情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社GembaShift

配信日時: 2026年9月1日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: レコレポ / 報告書作成 / 文字起こし / 議事録 / 現場報告 / 日報 / 建設DX / AIアプリ / 音声AI / GembaShift

株式会社GembaShift（本社：群馬県高崎市、代表取締役：黛 政隆）は、録音を止めた時点で見出しと箇条書きに整った報告書が自動で完成するAI業務記録アプリ「レコレポ」を、iOS/Android向けに提供開始しました。文字起こしは回数無制限で無料。現場で働きながら報告書を作成する必要があるすべての人に向けたアプリです。

• サービスサイト：レコレポ

• App Store：レコレポ（App Store）

• Google Play：レコレポ（Google Play）

開発の背景：報告書は、現場の外で書かれている

建設現場の監督、外回りの営業担当、訪問サービスのスタッフ。現場で働く人の多くが、本来の仕事が終わったあとに、報告書を書く時間を別に取っています。 現場では手が離せず、記憶が新しいうちにメモを取る余裕もない。結果、事務所に戻ってから・帰宅してから、思い出しながら書くことになります。

レコレポは、この「あとで書く」をなくすために開発しました。現場で起きていることを録音しておけば、録音を止めた時点で報告書が完成している――報告書作成という仕事そのものを、現場の中に取り込みます。

レコレポとは

スマートフォンで録音を止めると、AIが文字起こしから報告書の整形までを自動で行い、見出しと箇条書きに整った報告書を完成させるアプリです。

主な特徴

1. 文字起こしは無制限・無料：録音・文字起こしに回数制限はありません。

2. 話者を識別して文字起こし・発言をタップで聞き直し：誰の発言かを分けて文字起こしします。気になる発言をタップすると、その箇所の音声がすぐに再生され、細かなニュアンスまで確認できます。

3. 5カテゴリの報告書に対応：議事録・商談報告・現場報告・点検記録・メモ。用途に合わせた構成で自動整形します。

4. 録音中の写真撮影・自動挿入：現場の写真をその場で撮れば、報告書の該当箇所に自動で挿入されます。

5. 1タップでPDF共有：完成した報告書はそのまま上司・取引先へ共有できます。

6. カスタム辞書：現場特有の専門用語・固有名詞を登録でき、使うほど文字起こしの精度が上がります。

7. 音声はサーバに残さない設計：処理後の音声は自動削除され、サーバに保存されません。商談や社内会話を扱う業務利用を前提としたプライバシー設計です。

料金

• 無料プラン：文字起こしは無制限。レポート作成は月3回・ファイル取込は月3件まで

• プレミアム：月額980円（年額9,800円＝2ヶ月分お得）でレポート作成無制限

まずは無料で、普段の現場でお試しください。

代表コメント

株式会社GembaShift 代表取締役 黛 政隆

現場の人ほど、報告書に時間を取られています。本来の仕事が終わったあとに、机に向かって思い出しながら書く――この時間を、私はなくしたいと思っていました。レコレポは録音を止めた瞬間に報告書ができています。まず無料で、明日の現場で試してみてください。

株式会社GembaShiftについて

株式会社GembaShiftは、群馬県高崎市に本社を置く、現場起点のAIインフラづくりに取り組む企業です。業務フローの棚卸し、ROI設計、AIワークフロー実装、現場定着、内製化支援までを一気通貫で支援し、構想で終わらない、現場で動き続ける仕組みづくりを行っています。

• 会社名：株式会社GembaShift

• 代表者：代表取締役 黛 政隆

• 所在地：〒370-0801 群馬県高崎市上並榎町489-11

• 設立：2026年1月21日

• 資本金：1,000,000円

• 事業内容：AI活用コンサルティング、AIシステム開発、企業研修事業

• 公式サイト：GembaShift

本件に関するお問い合わせ

株式会社GembaShift

お問い合わせフォーム：GembaShift お問い合わせフォーム

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社学研ビジネスブレインズ

配信日時: 2026年9月1日 10:00

提供元タグ: 学研ビジネスブレインズ / 学研 / 人材育成 / 三井化学株式会社 / 消防法 / 高圧ガス / 環境保全関連法 / 労働安全衛生法 / 保安防災関連法 / 安全配慮義務

株式会社学研ビジネスブレインズ（東京・品川／代表取締役社長：宮田 晃）は、ものづくり現場の最前線で働くすべての方々を対象とした「工場の安全と環境を守るeラーニング」2026年度版の提供を2026年9月1日より開始いたします。

■ 「工場の安全と環境を守るeラーニング」開発の背景と特長

本eラーニングは、大手総合化学メーカーである三井化学株式会社の豊富な知見を惜しみなく盛り込み、「レスポンシブル・ケア※」の観点に基づいて開発されました。法令遵守を徹底した安全な現場作業を支援することを目的としています。

「現場のオペレーターが法令を遵守した作業をするには何に気をつけたら良いか」に焦点を当て、身近な事例を交えながら、初学者にもわかりやすい平易な表現で構成されています。

※レスポンシブル・ケアとは

レスポンシブル・ケアとは化学産業が化学製品の製造から廃棄までの全過程において、安全・健康・環境への配慮を徹底し、地域社会との対話を重視しながら、 持続可能な社会の実現を目指している活動です。

■ 2026年度版のアップデートポイント

本年度の改訂では、2026年4月時点での最新の法令に準拠するよう、データ更新ならびに内容変更を行い、より一層実務に即した内容となっています。

■ 本サービスが選ばれる理由

1.確かな導入実績と高い評価

三井化学の全従業員（社員、生産拠点で共に作業する関連会社の社員を含む）に加え、すでに30社を超える大手企業様で導入されており、その有効性が高く評価されています。

2.現場の負担を抑える「短時間・集中学習」

1コース平均40分という短時間で集中的に学習できるよう設計。忙しい現場の皆様でも無理なく受講いただけます。

3.1IDから全社導入まで、選べる2つの提供形態

1名からオンラインでご購入いただける「EC版」と、自社LMS（学習管理システム）やイントラネットに搭載し、受講人数・利用期間の制限なくご利用いただける「買い切り版」の2つをご用意。少人数での試験導入から全社展開、集合研修の教材まで、規模と用途に合わせてお選びいただけます。

■コースおよびパッケージラインナップ

コース単体でのご購入はもちろん、全16コースを網羅した「フルパッケージ」や、テーマごとにまとめたお得なパッケージ版（4種類）など、用途に合わせた全5種類のパッケージをご用意しております。

＜全16コース一覧＞

廃棄物関連法／水質汚濁防止法／大気汚染防止法／悪臭、騒音、振動規制法／

工場における毒劇物管理／化学設備、特定化学設備の取り扱い／クレーンの取り扱い／

ボイラー及び圧力容器の取り扱い／安全配慮義務と安全遵守義務／

高圧ガス保安法1（目的・定義編）／高圧ガス保安法2（設備基準編）／

高圧ガス保安法3（保安管理編）／高圧ガス保安法4（申請編）／消防法1（概要編）／

消防法2（設備基準編）／消防法3（管理基準編）

＜パッケージ一覧（全5種類）＞

【フルパッケージ】（全16コース）

※上記「全16コース一覧」に記載のすべてのコースを収録

【環境保全関連法パッケージ】（全4コース）

廃棄物関連法／水質汚濁防止法／大気汚染防止法／悪臭、騒音、振動規制法

【労働衛生安全パッケージ】 （全4コース）

ボイラー及び圧力容器の取り扱い／安全配慮義務と安全遵守義務／

化学設備、特定化学設備の取り扱い／クレーンの取り扱い

【保安防災関連法パッケージ】（全7コース）

高圧ガス保安法1（目的・定義編）／高圧ガス保安法2（設備基準編）／

高圧ガス保安法3（保安管理編）／高圧ガス保安法4（申請編）／消防法1（概要編）／

消防法2（設備基準編）／消防法3（管理基準編）

【工場の安全環境 汎用パッケージ】 （全7コース）

廃棄物関連法／悪臭、騒音、振動規制法／消防法1（概要編）／消防法2（設備基準編）／

消防法3（管理基準編）／安全配慮義務と安全遵守義務／クレーンの取り扱い

■このような方におすすめです

・製造現場の方

・安全・環境ご担当者

・法務・コンプライアンス部門のご担当者

・技術開発・研究部門の方

・工場稼働に関する法令を学びたい方

■ご提供形態と価格

「EC版」と「買い切り版」の2つの形態でご提供します。学べる内容はいずれも同一です。

＜EC版＞　1IDからご購入いただけます

法人向け研修ECサイト「Gakken Skills GATEWAY」にて、1IDからオンラインでご購入いただけます。受講期間はあらかじめ設定されており、30日間からご利用いただけます。

・個別コース（1コース）　2,200円（税込）

・環境保全関連法パッケージ（全4コース）　7,920円（税込）

・労働衛生安全パッケージ（全4コース）　7,920円（税込）

・保安防災関連法パッケージ（全7コース）　13,860円（税込）

・工場の安全環境 汎用パッケージ（全7コース）　13,860円（税込）

・フルパッケージ（全16コース）　28,160円（税込）

EC版：https://skills-gateway.gakken.jp/view/category/ct96

＜買い切り版＞　自社LMS・イントラネットへ搭載してご利用いただけます

自社LMS（学習管理システム）やイントラネット環境へ搭載し、受講人数・利用期間の制限なく自由にご利用いただけます。集合研修の教材としてもご活用いただけます。

・個別コース（1コース）　121,000円（税込）

・環境保全関連法パッケージ（全4コース）　440,000円（税込）

・労働衛生安全パッケージ（全4コース）　440,000円（税込）

・保安防災関連法パッケージ（全7コース）　770,000円（税込）

・工場の安全環境 汎用パッケージ（全7コース）　770,000円（税込）

・フルパッケージ（全16コース）　1,760,000円（税込）

買い切り版：https://lp.gakken-bb.co.jp/rclearning-2026

■株式会社学研ビジネスブレインズ（学研BB）

株式会社学研ホールディングスのグループ会社として、企業・社会人向け教育分野の中核を担う企業です。従業員一人ひとりの成長を組織の力へと変えるため、個別の研修から組織全体の戦略コンサルティングまで、あらゆる階層の人材課題に対応する総合的・実践的なソリューションを提供しています。
・代表取締役社長　　：宮田晃
・法人設立年月日　　：1995年3月28日（2026年7月1日、株式会社TOASUより商号変更）
・資本金　　　　　　：20,000,000円
・所在住所　　　　　：〒141-0031　東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・コーポレートサイト：https://gakken-bb.co.jp/
・事業内容　　　　　：研修サービス事業
　　　　　　　　　　　組織開発事業
　　　　　　　　　　　コンサルティング事業
　　　　　　　　　　　アセスメント事業（人材・組織アセスメント、社内試験支援サービス）
　　　　　　　　　　　コンテンツ開発事業
　　　　　　　　　　　外国人就労支援事業
　　　　　　　　　　　研修内製化支援事業
　　　　　　　　　　　ASUBeTO事業（人事・教育DXプラットフォーム）

