情報源: PR TIMES

配信企業: オムロン株式会社

配信日時: 2026年9月28日 11:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: オムロン / 制御盤 / 工場 / ファクトリー / 自動化 / オートメーション / 設備 / 保守 / 点検 / 安全

---

オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太、以下 オムロン）は、中期ロードマップ “SF 2nd Stage”で定めた「デバイス強化」の軸に則り、工場の設備や生産ラインを制御するための重要な役割を担う制御盤の製品群を強化することで、「制御盤レス化ソリューション（以下、盤レス化ソリューション）」を推進します。「盤レス化ソリューション」の推進により、設備構造をシンプル化し、生産設備の柔軟性向上、導入リードタイム短縮、保全性向上を実現することで、人手不足時代における製造業の生産変革に貢献します。

近年、製造業は、サプライチェーン構造の見直しや人手不足の深刻化により、大きな転換期を迎えています。特に自動車業界では、NEV（新エネルギー車）の普及拡大に伴う競争激化や変種変量への対応により、生産方式そのものの見直しが進んでおり、これまで以上に生産設備の柔軟性、導入時のスピードの向上が求められています。

一方で、従来の設備構造では、複雑な制御盤の設計や設備の配線により、設備の柔軟なレイアウト変更などが難しく、立上げや保全作業の負荷も増加しています。完成車の生産ラインでは制御盤が数百から数千台ある工程も存在し、人手不足で保全員が減少する中、生産設備の柔軟性を実現するためには、設計・立上げ・保守の簡易化が喫緊の課題です。

 

オムロンは2016年以来、制御盤に関わる製品を開発・発売し、現場ニーズに対応する機器を提供してきました。これまでに、制御盤の中に配置する機器の小型化やサイズの統一化などを進めています。この度オムロンが推進する「盤レス化ソリューション」は、制御盤そのものの在り方を進化させます。従来、制御盤の中に配置していた複数の機器を外へ設置することが可能となり、設備の近くの最適な場所へ配置することが可能になります。さらに、ネットワーク、コネクタ、設定ツール、機器状態情報などを共通仕様とする設計により、設備構造のシンプル化を実現し、制御盤設計における柔軟性向上、導入リードタイム短縮、保全性向上に寄与します。

オムロンは、今後も「盤レス化ソリューション」に対応する製品群をさらに拡充し、適用可能な生産ラインを拡大する予定です。生産設備の柔軟性・保全性の向上を支援することで、持続可能なモノづくりの実現に貢献していきます。

 

■「盤レス化ソリューション」の主な特長

１）      柔軟性向上

オープンネットワーク対応と共通仕様設計思想に基づく商品群により、生産方式変更や設備レイアウト変更　　

　　へ柔軟に対応

２）      導入スピード向上

制御盤機器の複数機能集約と盤外設置により、制御盤および中継BOX設計工数を約30～50％削減。また、オムロン独自のM12スマートクリックコネクタ採用により、配線工数を最大約66％削減し、設備立上期間短縮に貢献。

３）      保全性向上

制機器状態や配線状態を可視化し、異常箇所の特定や交換時期の定量化を実現。現場トラブルへの迅速

な対応と保守効率向上を支援。

 

■制御盤レス化を支える主な新商品群

「盤レス化ソリューション」に貢献する制御盤関連製品としては、2025年に発売したターミナル、2026年4月に発売した電源、DC遮断ボックス等に続き、8月にCIP Safety対応簡易ロジック機能付きセーフティI/OターミナルおよびM12スマートクリック対応ケーブルを発売する予定です。本CIP Safetyを導入頂くことにより、安全・電源・入出力回路を設備側で完結でき、従来の制御盤中心の設備構造を大きく変えることが可能となります。

①耐環境型リモートターミナル「NXR-Sシリーズ」CIP SafetyTM対応 簡易ロジック機能付きセーフティI/Oターミナル

・発売時期：2026年8月

・特徴: セーフティI/Oターミナルとして、設定から立ち上げ、稼働管理までを簡素化し、

工数削減を最大化。また CIP Safetyターゲットデバイスとして、分散制御と集中

管理を両立し、効率的なシステム運用を実現

・仕様：IP65/IP67対応、M12スクリューレスコネクタ(スマートクリック)搭載、

CIP SafetyTM対応、セーフティI/O点数(入力5点、テスト出力12点、

出力5点)、簡易ロジック機能、Webサーバ機能、固定アプリケーション機能他

 

②耐環境型IP67・パワーサプライ「S8NR-Sシリーズ」

・発売時期：2026年4月

・特徴：高い耐環境性と複数の電子式CP、出力コネクタ搭載により制御盤外での

電源回路を簡単に実現。 90W／360W／600Wの幅広いラインアップで

装置規模に応じた最適な電源選定が可能

・仕様：耐環境型、M12スクリューレスコネクタ(スマートクリック)搭載、90W/24V、

360W24V、600W/24V、電子式CP搭載*、デジタル表示機能*、

交換時期お知らせ機能他*

*360W/24V、600W/24Vタイプのみ対応

③DC遮断BOX「S8R-BB」

・発売時期：2026年4月

・特徴：防水対応の筐体に高信頼性のセーフティリレーG7SA、G7S-□-Eを内蔵し、

制御盤外での安全回路の構築を簡単に実現

・仕様：耐環境型、M12スクリューレスコネクタ(スマートクリック)搭載、DC24V(入力)、

DC24V(出力、最大6A)、DC24V(出力、最大10A)

 

④丸形防水コネクタケーブル、分岐コネクタ「XS5シリーズ他」、その他アクセサリ

・発売時期：2026年4月順次

・特徴：オムロン独自のスマートクリックコネクタ(スクリューレスコネクタ)標準搭載で配線作業品質の安定化やトルク管理不要で設備立上げや保全時の配線工数を大幅削減。

・仕様： 耐環境型、電源用M12-Sコード、M12-Lコード、M12-Lコードと7/8インチ変換ケーブル他　I/O用M12-Aコード用ケーブル、電源用M12-Sコード、M12-Lコード分岐コネクタ、M12防水キャップ他

 

⑤IO-Link ADコンバータ「K3CVシリーズ」

・発売時期：2025年8月

・特徴：　アナログセンサの信号をIO-Linkに変換することで、プロセスデータをデジタル信号で伝送が可能。制御盤から設備への配線コスト・工数を削減。装置設計や設備レイアウトの柔軟性を向上。

 ・仕様：耐環境型、M12スクリューレスコネクタ(スマートクリック)搭載、IO-Link対応、

アナログ入力タイプ(電流、電圧、K熱電対、測温抵抗体)

 

⑥耐環境型リモートターミナル「NXRシリーズ」　EtherNet/IPTM対応IO-Linkマスタユニット

・発売時期：2020年6月

・特徴：生産設備の立ち上げ・保守のムダを大幅に削減。 設定、立ち上げ作業の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　最小化、簡単交換、最短復旧で 「停止ロス」「不良ロス」の現場課題を解決。　

・仕様：耐環境型、EtherNet/IPTM対応、IO-Linkマスタ(ポート：8点)、

デジタル入力・入出力可変(16点)

⑦耐環境型リモートターミナル「NXRシリーズ」　IO-Link　I/Oハブ

・発売時期：2020年6月

・特徴：　IO-Linkでデジタル入出力点数拡張、省配線システムを簡単に構築し、生産設備の立ち上げ・保守のムダを大幅に削減。

・仕様：耐環境型、IO-Link対応、デジタル入力・入出力可変(16点)

 

 

＜関連リンク＞

中期ロードマップ　SF 2nd Stage

https://www.omron.com/jp/ja/vision/sf2ndstage/

 

制御盤レス化ソリューション

https://www.fa.omron.co.jp/product/special/ban_less/

 

耐環境型CIP SafetyTM対応 I/Oターミナル

https://www.fa.omron.co.jp/products/family/3964/

 

耐環境型IP67・パワーサプライ

https://www.fa.omron.co.jp/products/family/3968/

 

 

＜オムロン株式会社について＞　

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業を通じて取得した多種多様なデータを活用したデータサービス事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.6万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。

パッケージソフトウェア開発、および商品情報データプールサービスを展開するeBASE株式会社（本社：大阪市北区　代表取締役社長　岩田 貴夫／以下、eBASE社）は、企業の部門や取引先ごとに分散・蓄積されている多種多様な業務用Excel帳票ファイルを、まとめて一元管理できる新しいデータベース構築システム「eB-forExcel」を開発し、クラウドサービス（SaaS）「eB-forExcel Cloud」として提供を開始いたします。
多くの企業では、部署や担当者ごとに業務用の帳票や表データの情報が、個別のExcelファイルで分散管理されている結果、『Excelファイルが散在して探しにくい』『最新ファイルやデータがどこにあるかわからない』『様式がバラバラで、データを活用しきれない』など、さまざまな課題が顕在化しています。
「eB-forExcel Cloud」では、これらの散在する多種多様なExcelファイルを簡単に取り込み、統合データベースソフトウェア「eBASE」上でデータベースアプリ化することで、社内の情報共有・業務効率化・データ活用の最大化を実現します。

