アズビル株式会社（本社：東京都千代田区 社長：山本清博）はAI技術を活用したCBM*1（状態基準保全）プラットフォーム「BiG EYES MM™」が、公益社団法人日本プラントメンテナンス協会が主催する2025年度TPM（Total Productive Maintenance）優秀商品賞において「実効賞」を受賞したことをお知らせします。
「TPM賞」は、工場や製造設備の効率改善を目指す仕組み「TPM（総合的生産保全）」を活用し、成果を上げた国内外の事業所や、設備管理技術の発展に寄与する優秀な論文・商品などを表彰する制度です。
今回受賞した「TPM優秀商品賞 実効賞」は、市場において優れた実績がありメンテナンスの高度化に寄与している商品に授与されるもので、当社のBiG EYES MMが高く評価され受賞に至りました。
情報源: PR TIMES
配信企業: アイサンテクノロジー株式会社
配信日時: 2026年3月17日 15:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: アイサンテクノロジー / 測量 / 3次元点群
アイサンテクノロジー株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：加藤 淳）は、この度、3次元点群編集における作業効率のさらなる向上を目的として、「WingEarth Version 2.9.0」の販売を開始しましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．販売開始日 2026年3月17日
２．製品名 WingEarth Version2.9.0（ウィングアース バージョンニテンキュウテンゼロ）
３．標準価格 1,650,000円（税込）
４．製品概要
主な新機能及びアップデート内容は以下の通りです。
①[新オプション]3Dガウシアンスプラッティングファイル対応
② Leica LGSxファイル取り込み対応
③ INFINITY連携強化：帳票連携の強化・CAD連携の操作性向上
④ 縦横断機能強化
⑤ その他、弊社製品をご利用のお客様より頂戴したご要望の一部を機能に反映し、搭載
※画面には現在開発中のコンテンツを含んでおり、実際の搭載画面とは異なる場合があります。
５．製品に関するお問い合わせ
〒460-0003 名古屋市中区錦三丁目7番14号ATビル
アイサンテクノロジー株式会社 測地ソリューション本部 CX推進部
TEL：052-950-3122 E-Mail：AisanDX@at45.aisantec.jp
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社Liberaware
配信日時: 2026年3月17日 11:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / 千葉市 / 消防局 / テロ / 災害 / CBRNE / 訓練
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、千葉市が実施する「トライアル発注認定事業」に基づき、千葉市消防局に狭小空間点検ドローン「IBIS2」（以下「IBIS2」）をレンタル導入いただきました。
千葉市消防局では、導入以来、日々の救助訓練等において継続的にIBIS2を活用されております。
このたび2026年2月24日に実施された「2025年度 第10回 CBRNEテロ災害対処千葉連携研修会 実働訓練」においても、導入された「IBIS2」を活用した現場状況の確認・情報収集が行われましたことをお知らせいたします。
■導入の経緯
千葉市が主催する「トライアル発注認定事業」において、「IBIS2」の技術力が評価され、2024年11月25日に認定を受けました。本認定により、当社製品は認定期間中、競争入札によらず千葉市との随意契約が可能となっております。この制度を活用し、千葉市消防局における救助訓練への活用および、今後発生し得る災害現場での迅速な人命救助を目的として、「IBIS2」のレンタル導入に至りました。
■導入の目的と「IBIS2」の使い道
消防・救助現場において、隊員が危険な閉鎖空間に進入する前に、「IBIS2」を先行して投入することで「現場状況の事前確認」を行います。これにより、二次災害の防止と迅速な救助活動の両立を図ります。
・日常的な各種救助訓練、及び実際の災害現場における人命救助への活用
・有毒ガスや爆発のリスクがある現場等、隊員が進入する前の内部状況確認
・前進指揮所から現場の内部状況を各部隊へリアルタイムに共有
■「2025年度 第10回 CBRNEテロ災害対処千葉連携研修会 実働訓練」における活用内容
2026年2月24日に実施された本訓練は、商業施設等においてCBRNEテロ災害（化学・生物・放射性物質・核・爆発物による災害）が発生した際の、各関係機関（警察・消防・医療等）の初動対応を検証するものです。
【訓練内容と成果】
ビル2階に不審な粉体・液体が散布された想定のもと、千葉市消防局警防課員（ドローン操縦者）が自ら「IBIS2」を操作し、隊員の進入に先立ち機体を飛行させました。前進指揮所から災害現場の内部状況をリアルタイムで動画配信し、各部隊で情報を共有。隊員の安全を確保しながら、負傷者の位置や現場の汚染状況を迅速に把握するプロセスの有効性を実証いたしました。
■今後の展望
本件のように、当社「IBIS2」が公共性の高い消防・救助の現場で導入され、現場の隊員自らの手で日常的に活用されていることは、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現に向けた重要な一歩です。
今回の千葉市消防局における活用事例を通じて得られた、現場隊員からのフィードバックや運用知見を基に、当社はハードウェア・ソフトウェア両面での改良を継続してまいります。今後も、自治体やパートナー事業者との連携を深め、災害対応におけるドローンの運用標準化を推進し、社会の安全性を高めるソリューションを提供してまいります。
▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立：2016年8月22日
事業内容：
・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス
・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
情報源: PR TIMES
配信企業: DRONE SPORTS株式会社
配信日時: 2026年3月13日 18:26
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提供元タグ: Rangle / Rangle pro / ドローン / 狭小点検 / インフラ点検 / 点検DX / 国産ドローン / ドローンスポーツ / 狭所点検 / 下水道点検