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社テストー

配信日時: 2026年8月31日 14:04

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ガス検知器 / ガスもれ検知器 / ガス漏洩検知器 / 可燃性ガス検知器 / 冷媒ガス検知器 / メタン / プロパン / ブタン / 水素 / 冷媒

株式会社テストー（横浜市港北区／代表取締役 齋藤 昌樹）は、可燃性ガス検知器 「testo 513」 と冷媒ガス検知器 「testo 514」 を2026年9月1日に発売します。

testo 513は、メタン、プロパン、ブタン、水素の可燃性ガスを検知するガス検知器です。ガス配管・ガス機器、ボイラーやガスヒートポンプ、工場・プラント設備などのガス漏れ点検に使用できます。

testo 514は、冷凍空調システムなどで使用される幅広い冷媒に対応した冷媒ガス検知器です。A2L・A3冷媒を含むさまざまな冷媒に対応し、冷凍空調システム、ガスヒートポンプ、自動車用エアコンなどの点検をサポートします。

両製品は、MOx（金属酸化物半導体）センサにより3 g/aの高感度でガス漏れを検知します。フレキシブルプローブは、狭い場所や入り組んだ配管にもセンサを近づけることができ、さらに2段階の感度切換とゼロ調整により漏洩箇所の特定をサポートします。いずれもモジュール式センサを採用しており、現場でも簡単にセンサの交換を行うことができるので、ダウンタイムを最小限に抑えることができます。

※本製品はガスの検知レベルを数値で表示するガス検知器であり、測定器ではありません。また、本製品は防爆仕様ではありません。

主な特長

● 3 g/aの高感度で、わずかなガス漏れを検知

● 2段階の感度切換で、ガス漏れ箇所の特定をサポート

● 検知レベルを数値とインジケーターで表示

● 音と画面表示によるアラームでガス漏れをお知らせ

● 自動／手動ゼロ調整機能を搭載

● フレキシブルプローブにより、入り組んだ配管にもセンサを近づける

ことが可能

● モジュール式センサを採用、現場で簡単にセンサ交換が可能

おもな仕様

	testo 513	testo 514
センサ	MOx（金属酸化物半導体）	MOx（金属酸化物半導体）
対応ガス	メタン・プロパン・ブタン・水素	HCFC, HFC, HFO, HCFO、HC（R290）および混合冷媒
検知ガスの選択	要	自動（冷媒の種類は表示されません）
検出パラメータ	ppm, Vol.%, %LEL（爆発下限界）	ppm
最小検知感度	3 g/a	3 g/a
分解能	1 ppm 0.1 Vol.%（＞999 ppm）	1 ppm 0.1 Vol.%（＞999 ppm）
感度 （高低切換）	3 g/a (高) 14 g/a (低)	3 g/a (高) 14 g/a (低)
起動時間	30秒以下	60秒以下
アラーム	音響アラーム 視覚アラーム（画面表示）	音響アラーム 視覚アラーム（画面表示）
電源	単3乾電池 × 3	単3乾電池 × 3
外形寸法	本体：135 x 60 x 28 mm プローブ：330 mm (センサ含む)	本体：135 x 60 x 28 mm プローブ：330 mm (センサ含む)
質量	296 g	296 g

可燃性ガス検知器 testo 513 画像

冷媒ガス検知器 testo 514 画像

d26085-29-3ebc95068901b03ccc45a9e2d7f2deb8.pdf

情報源: PR TIMES

配信企業: 新東工業株式会社

配信日時: 2026年8月28日 13:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 鋳造 / Iot / 工場 / 見える化 / Foundry Tech / センシング / スマートファクトリー / sinto SMART FOUNDRY / お困りごと / 予兆保全

鋳造現場の課題解決を支援する「sinto SMART FOUNDRY」

新東工業株式会社は、9月に開催される「Foundry Tech + Expo 2026」において、熟練技能者不足や品質の安定化、保全業務の効率化など鋳造業界が抱える課題の解決を支援する統合型鋳造ソリューション「sinto SMART FOUNDRY（以下、SSF）」を出展します。データ活用による工程の見える化を通じて、「もっといい鋳物づくり」を提案します。

SSFは、砂処理から造型、中子、注湯、冷却、後処理までの各工程の製造データをセンサで収集・蓄積し、鋳造工程全体の見える化を実現します。これにより、工場や設備の状態、各工程で発生する異常をリアルタイムに把握できるほか、鋳造品質の検査結果を登録・管理することで、不良要因の分析や異常発生時の迅速な対応を支援します。単なるIoTによるデータ収集にとどまらず、当社が総合鋳造設備メーカーとして長年培ってきた知見とノウハウを活用し、鋳造現場特有の課題やリスクに対応できる点が特長です。

鋳造工程全体をデータでつなぎ、設備稼働状況や電力使用量、品質データ、作業環境データなどを統合的に分析することで、従来は熟練作業者の経験や勘に頼っていた設備管理や品質管理をデータに基づく運用へと進化させます。また、設備データを活用した予兆保全により故障の兆候を早期に把握し、設備停止リスクの抑制を支援します。さらに、工程条件のばらつき低減による品質の安定化と不良削減、人手不足への対応、環境負荷の低減に貢献します。

後付け可能な無線センサによる柔軟な導入

また、主要箇所に設置する電池駆動式の無線小型センサは、高所や狭所など人が普段立ち入りにくい場所にも容易に設置可能で、収集したデータは無線通信を介してデータベースに蓄積され、設備や工場環境の状態をパソコンやスマートフォンからリアルタイムに遠隔監視することができます。さらに、新規設備だけでなく既存設備や他社設備にも後付けで設置可能なため、大規模な設備更新を行うことなくスマートファクトリー化を推進できます。

工場環境を可視化する「アメニティメータ」
アメニティメータは、センサで測定・収集したデータを活用し、工場内の環境状態を工場レイアウト上にマッピング表示し、分析します。環境変化の傾向把握や異常の早期発見を支援し、安全で快適な作業環境づくりに貢献します。

【SSF導入メリット】

1．安全性向上

作業者の安全と健康を第一に、環境データを常時監視し、安全性と快適性を可視化します。また、ダストモニタにより集塵機の異常を早期に検知し、工場外への粉じん漏れを防止します。

2．品質向上
鋳造品質に大きな影響を与える砂性状を可視化し、自動制御やフィードバック機能によってばらつきを抑制することで、品質の安定化と不良削減を支援します。また、異常や不良の早期検知により、後工程への流出防止に貢献します。実際の導入事例では、不良率を約2％まで低減したケースも確認されています。

3．保全業務効率化

遠隔モニタリングにより、工程や工場環境を監視するとともに、設備異常を自動通知することで、巡回点検の負荷軽減と保全業務の効率化を実現します。さらに、設備の振動や稼働データを活用した予兆保全により、故障の兆候を早期に検知し、突発停止を未然に防止します。また、停止原因の分析・把握を通じて、設備の安定稼働と迅速な復旧対応を支援します。

4．環境負荷低減

設備ごとの電力使用量を可視化し、エネルギー効率の改善とCO₂排出量の削減に貢献します。

今後の展開

当社は、ネットシェイプ化※1や薄肉軽量化、品質不良ゼロの実現に加え、人と環境にやさしく、地域社会と共生する鋳造工場づくりを目指し、SSFの開発・展開を進めています。現在は顧客鋳造工場での実証や、大崎事業所内の鋳造工場を活用した検証を通じて、技術の高度化を推進しています。また、不良情報や品質検査結果を含む鋳造工程データの蓄積を進めており、今後はAIを活用した品質予測や異常検知、予兆保全機能の高度化を目指しています。

今後も当社は、センシングやデータ、AIを活用した継続的な改善活動を通じて、省人化、安定品質、安全な作業環境、環境負荷低減を実現する「もっといい鋳物づくり」を支援し、お客様の持続的な競争力向上に貢献してまいります。

※1 ネットシェイプ化：鋳造や成形において、切削や研磨などの後加工を最小限または不要とし、最終製品に近い形状を直接成形する技術。材料使用量や加工工数の削減に寄与します。

【商品に関する問合せ先】

新東工業株式会社キャステックカンパニー

鋳造事業部　営業グループ（豊川製作所）

電話：0533-84-1135

【関連サイト】もっといい鋳物づくり　鋳造｜新東工業株式会社

【出展情報】

Foundry Tech + Expo 2026
2026年9月9日(水)～11日(金)　10:00～17:00（最終日は16:30まで)
東京ビッグサイト　南4ホール　（ブース位置：S4-B023）
展示会公式サイトhttps://foundrytechexpo.jp.messefrankfurt.com/tokyo/ja.html

入場方法　上記サイトにて事前登録制

展示内容

いい鋳物づくりの「課題」に新たな「答え」を

①鋳物品質の安定化

センシング技術を活用し、「安全」、「環境」、「品質」、「保全」を解決事例にてご紹介

不良登録システム / レーザーマーカー / 遠隔モニタリング / ダストモニタ

②消費電力の削減

工程別で電力を「見える化」し、「減らす」省エネ商品のご紹介

サーボシリンダ / 電力の見える化 by C-BOX

③型のデジタル化

大型、高速、有機・無機に対応した砂型３Dプリンタのご紹介

④砂のバラツキを抑え、鋳物不良を低減

よい砂管理を実現する生型自動測定装置GDSTを実機実演にてご紹介

情報源: PR TIMES

配信企業: JFE商事エレクトロニクス株式会社

配信日時: 2026年8月27日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SFxV / SDxV / 安全AI / 労働災害防止 / 製造業DX / AI画像解析 / 転倒検知 / スマートファクトリー / 安全管理 / JFE商事エレクトロニクス