情報源: PR TIMES

配信企業: 福井コンピュータスマート株式会社

配信日時: 2026年9月24日 09:00

提供元タグ: 現地調査 / 住宅 / 水まわり設備 / 設備施工 / リフォーム / スマホ/iPadアプリ / クラウド一元管理 / 調査用アプリ / 施工情報入力用アプリ / データ管理用クラウド

---

福井コンピュータスマート株式会社（本社︓福井県坂井市、代表取締役 COO︓田辺 竜太）は、住宅の水まわり設備施工・リフォーム業界向けに、経験の浅い担当者でも簡単に現地調査ができ、入力ミスや記録漏れを徹底的に防ぐ現地調査特化型アプリ『現調ナビ（水まわり設備編）』をリリースいたします。

【開発の背景】
紙のチェックシートが招く記入漏れ・寸法誤記 “経験頼み”の現地調査に限界

水まわり設備業界では、現地調査のアナログ運用や担当者依存による品質のばらつきが、手戻りや施工ミスを招き、経営上の損失につながりかねない大きな課題となっています。本アプリは、こうした業界課題の解決を目指し、業界最大手クラスの施工店との強力なパートナーシップのもと開発されました。現場で培われたノウハウをシステムに反映し、調査手順をナビゲーション形式でサポートすることで、経験の有無にかかわらず誰でも高品質な現地調査を実施できる環境を実現します。これにより、調査品質の標準化、業務効率化、そして施工品質の向上に貢献します。

■製品名

現地調査特化型アプリ「現調ナビ（水まわり設備編）」

■機能・特長

iPadやスマートフォンを活用し、現地調査での入力・写真撮影から図面記入までをその場で完結させます。調査品質の均一化と、事務所に戻ってからの煩雑な報告書作成作業の大幅な削減を両立します。

---

1. 経験の浅い担当者でも迷わない「6つのミス防止機能」

• 調査漏れを防ぐ「ステップ式ナビゲーション」

  工程ごとに必要な確認項目をシステムがナビゲート。漏れなく確認するまで次のステップへ進めないため、経験が浅くても調査漏れを防ぎます。

• 入力作業を効率化「水まわり専用の入力補助機能」

  水まわり設備専用の入力補助機能により、寸法入力、スタンプ入力、図面への書き込みなどを効率化し、調査品質を向上させます。

• 誤入力をその場で防ぐ「自動チェック機能」

  必須項目や数値範囲の自動チェックにより、不適切な記録や誤入力をその場で防止します。

• 全箇所撮影しないと次工程に進めない「写真撮り忘れゼロの仕組み」

  必要な箇所の写真をすべて撮影・登録するまで次工程へ進めない仕組みを実装し、撮り忘れを完全に排除します。

• 手書き・転記作業ゼロへ「現地入力データから報告書を自動生成」

  現地での入力内容から統一フォーマットの報告書を自動生成。手書きの殴り書きによる判読ミスや、帰社後の転記ミスを防ぎます。

• 現地を離れず誤りを早期発見「オンライン確認機能」

  第三者(上長)によるチェックをシステム化。事務所に帰ることなく、現地にいる段階で誤りを早期発見・修正できます。

2. 現地・施工・管理をリアルタイムに連携する「クラウド一元管理」

「現地調査用アプリ」、「施工情報入力用アプリ」、「データ管理用クラウド」がリアルタイムに連動します。現地で記録された調査結果や写真データがクラウド上で即座に共有されるため、施工担当者は常に最新かつ正確な情報を基に作業を開始でき、完了報告までの一連のプロセスをスムーズに行うことが可能です。

■リリース予定日

2026年10月22日（木）

■提供価格

年額120,000円～（税抜）

※別途、初期費用として30,000 円（税抜）を申し受けます。

■販売方法

建設業向けサービスプラットフォーム「FC Apps Direct※」よりご提供

※FC Apps Directは、福井コンピュータスマート株式会社が運営する建設業向けDXプラットフォームです。福井コンピュータグループの全国約3万社の接点を活かし、建設業界における様々な課題解決サービスを提供しています。企業が「知る・学ぶ・つながる」を通じて業務改善を進められる環境を提供し、建設業のデジタル活用と生産性向上を支援しています。（https://smt.fukuicompu.co.jp/fad/）

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社THIRD

配信日時: 2026年9月18日 10:16

提供元タグ: AI / DX / 不動産 / 建築 / IT / SaaS / 業務効率化 / コスト削減 / 設備管理 / 建物管理

---

　不動産・建築業界向けのAI開発を手掛ける株式会社THIRD（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上惇、以下「THIRD」）は、設備管理所長やベテラン担当者の知見、過去のトラブル対応履歴、業務マニュアルなど、企業に蓄積された情報をAIで活用する、建物管理における設備管理業務に特化したAIエージェント「ナレッジAI」の提供を開始しました。

　「ナレッジAI」は、企業ごとの業務内容や保有するデータ、現場のノウハウに合わせて個別に開発。チャット形式で質問することで、過去の対応事例や関連するマニュアル、設備情報などを横断的に検索し、業務に必要な情報を提示します。
　これにより、ベテラン社員の退職・異動による知識の散逸や、経験の浅い担当者への技能継承といった建物管理業界の課題に対し、企業に蓄積された知識をAIを通じて活用できる環境の構築を支援します。

---

背景：ベテランの「経験・勘」に依存する建物管理

　建物管理の現場では、設備の不具合対応や点検、修繕判断などにおいて、長年の経験を持つ設備管理所長やベテラン担当者の知識・判断が重要な役割を果たしています。
　こうした知識は、過去の対応履歴やマニュアル、報告書などに分散しているほか、個人の経験や判断として蓄積されているケースも多く、人材の退職・異動に伴う知識の散逸や、若手・経験の浅い担当者への技能継承が課題となっています。
　THIRDは、これまで建物管理クラウド「管理ロイド」などを通じて、点検・検針・不具合対応などの現場情報をデジタル化・蓄積してきました。管理ロイドは不具合情報の構造化やAI機能との連携も進めています。

「ナレッジAI」とは

「ナレッジAI」は、設備管理業務に特化したAIエージェントです。

企業ごとの業務内容や蓄積データ、現場のノウハウに合わせて個別に開発し、設備管理に関するさまざまな情報をAIが横断的に検索・整理します。

主な特徴

管理ロイド × ナレッジAI

個社開発型で企業ごとの知識に対応

「ナレッジAI」は、すべての企業に同じ機能を提供するパッケージ型のAIではなく、導入企業ごとの業務内容、保有データ、現場ノウハウに合わせて個別に開発します。

---

今後の展開

　THIRDは今後、「管理ロイド」などを通じて蓄積される建物・設備の現場データと、企業・現場に蓄積された知識をAIで結びつけることで、建物管理業務における知識の共有・技能継承・意思決定支援をさらに進めていきます。

　将来的には、建物の状態把握や異常・故障の予測、修繕・更新判断、エネルギー最適化など、AIが建物の状態を継続的に理解し、現場の判断を支援する「建物の自動運転」の実現を目指します。

会社概要

株式会社THIRD

「建物に知性を実装する」を掲げ、不動産・建築業界に特化したAIサービスを開発・提供しています。建物管理クラウド「管理ロイド」、工事・見積業務を支援する「工事ロイド」のほか、企業ごとの課題に合わせたAI開発・導入支援を行っています。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社バルカー

配信日時: 2026年9月17日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: バルカー / MONiPLAT / アプリ / ZeroVisit / 状態遠隔監視サービス / 設備保全管理システム / 急コール / 自動電話通知サービス / 点検表 / 異常検知

---

株式会社バルカー（本社：東京都品川区、代表取締役会長 CEO：瀧澤利一、以下「バルカー」）が提供する、定期点検や状態遠隔監視を一元管理できる設備点検プラットフォーム「MONiPLAT（モニプラット）」は、株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区）が提供する特定メール自動電話通知サービス「急コール」との連携を開始いたしました。

本連携により、MONiPLATからの異常アラートメールをトリガーとして、担当者の電話へ自動で音声通知を発信することが可能になります。既存システムの改修を伴わず、メール送信機能のみで手軽に連携できるため、夜間・休日におけるアラートメールの「見落とし」を防ぎ、設備異常に対する迅速かつ確実な初動対応を実現します。

■連携の背景：夜間・休日における「メール通知見落とし」の課題

設備点検の現場において、夜間や休日に設備異常（漏水や温度異常など）が発生した際、アラートメールによる通知だけでは担当者が即座に気付けず、対応が翌朝や翌営業日に遅れてしまうケースが課題となっていました。