DRONE SPORTS株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役：小寺 悠）は、狭小空間点検に対応した国産次世代ドローン「Rangle Pro」を先行発表いたします。
Rangle Proは、独自開発の高度自律制御プログラムにより、GPSが利用できない屋内や配管内部などの非GPS環境でも安定飛行を実現。初心者でも導入3日目から点検業務に活用できる操作性を備えた、現場主導の点検DXを加速する製品です。
なお、Rangle Proは2026年3月31日（火）より正式に提供開始予定です。
▼ 紹介動画 https://youtu.be/Xx9ZJwKYaKE
インフラ設備の老朽化が進む中、天井裏や地下ピット、配管内部といった狭隘空間の点検は、人の立入りが困難で安全確保にも課題があり、効率的な手法の確立が急務となっています。
ドローンの活用が期待される一方、非GPS環境での安定制御は技術的ハードルが高く、従来は点検レベルの操縦技術習得に3〜6ヶ月を要するケースもありました。
Rangle Proは、こうした現場課題を解決するために開発された、狭小空間点検に特化した国産ドローンです。
本製品の先行発表を記念し、オンライン発表会を開催いたします。 技術的特長やユースケース、デモンストレーションを通じてRangle Proの性能をご紹介します。
＜発表会の内容＞
Rangle Pro 開発背景と製品コンセプト
技術的特長のご紹介
想定ユースケース
デモンストレーション
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概要 |
「Rangle Pro」先行発表会（オンライン） |
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日時 |
2026年3月17日（火）13:00〜14:00 |
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対象 |
報道関係者、インフラ点検業務に携わる企業ご担当者様 |
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参加費 |
無料（事前申込制） |
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申込URL |
※同業社様のお申し込みはご遠慮いただいております。
定員に限りがございますため、同一企業様で複数名ご参加の場合も、参加者様それぞれでのお申し込みをお願いいたします。定員に達した場合は締め切らせていただきます。 なお、アーカイブ配信や録画の共有は予定しておりません。
DRONE SPORTS株式会社
広報担当：安藤
Email：rangle@dronesports.jp
TEL：050-1780-5550
DRONE SPORTS株式会社は、国産ドローンブランド「Rangle」を展開し、インフラ設備点検を中心とした産業用ドローン事業を手がけています。
下水道・橋梁・プラント等の点検業務に加え、ドローンレースチーム RAIDEN RACING を運営。同チームは、世界最高峰のプロリーグDrone Champions League（DCL） において三連覇を達成するなど、世界トップレベルの操縦技術を有しています。
詳細はDRONE SPORTS公式ウェブサイトをご覧ください。
情報源: PR TIMES
配信企業: クラスメソッド株式会社
配信日時: 2026年3月13日 11:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 製造業 / スマート工場 / Classmethod SmartFactory AI Base / SmartFactory Data Driven DX / データ活用 / DX
クラスメソッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横田聡）は、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるデータプラットフォーム「Classmethod SmartFactory AI Base」の提供を開始します。本サービスは、工場内の多様なデータ（設備、センサーなど）をクラウドに集約し、セキュアな環境で可視化・分析・通知を実現します。これにより、現場に点在するデータを価値に変換。人手不足、情報のサイロ化、データ活用の遅れといった製造業が抱える本質的な課題解決に貢献します。
現在日本では労働人口が年々減少傾向にあり、深刻な人材不足が発生しています。特に製造業においては、人材不足により技術継承が困難になり、業務は属人化してしまっているため、DXへの積極投資によって解決策を見出すことが急務です。
一方、製造業の現場のお客様からは、あらゆるデータを収集できていない、また収集できていてもバラバラに点在してしまっているというお声を聞きます。DXに取り組みたいと考えても、データを価値に変え、生産性や品質向上につなげるための基盤が整っていません。
そこで、クラスメソッドは「スマート工場」の実現を支援するために、「Classmethod SmartFactory AI Base」を開発しました。これは単なるデータの可視化を目指すためのソリューションではなく、工場のデータをDXのエンジンに変えるためのサービスです。
日々蓄積されるデータを、AIに学習させることでシステムは日々進化します。工場のフィジカルとバーチャルを融合し、リアルタイムで適切な判断を行える製造業を実現できるよう、支援してまいります。
SmartFactory Stream：データ収集
あらゆる機器・センサーからデータを吸い上げ、一元管理を実現します。
SmartFactory Timeline：時間軸の帳票
工場の動きをタイムラインで可視化し、計画・調整・障害発生等の際にも、因果関係が明確になり、多角的に状況を分析することができます。
SmartFactory DNA：スキル継承・共有
AIを活用し、熟練工の暗黙知を形式知化し、技術継承を加速します。業務の属人化を解消することにも繋がります。
SmartFactory Meister：FAQ・ナレッジ
製造業の現場やコールセンター等で生じた疑問に対し、社内のデータを学習したAIが即答することで、マニュアル検索にかけていた時間をゼロに近づけます。
検索に対して特別なスキルは必要なく、自然言語でシステムと会話することで情報を取得することができます。
SmartFactory Sense：予兆保全・予知保全
収集したデータをAIを使って、故障を予知し、事前の対応を促します。
これらの機能を活用し、工場データを時間軸に集約。集約したデータを活用することで現場の知見をデジタル変革のエンジンへと変革することで「SmartFactory Data Driven DX」を推進します。