製造業においては、深刻化する人手不足とともに、労働災害リスクの低減、安全管理の高度化が大きな課題となっています。

厚生労働省の統計（※令和5年労働災害発生状況）によると、製造業における労働災害の死傷者数は年間約2.7万人（休業4日以上）に達しており、クレーン作業や階段・高所からの転落、重機との接触といった現場リスクへの対策が強く求められています。

特に、熟練作業者の減少により、従来の人依存型の安全管理には限界が指摘されています。

こうした中、AIや映像技術を活用した「未然防止型の安全対策」への期待が高まる一方、個別開発を前提とした導入の手間やコスト負担が普及の障壁となっていました。

JFE商事エレクトロニクス株式会社（以下、J商エレ）は、こうした課題背景のもと安全分野の製品群を体系化しました。

大規模プラント向けの映像データ統合基盤「SDxV®」シリーズに加え、現場で即導入可能な安全AI製品群「SFxV」を2026年9月より新たに展開します。（※SFxVは商標出願中）

■SDxV®：統合監視と意思決定を担う中枢基盤

同社ソリューションの中核「SDxV®」は、設備データ（SCADA）と映像監視（VMS）を統合したエンタープライズ向けプラットフォームです。

従来分断されていたデータと映像を一元化し、

プラント全体のリアルタイム可視化、多拠点の遠隔監視、AIによる異常予兆検知を実現します。

（なお、VMSおよびSCADAは個別システムとしても提供可能です。）

■ SFxV：現場に導入できる「実装型AI」

今回、新たにシリーズ展開する「SFxV」は、これまで現場ごとに個別開発対応で提供してきたAIソリューションの実績とノウハウをベースに標準化し、ノンカスタマイズで即導入可能なパッケージ製品群として再構築したものです。現場のリスクに応じたラインアップを展開します。

• 危険エリアへの侵入を検知            「SFxV-エリア侵入」

• 階段での転倒・不安全行動を検知   「SFxV-階段」

• 天井クレーン下の接触リスクを低減「SFxV-天井クレーン」

• 構内フォークリフト事故を低減      「SFxV-フォークリフト」

• 指差し呼称・現場ルール遵守を喚起「SFxV-指差」

• 歩きスマホ・ながらスマホを抑止   「SFxV-スマホ」

• 転倒・一人作業の安全を見守る      「SFxV-転倒」

■ 「標準パッケージ化」による導入容易化

SFxVは従来のカスタマイズ前提から脱却し、学習済みAIの標準搭載と設定負荷の最小化を実現しました。これにより、これまで実証実験（PoC）にとどまりがちだったAI活用を、現場での本格運用へと引き上げます。

■ 「現場から全社へ」拡張するDXモデル

SFxV（現場の安全対策・データ取得）とSDxV®（全体統合・分析）は将来の連携を前提としており、点在する現場AIデータを統合基盤へ取り込んで最適化を図ることで、全社レベルへ拡張できる「段階的DX」を実現します。

■ 今後の展開

J商エレでは、SFxVのシリーズ展開を通じて労働災害防止ソリューションを低いハードルで提供するとともに、SDxV®との連携強化により、自律型プラント運用や安全・品質・生産性の統合最適化を見据えた開発を進めてまいります。

株式会社ZAICO（本社：山形県米沢市、代表取締役：田村壽英、以下「当社」）は、AI在庫管理システム「zaico」と、株式会社キーエンス（本社：大阪府大阪市、以下「キーエンス」）製の業務用ハンディターミナルを連動しました。これにより、「スマホが使えない現場」の在庫管理DXを推進します。

zaicoは、スマートフォンがあれば誰でも直感的にデジタル在庫管理ができることを強みとしていますが、現場によってはスマートフォン自体を使用できないケースもあります。キーエンスの業務用ハンディターミナルを使用することで、水や粉塵の多い作業現場、またセキュリティ上の理由でスマートフォンの持ち込みが制限されている現場でも、バーコードスキャンを活用した迅速・正確な在庫管理が可能になります。
スマートフォンが使えない現場とは

スマートフォンは、在庫管理をデジタル化・クラウド化する手段として広く使われています。しかし現場によっては、次のような理由でスマートフォンが使えず、紙やエクセルによるアナログ管理から抜け出せないケースがあります。
作業環境によるもの

水や油で濡れる、粉塵が舞う工場・倉庫
手袋・防寒着を着用したまま作業する冷凍・低温倉庫
直射日光でバーコード表面が反射し、スキャンしにくくなる屋外の倉庫

社内ルールによるもの

機密情報や個人情報を扱うため、スマートフォンなどの通信端末の持ち込みが禁止されている工場・倉庫
取引先の要請でスマートフォンの持ち込みが制限されている製造現場や倉庫

キーエンス製業務用ハンディターミナルの特長

上記のようなスマートフォンが使えない現場において、専用のバーコード読み取り機（ハンディターミナル）を使うことで、在庫管理のデジタル化・クラウド化が可能です。

キーエンス製業務用ハンディターミナルは、現場でバーコードを読み取る専用機器です。汚れたバーコードや遠くのバーコードも読み取りやすく、落としても壊れにくい作りになっています。

キーエンス連動

商品や部材に貼られたバーコードをハンディターミナルでスキャンすると、zaico上の在庫データと照合され、入庫・出庫・棚卸などの作業を迅速かつ正確に行うことができます。zaicoに登録された情報は、複数の拠点や担当者間でリアルタイムに共有できます。

キーエンス連動
機器特徴まとめ
特長 具体的な内容
読み取り性能 汚れたバーコードや、ビニール越し・遠距離のバーコードも読み取れる
耐久性 落としても壊れにくく、防塵・防水性能も高い
操作性 忙しい現場でも片手で操作でき、手袋越しでもタッチ操作が可能
連続稼働性 1回の充電で長時間の運用が可能、また、バッテリー交換も可能
端末管理 専用MDMツールを用意。一括設定や、遠隔での保守・トラブル対応がしやすい

導入事例：セノー株式会社様

体育施設で使われる器具の製造・販売を行うセノー株式会社様では、複数の拠点で約1,500品目を在庫管理しています。キーエンス製ハンディターミナルでバーコードを読み取り、zaicoで入出庫を記録する運用に切り替えたことで、棚卸に関わる人数が大幅に削減できただけでなく、作業時間も3日間から2日間に短縮されました。

また、日々の在庫管理の精度が向上し、棚卸差異も削減されています。万が一差異が生じた場合も、zaico上の入出庫履歴をたどることで原因をすぐに特定できるようになりました。

詳しい事例記事はこちら：https://www.zaico.co.jp/casestudy/senoh/

AI在庫管理システム「zaico」とは　

zaicoは、パソコンやスマートフォンを使って「いつ、誰が、どこにいても」リアルタイムな在庫情報を確認・共有できるクラウド型の在庫管理システム。コードスキャンやアラート機能に加え、AIやIoT技術を活用することで、欠品や過剰在庫の防止、棚卸の効率化などをサポートし、在庫管理の省人化・自動化を実現します。まずはお試しでご利用いただけるよう、無料トライアルもご用意しています。
AI在庫管理システムzaico

AI在庫管理システムzaico

製造や小売卸、医療など幅広い業界で導入いただき、直感的な操作性と柔軟なカスタマイズ性を高く評価いただいております。累計アカウント数は19万件を突破（※1）、月間有料継続率は98%以上（※2）。

（※1）2026年4月末時点

（※2）2025年5月～2026年4月実績

株式会社ZAICOについて

代表・田村壽英の実家が山形県米沢市で営む倉庫業の課題解決をきっかけに創業。ITに不慣れな現場でも定着するよう、スマートフォンで直感的に使えるシンプルな在庫管理アプリを開発したことが原点です。「カンタンさは価値」という創業時からの姿勢を軸に、バーコードスキャンやAI画像認識、IoT重量計「ZAICON」などを活用し、人手不足が深刻化する現場の省人化を支援しています。

【会社概要】

設立：2016年10月18日

代表取締役：田村 壽英

事業概要：クラウド在庫管理システム「zaico」等の開発および販売

URL：https://www.zaico.co.jp/

本社所在地：山形県米沢市大字花沢３３１番地

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社ZAICO　広報担当　冨江（とみえ）

TEL：090-9145-7221

E-mail：tomie.yuri@zaico.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 日立グローバルライフソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年8月26日 13:50

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Lumada / exiida / デジタル / ソリューション / 空調 / 設備管理 / AI / HMAX / 中小規模施設

日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)は、このたび中小規模施設向けの空調・冷熱設備管理ソリューション「exiida Fit」を、2027年1月より提供を開始する予定です。「exiida Fit」は、空調・冷熱設備の遠隔監視、AIを活用した簡易点検(※1)・予兆診断(※2)の機能を集約したソリューションであり、リーズナブル(※3)な価格で設備管理業務の効率化を支援します。設備データを活用して設備の状態を可視化するとともに、設備管理の省力化や設備の安定稼働を実現し、施設運営の効率向上に貢献します。さらに、本ソリューションは日立GLSが推進する空調IoTソリューション「exiida」で培った設備運用・保守のノウハウを活用するとともに、「HMAX for Buildings」のラインアップの一つとして、中小規模施設向けに設備データ活用の価値を提供します。飲食店、スーパーマーケット、物販店舗、小規模オフィス、クリニックなどのお客さまが保有・運用する設備やファシリティの価値向上に貢献します。

 近年、店舗・小規模施設を中心に、労働力不足の深刻化やエネルギーコスト上昇への対応が経営課題となっています。また、冷凍・冷蔵設備や空調設備は、事業継続に直結する重要インフラであり、故障の未然防止や保守業務効率化へのニーズが高まっています。加えて、フロン排出抑制法や改定(※4)されたグリーン購入法への対応など、施設管理者に求められる業務は年々高度化しています。こうした課題に対応するため、遠隔から設備状態を把握し、故障予兆による事業継続性の向上や点検業務を効率化できるデジタルソリューションへの期待が高まっています。

(*1) フロン排出抑制法に関わる簡易点検です。JRA GL-17に準拠した常時監視システムとして冷媒漏えいを判定します。

(*2) 予兆診断はオプションです。冷凍サイクルに起因するものに限ります。

(*3) 従来から提供している多拠点・大規模施設向けの「exiida」と比較して、導入しやすい価格帯を設定しています。

 (*4) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について、2026年2月3日に閣議決定されました。