異常検知の遅れは、設備の重大な故障や被害の拡大に直結する恐れがあります。このような現場のリアルな課題を解決するため、MONiPLATの通知オプションとして、特定のメール受信をトリガーに自動で電話通知を行う「急コール」との連携を開始いたしました。

■連携による解決策と「急コール」の主な特徴

MONiPLATの状態遠隔監視サービス「ZeroVisit」のセンサ異常検知時や、「TBM（時間基準保全）」での異常報告書作成時に送信される特定のアラートメールを受信すると、「急コール」が自動的に担当者へ音声電話を発信します。

• 自動架電と柔軟な設定

メール内容を自動音声で読み上げます。担当者への「順次架電」または「一斉架電」が可能で、不在時や未回答時には自動リトライ（繰り返し架電）を行います。

• プッシュボタンによる対応確認

電話を受けた担当者がプッシュボタンを操作することで、「対応可／不可」などの回答をその場で取得できます。

• 結果の自動通知と管理

架電結果や対応履歴はWeb上で管理でき、処理結果をチームや他の担当者へメールやSMSで同時通知することも可能です。

既存のシステム改修は一切不要で、メール送信機能のみで連携が完了するため、導入後すぐに夜間・休日を問わない確実な異常検知体制を構築できます。

■ご利用条件・料金体系（税別）

本サービスは、MONiPLATにて「ZeroVisit」または「TBM」をご利用の企業様向けのオプションサービスとなります。MONiPLAT連携オプションとしての特別価格のため、詳細はお問い合わせください。

▼「急コール」連携の詳細はこちら（MONiPLAT 連携ソリューション紹介ページ）

○https://moniplat.valqua.co.jp/cbm/cuecall/

■設備点検プラットフォーム「MONiPLATⓇ（モニプラット）」とは

点検現場の「デジタル一元管理」を可能にするクラウド型プラットフォームです。

現場でのアナログな紙点検をスマホやタブレットで簡単にペーパーレス化。スケジュール管理や点検予定のリマインドに加え、状態遠隔監視サービス「ZeroVisit」との連携も可能です。

導入実績は2,000社を突破しています。また、初めて設備点検デジタル化に取り組む企業様に向け、TBM（時間基準保全）機能を20設備まで無料で利用できるスモールスタートプランも提供しています。

■特定メール自動電話通知サービス「急コール」とは

特定キーワードを含むメールの受信を検知し、担当者へ自動音声電話で通知するクラウドサービスです。電話のプッシュボタン操作による「対応可否」の回答取得や、架電結果の自動通知機能などを備え、重要連絡への迅速かつ確実な対応を実現します。既存のシステムを改修することなくメール送信のみで連携でき、手軽に導入可能です。

通知方式での特許取得に加え、ISMS認証/プライバシーマーク取得、国内サーバーでの運用等により、高い信頼性と継続利用率（97.5%）を誇ります。（200社・332アカウント/2026年8月時点の利用実績）

○「急コール」公式サイト： https://www.cuecall.jp/

※「急コール」は、株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区）が提供するサービスです。

■株式会社バルカーについて

株式会社バルカーは、1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、フッ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本のものづくりを支えてきました。現在は、自動車、エネルギープラント、半導体など、幅広い分野に産業用シール材や高機能樹脂製品を提供し、信頼性と安全性の向上に貢献しています。

また、「THE VALQUA WAY」という企業理念のもと、製品（ハード）とエンジニアリングサービス（ソフト）を融合した「H&S（ハード＆サービス）企業」への変革を進め、持続可能な未来を目指した価値創造に取り組んでいます。

○会社ホームページ ：https://www.valqua.co.jp

※MONiPLAT、ZeroVisitは、株式会社バルカーの商標または登録商標です。

※急コールは、株式会社ワイドテックの商標または登録商標です。

情報源: PR TIMES

配信企業: MODE, Inc

配信日時: 2026年9月17日 08:00

提供元タグ: DX / AI / IoT / 新機能 / スタートアップ / ワークフロー

---

現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下「MODE」）は、同社が提供するIoTプラットフォーム「BizStack」において、現場データを業務アクションにつなげるワークフローエンジン「BizStack Workflow（ビズスタック・ワークフロー）」を、本日より提供開始します。

BizStack Workflowは、現場のセンサーデータや設備データ、天気・警報などの外部情報を組み合わせ、データの収集から状況判断、通知・実行、記録まで、一連の現場業務を自動化する機能です。

これによりBizStackは、現場の状況を「見える化する基盤」から、収集したデータを起点に判断やアクションまでつなげる「現場業務を動かす基盤」へと進化します。

提供の背景

建設・製造・物流などの現場では、IoTやシステム連携の普及により、センサーや設備などからさまざまなデータを収集し、異常や変化をリアルタイムに把握できるようになっています。

BizStackにおいても、これまで現場データを収集・可視化し、しきい値の超過やデータの変化を通知することで、現場での迅速な状況把握を支援してきました。

一方、異常や変化に「気づいた」後には、担当者による状況の確認や判断、関係者への連絡、対応結果の記録など、多くの業務が人の手に委ねられています。データを見える化し、異常を通知するだけでは、その先にある現場の業務負荷は残ります。

今回、こうした取り組みをさらに発展させ、データの収集・可視化から、その後の「判断」「実行」「記録」までを一連の業務プロセスとして実現する「BizStack Workflow」を開発しました。現場ごとの業務プロセスに合わせた柔軟な自動化により、現場データを実際の業務アクションへとつなげます。

BizStack Workflowの主な特徴

1. 現場業務をつないで、一連の流れを自動化

   BizStack Workflowは、作業のステップを自由に組み合わせることで、データの取得から判断、通知・実行まで、一連の現場業務を自動化できます。現場ごとの業務に合わせて柔軟にワークフローを構築でき、これまで人が行っていた確認・判断・連絡などの業務負荷を軽減します。

2. データ収集から判断・実行まで、ひとつの基盤で

   BizStackに集約された現場データに、天気・警報などの外部情報やAIによる判断、通知・レポートなどの処理を組み合わせ、現場ごとの業務プロセスを自動化できます。複数のシステムや情報をまたぐ業務も、一連のワークフローとしてつなげることができます。

3. 現場のノウハウを仕組み化し、複数の現場へ展開

   熟練者や現場責任者が行ってきた判断や業務プロセスをワークフローとして定義し、再利用可能な形で標準化できます。一度構築したワークフローを複数の現場や拠点へ展開することで、属人化していた業務の標準化と効率化につなげます。

今後の展開

MODEでは今後、BizStack Workflowをさらに拡張し、現場ごとの多様な業務プロセスを自動化できるプラットフォームへと進化させていきます。

① トリガー・ノードの拡充

メール受信やBizStack上のイベントを起点とした実行、生成AIによる分析・判断、PDFレポートの自動作成、外部システムとの連携など、トリガーやノードを順次拡充し、より幅広い現場業務の自動化に対応していきます。

② パートナーとともに現場業務を自動化

MODEだけでなく、業界や現場に精通したパートナーもワークフローの開発・設定に参画できる仕組みを整え、さまざまな現場への展開を進めていきます。

③ AIエージェントによる直感的なワークフロー構築

将来的には、自然言語で業務要件を伝えることで、AIエージェントが適切なノードを組み合わせてワークフローを構築する仕組みを目指します。専門的な知識がなくても、現場に合わせた業務の自動化を実現できる環境を整えていきます。

BizStackとは

「BizStack」は、現場のリアルタイムデータや既存システムのデータを一元的に統合し、AIを活用した直感的な操作による業務効率化や安全性向上を実現するIoTプラットフォームです。

建設・製造・物流などの「現場」で発生する多様なデータをつなぎ、センサーやカメラからのIoTデータ・既存の業務システム・SaaSなどから取得した情報をリアルタイムに収集・解析できます。

MODEについて

■会社概要

会社名：MODE, Inc.