ご契約手続き完了から約1ヶ月で、現場の情報を収集し、データを可視化する画面の設定まで実施を想定しています。センター等の台数や可視化画面の構成により、スケジュールは変動します。
クラスメソッド株式会社は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめ、データ分析、モバイル、IoT、AI／機械学習など、クラウドネイティブな技術領域を中心に、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する技術パートナーです。
AWS支援では、2015年から継続して最上位パートナーに認定され、これまでに国内の最優秀パートナーを表彰する「AWSコンサルティングパートナー・オブ・ザ・イヤー」を4度受賞。2022年にはグローバル最優秀パートナーとして「SI Partner of the Year」を受賞、翌23年にもファイナリストとなり、名実ともに世界トップクラスのAWSパートナーです。 これまでに支援してきた企業は約5,000社、管理・構築を支援したAWSアカウント数は累計35,000件以上にのぼります。エンジニアによる技術発信文化にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では5万本を超える技術記事を公開。また、技術者向けナレッジ共有プラットフォーム「Zenn」も運営し、技術コミュニティの発展にも貢献しています。 「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という理念のもと、お客様の事業価値向上につながる最適な技術を提案してまいります。
本社所在地： 東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー26階
代表者 ： 代表取締役社長 横田 聡
事業内容 ： クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI／機械学習技術支援
オフィシャルサイト ： https://classmethod.jp/
技術ブログ「DevelopersIO」： https://dev.classmethod.jp/
技術情報コミュニティ「Zenn」：https://zenn.dev/
Facebookページ ：https://www.facebook.com/classmethod/
公式YouTubeチャンネル ： https://www.youtube.com/c/classmethod-yt/
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
情報源: PR TIMES
配信企業: AIデータ株式会社
配信日時: 2026年3月12日 13:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / AIファクトリー / 下水道 / インフラ / 自治体 / AX / DX
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、下水道事業体・自治体向けに、業界特化型AIソリューション『AI Sewerage on IDX』の提供を開始いたしました。
総延長約48万kmに及ぶ下水道管路の老朽化対策、技術者の知識継承、効率的な更新計画策定など、下水道インフラ維持管理の課題をAIが総合支援し、安全性・効率性・持続可能性を飛躍的に向上させます。
▼下水道インフラを未来につなぐ業界特化型AIプラットフォーム AI Sewerage on IDX
生成AI × 下水道データ × 技術者ナレッジ × 業界標準を統合し、以下のような業務を支援します。
• 点検報告書作成AI ：点検結果データを基に、日本下水道協会基準に準拠した劣化診断レポートや対応方針提案書をAIが生成
• 更新計画文書作成AI ：劣化予測データを活用し、更新優先順位の根拠説明や予算配分シナリオの作成をAIが支援
• ナレッジ統合AI（RAG基盤） ：過去の施工記録・事故データ・設計図・技術基準をIDXに統合管理し、RAG機能により自然言語でQA・現場経験のナレッジ化支援
• 技術基準ガイダンスAI ：下水道協会規格準拠の報告書・劣化判定スコア・技術基準解釈をAIが即生成
• 広域連携分析AI ：複数自治体のデータを統合し、広域経営の効率性分析と改善提案をAIが生成
AI Sewerage on IDX は、全国の下水道事業体が抱える「管路老朽化率30％」「人材不足」「財政制約」という三大課題に対応。点検・維持管理・更新計画の効率化を通じて、持続可能な下水道事業の実現を支援します。
導入効果例：
– 点検業務の工数の削減
– 更新費用の削減
– 新人職員の習熟期間の大幅短縮
– 維持管理コストの削減
ソリューションサイト「AIファクトリー」では、下水道事業向け共通RAGテンプレート例やAIプロンプト集などを公開中です。
現在、下水道インフラの効率化・技術継承・広域連携を目指す自治体・下水道事業体様向けに、PoC支援・テンプレート構築・業務デジタル化のご相談を無料受付中です。
下水道事業DX・維持管理効率化に関心のある事業体様は、ぜひご相談ください。
名 称：AIデータ株式会社
設 立：2015年4月 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社セキド
配信日時: 2026年3月12日 11:45
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: ドローン測量 / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / インフラ点検 / BIM / 定期点検 / 3DGS / 業務効率化 / ICT施工
DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、日本システムバンク株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：野坂信嘉）主催により2026年3月27日（金）に福井県福井市で開催される「【3DGSで現実を3Dに】DJI産業機セミナー」に協力し、最新のDJI産業用ドローンおよび関連ソリューションを紹介します。
本セミナーでは、3DGS、LiDAR、写真測量を活用した現場の3Dデータ化をテーマに、測量、点検、施設管理などの業務に向けた機材選定と活用の考え方を分かりやすく解説します。参加費は無料、定員は20名です。
▼お申込はこちら（参加無料・事前登録制／先着20名）▼
https://sekido-rc.com/?pid=190751594
［メディア関係者の皆さまへ］
当日は、運用イメージが伝わるデモ画面や資料などを撮影いただけます。取材・記事化をご希望の方は、お申込フォームの備考欄に「媒体名」「撮影希望（機体／デモ画面／資料など）」「インタビュー希望（対象・テーマ）」をご記入ください。