日立GLSは、空調・冷熱設備の製品開発・保守サービスに加え、日立のビルマネジメント分野における次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」の空調ソリューションの一つである「exiida」を通じて、多拠点・大規模施設向けに設備運用の高度化を支援してきました。今回新たに提供を開始する「exiida Fit」は、これまで培ってきた設備監視・保守ノウハウを活用し、中小規模施設における設備管理業務の効率化を支援するソリューションです。労働力不足や設備管理業務の負担増加といった課題に対応するため、遠隔監視や簡易点検、予兆診断などの機能を備え、導入しやすい価格帯と運用性を両立しました。

■「exiida Fit」の主な特長

1. 中小規模施設における設備管理業務の省力化をリーズナブルな価格で実現 【New】

「exiida Fit」はパッケージエアコンにおいて最大10系統までの監視に対応し、中小規模施設における労働力不足や設備管理業務の負担軽減に貢献するソリューションです。設備の安定稼働と管理業務の効率化に必要な遠隔監視や簡易点検、予兆診断などの機能を集約し、導入しやすいリーズナブルな価格帯と運用性を実現しました。一方、多拠点・大規模施設向けには最大64系統までの監視に対応した「exiida」を提供しており、お客さまの設備規模や運用ニーズに応じて選択いただけます。

2. 遠隔監視による設備運用の効率化

設備の運転データやアラーム履歴をクラウド上で一元管理し、空調・冷熱設備の稼働状況を遠隔から確認できます。異常発生時にはE-mailやSMSで通知を行い、迅速な対応を支援します。

3. 簡易点検の自動化による保守業務の省力化

対象設備では従来3か月に1回以上必要だった、フロン排出抑制法に基づく目視点検業務(簡易点検)の代替が可能となり、保守管理業務の負担軽減に貢献します。常時監視システムで取得したデータに対してAIを活用した冷媒漏えい判定をすることで、簡易点検の効率化を支援します。

4. 予兆診断による設備停止リスクの低減

 AIを活用した設備データの分析により、異常の兆候を早期に検知し、故障発生前の計画的な保守を支援します。空調・冷熱設備の突発停止リスク低減に寄与し、事業継続性の向上を支援します。

日立GLSは、「exiida Fit」を通じて、中小規模施設における設備管理業務のデジタル化と省力化を推進します。今後は空調・冷熱設備のライフサイクル全体を支援するソリューションメニューの拡充に加え、設備データに日立が培ってきた設備運用・保守のドメインナレッジと先進AIを組み合わせることで、予兆診断や運用効率化、設備状態の高度な把握・診断などの機能強化を進めていきます。また、「HMAX for Buildings」のラインアップの一つとして、多様な施設における設備データ活用を推進し、お客さまが保有・運用する設備やファシリティの価値最大化と持続可能な施設運営の実現に貢献していきます。

 日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターのアーバンソリューション&サービスビジネスユニットに所属する日立GLSでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

ニュースリリース全文はこちら

https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/files/2026/08/0826.pdf

中小規模施設向け空調・冷熱設備管理ソリューション「exiida Fit」について 

https://www.hitachi-gls.co.jp/products/exiida/LP4/

Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPANでの紹介について

本ソリューションは、日立が2026年9月3日(木)～4日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」において、展示会場「EX40：データ×AIで実現するビルの価値と人々のウェルビーイング向上」でご覧いただけます。また、9月4日(金)14:00から行われるビジネスセッション「BS02-05：ライフタイムバリューを最大化するHMAX for Buildingsによるファシリティマネジメント」でも紹介する予定です。

詳しくは、公式サイト(https://www.service.event.hitachi/regist/)をご覧ください。

日立グローバルライフソリューションズについて

日立グループは、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。その中で、日立グローバルライフソリューションズは、パーパスとして「ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを。人と社会にやさしい明日を。私たちは、未来をひらくイノベーションで世界中にハピネスをお届けします。」を掲げています。家電品、空調機器、設備機器や、エンジニアリング・保守サービスを提供するとともに、フットプリントとプロダクトのデータから価値を創出するLumada事業に注力し、ワークトランスフォーメーションおよびグリーントランスフォーメーションの実現にOne Hitachiで貢献していきます。

詳しくは、日立GLSのウェブサイト(https://corp.hitachi-gls.co.jp/)をご覧ください。

お客様お問い合わせ先

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

空調ソリューション事業部 空調事業戦略本部 システムソリューション企画部 [担当：永井]

〒105-8410 東京都港区西新橋二丁目15番12号 日立愛宕別館

お問い合わせフォーム　https://www.hitachi-gls.co.jp/prog/form/contacta/6

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Arent

配信日時: 2026年8月25日 15:00

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提供元タグ: VOLDAR / 関電工 / Arent / 電気設備設計 / 設計自動化 / BIM / 建設DX / 自動ルーティング / 電気BIM / 幹線設計

株式会社関電工（本社：東京都港区、代表取締役社長：田母神博文、東証プライム市場：1942、以下「関電工」）と株式会社Arent（本社：東京都港区、代表取締役社長：鴨林広軌、東証グロース市場：5254、以下「Arent」）は、電気設備設計業務の生産性向上と設計品質の標準化を目的に、電気設備自動設計システム「VOLDAR（ヴォルダー）」を共同開発し、このたび運用を開始しました。

VOLDARは、建築BIMモデルから取得した建物情報と、電気設備設計に必要な知見・法規・実績データを統合し、幹線設備の概算設計から基本設計における各種図面・計算書の自動生成を支援するシステムです。これまで熟練設計者の経験と判断に依存していた業務をデジタル化・標準化することで、設計プロセスの高速化と高品質化を実現します。開発にあたっては、電気設備設計の実務ノウハウを持つ関電工が設計知見を、BIMの自動化技術や自動ルーティング技術をはじめ建設DX分野で豊富な開発実績を有するArentがシステム実装を担いました。

本リリースのポイント 

• 熟練設計者の設計ノウハウを計算ロジックとして実装： 
  幹線計画や経路選定の判断基準、積算根拠の組み立て方を、関電工が長年の施工実績のなかで培ってきた設計ノウハウをもとに数値化・体系化。複数の要素として重み付けし、BIM上で動く設計ロジックエンジンとして実装しました。 

• 幹線根拠図の作成から概算算出までを一貫自動化： 
  3D幹線ルートの自動生成に加え、幹線設備平面図・系統図・単線結線図・各種リスト・技術計算書までをBIMデータと連動して自動作成。概算設計の精度と説明性の向上を支援します。 

• 構想段階にとどまらず、実プロジェクトでの運用を開始： 
  多階層の幹線ルート生成やEPSの選択、計算書の自動出力を実案件で検証し、設計業務への適用可能性を確認。構想や実証段階ではなく、実務での運用開始まで踏み込みました。 

開発の背景 

建設業界では、担い手不足や技術継承が課題となるなか、生産性向上と品質確保の両立が求められています。電気設備設計では、設備容量の算定、幹線計画、各種図面の作成、法令基準の確認など、多くの業務が設計者の経験やノウハウに依存しており、品質のばらつきや作業負荷の増大、熟練設計者の技術・判断基準を次世代へ継承することが課題となっていました。 

とりわけ電気設備工事費の概算業務では、基本設計前の段階で積算部署が概算金額を求められます。この時点では機器や配線の記載がない「白図」の状態で建築計画を受け取るため、設計部署に幹線設備の図面作成を依頼し、設計者が経験をもとに一から根拠図を作成していました。最初の概算金額がそのまま工事予算枠となるケースが多く、金額の精度が受注や利益に直結する極めて重要な業務です。しかし、担当者の経験した物件・経験年数によって算出根拠にばらつきが生じ、また根拠図の作成には2～3週間を要していました。ゼネコン・サブコンを問わず「仕組み化したいが手がつけられない」領域とされてきました。 

関電工は、こうした課題の解決に向け、従来のBIM活用をさらに発展させ、3Dモデルだけでなく、単線結線図・系統図・技術計算書・機器仕様書などの情報を統合管理する独自の「電気BIM」構想を推進しています。しかし従来のBIM運用では、幹線情報が形状データ中心で、接続元・接続先の盤やケーブルの種類・長さといった情報、関連図面・計算書との連動が十分でないケースがありました。また、受変電設備からEPS（電気設備スペース）を経由して各盤に至る整合性のある3D経路の生成には、階ごとに異なるEPSの形状や地下ピット等の特殊な空間条件、複数幹線の集約など、建物固有の制約を考慮する必要があります。 

両社は、これらの課題の根底にある「熟練設計者の判断プロセスが形式化されていない」という点に着目し、その形式知化と計算ロジックへの実装を開発の中心テーマに据えました。VOLDARは、関電工が推進する「電気BIM」構想を具現化する中核システムとして共同開発したものです。 

VOLDARの主な機能（運用開始範囲）

VOLDARは、建築BIMモデルから取得した建物情報と設計条件を活用し、電気設備設計に必要な3D幹線ルート、各種図面および技術計算書の作成を支援します。現在運用を開始している主な機能は以下のとおりです。 

1. 幹線設備概算設計支援機能：
   受注検討の初期段階において、限られた設計情報から根拠に基づく概算コストを算出するための機能です。両社が共同開発した幹線ルーティング技術を中核に、建築BIMモデルと設計条件をもとに、以下の図面・帳票を自動作成します。設備構成やルート情報に基づく算出根拠を付加することで、概算設計の精度と説明性の向上を支援します。これまで2～3週間を要していた概算根拠図の作成を、約1時間で出力することが可能になりました。 

   • 幹線設備平面図（配電盤・電灯盤・動力盤の自動配置、幹線ケーブル・ケーブルラックの自動ルーティング） 

   • 幹線設備系統図

   • 単線結線図

   • 配電盤表 

   • 分電盤・動力盤リスト 

   • 技術計算書（変圧器容量計算、幹線計算、ケーブルラック幅計算など） 

2. 電気設備基本設計支援機能：
   法令上の要件、関電工の設計基準および過去の設計ノウハウをロジック化し、各種設備の配置案を自動生成する機能です。設計者が用途・負荷配置条件を設定することで、法令要件や設計ルールを踏まえた機器配置案を自動生成し、設計者の確認・調整を経て設計に反映します。現在対応している設備は次のとおりです。 