代表者：CEO / Co-Founder 上田 学

所在地：1840 Gateway Dr. Suite 250 San Mateo, CA 94404 USA

設立：2014年7月

事業内容：IoTプラットフォーム「BizStack」の企画・開発・提供

URL：https://www.tinkermode.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 新コスモス電機株式会社

配信日時: 2026年9月15日 11:30

提供元タグ: 防爆 / ATEX / ガス検知器 / ガス警報器 / ガスセンサ / 労働災害 / 酸欠 / 酸素欠乏 / ガス漏れ警報器 / 硫化水素中毒

---

「世界中のガス事故をなくす」を大目標に掲げる新コスモス電機株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：髙橋良典）は、防爆型携帯用ガス検知器「NXA-D」を2026年9月15日より発売いたします。

開発の背景

携帯用ガス検知器は、作業員の安全を守るため、作業環境の事前測定や作業中の安全確保など、さまざまな現場で使用されています。特に、下水道施設、製鉄所、石油・化学工場などの現場では、目に見えない危険をいち早く察知し、作業者へ確実に知らせることが重要です。

特に鉄鋼現場などの過酷な環境下では、爆発、中毒、酸欠という複数のリスクが混在しています。このような現場では、複数のリスクに同時に対応ができ、携帯性と信頼性に優れたガス検知器が求められています。

このたび発売する「NXA-D」は、最大2種類のガスが検知可能な防爆型の携帯用ガス検知器です。子機の警報情報を親機やスマートフォンに送る「みまもり機能」や、耐衝撃性に配慮した堅牢設計、音声警報機能、防爆構造、ユーザーによる校正済みセンサ交換への対応、熱中症対策に活用できる表示機能など現場の多様なニーズに応えます。ガス事故の防止に貢献するとともに、現場の安全管理を総合的にサポートします。
また今後は、現場のニーズに合わせ、対応ガス種のラインナップ拡充も進めていきます。

新製品「NXA-D」の特長

１．みまもる検知器

警報、ガス濃度、故障情報をBluetooth通信で共有できます。騒音の大きい環境下でも、作業者が携帯する子機の情報を管理者の携帯する親機やスマートフォンへ送るなど、連携が可能です。

２．優れた耐衝撃性

３．しゃべる検知器

防爆エリアでの音声警報を実現し、警報内容を音声でわかりやすく伝達します。騒音環境でも情報を把握しやすく、作業者の安全確保に役立ちます。英語・中国語による音声も選択可能。

４．センサ交換時の校正が不要

５．熱中症対策に活用できる表示機能

６．ガス種ラインナップの拡充

検知対象ガス：酸素、一酸化炭素、硫化水素、二酸化硫黄*、メタン*、二酸化炭素*

販売対象：製鉄所、石油・化学工場、下水道施設、土木建設工事など 

標準価格：54,000円～(税込価格:59,400円～) 

初年度販売目標：10,000台

*近日発売予定

新コスモス電機について

会社概要

会社名：新コスモス電機株式会社

所在地：大阪市淀川区三津屋中2-5-4

代表者：代表取締役社長　髙橋 良典

設立：1960年

事業内容：家庭用ガス警報器、産業用ガス検知警報器、住宅用火災警報器他の開発・製造・販売・メンテナンス

URL：https://www.new-cosmos.co.jp/

【製品に関するお問い合わせ先】

新コスモス電機株式会社　インダストリ営業本部
TEL：06-6308-2111（月～金曜 9：00～17：00）
お問い合わせフォーム：https://www.new-cosmos.co.jp/contact/industrial_estimate/

情報源: PR TIMES

配信企業: アルマーク株式会社

配信日時: 2026年9月15日 08:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 賞味期限印字 / 印字 / ロット番号印字 / 産業用インクジェットプリンタ / 印字機 / リンクス / Linx / LINX9900 / インライン印字 / 高速印字

---

アルマーク株式会社（本社：大阪府吹田市）は、製造現場における人手不足の深刻化や作業の属人化、予期せぬライン停止（チョコ停）といった課題を解決するため、産業用小文字インクジェットプリンターの新製品「リンクス 9900シリーズ」および、専門技術員がクラウド経由で現場をバックアップする「プロサポート®」の展開を強化いたします。プリンター本体の圧倒的な堅牢性・自動化機能（自動洗浄やバックアップ電源）と、他社と一線を画す充実のクラウドサポート体制を組み合わせることで、熟練作業者が不在の現場でも「止まらない・迷わない」安定稼働環境を提供します。

■主なポイント

1. 充実の遠隔サポート「プロサポート®」で現場の不安を解消 操作に迷った際も専門技術員が遠隔で設定を代行。軽微なエラーの兆候検知や事前アドバイスにより、現場の負担を最小限に抑えます。

2. 突然の停電やプラグ抜けでもラインを止めない「PrintProtect®」搭載 内蔵バッテリーにより突然の停電時も最長3分間印字を継続。電源復旧がない場合も自動で完全シャットダウンを行いノズル詰まりを防ぎます。

3. 外国人スタッフも安心して使える直感的な多言語UIと画像選択機能 画面の言語をわずか2ステップで即時切り替え可能。印字内容の変更は製品写真を選んで設定を呼び出す直感操作により、言語の壁や誤設定を防ぎます。

4. 専門技術員を呼ばずに30分で完了「Easi-Change® サービスモジュール」 専門業者による定期メンテナンスの手間を削減し、最大24ヶ月間（または13,000時間）の安定稼働を実現します。

5. 長期運用を約束する安心の「3年保証」標準対応 堅牢なハードウェア設計と遠隔監視体制の融合により、長期間安心してご導入いただける手厚い保証を提供します。

■主な特長と機能詳細

1. 現場が助かる3つのプロサポート®（アルマーク独自サービス）

【遠隔操作・設定代行】 操作方法が分からない場合や複雑な印字設定も、ヘルプデスクの専門技術員がクラウド経由で遠隔操作。現場でマニュアルを探す手間を省き、即座に解決します。

【先回り連絡・トラブル予兆検知】 軽微なエラーやトラブルの兆候をヘルプデスクが自動検知してお知らせ（スタンダードプラスプラン）。不慣れな作業者でも迅速な復旧が可能です。

【プロの状態診断・未然防止】 急なライン変更や段取り替え時も、機器の状態を診断してトラブルの原因を特定。現場を知り尽くした技術員ならではの適切なアドバイスでラインの安定稼働を守ります。

2. 計画外のダウンタイムを排除する堅牢設計

自動ヘッド洗浄（AutoFlush）： 電源OFF/ON時に自動でノズル・インクラインを洗浄。手作業でのヘッド清掃の手間をなくし、ノズル詰まりを未然に防止します。

ライン移動もスムーズ： 「PrintProtect®」のバッテリー駆動により、ジェットを稼働させたまま最大9分間別ラインへ移動可能。再起動の無駄な時間をカットします。

■ 会社概要

アルマーク株式会社（旧社名：ユニオンコーポレーション）は、創業以来、産業用インクジェットプリンターをはじめとする各種マーキング機器の専門会社として、日本の製造業の品質向上と省力化に貢献してまいりました。全国8箇所の営業・サービス拠点と専門トレーニングを受けた技術スタッフが、お客様の製造ラインをサポートいたします。

会社名：アルマーク株式会社（旧社名：ユニオンコーポレーション）

本社所在地: 〒564-0053 大阪府吹田市江の木町19-19

Email：info@almarq.co.jp

フリーコール: 0120-975-191（受付時間：平日 9:00〜17:00）

製品詳細ページ: https://www.almarq.co.jp/products/inkjet-printer/linx9900/

情報源: PR TIMES

配信企業: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

配信日時: 2026年9月10日 17:10

提供元タグ: 水道管 / 漏水探索機 / 漏水調査 / 断水 / 災害復旧 / 防災 / 水素 / トレーサーガス / グッドマン / 災害対策

---

大規模災害によって水道管が損傷すると、漏水箇所の特定と修繕に時間を要し、断水が長期化することがあります。現在主流の音聴式による漏水調査は、配管内に水を通して水圧をかける必要があるため、断水により配管内に水も水圧もない区間では調査を行うことができません。

 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（東証スタンダード：3823、以下、WHDC）の連結子会社である株式会社グッドマン（神奈川県横浜市、以下、グッドマン）は、こうした課題に対応するため、災害復旧向け大型水素式探索ガス造成機「HT-300」の開発を開始しました。

グッドマンのHTシリーズは、純水を電気分解して現場でトレーサーガス（漏れた箇所を見つけるための探索用ガス）を生成し、配管内に水がない状態でも漏水箇所を調査できる独自技術を採用しています。

これまでの最大機種は毎分60Lでしたが、HT-300では約５倍となる毎分300Lのガス発生量を目標とし、街全体に水を送る大口径の水道管への充填時間を短縮することで、災害時の漏水調査をより早く開始できる装置を目指します。

病院、透析施設、避難所などの重要施設につながる区間を優先して調査できるようにし、水道復旧作業の早期着手に貢献することが開発の目的です。2026年11月上旬の試作品完成を予定しています。

【本リリースのポイント】

• 断水中でも漏水箇所を調査：水圧を必要とする音聴式とは異なり、純水から生成したトレーサーガスを配管に充填して漏水箇所を探す、グッドマンの独自技術を活用します。

• 現行最大機の約５倍となる毎分300Lを目標：現行最大機のHT-67は毎分60Lですが、HT-300では毎分300Lのガス発生量を目標とし、容積の大きい基幹管への充填時間の短縮を目指します。

• 災害時の復旧調査を支援：病院、透析施設、避難所などにつながる複数区間を並行して調査できるようにし、修繕作業の早期着手に貢献することを目指します。

災害で断水すると、音による漏水調査ができない

令和６年能登半島地震では、６県38事業体の水道施設が被災し、最大で136,440戸が断水しました。浄水場や主要な送水管の破断に加えて配水管も広範囲に損傷し、復旧に時間を要しました（注１）。