現場の記録や状況把握を2D写真だけで終わらせず、3Dデータとして蓄積し活用したいというニーズが広がっています。一方で、3DGS、LiDAR、写真測量はそれぞれ特長が異なり、「どの手法が自社業務に適しているのか分からない」「機材構成や導入後の活用イメージまで整理できていない」という声も少なくありません。
本セミナーでは、測量、点検、施設管理などの現場を想定しながら、各手法の違いと使い分けを整理します。業務内容に応じて必要な性能や構成を比較できるため、導入前の情報収集だけでなく、既存運用の見直しにも役立つ内容です。
当日は、長時間飛行と大きな積載性能を備えた産業用フラッグシップドローン DJI Matrice 400（マトリス 400）を紹介します。あわせて、その対応カメラ／センサーとして、長距離かつ高精度な計測に対応する LiDAR モジュール DJI Zenmuse L3、高精細な航空写真測量を実現する DJI Zenmuse P1、広角・ズーム・赤外線サーマル・レーザー距離計を1台に備えた DJI Zenmuse H30シリーズを紹介します。
さらに、測量や点検などの業務に応じて選べる小型業務用ドローン DJI Matrice 4シリーズ、写真解析ソフト DJI Terra、リアルタイム点群取得に対応する XGRIDS 製品もご覧いただけます。
機体、センサー、ソフトウェアを個別に見るだけでなく、取得したデータをどのように業務へつなげるかという視点で確認できるため、導入後の運用イメージまで具体的に把握できます。
・3DGS、LiDAR、写真測量の違い
・測量、点検、施設管理に適した機材選定の考え方
・取得した3Dデータの活用イメージ
・導入前に確認したい構成や運用のポイント
・測量、土木建設、施設管理、点検業務の効率化を検討している方
・3DGS、LiDAR、写真測量の違いや使い分けを整理したい方
・現場の記録を3Dデータとして蓄積、活用したい方
・最新DJI産業機の導入を検討している方
・導入前に自社に合う構成を具体化したい方
開催日： 2026年3月27日（金）
時間 ： 13時30分〜15時30分（受付：13時15分～）
※雨天時も内容を変更して実施します。
※イベント終了後、ご希望の方は個別相談を承ります。
会場 ： 美山アンデパンダン広場
〒910-2335 福井県福井市縫原町21-73
参加費： 無料
定員 ： 先着20名（定員に達し次第、締め切り）
主催 ： 日本システムバンク株式会社
https://sekido-rc.com/?pid=190751594
ご希望の方はお早めにお申込ください。
・DJI MATRICE 400（産業用フラッグシップドローン）
高精度測量やインフラ点検、災害対応など幅広い業務を1台でこなす産業用フラッグシップドローン。最大59分の飛行時間と最大6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3／L2／P1など多様なセンサーモジュールを搭載可能です。送電線レベルの障害物検知を可能にする統合回転式LiDARおよびミリ波レーダーにより、安全性と作業効率を両立します。
・DJI ZENMUSE L3（Matrice 400用ハイスペックLiDARモジュール）
高精度LiDARシステムを搭載し、反射率10％の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARモジュール。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間の大幅な短縮と高密度・高精度な点群データ取得を実現します。実演会では、検証データも公開予定です。
・DJI ZENMUSE P1（Matrice 400用フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ）
フルサイズセンサーカメラと、交換可能な単焦点レンズを、3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。
・DJI ZENMUSE H30シリーズ（Matrice 400用全天候型マルチセンサーカメラ）
広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ（H30Tのみ）・近赤外線（NIR）補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。
・DJI MATRICE 4E（写真測量向け小型ドローン）
Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠／望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。
・DJI MATRICE 4T（インフラ点検・災害対応小型ドローン）
広角／中望遠／望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線（NIR）補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。
・XGRIDS 製品（点群の次の時代の空間スキャナー）
LiDAR、ビジュアル、IMU モジュールと AI を組み合わせ、後処理品質に匹敵するリアルタイムの点群データを出力し、SLAM デバイスに「後処理ゼロ時代」をもたらします。
▶参加無料｜事前登録制（先着20名） 約1分で登録完了（※入力内容によります）
https://sekido-rc.com/?pid=190751594
セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただいています。本イベントでも、その実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。
セキドでは、ドローンの業務活用や映像・点検・測量などの最新技術を実体験いただける無料セミナー・実演会を全国で開催しています。業務効率化・人手不足解消・助成金活用など、課題解決につながる最新情報をご提供しています。
今後の開催予定はこちらからご確認いただけます：
https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470
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【セキドについて】
日本国内において 45,000社以上の企業や官公庁と取引実績を持つ、ドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニー。ドローンの世界最大手である DJI 社の代理店事業を日本国内でいち早く開始し、東京都港区虎ノ門、神奈川県横浜市、福岡県福岡市でドローン総合施設を運営しています。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。