   • 非常照明設備

   • 誘導灯設備

   • コンセント設備

   • 放送設備 

   • テレビ共聴設備 

   • 電話設備

   • 情報通信（LAN）設備 

VOLDARの主な特徴 

• 熟練設計者の判断プロセスを数値化： 
  幹線ルートの経路の長さ、方向転換の回数や角度、部屋の機能との適合性、配置済み設備との整合性などを複数のコスト要素として数値化し、設計条件に応じて重み付け。部屋の用途や負荷条件を考慮した盤配置案と、建物の機能上の制約を踏まえた幹線経路を自動生成します。 

• BIMオブジェクトに属性情報を生成： 
  生成したルートは単なる図形データではなく、種別・仕様・接続情報などの属性を持つBIMの設備要素として構築。今後の実施設計・施工フェーズへのデータ受け渡しや、他設備との干渉チェックに活用できます。 

• 受変電設備構成と技術計算書を連動して作成： 
  各盤の負荷容量から変圧器容量やバンク構成を自動選定し、受変電設備構成を単線結線図に反映。ルーティング結果と連動した幹線計算書をExcel形式で自動出力します。 

• 避難経路を解析し、誘導灯の配置案を生成： 
  最終避難口を設定することで避難経路を自動解析し、消防法令上の要件を踏まえた器具配置案を生成します。 

• 自動化と設計者による判断を両立： 
  すべてをシステムのみで確定せず、設計者が生成結果を確認しながら経路やケーブルサイズを調整できる設計。変更内容は関連する計算書に反映され、効率化と個別プロジェクトに応じた設計判断を両立します。図面と計算書の整合性向上、入力・転記に伴うヒューマンエラーの低減にも寄与します。 

開発成果 

実プロジェクトのBIMモデルを用いて検証を行い、主に以下の成果を確認しました。熟練設計者によるレビューにおいても、実務への適用可能性が認められています。

• 盤の自動配置： 
  部屋名称・用途を検知し、配電盤・電灯盤・動力盤の配置を自動生成。 

• 多階層の3D幹線ルート生成： 
  盤配置やEPS（縦ルート）を考慮し、受変電設備から負荷までの3D幹線ルートを、不要な防火区画壁の横断を抑えて自動生成。 

• 幹線ルートの乱立を抑制： 
  各階の配置条件を踏まえてEPSの選択を評価し、ルートの過度な分散・乱立を抑制。 

• 計算書の自動出力：
  生成したルート情報と連動し、幹線計算書を自動出力。 

• 機器容量の自動選定： 
  負荷容量から変圧器容量やバンク構成を自動選定し、設備構成の検討を支援。 

• 単線結線図の自動作成： 
  受電方式や設備構成などの条件設定に基づき自動生成。 

• 法規に基づく自動配置： 
  消防法令上の要件を踏まえ、避難経路や有効範囲などを考慮し、誘導灯等の配置を自動化。

一部の特殊な建物形状や例外条件では設計者による手動調整が必要となる場合もありますが、全体として設計工数の削減と、設計成果物の整合性向上が見込まれます。 

今後の展望

両社は今後、単線結線図および幹線設備系統図の自動作成機能の高度化に加え、以下の機能開発を進めます。 

• 発電機・UPS・直流電源装置の仕様検討支援 

• 電気室機器配置図の自動生成

• 電源供給状態図の作成 

• 分岐回路やバスダクトなど、特殊な幹線方式への対応 

• 暗黙知の形式化、精度の向上、大規模・複雑な建物形状に対する処理性能の最適化 

関電工は、今後2年以内を目途に、一般的な建築物における電気設備基本設計の大部分を自動化することを目指します。さらに将来的には、AIエージェントによる対話型の設計支援、過去プロジェクトの知見を活用したAIによる設計検証、電気設備施工BIMへのシームレスなデータ連携、積算システムとの自動連携などを検討。BIM操作に習熟していない技術者でも容易に利用できるブラウザベースのシステム開発も視野に、設計から施工・積算までをつなぐ電気設備DX基盤への発展を図ります。 

研究開発成果の学会発表

本システムの開発成果の一部は、2025年度電気設備学会全国大会で発表しました。2026年度電気設備学会全国大会においても、その後の研究開発成果を以下のとおり発表を予定しています。 

• 学会名：電気設備学会全国大会 

• 会期：2026年9月3日（木）・4日（金） 

• 発表タイトル：幹線の概算見積根拠図作成業務の自動化・効率化（1）・（2） 

• 発表者：捧慎一、佐藤芳伸、榎本良太、白土知憲、西脇一真、西野雄大（株式会社関電工）／舟越功貴、山越将之、佐野龍太郎（株式会社Arent） 

株式会社関電工について 

株式会社関電工は、「人間第一」の理念のもと、電気設備・空調衛生設備・情報通信設備をはじめとする社会インフラの構築と維持を担う、日本有数の総合設備工事会社です。建築設備事業と社会インフラ事業を中核に、企画・設計から施工、保守・リニューアルまでをワンストップで提供しています。近年は、BIM、AI、IoTなどのデジタル技術を活用したDXを推進し、生産性向上と品質向上の両立に取り組んでいます。再生可能エネルギーや蓄電池、マイクログリッドなどの脱炭素ソリューションの提供に加え、電気設備設計の自動化や施工BIMの活用など、新たな技術開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。 

• 会社名：株式会社関電工 

• 所在地：東京都港区芝浦四丁目8番33号 

• 代表者：代表取締役社長 田母神博文 

• 設立：1944年9月1日 

• 資本金：102億6,400万円 

• 証券コード：1942（東証プライム市場） 

• Webサイト：https://www.kandenko.co.jp/ 

株式会社Arentについて 

株式会社Arentは、「暗黙知を民主化する」をミッションに、建設業界を中心としたDXを推進する企業です。クライアント企業とともに業務課題の解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。BIMを直感的に扱うためのRevit向けプラグイン「LightningBIM」シリーズをはじめ、建設業界の専門的な知見をソフトウェアとして実装し、業界が抱える構造的課題の解決に取り組んでいます。 

• 会社名：株式会社Arent 

• 所在地：東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル3階 

• 代表者：代表取締役社長 鴨林広軌 

• 設立：2012年7月2日 

• 資本金：12億8,600万円 

• 証券コード：5254（東証グロース市場） 

• Webサイト：https://arent.co.jp/ 

＜本件に関するお問い合わせ先 ＞

• 株式会社関電工　kdk-koho@kandenko.co.jp　/　050-3186-2920

• 株式会社Arent　  info@arent3d.com　/　03-6228-3393　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スカイマティクス

配信日時: 2026年8月25日 13:00

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提供元タグ: スカイマティクス / SkymatiX / くみき / KUMIKI / ハイパースコープ / 図面インポート / 施工図面 / GEOINT / 現場管理 / DX

株式会社スカイマティクス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉善太郎、以下「スカイマティクス」）は、空間データ統合プラットフォーム「くみき」において、現場全体を俯瞰したまま、複数の確認したい箇所をを同時にピンポイントで拡大表示できる新機能「ハイパースコープ」の提供を開始したことをお知らせいたします。

ハイパースコープでは、現場全体を俯瞰した状態を保ちながら、複数の関心地点を同時に拡大表示できます。「全体のどこなのか」と「その場所がどうなっているのか」をひとつの画面で捉えることで、これまで何気なく繰り返していたズームイン・ズームアウトや画面移動を減らし、現場の状況把握や情報共有、報告資料の作成をより効率的に行えるようになります。

あわせて、PDFやDWG形式の図面を地図上に重ねて表示できる「図面インポート」機能もアップデート。図面と地図上の同じ場所を2点指定することで、より簡単に位置合わせができるようになりました。

空間データを扱う中で日々繰り返される、一つひとつはわずかな画面操作。その小さな作業を減らしていくことで、現場全体の大きな業務効率化につなげます。

「全体を見る」と「細部を見る」を、ひとつの画面で

ドローンなどによって現場を高精細な空間データとして取得できるようになり、現地に行かなくてもさまざまな状況を確認できるようになりました。 

一方、現場全体の施工進捗を確認しながら特定の工区を詳しく見る場合など、これまでは空間データ上で全体を把握する「引き」と、細部を確認する「寄り」を何度も行き来する必要がありました。 

ハイパースコープでは、現場全体を俯瞰した状態を保ちながら、確認したい場所だけを拡大表示できます。さらに、施工中の複数の工区や資材置き場、重機の稼働場所など、離れた複数の地点を同時に拡大表示することも可能です。

ズームイン、ズームアウトを繰り返さない

一つひとつは数秒の操作でも、日々、画面上で繰り返される「探す・拡大する・戻る」という作業を減らすことで、現場確認にかかる時間を大きく削減します。

拡大する範囲は自由に移動でき、表示サイズの変更やタイトルの設定にも対応。全体の位置関係と複数地点の詳細状況をひとつの画面で捉えることで、状況把握から関係者との情報共有、報告資料の作成、次のアクションの判断までをよりスムーズにします。

図面インポートもアップデート。2点を指定するだけで簡単に位置合わせ

「くみき」では、PDFやDWG形式の図面をインポートし、地図やオルソ画像などの空間データ上に重ねて表示する図面インポート機能を提供しています。施工図面とドローン等で取得した最新の現況データを重ね、計画と現況を同じ画面上で比較・確認するなど、さまざまな用途で活用されています。

今回のアップデートでは、図面と地図上で共通する2つの基準点を指定するだけで位置合わせする新たな配置方法を追加しました。

これまで図面の移動・回転・拡大縮小によって行っていた位置調整の操作を減らし、より簡単かつスムーズに図面を配置できます。基準点の座標値を入力した配置や目印に合わせた配置、すでに「くみき」に登録している図面の再調整にも対応します。

株式会社スカイマティクス 取締役CTO 倉本泰隆のコメント 

「空間データは、取得・生成するだけでは価値になりません。そこから必要な情報を素早く見つけ、現場の状況把握と次の判断につなげられてこそ、日々の業務で本当に使えるものになります。

今回のハイパースコープと図面インポートのアップデートは、まさにそのための改善です。”全体のどこなのか”と”その場所がどうなっているのか”をひとつの画面で捉えられるようにし、ユーザーが空間データをより直感的に扱えるようにしました。

今後も『くみき』を、専門知識や複雑な操作を必要とせず、誰もが空間データを日常の意思決定に活用できるプラットフォームへと進化させ、Geospatial Intelligence（GEOINT）の社会実装を推進してまいります。」