断水した地域の漏水調査は、一般に浄水場に近い上流側から段階的に進められます。その背景のひとつが漏水調査の方式です。現在主流の音聴式は、配管に水を通し、漏れ出る水の音を聴き取る方法のため、水圧がない区間では漏水音そのものが発生せず、調査ができません。そのため、上流から通水と調査を繰り返しながら下流へ進める必要があり、下流側にある病院・透析施設・役所・避難所などの重要施設は、配管の復旧を待たざるを得ないことがあります。災害時の現場の騒音で漏水音が聞き取りにくいことも、調査を遅らせる要因です。

音聴式の漏水調査は水圧が必要なため、断水時は浄水場に近い上流側から段階的に進める必要があります

水を使わずに探せる、グッドマンの技術

グッドマンのHTシリーズは、水の代わりに「気体」を送り込みます。純水を電気分解して発生させた水素をトレーサーガスとして配管に充填し、漏水箇所から噴出したガスを探索機で検出するため、配管内に水も水圧もない状態で漏水箇所を特定できます。HTシリーズは、純水を電気分解して現場で水素を発生させ、水道管・給水管等の漏水探索に用いるトレーサーガスを生成する国内唯一（※）の機器であり、グッドマンの技術に基づくものです。生成するトレーサーガスは、水素濃度が４％未満となるよう制御され、空気中で水素が燃焼・爆発を起こす下限濃度（４％）を下回る設計です。ガス生成の原料は純水のみであり、純水と電源を確保することで、高圧ガスボンベを調達・運搬・交換せずに継続的な作業が可能です。

グッドマンは現在、宅内向けの「HT-10S」（毎分10L・2026年３月発売）、学校・マンション等向けの「HT-36」（毎分30L）、工場等の大規模施設向けの「HT-67」（毎分60L）の３機種を販売しています。

なぜ毎分60Lから300Lへ大型化するのか

災害時に調査対象となる基幹管や配水管は、住宅内の配管より口径が大きく、容積も大きいものがあります。現行最大機のHT-67（毎分60L）でも原理上はガスを送ることができますが、充填に時間を要するため、迅速性が求められる災害時の基幹管調査には課題がありました。HT-300は約５倍となる毎分300Lの発生量を目標とすることで、基幹管への充填時間を短縮し、水を使わない漏水調査を「街のスケール」に広げることを目指しています。

これにより、浄水場からの通水を待たずに重要施設につながる区間を優先し、複数区間を並行して、区間ごとに漏水箇所を特定できるようになることを目指します。HT-300が担うのは「どこが漏れているか」を突き止めるところまでですが、漏水箇所が早く分かれば、水道事業者や工事業者による修繕の着手も早まります。

HTシリーズの水素ガス発生量：HT-10S：毎分10L／HT-36：毎分30L／HT-67：毎分60L／HT-300：毎分300L（目標値・開発中）

水素発生装置から複数の区間へ同時にトレーサーガスを送り、病院・透析施設・避難所につながる配管を優先して個別に調べる構想（開発中のイメージ）

水道・商用電源が止まった現場での使用を想定

災害現場では、水道や商用電源が利用できない場合があります。HT-300は、必要な純水と電源を現場へ持ち込むことで使用できる設計を目指しています。

• ガス生成の原料は純水のみ：高圧ガスボンベを現場に持ち込む必要がありません。

• 電気自動車や発電機から給電：商用電源が使えない場合でも、電気自動車や発電機からの給電で稼働することを想定しています。

• 自動停止と安全弁：配管内の圧力が所定の値に達した場合は自動停止し、異常圧力時には安全弁が作動する設計です。

• 使用手順は現行機と同じ：①配管の準備（水抜き・閉塞＝管の両端を塞ぐこと）②水素ガス注入③充填確認④漏水調査⑤調査終了（圧力開放・電源OFF）の５ステップです。

※上記は開発中の設計仕様であり、実用機の仕様は開発・検証の過程で変更となる可能性があります。

開発スケジュール

2026年９月上旬：開発開始　

2026年９月下旬：原型完成（予定）

2026年10月上旬：試作品製作開始（予定）

2026年11月上旬：試作品完成（予定）

※実用機は2027年初頭の販売開始を目標としており、正式な販売時期は決定次第お知らせします。

WHDCグループにおける位置づけ

本開発は、WHDCが2026年５月26日に公表した中期経営方針の成長ドライバーのうち「新分野展開」に位置づけられます。2025年10月に「売却を前提としない人助け長期伴走型M&A」によりグループに参画したグッドマンが、参画から約１年で自社の技術を基盤とする新製品の開発に踏み出した取り組みです。

WHDCグループには、官公庁発注の河川災害復旧工事等の実績と長野県内の自治体等とのネットワークを持つ飯山土建株式会社（長野県飯山市）があり、2026年３月27日付の同社完全子会社化の開示において、同社の現場へのグッドマン機器の標準導入と販路拡大の構想を公表しています。WHDCグループとしては、飯山土建の施工能力と自治体ネットワークをHT-300の実証に活かすことを検討していきます。

今後の見通し

全国約74万kmの水道管のうち、法定耐用年数（40年）を超えた管路は約17.6万kmに達しています（注２）。断水した状態でも漏水箇所を調査できる技術は、災害時だけでなく平時の老朽管対策でも活用が期待されます。グッドマンは、2026年11月上旬の試作品完成後、実用機の開発・検証を進め、自治体・水道事業者・水道工事業者への提案活動を開始する予定です。WHDCグループは、HT-300の開発を、インフラ調査から予防保全・修繕までを支える「インフラ維持管理事業」を災害復旧の領域へ広げる第一歩と位置づけています。

（注１）厚生労働省『令和６年版厚生労働白書』特集「令和６年能登半島地震への厚生労働省の対応について」

（注２）国土交通省資料（2022年度時点、管路経年化率約23.6％）

（※）グッドマン調べ（2026年９月時点）。日本国内で販売されている水道管・給水管等の漏水探索用機器を対象に、メーカー公式製品情報、国内販売情報、業界団体・展示会情報および公開特許情報を調査。純水を電気分解して現場で水素を発生させ、探索対象の配管に供給する水素濃度４％未満の混合トレーサーガスを生成する機器を比較対象とし、研究・分析用、燃料電池用、健康・吸入用および製造ラインの気密検査専用装置は対象外としています。

※本リリースに記載した水素ガス発生量（毎分300L）は開発における目標値であり、その達成を保証するものではありません。開発日程・製品仕様・想定用途および将来に関する記述は、現時点の計画・構想に基づくものであり、開発の進捗、技術上の課題、市場環境その他の要因により変更となる可能性があります。飯山土建との連携は検討段階の構想です。

会社概要

株式会社グッドマン

所   在   地：神奈川県横浜市金沢区六浦東２－３－３

設　　　立：1988年３月５日

代   表   者：代表取締役　大貫　公寛

事 業 内 容：電気・通信・水道等のインフラ保守点検に用いられる測定機・探索機の輸入・販売、漏水探索機事業

Ｕ   Ｒ   Ｌ：https://www.goodman-inc.co.jp

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

所   在   地：東京都新宿区愛住町22　第３山田ビル

設　　　立：2004年７月

代   表   者：代表取締役　亀田　信吾

上 場 市 場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3823）

事 業 内 容：「売却を前提としない人助け長期伴走型M&A」を軸としたグループ経営、ソリューション事業、建設・インフラ事業ほか

Ｕ   Ｒ   Ｌ：https://twhdc.co.jp

本件に関するお問い合わせ

製品・技術に関するお問い合わせ

株式会社グッドマン　渡辺　和寛

TEL：（045）701-5680

info@goodman-inc.co.jp

報道・グループ戦略に関するお問い合わせ

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社　管理本部総務部長　副島　博

TEL：（03）4405-5460

お問い合わせフォーム：https://twhdc.co.jp/inquiry/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社サイエンスアーツ

配信日時: 2026年9月10日 11:40

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Buddycom / バディコム / サイエンスアーツ / IP無線 / MIMAMORIAI / NTT東日本 / ギガらくカメラ / 現場AIインフラ / クラウド型防犯カメラ / 映像解析AI

---

　株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡竜太朗）は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」が、NTT東日本株式会社（所在地：東京都新宿区、以下「NTT東日本」）が提供する「警備」×「AI」のクラウド型ソリューション 「MIMAMORI AI」と連携したことをお知らせします。

　本連携により、累計販売台数約15万台のクラウド型防犯カメラ「ギガらくカメラ」の映像をMIMAMORI AIが解析・異常検知した際に、Buddycomから現場スタッフへの音声通知を可能にします。通知後はBuddycomで状況共有、対応者の決定、応援要請まで行うことができ、警備・施設管理現場の初動対応を迅速化します。

　これにより、AIが異常を「検知する」だけで終わらず、必要な人へ知らせ、現場で判断し、実際の対応へ移るまでの一連の流れをつなぎます。警備・施設管理の現場において、AIと人がリアルタイムに協働する体制を構築し、人手不足の中でも安全管理の高度化と業務効率化を支援します。

