等を組み合わせた自立給電型システムとしての利用も可能です。さらに、IoTセキュリティ適合性評価制度「JC-STAR」の★1に適合しており、継続的なソフトウェアアップデートにより長期的に安全な運用を支援します。アットマークテクノのデバイス管理サービス「Armadillo Twin」と連携することで、遠隔地に設置されたルーターの稼働監視やアップデート管理もクラウドから実施できます。

本製品の提供開始にあわせて、SORACOM IoT DIY「IoTで電力量モニターを可視化」も公開しました。本レシピでは、Armadillo-IoTルーター A9RとModbus RTU対応の小型電力量モニター「KM-N1-FLK」を組み合わせ、遠隔地の電力使用状況をモニタリングする手順を紹介しています。取得したデータはIoTプラットフォームのサービスを利用して収集し、ダッシュボードとして可視化できます。

ソラコムは、IoT活用をもっと身近にするべく、お客様、パートナー企業とともに社会やビジネスのイノベーションに貢献していきます。

Armadillo-IoTルーター A9R Cat.1 bis＋WLANモデル スターターキット

提供開始日：2026年3月18日（水）

提供元：株式会社アットマークテクノ

Armadillo-IoTルーター A9R Cat.1 bis＋WLANモデル スターターキット

キット内容

• Armadillo-IoTルーター A9R Cat.1 bis+WLANモデル 本体

• LTEホイップアンテナ

• WLANホイップアンテナ

• ACアダプタ

• SORACOM Air 日本カバレッジ IoT SIMカード plan-K2 (K2-500MB)

• SORACOMサービス利用料 2,000円分のクーポン（6ヶ月有効、クーポンは日本カバレッジのサービスにのみ適用可）

定価 43,780 円（税込、送料別）

https://soracom.jp/store/34231/

公開されるIoT DIYレシピ

【IoT DIY レシピ】IoTで電力量モニターを可視化

想定制作時間：120分

難易度：★★☆☆☆

本レシピでは、Armadillo-IoTルーター A9RとModbus RTU対応の小型電力量モニター「KM-N1-FLK」を組み合わせ、遠隔地の電力使用状況をモニタリングする手順を紹介しています。取得したデータはSORACOM Harvest Dataに送信され、SORACOM Lagoonでダッシュボードとして可視化できます。電力使用量に閾値を設定してアラートを発報することも可能で、設備の異常検知や省エネルギー管理への活用が期待されます。

また、既設電線に取り付け可能な分割型変流器（CT）を利用するため、大規模な工事を行うことなく後付けで計測を開始できます。有線LANの敷設が難しい工場、倉庫、テナントビルなどの拠点において、導入しやすい構成となっています。

https://soracom.jp/recipes_index/34240/

SORACOM IoTストアについて

SORACOM IoTストアは、活用実績のあるIoTデバイスを、ウェブサイト上での手続きのみで、買って試すことができる、IoTデバイス通販サイトです。一部のデバイスに用意されている「IoT DIY レシピ」は、必要となる機材一覧と、デバイス開発からクラウド連携までのステップ毎に解説する手順書です。「温湿度の計測」、「遠隔アクセス」、「冠水検知」などの具体的なIoT 活用シーン別に無料で公開しており、IoTシステム開発の初心者をサポートしています。

SORACOM IoT ストア　https://soracom.jp/store/

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界200以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト　https://soracom.com

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年3月18日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 設備管理 / DX / IoT / インフラ点検

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社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）が提供する設備管理アプリケーション『ゲンコネ』において、外部IoTデバイスとの連携を強化する新機能『ゲンコネ＋IoT』の提供を開始したことをお知らせいたします。

昨今、現場のDX推進において、大規模なプラントや工場など様々な施設にもネットワークカメラやIoTデバイスの導入が進んでいます。一方で、導入されたIoTデバイスの増加に伴い「一覧管理が困難」「設置場所が直感的に分かりにくい」「図面と現場情報の往復が手間」といった運用上の課題も顕在化しています。

『ゲンコネ＋IoT』は、これらの外部サービスをより直感的に活用するためのプラットフォームです。個々のIoTデバイスが現場からリアルタイムに収集する情報を現場の図面・地図と一体化させて表示することで、正しい位置を把握しやすくし、現場管理の効率化を支援します。管理者は事務所にいながら、図面をクリックするだけで現場の計器数値やリアルタイム映像にアクセスでき、現場全体の状況を直感的に把握することが可能になります。

また、現場で異常な挙動を検知した際は、発報したIoTデバイスからのアラート情報を『ゲンコネ』上に連携することで、関係者がどこにいても同じタイミングで検知することが可能となり、迅速な情報共有、アクションに繋げます。

現在、セーフィー株式会社が提供するクラウド録画サービス「Safie（セーフィー）*1」や、AIによる計器読み取りデバイスなど、様々なIoTデバイスからのデータ連携に対応しています。

『ゲンコネ＋IoT』の主な特長

・IoTデバイスを地図・図面上にプロットし「面」で現場全体を把握

航空写真、地図、CAD図面、P&ID図、現場パノラマ画像など、複数のベース上にデバイスを登録可能です。設置場所を記憶に頼らず直感的に把握できるため、誰でも迷わず対象のIoTデバイスへアクセスできる環境を提供します。

・異なる図面間での「同一IoTデバイス」紐づけ

「現場写真のこのカメラ」＝「CAD図面上のこの位置」＝「P&ID上のこの設備」といった対応関係を明確にできます。例えば、P&ID上のバルブ位置と、その箇所を撮影しているSafieを紐づけることで、確認ミスを防止し、図面と現場の行き来をスムーズにします。

・「見たいもの起点」での直感的な導線

Safieとの連携では、設置場所だけでなく被写体にもIoTデバイスピンの登録が可能です。「カメラを選んで映像を見る」という従来の運用から、「見たい対象（設備）を選んで映像を見る」という、より現場の実務に即した導線を提供します。

・データの蓄積と異常検知の高度化

各IoTデバイスで取得した数値データ（計器読み取りIoT）やスナップショット（Safie）を『ゲンコネ』のデータベースへ保存可能です。また、PLC等のアラートと連携し、異常発生時に『ゲンコネ』に登録した図面上のピンを明滅表示させたり、スマートフォンへ通知を送ったりすることで、PCがない環境でも即座に異常を把握できます。

・ドローンで取得したデータとの連携にも対応

ドローンが取得したデータとの連携も可能です。データ管理機能を持つセンシンロボティクス独自のアプリケーション『SENSYN CORE Datastore』との連携で、ドローンが撮影した画像を『ゲンコネ』上のピンから直接確認することができます。

センシンロボティクスは、今後も対応するIoTデバイスのさらなる拡充を図るとともに、既存のIoTデバイスを横断的に活用できる環境を構築してまいります 。日々の巡視・点検業務の効率化に加え、現場での対応実績や経験をデジタル情報として蓄積・活用することで、将来にわたって持続可能な設備管理体制の構築を支援してまいります。

注釈

*1 Safie…Safieは、セーフィー株式会社の登録商標です。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号　住友不動産大井町駅前ビル4階

設立：2015年10月

代表：代表取締役社長 CEO　北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/