株式会社スカイマティクスについて

「リモートセンシングで、新しい社会を実現する」というミッションのもと、産業用リモートセンシングサービスの開発提供をしています。ドローン、衛星、地上センサー等のリモートセンシングデバイスにより取得される多様な空間データを統合・活用する空間データ統合プラットフォーム「くみき」を中核事業とし、建設、林業、インフラ管理、防災等の社会インフラを支える分野の人材不足・高齢化・安全管理・災害の激甚化という課題に対して、誰もが簡単に三次元データを生成し、安全かつ効率的に現場の調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。

▶︎ 「くみき」公式サイト：https://smx-kumiki.com/

▶︎ 「スカイマティクス」公式サイト：https://skymatix.co.jp/

所在地　：東京都中央区日本橋本石町4-2-16 Daiwa日本橋本石町ビル6F

代表者　：代表取締役社長 渡邉 善太郎

資本金　：100,000,000円

事業内容：産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売   

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ジョリーグッド

配信日時: 2026年8月25日 11:28

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提供元タグ: 安全教育 / DX / 食品加工 / 体験学習 / 360度 / 没入 / 人材不足 / 衛生

実写360度VRとAI解析による暗黙知デジタル化を手がける株式会社ジョリーグッド（東京都中央区、代表取締役：上路健介）は、産業現場向けの体験型安全教育サービス『現場安全360』の提供を開始します。本サービスは専用のVRゴーグルやアプリのインストールを一切必要とせず、PCやスマートフォンのブラウザからURLを開くだけで全員がいつでも受講できる安全教育システムです。食品加工・飲料製造の事業者向けに、受講状況を一元管理できる企業アカウントを2026年9月30日まで無料で提供するとともに、実写360度の教材から各1本を見本として公開いたします。

■ 背景：高い労働災害発生率を抱える食品工場と、従来の安全教育における限界

【全産業・製造業平均の2倍以上にのぼる労働災害発生率】

農林水産省の公表資料によると、食料品製造業における労働者1,000人あたりの年間死傷者数（休業4日以上／令和元年ベース）は5.7人となっており、全産業平均である2.2人の2倍以上の高水準です。また、100万延べ実労働時間あたりの死傷者数（休業1日以上／令和元年／事業所規模100人以上）を示す度数率は3.48に達しており、全産業平均の1.8の約2倍、製造業平均1.20の約3倍にのぼるなど、極めて高い頻度で災害が発生しています。

【当事者意識の醸成不足と、激しい従業員の入れ替わりによる教育難】

同省は労働災害の原因の第一として「大けがをするような危険な職場だと認識されていない」という現場の認知課題を挙げています。加えて、パート・アルバイトや外国人労働者といった多様な雇用形態の従業員が頻繁に入れ替わる環境であり、かつシフト制が敷かれているため、全員に対して等しく質の高い安全教育を繰り返し提供し効果を上げることが非常に困難でした。

【専用ゴーグルの台数制限と、食品工場特有の衛生管理面の障壁】

従来の360度体験型教育は、導入する専用VRゴーグルの台数によって同時に受講できる人数が制限され、順番待ちが発生していました。また、食品工場においては、顔に直接触れる機材を共用することへの衛生上の議論（清拭手順、アレルギー配慮、衛生区域への持ち込み可否など）が必ず発生し、これが現場全体への普及を阻む大きな障壁となっていました。

■ 解決策：URLを配るだけで全員が受講できるブラウザ安全教育

▼ ゴーグルもアプリも不要。ブラウザで完結する安全教育

『現場安全360』は、専用機器や専用アプリのインストールを一切必要とせず、PCやスマートフォンのブラウザだけで360度体験学習を行えるサービスです。専用機材の購入決裁や共用に伴う衛生管理上の懸念を完全に排除し、作業者全員に対して一斉に受講用のURLを配布するだけで即座に安全教育を開始できます。

▼ 「自社の現場を教材にする」ことで高める真の当事者意識

本サービスは、既製の教材を提供するだけにとどまりません。最大の特徴であり本体は、自社の実際の工場を実写360度で撮影し、自社特有の設備やルールに即した教材を作成することです。CGや生成AIでは再現できない、従業員が毎日通う通路や使い慣れた機械を舞台にすることで、作業者自身が「当事者目線」で周囲を見回して危険を発見する、極めて効果の高い教育環境を構築します。

▼ 食品加工・飲料製造工場の安全衛生担当者様

今すぐ受講サイトを開き、見本として1本ずつ公開している実写360度教材をご体験ください（お名前を入力するだけで受講記録を残せます）。

https://safety360.jollygood.co.jp/c/c-food-kiso

▼ 安全教育の受講状況を一元管理したい企業様

受講者一覧や未受講者リストの確認、CSV出力機能を備えた企業アカウントを2026年9月30日まで無料で提供しています。今すぐお問い合わせの上、無料アカウントの発行をお申し込みください。

https://safety360.jollygood.co.jp

■ 代表取締役CEO 上路健介 コメント

これまでは高価な専用ゴーグルの前で順番を待っていた従業員の皆さまが、これからはスマートフォンやPCを開くだけで、自社の現場に潜む危険を主体的に見つけ出す側に回ります。衛生管理の壁を越え、食品加工の現場で働くすべての人へ、等しく当事者目線の安全教育をお届けしてまいります。

■ 今後の展開

株式会社ジョリーグッドは、日常の反復教育を支える『現場安全360』を皮切りに、食品加工・飲料製造業界における安全教育のデジタル化および機能拡充を順次進めていく予定です。まずは、現在公開中の見本映像からお気軽にお試しください。

■ 株式会社ジョリーグッドについて

株式会社ジョリーグッドは、実写360度映像とAI解析による暗黙知デジタル化を手がける企業です。これまで医療・看護・介護の分野で約800本におよぶ実写360度コンテンツを制作してきた実績を持ち、その「その場に立たせる」当事者目線の設計技術を産業現場の安全教育へ展開。日常の反復教育を支援する『現場安全360』の提供により、労働災害の未然防止に貢献し

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ジョリーグッド 広報担当

Email: info@jollygood.co.jp
Tel: 03-4455-2694

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社カナデン

配信日時: 2026年8月25日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: FAtis / フェイティス / 映像監視 / 設備稼働データ / PLC連携 / 製造現場 / 生産性向上 / ソリューション

　株式会社カナデン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：守屋 太）は、製造現場向け映像監視システム「FAtis（フェイティス）」の機能拡張として、PLC連携機能「FAtis PLC-Link」の提供を開始しました。

　製造現場においては、設備が一時的に停止する「チョコ停」の原因究明に多大な時間を要することが課題となっています。従来の環境では、監視映像とPLC（生産設備を統合・制御する産業用コントローラ）の稼働データが個別に管理されているケースが多く、エラー発生時の該当映像を手作業で探し出す必要がありました。

　こうした課題に対し、新たに提供を開始する「FAtis PLC-Link」は、PLC※とLANケーブル1本で接続することで、エラー発生時の映像への自動ブックマークや詳細データの取得を実現します。これにより、原因究明にかかる時間を短縮し、現場の負担軽減と生産性向上に貢献します。

 ※ 三菱電機製PLC（MELSEC iQ-Rシリーズ、Qシリーズ）との連携が可能です。MELSECは、三菱電機株式会社の登録商標です。

１． 「FAtis PLC-Link」導入によるメリット

（１） 「現場で何が起きたか」を素早く確認

エラー発生時の映像に自動でブックマークが付くため、該当場面をすぐに呼び出せます。膨大な録画データから探す手間がなくなり、現場で何が起きたかを素早く把握・確認できます。

（２） PLCのアナログ情報で多角的に原因究明

エラー信号だけでなく、シリアルナンバーや、温度、流量といったPLCが持つ数値データ（アナログ情報）を映像と併せて確認できます。映像と数値の両面から分析でき、チョコ停の原因を多角的に究明できます。

※ しきい値によるエラー通知を利用する場合は、事前にしきい値の設定が必要です。

（３） 省配線で、システム構築が容易

PLCとLANケーブル1本でつなぐ省配線設計です。複雑な配線工事が不要なため、設置にかかる手間やコストを削減でき、システムを容易に構築・導入できます。

２．システム構成

※ 本システムはオンプレミス対応のため、月々のシステム利用料はかかりません。

※ 初期導入費用、機器代金、保守費用等は別途発生いたします。

■映像監視システム「FAtis」とは

「FAtis（フェイティス）」は、カメラ映像と生産設備の稼働データを連携することで、品質管理・生産性向上・省人化を実現する、映像監視システムです。お客様のさまざまな課題に合わせて、最適なシステムをご提案します。

・FAtis　https://solution.kanaden.co.jp/fatis/

※ FAtis は、株式会社カナデンの登録商標です。

■株式会社カナデンについて

カナデンは、「技術と創意で一歩先の未来へ導く」というミッションのもと、真の課題解決から新たな価値を創造する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」です。「FAシステム」「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の4つの事業セグメントで、これまでに蓄積した技術力・ノウハウに最新技術を掛け合わせたソリューションを提案し、お客様の企業価値向上と社会課題の解決に貢献しています。

・所在地　：　東京都中央区晴海1-8-12トリトンスクエアZ棟

・代表者　：　代表取締役社長　守屋 太

・コーポレートサイト 　  　https://www.kanaden.co.jp/

・カナデン「製品サイト」　https://products.kanaden.co.jp/

・カナデン「ソリューションサイト」　https://solution.kanaden.co.jp/

製品に関するお問合せはこちらから

https://products.kanaden.co.jp/product/detail/1666/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スカイコム

配信日時: 2026年8月24日 14:32

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: スカイコム / SKYCOM / SKYPAS / PDF / 監査証跡 / ファイル共有 / ペーパレス / データインテグリティ / GMP

株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫、以下 スカイコム）は、製薬業界を中心に豊富な導入実績を持つドキュメント監査証跡システム『SkyPAS® AT』のラインアップに、『SkyPAS® AT Plus』を追加し、2026年8月24日（月）より提供を開始します。

『SkyPAS® AT』は、製造現場で使用される検査表や点検表などのPDF帳票に手書きなどで入力された情報について、「誰が」「いつ」「何を」入力・変更したのかを監査証跡として自動的に記録・保存する、マルチデバイス対応のクラウド／オンプレミス型セキュア・ドキュメント共有システムです。