［セキド 産業用ドローン相談窓口］
https://sekidocorp.com/industry/
東京都港区西新橋2丁目35番5号
TEL：03-5843-7836 FAX：03-5843-7837
受付時間：平日 10:00～17:30
［セキドオンラインストア］
https://sekido-rc.com/
［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
https://sekidocorp.com/toranomon/
［DJI認定ストア 福岡博多］
https://sekidocorp.com/hakata/
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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
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情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社FAcraft
配信日時: 2026年3月12日 10:10
提供元タグ: 設備保全 / 製造業 / AI / AIエージェント / DX / 保全 / スタートアップ
株式会社FAcraft（本社：愛知県、代表取締役：沖盛和希）は、製造業の設備保全部門向けAIエージェント「Fixey（フィクシー）」の提供を開始しました。
Fixeyは、修理履歴や設備情報、マニュアルなど現場に蓄積された保全データをAIで横断的に活用し、設備トラブル対応だけでなく、予防保全の提案や保全データ分析の効率化まで支援する設備保全特化型AIエージェントです。
現在、Fixeyは大手自動車部品メーカーを中心に導入が進んでおり、製造拠点での保全データ活用やトラブル対応の迅速化に活用されています。
製造業の設備保全部門では、設備トラブルへの迅速な対応やノウハウの継承が重要なテーマとなっています。しかし近年、設備の高度化・複雑化により、設備保全に求められる知識量と専門性は大きく増加しています。
1つの設備には電気・機械・制御など複数の技術領域が関わり、多数の機器で構成されるため、設備トラブルのたびに新たな知識のキャッチアップが必要となり、保全業務の難易度は年々高まっています。
一方で、熟練保全人材の不足や若手の離職など、人材面の課題も深刻化しています。その結果、突発対応に追われ、予防保全や改善活動が後回しになるといった悪循環も生まれています。
さらに、現場には多くの保全データが蓄積されているものの、過去トラブルの検索に時間がかかる、拠点ごとに記録フォーマットが異なる、ベテランのノウハウが共有されないなど、十分に活用されていないケースも多く見られます。
こうした「求められる保全スキルの高度化」「人材不足」「分断されたデータ」という課題を背景に、Fixeyは製造業の設備保全データに特化したAIエージェントとして開発されました。
Fixeyは、設備・部品・現象といった保全データの構造を理解する独自の検索ロジックにより、10,000件以上の故障履歴を含む大規模な保全データからでも高精度に必要な情報を引き当てることが可能です。単純なキーワード検索ではなく意味的な関連性を踏まえた検索を行うことで、過去トラブルや対応履歴を迅速に参照することができます。
工場や拠点ごとに異なるフォーマットで管理されている保全データでも、Fixeyは横断的に活用することができます。これにより、過去トラデータの拠点間共有や、予備品データの共有など、拠点を越えた保全データ活用を実現します。
Fixeyは設備トラブルのトラブルシューティングだけでなく、蓄積された保全データを活用することで
故障傾向の分析/集計
予防保全計画の策定
保全コスト低減
など、保全データ分析の効率化や予防保全活動の高度化を支援します。
Fixeyは、企業ごとのデータ構造や業務運用に合わせてAIアシスタントを設計できる柔軟なカスタマイズ性を備えており、企業ごとに異なるニーズに応じてAIの活用範囲を広げることができるのが特徴です。例えば、以下のようなニーズに合わせたAI活用が可能になります。
点検頻度の最適化
機器寿命の予測
製造現場の日報データの活用
品質対応のトラブル履歴の分析
報告書のレビュー
Fixeyはツール提供だけでなく、保全業務経験を持つメンバーがデータ活用を伴走支援します。導入企業にはFAcraftの専任コンサルタントが伴走し、データ整理やAI活用の設計、AIアシスタントの構築まで支援します。これにより、現場の実情に合わせた形で保全データの活用を推進することが可能になります。
FAcraftでは、Fixeyを通じて製造業の設備保全部門に蓄積されたデータを活用し、設備トラブル対応の高度化や保全業務の効率化を支援していきます。引き続き、保全データ活用のさらなる高度化を目指します。
サービスLP
会社名：株式会社FAcraft
代表者：代表取締役 沖盛和希
所在地：愛知県
事業内容：製造業向けAIソリューションの開発・提供
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社FAcraft
Email：contact@fa-craft.co.jp
※Fixeyは株式会社FAcraftが提供する設備保全AIエージェントです。
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社メイカーズ
配信日時: 2026年3月12日 10:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: エアブローガン / ブローガン / 充電ステーション / ハイパワー / ブロワー / 高速応答 / メイカーズ / MAKERZ / USB Type-C / ダストフィルタ
株式会社キーエンス100％出資の新規事業会社、株式会社メイカーズ（本社：大阪市北区、代表取締役社長：橋本洋平）は、高出力の送風力とコードレス運用を両立した「ハンディエアブローガン（充電ステーション付き）」を、2026年3月3日（火）よりAmazonにて販売開始いたしました。
本商品は、発売に先立ち、メイカーズのB2B向け自社ECサイトを通じて、すでに全国の製造現場で多数の採用実績を重ねてきました。日々の清掃・メンテナンス作業が求められる環境や、粉塵が舞うような厳しい現場環境においても数多く稼働しており、その性能・耐久性・運用性は、実際のプロフェッショナルの現場で高く評価されています。確かな稼働実績に裏打ちされた、現場起点のエアブローガンです。