■AI活用に残る「検知後のラストワンマイル」

　警備・施設管理の現場では、人手不足を背景に、防犯カメラ映像の常時監視や、異常発生時の迅速な情報共有が課題となっています。特に商業施設、オフィスビル、工場、物流施設、公共施設などでは、限られた人員で安全管理の質を維持・向上させることが求められています。

　映像解析AIの普及により、転倒や侵入、喧嘩・暴力などを自動的に発見できるようになった一方、AIが異常を検知しても、その通知が管理画面やメールにとどまり、管理者が内容を確認した後に電話や無線で現場へ連絡する運用では、対応開始までに時間を要する場合があります。特に、移動しながら業務を行う警備員や施設スタッフ、作業中で画面を常時確認できないスタッフにとって、AIの検知結果を誰に、どのように届け、どのように行動へつなげるかが課題となっていました。

■MIMAMORI AIとBuddycomの連携概要

　NTT東日本が提供するギガらくカメラは、累計販売台数約15万台のクラウド型防犯カメラサービスです。MIMAMORI AIは、ギガらくカメラの映像をAIで解析し、転倒や侵入、滞留など、人の行動や異常を検知するAI警備システムです。本連携により、検知結果をBuddycomへ自動で連携し、現場スタッフへ音声で通知します。これにより、防犯カメラを「記録するための設備」から「現場を動かすための設備」へ進化させます。

■本連携で実現できること

1. AI検知から現場通知までを自動化

　MIMAMORI AIが異常を検知した際に、Buddycomへ自動で連携し、音声を通知することで、管理者が電話や無線で個別に連絡する手間を削減します。現場スタッフは、スマートフォンや周辺機器を通じて、異常発生を即座に把握できます。

2. 初動対応の迅速化

　転倒、滞留、侵入、喧嘩・暴力などを検知した際、Buddycomを通じて関係者へ一斉に共有できます。現場スタッフは、誰が対応するか、どのエリアへ向かうかを音声で即座に確認できるため、迅速な対応につなげることができます。

3. 既存カメラを活用した警備・施設管理の高度化

　ギガらくカメラの映像をMIMAMORI AIが解析し、検知結果をBuddycomへ連携することで、既存の防犯カメラを「記録するためのカメラ」から「現場対応につなげるカメラ」へと進化させます。これにより、モニターの常時監視へ過度に依存しない、効率的な監視・対応体制の構築を支援します。

■想定される活用シーン

　商業施設や病院・介護施設では、転倒者や体調不良者の早期発見、喧嘩・暴力の検知、閉店後の侵入検知などに活用できます。建設現場や物流施設、工場では、立入禁止エリアへの侵入や作業者の転倒などを検知し、現場責任者へ即時通知することで、安全管理の強化を支援します。また、オフィスビルや公共施設では、夜間や少人数体制での巡回業務を補完し、効率的な施設管理につなげることができます。

■Buddycomを「現場AIインフラ」へ

　サイエンスアーツは、Buddycomと映像解析AI、生成AI、音声AI、各種センサー、業務システムとの連携を拡充します。AIが検知・分析する、Buddycomが必要な人へ届ける、現場スタッフが判断し、行動する。この一連の流れを支える基盤として、Buddycomを「現場AIインフラ」へ進化させ、警備・施設管理をはじめ、交通、物流、製造、医療、介護、小売など、幅広い現場の安全性と生産性の向上に貢献してまいります。

■MIMAMORI AIとは（ https://business.ntt-east.co.jp/content/onsight_dx/ ）

　MIMAMORI AIは、骨格検知を特長とする行動認識AIを用いて「異常・不審行動」を検知するAIカメラシステムです。AIがリアルタイムで異常を検知・通知することで、施設内のトラブルに迅速に対応することが可能です。屋外でのタムロや、迷惑行動などをAIが自動で検知し、人手不足解消に貢献します。

■Buddycomとは ( https://buddycom.net/ )

■株式会社サイエンスアーツ　について

サイエンスアーツは、「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションとして掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。2021年に東証マザーズに上場（現在はグロースに移行）し、現在では5年連続シェアNo.1※を獲得しました。今後も、スタッフ間コミュニケーションに留まらず、スタッフとお客様、スタッフとAIを美しくつなげることで、フロントラインワーカーが明るく笑顔で働ける社会を目指してまいります。

※　音声（映像）コミュニケーションツール出荷金額・社数（ノンデスクワーカー向け）デロイト トーマツ ミック経済研究所「デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025 年度版」

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社光響

配信日時: 2026年9月9日 16:27

提供元タグ: LiDAR / Livox / 長距離検知 / 3D点群 / 測量 / インフラ点検 / センシング / 三次元空間データ / 広範囲計測

---

株式会社光響はこのたび、Livox社製超長距離LiDAR「Avia 2」の販売を開始しました。

「Avia 2」は、1535 nmレーザーを採用し、最大1,000 mの長距離検知性能と高密度な3D点群取得を両立したLiDARです。測量、地形計測、インフラ点検、森林計測など、長距離かつ高精度なセンシングを必要とする幅広い用途に対応します。

「Avia 2」は、Livox社初となる1535 nmレーザーを採用した超長距離LiDARです。広範囲を効率よく計測するノーマルモード（Normal Mode）と、遠距離対象物を高密度に取得するフォーカスモード（Focus Mode）を用途に応じて切り替えることができ、最大カットオフレンジは1,000 mに対応しています。

■検知距離・視野角について

ノーマルモードでは、反射率5％の対象物を400 m先まで検知できます（反射率10％の場合は約600 m相当）。フォーカスモードでは、反射率10％の対象物を800 m以上先まで検知できます。

さらに、ノーマルモードは80° × 80°、フォーカスモードは15° × 15°の2種類から視野角を選択できるため、広域計測と長距離観測の双方に柔軟に対応します。

■主な特長

1535 nmレーザーと小径レーザースポットを採用することで、長距離計測性能と高密度な点群品質を両立しています。雨・霧などの悪天候下でも安定した3D点群データの取得が可能であり、送電線や鉄道設備、道路、橋梁、港湾設備などのインフラ点検や、森林計測、地形測量、モバイルマッピングなど、多様なアプリケーションでの活用が期待されます。

また、小径レーザースポットと高密度な点群により、細線や小型構造物なども高精度に捉えることができ、点群解析やデジタルツイン構築など、高精度な三次元空間データを必要とする用途にも適しています。

当社では、「Avia 2」のほか、Livox社製LiDAR製品を含む様々なLiDAR製品を幅広く取り扱っております。用途や測定対象、ご要求仕様に応じた製品選定から導入まで、お客様に最適なLiDARソリューションをご提案します。

※最大検知範囲1,000 mはフォーカスモードにおける制御環境下での測定値です。実際の検知距離は、環境および使用条件により異なります。

■製品概要

・製品名：Avia 2

・価格　：お問い合わせください

・納期    ：お問い合わせください

・URL   ：https://www.symphotony.com/lidar/livox/avia2/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=LDR_20260909

■URL
製品ページ：
https://www.symphotony.com/lidar/livox/avia2/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=LDR_20260909

メーカー紹介ページ：
https://www.symphotony.com/lidar/livox/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=LDR_20260909

■お問い合わせ先
株式会社光響 LiDAR部
担当：朝倉
お問い合わせフォーム：https://www.symphotony.com/lidar_contact/ 
TEL : 070-6925-5558 （平日9時〜18時、土日祝日は除く）
E-mail : lidar-inquiry@symphotony.com

■ 製品イメージ

■ビームの拡散を抑え、長距離検知を実現

ビーム発散角0.25 × 0.25 mradの小径スポットにより、遠距離でも電線や枝などの細い対象物を高精度に捉え、粉じんや雨滴によるノイズを抑えた点群取得を実現します。

■雨・霧ノイズ除去アルゴリズムにより、安定した点群取得を実現

雨・霧ノイズ除去アルゴリズムにより、雨滴や霧に起因するノイズを効果的に低減し、さまざまな気象条件下における安定した点群データの取得とデータ処理負荷の軽減に貢献します。*

※実際のノイズ低減効果は、天候、周辺環境および使用条件によって異なる場合があります。

■デュアルFOVで多様なシナリオに対応

80° × 80°のNormal Modeと15° × 15°のFocus Modeを切り替え、広範囲計測から長距離検知まで幅広く対応します。

■耐久性に優れた設計と低メンテナンスコスト

IP66対応と-20℃〜65℃の動作温度範囲を備え、MTTF 62,500時間の高い信頼性により、長期安定運用と保守コスト削減に貢献します。

情報源: PR TIMES

配信企業: 旭エレクトロニクス株式会社

配信日時: 2026年9月1日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 産業用 / 予知保全 / 最適制御 / 画像解析 / 製造業 / ノーコードAI / DX / スマートファクトリー / オンプレミス