記録や帳票の不正な削除、改ざんを防止し、電子記録の信頼性確保を支援します。

『SkyPAS® AT Plus』では、従来の紙帳票と同じ見た目のPDF帳票に、文字や数値の入力欄、項目を選ぶための選択欄などを設定したフォーム付きPDF帳票※を使用します。

帳票の各項目には、キーボードで文字や数値を入力できるほか、使用する端末のOSが備える手書き文字認識機能を利用して、手書きした文字や数値をテキストデータに変換して入力できます。また、選択欄から項目を選択できます。

帳票に入力・選択されたデータは、CSVまたはJSON形式のファイルとして出力でき、他の帳票やシステムで活用できます。同形式のファイルからデータを取り込み、帳票の各項目へ反映することも可能です。

これにより、紙帳票に近い感覚で記録しながら、監査証跡による電子記録の信頼性確保と、記録データの後続業務での活用を両立します。

監査証跡を確保するマルチデバイス対応のクラウド／オンプレミス型セキュア・ドキュメント共有システム

https://www.skycom.jp/product/skypas/atplus/

https://www.skycom.jp/product/skypas/at/

【背景】

製薬をはじめとする製造現場では、検査や点検、製造工程などの記録に紙帳票が広く使われています。

電子化にあたっては、長年使用してきた紙帳票のレイアウトや手書きによる記録方法を生かし、現場の運用を大きく変えることなく、記録の信頼性を確保したいというニーズがあります。

スカイコムは、こうしたニーズに対応するため、紙帳票に近い操作感を維持しながら、PDF帳票への入力・変更履歴を監査証跡として記録・保存できる『SkyPAS® AT』を提供してきました。その提供を通じて、ご利用中のお客様や導入を検討されているお客様から、帳票に記録されたデータを他の帳票やシステムで活用したい、外部ファイルのデータを帳票へ取り込みたいという声が寄せられていました。

こうした声に応えるため、スカイコムは、監査証跡を確保しながら、帳票へのデータ取り込みと、帳票に記録されたデータの出力・活用を可能にする『SkyPAS® AT Plus』を提供します。

【SkyPAS® AT Plusの主な機能】

『SkyPAS® AT Plus』は、フォーム付きPDF帳票へのデータ入力、CSVまたはJSON形式のファイルを用いたデータの取り込み・出力、入力ミスの防止を支援する機能、入力・変更履歴を確認できる証跡管理機能を備えています。これらの機能により、帳票への入力から記録データの活用、証跡管理までを支援します。

分類	機能	概要
データ入力・ 取り込み・出力	データ入力機能	フォーム付きPDF帳票の各項目に、キーボードまたは手書きで文字や数値を入力、選択欄から項目を選択できます。
	データ取り込み機能	CSVまたはJSON形式のファイルからデータを取り込み、フォーム付きPDF帳票の各項目へ反映できます。
	データ出力機能	フォーム付きPDF帳票に入力・選択されたデータを、CSVまたはJSON形式のファイルとして出力できます。
入力支援	データ形式チェック機能	入力欄ごとに、文字列（数字のみ、英字のみ、英数字、ひらがな、カタカナ）、数値（整数、小数）、日付などのデータ形式を設定できます。設定した形式に合わないデータが入力された場合、アラートで通知します。
	閾値チェック機能	あらかじめ設定した範囲（閾値）を外れる値が入力された場合、対象の入力欄を色付きで表示し、帳票を閉じる際にアラートで通知します。
	未入力チェック機能	必須項目が未入力のまま帳票を閉じようとした場合、アラートで通知します。未入力の項目を色付きで表示することもできます。
	テキスト変換機能	使用する端末のOSが備える手書き文字認識機能を利用し、手書きで入力した文字や数値をテキストデータへ変換できます。
証跡管理	証跡機能	各項目について、「誰が」「いつ」「何を」入力・変更したのかを自動的に記録し、後から確認できます。初回の入力だけでなく、その後に行われた変更もすべて記録されます。

【提供開始日】

2026年8月24日（月）

【今後の展開】

スカイコムは、今後も、『SkyPAS® AT』シリーズを通じて、製造現場における電子記録の信頼性確保と、記録データの有効活用を支援してまいります。

製造現場のニーズを踏まえながら、紙帳票から電子帳票へ円滑に移行できる操作性と、記録したデータを後続業務へつなげる利便性の向上に取り組み、記録業務の効率化と業務品質の向上に貢献してまいります。

【関連製品】

PDFの作成・編集・加工から、フォーム付きPDFの作成、電子署名、長期保存まで幅広く対応するPDFソフトウェア

製品ページ： https://www.skycom.jp/product/skypdf/professional_8/

入力欄や選択項目を備えたフォーム付きPDFを簡単に作成できる『SkyPDF® Professional 8』のオプション製品

製品ページ： https://www.skycom.jp/product/skypdf/smartworker_8/

本文中に記載されている会社名、ブランド名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

株式会社スカイコムについて

■社　　名　　：株式会社スカイコム

■設　　立　　：1997年 6月

■資　本　金　：1億円

■代　表　者　：代表取締役社長　川橋 郁夫

■所　在　地　：東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング10階

■ホームページ：https://www.skycom.jp/

© SKYCOM Corporation. All Rights Reserved.

本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

情報源: PR TIMES

配信企業: 戸田建設株式会社

配信日時: 2026年8月24日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 施設管理 / クラウド / β版 / BIM / 空間BIM / 建設 / トライアル / ファシリティマネジメント

　戸田建設(株)（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、施設管理業務において属人化・分散していた施設情報を一元化し、”誰でも・かんたんに” 業務が回る仕組みを提供する施設管理クラウド「RAKU-PLAT（ラクプラット）」について、β版有償トライアルを開始しました。

　RAKU-PLATは、建物を部屋やゾーン単位で捉える独自のデータモデル「空間BIM」を中核とした施設管理クラウドです。施設内で「どこで、どのような不具合や対応が、どの程度の規模・費用で発生しているか」を一目でわかるよう可視化し、一元管理できます。専門的なBIM知識がなくても、日常業務の中で情報を入力するだけでデータが自然に蓄積されます。複雑な操作を排除し「必要な機能だけ」で無理なく始められる点を特徴とし、経験や勘に頼りがちだった[本大1] 従来の施設管理を、データに基づく戦略的な運用へと進化させます。

1.   背景

　FM推進連絡協議会編『総解説 ファシリティマネジメント 追補版』（日本経済新聞出版、2009年）によれば、あるオフィスビルの試算では、建物のライフサイクルコスト（LCC）のうち、竣工後100年間の維持管理・運用コストが全体の約86%を占めるとされています。しかし、施設情報の活用や保全計画の最適化は十分に進んでおらず、結果として確認工数の増加や、修繕判断の遅れにつながることもあります。また、判断の根拠となる情報が手元に揃わないため、対応の質が担当者個人の力量に左右されやすい構造があります。

　図面、報告書、点検記録などの情報がファイルサーバー、Excel台帳、担当者の記憶に分散し、「必要な図面がすぐに見つからない」「特定の担当者に聞かないとわからない」という状態が生まれています。台帳と現場の実態が一致せず、担当者が変わると過去の経緯が十分に引き継がれないケースもあります。こうした情報の属人化と分断は、修繕コストの最適化や中長期の計画立案を難しくする要因となっています。

　一方で、課題解決を目的に導入されるシステムの中には、多機能であるがゆえに現場の運用負荷が高くなり、入力の手間からデータが更新されにくくなるものもあります。

　そこで当社は、社内ベンチャープログラムから生まれた新規事業として、建設会社として培ってきた建物・空間への知見を活かし、維持管理に必要な情報をシンプルに扱える施設管理クラウド「RAKU-PLAT」を開発しました。

2.   RAKU-PLATの特徴

　RAKU-PLATは、BIMやITの専門知識がなくても直感的に使えることを重視して設計した、維持管理業務向けのクラウドサービスです。主な特徴は以下の通りです。

(1)「空間BIM」 ― “場所”と“データ”が連動

　建物を部屋・ゾーン単位で捉え、維持管理に必要な情報を紐づけるデータモデルです。設計・施工向けの一般的なBIMとは異なり、こうした情報をシンプルに扱えます。建物内の「場所」に資料、不具合、点検記録、コストなどが結びつき、現場と経営をつなぐ「共通言語」として活用できます。

(2)建物カルテ機能 ― 施設全体を「一枚のカルテ」のように可視化

　不具合の発生場所、ステータス、コストなどをダッシュボードで可視化し、期間やカテゴリごとに確認できます。施設全体の状況把握や、修繕の優先順位付け、予算確保に向けた説明を支援します。

(3)デジタルキャビネット機能 ― 「あの図面どこだっけ」を減らす

　図面、報告書、契約書、保証書、点検記録などを、建物の「場所」に紐づけて一元管理します。ドラッグ＆ドロップで登録でき、情報を探す時間の短縮や、担当者に依存しない情報管理を支援します。

(4)AI検索機能 ― “対話”で必要な情報にたどり着く

　普段の会話のように質問すると、AIが履歴データをもとに、要約、場所の可視化、根拠資料へのアクセスを提示します。この検索精度を支えているのが、日々の入力データです。不具合報告は発生場所、写真、ステータスなどを簡単な操作で登録でき、AIが内容に応じた分類タグを付与します。日々の報告を構造化し、「自然にデータが溜まる」体験を実現します。

3.   β版有償トライアル（先行導入）について

　当社は、正式リリースに向けた最終検証として、実際の施設運営でRAKU-PLATを試験運用いただくβ版有償トライアルを開始しました。本トライアルでは、先行導入パートナーと協力し、実環境における機能の有用性や運用フローを検証してまいります。ここで得られた知見をプロダクトの改善に迅速にフィードバックすることで、より現場のニーズに即した、使いやすく実効性の高いプラットフォームへと磨き上げてまいります。

4.   今後の展望

　RAKU-PLATは、2027年度の一般リリースに向けて、現在、先行導入パートナーとともにプロダクトの改善および事業性の検証を進めています。この取り組みを通じて得られた知見をプロダクトに反映しながら、施設管理者がデータを活用して現場と経営をつなぐ判断ができるよう、施設管理の新しいスタンダードづくりに取り組んでまいります。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社JTOWER

配信日時: 2026年8月21日 14:31

提供元タグ: AI / 通信鉄塔 / 点検 / 自動化

株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中 敦史、本社：東京都港区、以下「JTOWER」）と株式会社アラヤ（代表取締役：金井 良太、本社：東京都千代田区、以下「アラヤ」）は、JTOWERが保有する7,000本を超える通信鉄塔の点検業務において、ドローンで撮影した映像・画像をAIで解析する独自の鉄塔点検システムを共同で開発し、導入することをお知らせします。