その高い風圧性能は、木工やDIYで出る粉塵の飛ばし作業、車まわりのメンテナンス、模型・機器類の細かなホコリ除去など、幅広いシーンで活躍します。強・中・弱の3段階パワー切替により、日常用途から専門的な作業まで、目的に応じて最適な風量を選択できます。さらに、専用の充電ステーションは“挿すだけ”で充電が完了する設計を採用。工具の保管場所と充電管理を一体化し、使いたいときにすぐ使える快適な運用性を実現しています。
独自構造により安定した風量と高い耐久性を実現しつつ、持ちやすいボディ形状と軽量設計を採用。プロの現場で求められる性能を、日常の用途でも発揮します。コードレスながらパワフルなブロー作業を場所を選ばず行える、利便性の高いデバイスです。
ハンディエアブローガン（充電ステーション付き）AG-MKシリーズ
価 格：29,800円（税込）
販売日：2026年3月3日（火）
販 売：Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0GQX6HCVS
■メイカーズブランドサイト https://www.makerz.co.jp/brand/
手に取った瞬間から、片づけた後まで、
すべての体験に、無駄がないこと。
挿すだけで充電ステーションの設計も、
その思想から生まれました。
そして、機能だけでなく、空間に自然と馴染む佇まいにも
同じ想いを込めています。
妥協なきこの一台を、あなたの手元へ。
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型式 |
AG-MK-01 |
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回転数 |
40000rpm（弱）／ 80000rpm（中）／ 130000rpm（強） |
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風速 |
20m/s（弱）／ 40m/s（中）／ 70m/s（強） |
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仕様可能時間 |
弱：100min、中：20min、強：10min |
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ノズル |
ショート、ロング、ワイド、ナロー |
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本体サイズ |
約64×39×159（mm）※ |
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ケース材質 |
ABS |
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本体重量 |
約300g※ |
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使用温湿度環境 |
0℃～50℃ ／ 80％RH以下 |
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バッテリー |
内蔵リチウムイオン充電池7.4V 3000mAh 22.2Wh |
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充電温度環境 |
0℃～40℃ |
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充電時間 |
約2.5h |
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充電定格(定格入力) |
USB QC PD 10W対応 |
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付属品 |
ダストフィルタ、USB QC対応 AtoCケーブル、ノズル、収納袋 |
※ノズル、ダストフィルタを除く
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型番 |
AG-MK-01CS |
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対応充電機器 |
ハンディエアブローガン AG-MK-01 |
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本体サイズ |
185×165×75（ｍｍ） |
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材質 |
カバー：ポリカーボネート（PC）、ケース：ABS/PCアロイ、ABS |
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本体重量 |
730g |
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使用温湿度環境 |
0℃～35℃／80％RH以下 ※結露しないこと |
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入力電源(USB接続) |
コネクタ形状：USB-C 定格：5V⎓3A / 9V⎓2A |
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入力電源(DC電源接続) |
接続方法：端子台 定格：10-30 VDC, MAX 12W |
■株式会社メイカーズについて
私たちメイカーズは、世界の製造現場に向けて50年以上にわたり付加価値を提供してきた株式会社キーエンスが、100%出資により設立した新規事業会社です。その技術と信頼を背景に、プロの現場で磨かれた品質を、日常でも扱いやすい設計に落とし込み、商品としてお届けします。初めての方にも配慮した使いやすさと、使い続けるほどに実感できる確かな性能。ものづくりで培った知見は、単なる商品のスペックを超えて、使う人の創作意欲や日常の楽しみを支える力になると考えています。私たちは、心惹かれるデザインと、本当の意味で役に立つ実用性を両立させ、暮らしや作業を支えるパートナーであり続けたいと願っています。
情報源: PR TIMES
配信企業: SORABITO株式会社
配信日時: 2026年3月11日 10:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 建設 / 安全点検 / DX / SORABITO / 岡崎建工 / ペーパーレス / GENBAx点検 / 効率化 / トライアル / 福岡県
SORABITO株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：博多 一晃、以下「SORABITO」）が開発・提供する、建設現場の点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、岡﨑建工株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：岡﨑 毅、以下「岡﨑建工」）が導入したことを発表します。