---

配信日：2026年9月1日（火）

米国フロリダ州ジャクソンビル／東京 —2026年9月1日（火）　産業用ノーコードAIプラットフォームの提供会社であるSORBA.ai（本社：米国フロリダ州ジャクソンビル）は、旭エレクトロニクス株式会社（本社：東京都新宿区、代表者：深町光宏）を日本初の販売パートナーに迎え、戦略的パートナーシップを締結しました。両社は、AI専門人材を必要としない産業用AIを日本市場へ本格展開し、製造業をはじめとする各種産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。

パートナーシップ締結の背景―現場主導のAI運用を実現

本提携は、SORBA.aiの産業用ノーコードAIと、旭エレクトロニクスが有するIT／OT（制御技術）統合の知見、ならびに旭興産(株)グループのエンジニアリング・機器製造・建設・設備サービスの実績を融合するものです。

多くの企業がAI活用に取り組む一方で、実証実験（PoC）の段階から本格運用へ移行できないケースが発生し、課題となっています。背景には、AIモデルの構築や改善に高度な専門知識が求められるため、現場部門が主体的に活用・改善を継続しづらいという課題があります。

その解決策として、SORBA.aiは現場エンジニアや設備担当者自身がノーコードでAIモデルを構築・運用できる環境を提供します。

SORBA.aiは、世界で1,000件以上の導入と10,000以上のAI／MLモデル本番稼働の実績を有し、100を超える産業システム連携エコシステムを活用することで、現場主導のAI活用を支援しています。

さらに、旭エレクトロニクスのIT／OT統合ノウハウと組み合わせることで、PoCに留まらない現場定着と継続運用を支援し、AIを導入するだけでなく、現場が継続的に活用・改善できる体制を構築します。

日本企業のAI導入障壁を取り除く新世代の産業用AI

日本企業の産業用AI導入では、以下のような課題が存在します。

• AI導入後の運用が特定担当者や外部ベンダーに依存する

• セキュリティ要件によりクラウド活用が制約される

• IT／OTデータが分散し、統合活用できない

• PoCから本番運用への移行が難しい

SORBA.aiを活用すれば・・・

ノーコードで、現場担当者が自らAIを構築可能　

従来はデータサイエンティストや長期開発が必要だった産業用AIを、SORBA.aiはノーコードで実現します。プロセスエンジニアや保守担当者が自らAIモデルを構築・運用できるため、AI専門家だけに依存しない継続的な改善活動を実現します。従来は数か月を要することもあったAI導入プロジェクトを短期間で立ち上げることが可能となり、自動機械学習（AutoML）とモデル管理機能により、PoCに留まらない現場主導のAI活用を支援します。

クラウド・エッジ・完全オンプレミスのいずれの環境でもAIを展開可能　

多くのAIが外部クラウド運用を前提とするのに対し、SORBA.aiはセキュアなオンプレミス環境で機械学習・予知分析・最適化・生成AIを活用できます。

既存システムと直結する統合データ基盤　

PLC・SCADA（制御システム）、ヒストリアン、MES・ERP、IoT機器と接続し、統合データ基盤を構築。リアルタイムで可視化と予測・最適化を行うことにより、予知保全・異常検知・プロセス最適化・生産計画・エネルギー管理・品質改善を実現します。

世界での導入事例　

SORBA.aiは、製造業、食品・飲料、水処理、エネルギーなど幅広い分野で活用されています。例えば、世界的大手ビールメーカーでは冷凍設備の運転条件をAIで最適化し、エネルギー効率を5〜10％改善しました。また、水処理施設ではブロワーや分析計などの重要設備に対し、故障の兆候を数週間から数か月前に検知する予知保全用途で活用されています。

また、完全オンプレミスで導入できる産業用生成AI「SORBOT」も提供予定です。SORBOTは運用手順書、保守資料、設備マニュアル、品質手順、生産記録、社内ナレッジなどを学習させた「産業ナレッジアシスタント」として機能します。

旭興産(株)グループ 旭エレクトロニクス株式会社の強み

旭エレクトロニクス株式会社（1977年創業）は、旭興産(株)グループ（1948年創業）の一員として、Intel・Wind RiverのITプラットフォーム知見に加え、OPTO22による制御システム、IBM Maximoによる設備管理システムなどIT／OT融合の実績を有します。また、旭興産(株)グループ各社との連携により、設計から運用・保守までワンストップで提供可能です。現場運用まで含めた実効性の高いAI導入をサポートいたします。
対応業界：製造業／半導体・電子／食品・飲料／エネルギー・公共インフラ／水処理…等

サービス提供開始日

2026年9月1日（火）

日本の産業の未来に向けて

これまでAIは専門人材が構築・運用するものでした。SORBA.aiは、設備担当者やプロセスエンジニアが自らAIを構築・運用できる環境を提供します。

本パートナーシップを通じて旭エレクトロニクスとSORBA.aiは、生産性向上、信頼性強化、リスク低減、技術・知識の継承、次世代の自律型運用の実現を目指します。両社の実績とSORBA.aiの産業用AI・オンプレミス生成AI技術の融合により、日本の製造業・産業のさらなる発展を支援します。

各社情報

旭エレクトロニクス株式会社

1977年創業。旭興産(株)グループの一員として、ITプラットフォーム、産業制御、設備管理システム分野で実績を有する。IT／OT融合領域で付加価値を提供。

所在地：東京都新宿区新宿1-1-14／代表者：深町光宏／設立：1977年／URL：www.aec.co.jp

SORBA.ai

製造、エネルギー、水処理、化学、製薬、食品・飲料など幅広い産業のDXを推進する産業用ノーコードAIプラットフォームのリーディングプロバイダー。AutoML、デジタルツイン、高度プロセス制御、オンプレミス対応の産業向けGPT機能を備える。
本社：米国フロリダ州ジャクソンビル／設立：2016年／URL：www.sorba.ai

本件に関するお問い合わせ先

〒160-0022

東京都新宿区新宿1-1-14山田ビル9F

旭エレクトロニクス株式会社 OPTO22事業部

TEL：03-3350-5418

お問合せフォーム：https://www.aec.co.jp/cgi/form/otoiawase/

SORBA.ai特設サイト：https://sorba.aec.co.jp/

*本資料に記載されている会社名、製品名、サービス名およびロゴは、各社の商号、商標または登録商標です。なお、本文中では、™、®等の商標表示を省略している場合があります。

情報源: PR TIMES

配信企業: GMOインターネットグループ

配信日時: 2026年9月1日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Unitree / ヒューマノイド / 人型ロボット / フィジカルAI / AI / DX / ドローン / ロボット / G1 / ユニツリー

---

　GMOインターネットグループにおいてAIとヒューマノイドの社会実装を推進するGMO AI＆ロボティクス商事株式会社（代表取締役社長：内田 朋宏、以下 GMO AIR）は、国内正規代理店契約を締結しているUnitree Robotics（本社：中国・杭州、創業者兼CEO：王興興）の最新モデルである、人型ロボット（ヒューマノイド）「H2 Plus」「H2-D」、車輪付き四足歩行ロボット「As2-W」の3機種について、2026年8月31日（月）より国内での取り扱いと販売受付を開始いたします。

　今回の販売開始は、Unitree Roboticsによる本国での新製品発表を受け、国内における研究開発・産業実装ニーズの高まりに応える形で、取り扱い機種拡充に至りました。

 　GMO AIRは、機体の販売にとどまらず、導入支援・ソフトウェア開発・保守運用までをワンストップでご提供します。

【背景】

　人型ロボット（ヒューマノイド）市場は、AI技術の急速な進化を背景に、研究開発から産業利用まで世界規模で拡大しています。GMO AIRは、2026年6月19日にUnitree Roboticsと国内正規代理店契約を締結し、人型ロボット（ヒューマノイド）「G1」「H2」、四足歩行ロボット「Go2」「B2」などの販売と導入支援を進めてまいりました。

　このたび、Unitree Roboticsが発表した最新モデル3機種を新たに取り扱うことで、研究開発用途から産業現場での実証・実装まで、お客様の幅広いニーズにお応えする体制を一層強化いたします。フィジカルAIの社会実装を加速させ、人手不足をはじめとする社会課題の解決に貢献してまいります。

【取り扱い製品について】

■Unitree H2 Plus（人型ロボット）

　全高約180cm・31自由度のフルサイズ人型ロボット（ヒューマノイド）「H2」をベースとした最新モデルです。既存の「H2」から、NVIDIAが発表したオープンなヒューマノイド参照設計「NVIDIA Isaac GR00T Reference Humanoid Robot」の基盤機体としての採用に対応し、AI計算基盤と開発エコシステムを強化した点が最大の違いです。フィジカルAIの研究開発における世界標準プラットフォームとして期待されています。