本システムは、JTOWERの鉄塔点検基準を踏まえ、ドローン撮影データから鉄塔部材の劣化・損傷の兆候をAIが抽出し、点検員による確認・判定業務を支援するものです。まずはJTOWERが保有する鉄塔の点検業務への活用を進め、点検品質の平準化、作業時間の短縮、高所作業に伴う安全リスクの低減を図ります。
またJTOWERは将来的に、自社保有鉄塔に加え、携帯キャリア各社が保有する鉄塔の点検も含めて一括で担える体制の構築を見据えており、点検データの蓄積、AI解析モデルの高度化を進めます。

1．背景

日本の社会インフラは、高度成長期に整備された設備の老朽化が進む一方、人口減少に伴い、建設・保守を担う人材の不足が深刻化しています。通信インフラにおいても、過去に設置された通信鉄塔の補修・更新に加え、大規模災害発生時の迅速な復旧対応など求められる保守・運用の重要性は一層高まっており、将来にわたり安定的に通信インフラを維持・運用していくことが難しくなる懸念があります。こうした中、通信鉄塔の点検・維持管理を効率化し、通信サービスの安定提供を支える仕組みを構築することは、人口減少社会における持続可能な通信インフラの実現に向けて重要な社会的意義を持ちます。
また近年、自然災害が甚大化する中、通信インフラの速やかな復旧に向け、鉄塔が所在する地域や携帯キャリア各社をはじめ鉄塔を利用する事業者との速やかな連携がさらに重要となりつつあります。
こうした背景から、JTOWERとアラヤは、AIとドローンを活用した点検業務の高度化により、インフラ維持管理の安全性・効率性・継続性の向上を目指すべく、共同での開発を行う運びとなりました。

2．共同開発する鉄塔点検システムについて

本システムでは、ドローンで撮影した鉄塔の映像・画像データをAIが解析し、腐食を中心とした異常候補を抽出します。点検員は、AIが提示する異常候補を確認することで、従来、人の目で大量の画像を確認していた作業を効率化できます。また、防鳥ネットの設置状況や塗装状態など、鉄塔ごとの形状・状態に応じた検知が可能となるよう独自に開発することで、点検精度をさらに高め、より効率的な確認作業の実現を目指します。
開発にあたっては、JTOWERが保有する鉄塔の構造や点検基準、過去の点検知見を反映し、通信鉄塔の実運用に適した解析項目、判定フロー、報告書作成プロセスを設計します。アラヤは、画像認識、エッジAIなどのAI技術に関する知見を活用し、AI解析モデルの開発を支援します。

解析画像イメージ

3．今後の展開

JTOWERとアラヤは、今後、本システムの共同開発を進め、2027年度からの本格運用開始を目指します。JTOWERは、本システムを活用し、保有鉄塔の点検業務の高度化を段階的に進めます。今後は、点検データの蓄積を通じてAI解析モデルの精度向上を図るとともに、点検結果の管理・報告業務の効率化にも取り組みます。
また、携帯キャリア各社が保有する鉄塔等の設備点検ニーズにも対応できる運用体制の構築を見据え、通信インフラの保守・運用を支える共通基盤としての機能拡充を進めます。
JTOWERとアラヤは、両者の知見を活かし、AIとドローンの活用を通じて、通信インフラの安全で効率的な維持管理に貢献してまいります。

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションに加え、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
商号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区六本木7-15-9　住友不動産六本木セントラルタワー17F
代表者：代表取締役社長CEO　田中 敦史
事業内容：情報通信インフラの設計・構築、通信関連ソリューションの設計・開発、情報通信サービスの提供
URL：https://www.jtower.co.jp/

【アラヤについて】
株式会社アラヤは、認知神経科学の研究者、金井良太が率いるAIとニューロテックをコア技術としたディープテック企業です。製造業、ヘルスケア、建設、アカデミック・リサーチといった幅広い領域において、AIアルゴリズム開発、エッジAI実装、生成AIを活用した先進的なソリューションやDX支援を推進しています。また、インフラ点検領域においても、AI搭載ドローンによる高所・危険エリアの安全な点検、画像解析による異常検知、レポート作成の効率化などの技術開発に取り組んでいます。
＜会社概要＞
商号：株式会社アラヤ
設立：2013年12月
本社所在地：東京都千代田区神田佐久間町1-11　産報佐久間ビル6F
代表者：代表取締役　金井 良太
事業内容：ディープラーニング、エッジAI、自律AI、ニューロテック、研究受託等
URL：https://www.araya.org/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Nobest

配信日時: 2026年8月19日 10:00

提供元タグ: 太陽光発電 / 太陽光O&M / O&M / AI / 太陽光発電所 / 保守点検 / 遠隔監視 / 再生可能エネルギー / スマートインフラ / 蓄電池

株式会社Nobest（本社：神奈川県川崎市／代表取締役：石井宏一良）は、太陽光発電所の自律O&M（運用・保守）マネジメントシステム「Nobest IoT」に、運営分析ダッシュボード／AIアシスタント／遠隔臨場オンラインLIVEの3つの新機能を追加しました。全国に膨れ上がった太陽光発電所を、限られた人手で、現場に行かずに守り抜くための機能群です。

■ 日本は「再エネを最大の電源に」舵を切った
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年度に再生可能エネルギーを**”最大の電源”（4〜5割）と位置づけ、うち太陽光を23〜29%**とした（※1）。2050年カーボンニュートラルの達成には、太陽光を現状の約6倍・400GWへ拡大する必要があるとされる（※2）。太陽光はもはや「増やす」段階から、すでに全国に積み上がった約90GW（世界第3〜4位）（※3）を”守り抜く”段階へと移りつつある。

■ ところが、その”守り手”が消えていく
保守は「法的義務」：2017年の改正FIT法により、50kW未満を含むほぼ全てのFIT認定設備にO&M（保守点検）が義務化された（※4）。市場は1.2兆円、しかし人材は枯渇：再エネ設備向けO&M市場は2024年度で約1兆2,100億円、2030年度には約1兆5,265億円へ拡大する見込み（※5）。だが同調査は、「O&M人材の枯渇と高齢化」＝ヒューマンリソース・クライシスを最大級の抑制要因として挙げる（※5）。全国に分散する発電所を、点検に回れる人が物理的に足りなくなりつつある。事故はすでに増えている：NITE（製品評価技術基盤機構）の電気保安統計によれば、事業用太陽光発電所の電気火災は令和4年度の4件から令和5年度の10件へと、1年で約2.5倍に増加した（※6）。住宅用でも近年260件の事故が確認され、その約9割（239件）が火災、うち約7割（170件）がパワーコンディショナー起因だった（※6）。迫る「2040年問題」：使用済み太陽光パネルの排出量は、2015年の約2,351トンから、2030年代後半以降は年間50〜80万トンに達すると環境省が推計する（※7）。老朽設備の状態把握と更新判断が、これから一斉に押し寄せる。

■ つまり──「人手に頼るO&M」は、もう限界に近い
設備は増え、事故は増え、老朽化が迫る。それなのに、見回る人は減り、高齢化していく。 この構造的なミスマッチを”人を増やす”以外の方法で埋めなければ、再エネ主力電源化は足元から崩れかねません。

Nobest IoTは、複数の情報源（センサ・カメラ・気象・点検/修理履歴）を統合し、O&Mの現場運営を効率化するシステムです。今回の3機能は、「守り手不足」に対する具体的な回答として追加されました。

① 運営分析ダッシュボード（preview版）──「どの発電所が危ういか」を経営が俯瞰する

設備の稼働状況だけでなく、経営視点での運営状況を可視化。コスト削減額・CO₂削減量などのKPI、施設ごとのランキング、ライフサイクル収支（ROI）分析、予測値と実績値の比較グラフを一画面で確認できます。異常時はAIによる原因分析が要因調査を支援。分析結果はPDF出力でき、社内報告や顧客レポートにそのまま活用できます。多数の発電所の中から、優先して手を打つべき設備を経営が即座に見極められます。（※preview版として先行提供）

② AIアシスタント──少人数で、多拠点を”聞くだけ”で把握する

生成AIを活用した対話型アシスタントを搭載。「この発電所で今起きている異常は？」「先月の点検履歴は？」とチャットで尋ねるだけで、施設の状況・異常内容・点検履歴を確認でき、必要ならその場で点検・対応タスクを作成できます。複数の画面を探し回る手間をなくし、一人が担当できる発電所の数を押し上げます。

③ 遠隔臨場オンラインLIVE＆自動録画──現場に行かずに、立ち会う

点検・修理をリアルタイムに確認できるオンラインLIVE機能を搭載。複数台のカメラ映像を同時共有でき、点検者のGPS位置・移動軌跡も表示。作業は自動録画され、品質確認・履歴管理・教育資料として活用できます。国も公共工事で推進する「遠隔臨場」を太陽光O&Mで実現し、移動時間と現場立ち会いの人手を削減します。

■ 代表コメント
「太陽光O&Mの現場は、人手不足と広域分散のなかで”行って・見て・判断する”負担に耐えています。私たちは”行かなくても、対話するだけで、運営が回る”状態を作りたい。今回の3機能はその想いを具体化しました。」
（代表  石井宏一良）

■ 提供時期・価格
基本料金：4980円～
AI利用料金：100円～

株式会社Nobestについて 

株式会社Nobestは、インフラを”自己修復”させるCPSスタートアップです。

AI・IoT・ロボット技術を活用し、太陽光発電設備や蓄電池などのインフラ設備における運用・保守（O&M）の効率化・高度化を実現する「Nobest IoT」を開発・提供しています。

今後も、現場の課題に寄り添いながら、「自己修復できるスマートインフラ」の社会実装を目指してまいります。

会社概要 

会社名：株式会社Nobest 

代表者：代表取締役 石井 宏一良 

所在地：神奈川県川崎市中原区 

設立：2022年4月22日（地球の日） 

事業内容：太陽光O&M向け AI×IoT 自動化システムの開発・提供 

コーポレートサイト：https://nobest.jp

お問い合わせ先 

株式会社Nobest 

E-mail：service-marketing@nobest.jp

お問い合わせフォーム：https://nobest.jp/contact