岡﨑建工はビルメンテナンスおよび緑化建設事業を展開しています。2025年には第10回北九州市都市景観賞「まちなみデザイン奨励賞」を受賞。
業界の先駆者としてデジタル技術を積極的に活用し、業務効率化と付加価値向上を図る「DX推進戦略」を加速。AI警備システムによる高度な施設管理や、ドローンを用いた外壁点検・農薬散布を実施。安全性と効率性を両立させたり、「北九州リスキリングキャンパス」への参加やローコード開発の習得を通じ、社員のAI・デジタルスキル向上と業務ツールの内製化に注力しています。
今回の「GENBAx点検」の導入背景として、以下のような点がありました。
● 点検漏れや不備をリアルタイムで把握できない
● 担当者ごとに点検品質のばらつきが発生し属人化している
● 記録管理、保管、検索に手間がかかっている
● 安全点検において管理者による即時把握・是正対応に限界を感じていた
導入開始後は以下を実現しながら、安全点検を「実施している状態」から「管理できている状態」へ移行させていく考えです。
● 点検項目の標準化と点検漏れの防止
● リアルタイム把握による事故・故障の未然防止
● 紙の回収・承認作業の廃止と、点検結果の一元管理による管理負荷の軽減
● 点検履歴の蓄積・分析による中長期的な保全コストの抑制
SORABITOは、今後も建設現場の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。
社名：岡﨑建工株式会社
代表者：代表取締役社長 岡﨑 毅
所在地：福岡県北九州市小倉北区下到津5-9-22
設立：1983年4月
URL：https://www.okazaki-kenko.co.jp/
「GENBAx点検」は、建設現場で使われているあらゆる点検表をペーパーレス化し、安全点検の管理業務を効率化するサービスです。建機の始業前点検、設備、足場、作業員の健康チェックなど、現場で日常的に行われている点検業務をデジタルで管理でき、紙の点検表の回収や承認の手間をなくします。また点検結果をリアルタイムで管理・共有することで、安全管理の高度化と業務効率化を実現します。
サービス紹介動画：https://youtu.be/ZYatxLUStAY?si=U9U1B5eXLfohUmLn
サービス紹介：https://genbax.jp/inspection/construction/
スマホで点検
建機の点検、設備の点検、作業員の健康チェックまであらゆる点検を可能に。QR読み取りによるログイン、作業員のユーザー登録を不要に。協力会社の多い建設現場での利用をスムーズに。
結果はリアルタイム集計・共有
スマホで登録された点検結果は、リアルタイムにパソコンでの確認が可能に。作業完了状況をリアルタイム集計、日々の点検状況を可視化。点検表の回収を不要に、点検アラートの把握を効率化。
パソコン・スマホで電子承認
電子承認機能により、パソコン、スマホで承認作業を完了。いつでも、どこでも承認を可能に。多段階承認機能により、社内の点検表回覧を不要に。
SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。
社名：SORABITO株式会社
代表者：代表取締役社長 博多 一晃
所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階
設立：2014年5月12日
URL： https://www.sorabito.com/
SORABITO 株式会社
事業推進室 広報担当
marketing@sorabito.com
参考リンク
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社セキド
配信日時: 2026年3月11日 09:30
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 業務効率化 / 測量 / レーザー測量 / インフラ点検 / ICT施工 / DX / BIM / 補助金 / セミナー / 災害対策
DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、株式会社プロクルー（本社：滋賀県長浜市、代表取締役：酒井正裕）と共催で、「DJI産業用ドローン無料実演セミナー in 滋賀」を、2026年3月25日（水）に滋賀県米原市で開催します。
参加費は無料、定員は先着20名です。測量・点検・防災分野での導入を検討している事業者に向けて、DJI最新の産業用ドローンによる実演を通じて、現場活用の具体像を紹介します。
詳細・申込はこちら：https://sekido-rc.com/?pid=190734419
建設・測量・インフラ点検の現場では、人材不足や安全確保、業務効率化への対応が求められる中、産業用ドローンの活用が広がっています。一方で、導入を検討する際には、自社業務で本当に使えるのか、必要な性能を満たすのか、運用や機体選定は難しくないかといった不安を持つ事業者も少なくありません。
本セミナーでは、DJI最新の産業用ドローンによる実演を通じて、UAV測量、設備点検、防災活用の具体的な運用イメージを紹介します。実機展示やデモフライトに加え、取得データや活用方法、用途に応じた機体選定のポイントまで、導入判断に必要な内容をわかりやすく解説します。
アンケートにご回答いただいた方には、測量データをプレゼントします。希望者は飛行操縦体験や個別相談にも参加可能です。
・建設会社
・測量会社
・設備点検会社
・太陽光発電事業者
・自治体、防災担当
・ICT施工を検討している事業者
・既にドローンを運用しており、最新機種や活用方法を把握したい事業者
第1部：点検・防災
・高所点検、赤外線点検の活用事例紹介
・Matrice 400＋Zenmuse H30Tによる実演
・DJI Dock 3による自動巡航、遠隔運用の紹介
・最新DJI産業用ドローンの性能紹介
・質問会、個別相談会
・飛行操縦体験
第2部：UAV測量
・ICT施工とUAV測量の基礎
・写真測量、レーザー測量の活用事例紹介
・Matrice 400＋Zenmuse L3を中心とした実演
・最新DJI産業用ドローンの性能紹介
・質問会、個別相談会
・飛行操縦体験
開催日： 2026年3月25日（水）
時間 ： ［第1部 点検／防災］11時00分～13時00分（受付：10時45分～）
［第2部 UAV測量］ 14時00分～16時30分（受付：13時45分～）
会場 ： ［座学会場（集合場所）］
プロクルードローンスクール座学会場 1F
〒521-0244 滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH
［飛行実演会場］