■Unitree H2-D（車輪型双腕ロボット／産業向けモデル）

　産業現場でのマニピュレーション（把持・搬送・組立）に特化した、車輪型の双腕ヒューマノイドです。片腕あたり定格7kgの可搬重量と全身協調制御により、床面から高さ2mまでの広い作業範囲での精密な作業を実現します。固定式の精密ワークステーションとしても、移動式のマニピュレーションプラットフォームとしても構成可能で、多様な生産環境に柔軟に対応します。

■Unitree As2-W（車輪付き四足歩行ロボット）

　車輪の高速性と脚の踏破性を兼ね備えたコンパクトな車輪付き四足歩行ロボットです。最大80cmの障害物や45°の急斜面にも対応し、無負荷時30km超の長距離走行が可能です。階段・砂利道・急坂などの複雑な地形にも自動で適応するため、産業施設の点検・巡回、構内物流、災害対応など、幅広い現場での活用が見込まれます。

■3種機種比較表

【販売受付について】

　2026年8月31日（月）より、GMO AIRにて3機種の販売受付を開始いたします。価格・納期は構成やご用途により異なるため、個別にご案内いたします。

　詳細はGMO AIRウェブサイトのお問い合わせ（https://ai-robotics.gmo/contact/）よりご相談ください。

　また、GMOインターネットグループの金融事業を活用したレンタル・リースによるご提供や、導入後の保守運用・活用支援まで、お客様の導入フェーズに応じて最適なプランをご提案いたします。

　本日ご案内した機種は、昨日リニューアルオープンしたGMOヒューマノイド.shop（https://gmo-humanoid.shop/）で取り扱っております。GMO AIRはUnitree Roboticsの国内正規代理店として、様々な人型ロボット（ヒューマノイド）を掲載しており、オンラインでご比較・ご検討いただけます。

【今後の展望】

　GMO AIRは、世界最先端のロボットをいち早く国内のお客様へお届けするとともに、GMOインターネットグループが有するインターネットインフラ・セキュリティ・金融の各サービスと掛け合わせることで、ロボットを「デモで終わらせず、現場で使われる技術」として普及させてまいります。

　今後も、日本企業と人型ロボット（ヒューマノイド）産業をつなぐ架け橋として、AIとロボットによる社会課題の解決と、安全で持続可能な未来の実現に向けて取り組んでまいります。

　

【GMO AIRについて】（https://ai-robotics.gmo/）

　GMO AIRは、「AIとロボットをすべての人へ」を掲げ、AI・ロボット事業を担う総合商社として2024年6月18日に設立されました。AI技術とロボットの導入、活用支援を中心に、さまざまな業界において効率化と自動化を促進する革新的なソリューションを提供します。

　また、国内外のロボットの提供にとどまらず、GMOインターネットグループの強みであるインターネットインフラ商材やセキュリティサービス、金融事業を活用したレンタルやリース、AIコンサルティングをあわせてご提供することで、人口減少などの社会課題を解決し、安全で持続可能な未来の実現を目指します。

以上

【GMO AI＆ロボティクス商事株式会社】（URL： https://ai-robotics.gmo/）  

会社名　　GMO AI＆ロボティクス商事株式会社     

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　内田 朋宏     

事業内容　■AI活用導入支援　　　

　　　　　■ロボット・ドローン導入・活用支援

資本金　　1億円 

 

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）  

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード9449）     

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー     

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷正寿   

事業内容　持株会社（グループ経営機能）

　　　　　■グループの事業内容

　　　　　インターネットインフラ事業

　　　　　インターネットセキュリティ事業

　　　　　インターネット広告・メディア事業

　　　　　インターネット金融事業

　　　　　暗号資産事業   

資本金　　50億円

  

Copyright (C) 2026 GMO AI & Robotics Corporation, Inc. All Rights Reserved.

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スタディスト

配信日時: 2026年9月1日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Teachme Check / iCheckup! / Teachme Biz / 点検システム / チェックリスト / 製造業DX / Teachmeシリーズ

---

リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、クラウド型チェックリストシステム「iCheckup!（アイチェックアップ）」を、2026年9月1日より「Teachme Check（ティーチミー・チェック）」にブランド刷新し、業務の可視化から徹底化・価値強化までを支援するプロダクト群「Teachmeシリーズ」へ統合することをお知らせいたします。

今後、点検データの活用やTeachmeシリーズ各製品との連携をさらに深め、業務の可視化から徹底化までを一気通貫で支援する体制づくりを推進してまいります。

■ブランド刷新の背景

スタディストは2025年10月に、製造業などの点検業務改善を目的に、従来紙で行われていた点検表をクラウド化するチェックリストシステム「iCheckup!」の本格提供を開始しました。「適正品質の実現」を支援するプロダクトとして、製造業や物流業を中心に、飲食・小売業など幅広い業種のお客様に活用が広がっています。

一方、2026年3月には、スタディストが提唱するリーンオペレーションの実現を支援するフレームワーク「9 Steps（ナイン・ステップス）」を策定し、これを推進するプロダクト群として、AIマニュアル「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」、業務プロセスの可視化を支援する「Teachme Process（ティーチミー・プロセス）」、スタッフの自律的なスキルアップを支援する「Teachme MySkill（ティーチミー・マイスキル）」、多言語コミュニケーションを支援する「Teachme Communication（ティーチミー・コミュニケーション）」等から成る「Teachmeシリーズ」を発表いたしました（※1）。

「iCheckup!」は、この「9 Steps」において点検業務による「徹底化」を担うプロダクトです。

今回、「9 Steps」の推進を一層加速するとともに、将来的なプロダクト連携による進化も見据え、Teachmeシリーズへ統合する運びとなりました。

（※1）2026年3月3日発表「『Teachmeシリーズ』へブランド刷新、AIでリーンオペレーション実現を加速する新プロダクト群を発表」

■Teachme Checkとは

点検業務を簡単・確実に行い、「適正品質の実現」を支援するクラウド型のチェックリストシステムです。

従来紙で行われていた点検表の作成・記録・管理をデジタル化し、誰でも簡単・確実に点検業務を遂行できる環境を提供します。

https://service.icheckup.biz/

• 点検の基準・手順を構築：点検項目ごとに参考画像やマニュアル（Teachme Biz）へのリンクを設定でき、誰でも迷わず正確に点検業務を進められます。

• チケット機能：異常発見時は写真への目印付けと担当者指定でチケットを起票し、対処完了まで進捗を一元管理。対応忘れを防止します。

• 履歴機能：点検項目ごとに過去の対応履歴を確認できるため、過去の対処状況が分からず対応が遅れるといった課題を解消します。

製造業の日常点検・設備点検、飲食・小売・宿泊業の開店・閉店作業やHACCP対応、物流業のフォークリフトの点検・巡回チェックなど、業種を問わず幅広い点検シーンで活用されています。

■9 Stepsにおける位置づけ

「9 Steps（ナイン・ステップス）」は、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化・価値強化という一連のプロセスを通じて、企業のリーンオペレーション実現を支援するフレームワークです。

Teachme Checkは、この9つのステップのうち、点検・チェックによる運用の「徹底化」を担うプロダクトです。「Teachme Biz」（AIマニュアル）や「Teachme Process」（業務プロセス可視化ツール）で標準化・単純化した業務が、現場で確実に実行され続けているかをチェックする役割を担い、他のTeachmeシリーズ各製品と連携しながら、リーンオペレーションの実現を後押しします。

■新料金体系への移行

2026年9月1日より、料金プランも新体系に移行いたします。

詳しくはお問い合わせください。

■今後の展開

Teachme Checkは、すでにTeachme Bizとの連携を実現しており、点検項目からマニュアルの参照手順へ直接アクセスできる環境を提供しています。2026年9月1日以降は、この連携を土台に、蓄積される点検データの活用や、Teachmeシリーズ各製品との連携をさらに深めてまいります。こうした取り組みを通じて、企業のリーンオペレーション実現をさらに後押ししてまいります。

■Teachmeシリーズについて

「Teachmeシリーズ」は、企業が生産性向上を目指し常に改善と価値強化を継続できる状態＝リーンオペレーションの実現を支援するAI主軸のプロダクト群です。フレームワーク「9 Steps（ナイン・ステップス）」の各ステップの着実な実行を支援し、AIによる情報の作成・整理・分析など現場の負担が大きいプロセスを自動化・最適化することで、現場の業務変革を力強く後押しします。

https://studist.jp/business/strategy/teachme-series

■リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。

当社では、AIマニュアル「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。 

https://studist.jp/our-vision

■会社概要

会　社　名：株式会社スタディスト 

本社所在地：東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階 

拠　　　点： 【国内】東京（本社）、名古屋、大阪、福岡、宮崎

              　 【海外】タイ（バンコク）、ベトナム（ホーチミン） 

事 業 内 容 ：AIマニュアル「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、

　　　　　　生産性向上に関するコンサルティング、企業研修事業等

創　　　業：2010年3月19日 

資　本　金：10,320万円（資本準備金含む） 

Ｕ　Ｒ　Ｌ：https://studist.jp/