BIG BREATH BBQ&CAMP広場
定員 ： 先着20名（定員に達し次第、締め切り）
費用 ： 無料
講師 ：
株式会社プロクルー
プロクルー マスターインストラクター
DJI CAMP ENTERPRISE インストラクター
一等無人航空機操縦士
一居 修弥
株式会社プロクルー
ドローン事業部
ドローン導入アドバイザー
北川 未来
［メディア関係者の皆さまへ］
当日は撮影（機材展示／画面解説）、講師・担当者への囲み取材、サンプルデータ提供が可能です。取材をご希望の方は、申込フォームに媒体名、撮影内容、インタビュー希望（有無・対象）、掲載予定時期をご記入ください。
▶お申し込みはこちら（参加無料・先着20名）
https://sekido-rc.com/?pid=190734419
※定員に達し次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。
・DJI MATRICE 400（M400、産業用フラッグシップドローン）
高精度な測量やインフラ点検、災害対応に対応する次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3・H30シリーズなどの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced 映像伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。
・DJI ZENMUSE L3（レーザー測量用モジュール）
DJIの次世代高精度空撮LiDARシステムで、反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載しています。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、地理空間データの取得を加速し、1日あたり最大100km²（平方キロメートル）のカバー率を実現します。
・DJI ZENMUSE P1（M400対応フルサイズセンサー搭載・4,500万画素の可視光カメラ）
フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。
・DJI ZENMUSE H30シリーズ（M400対応全天候型マルチセンサーカメラ）
広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ（H30Tのみ）・近赤外線（NIR）補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。
・DJI DOCK 3（Matrice 4D／4TD対応ドローンポート）
産業向け高性能ドローン Matrice 4D／4TD を搭載した DJI Dock 3 は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。
・DJI MATRICE 4E（写真測量向け小型ドローン）
測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3型CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠／望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。
・DJI MATRICE 4T（インフラ点検・災害対応小型ドローン）
広角／中望遠／望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線（NIR）補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。
・DJI MATRICE 30T（パワーと携帯性を兼ね備えた次世代の業務用ドローン）
折りたたみ式で携行しやすく（折りたたみ時：365×215×195mm）、現場での機動展開に適した産業用ドローンです。IP55の保護等級と-20℃〜50℃の動作環境温度に対応し、悪天候下での点検や災害対応、捜索・救助、夜間調査など幅広い業務を支援します。最大飛行時間は41分です。
・DJI D-RTK 3（高精度測位システム）
ベースステーションとして、複数機をcmレベルで位置合わせ（配置）して運用でき、リレーステーションとして飛行範囲の拡張にも対応します。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。
・DJI TERRA（写真解析ソフト）
周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。
・DJI Thermal Analysis Tool（サーマルアナリシスツール、サーマル解析ソフト）
DJIが提供する熱画像解析の無料ソフトです。R-JPEG（アール・ジェイペグ）と呼ばれる、温度情報を記録した特殊なJPEGファイルを分析・処理できます。
・DJI FLIGHTHUB 2（オールインワン型プラットフォーム）
ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム FlightHub 2 は、リアルタイムで包括的に状況を把握し、運用担当者の業務をサポートします。
ドローンミッション計画、フリート管理、作成データの運用などに必要なすべての情報にアクセスでき、業務で得られたデータも安全なクラウド環境に保存でき、利便性と安全性を提供します。
・TREND-POINT（i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム）
膨大な点群データを快適に取り扱え、豊富なフィルターで、点群データ加工や断面作成、メッシュ土量計算などに対応します。
国土交通省「i-Construction」関連の各種要領や、農林水産省「情報化施工技術の活用ガイドライン」に準拠した成果作成を実現します。
▶参加無料｜事前登録（先着20名） 約1分で登録完了（※入力内容によります）
https://sekido-rc.com/?pid=190734419
セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上が参加しています。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。
セキドではより多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しています。今後もオンラインや全国各地での開催を予定していますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。
・今後開催予定の無料セミナー／イベント 一覧
https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470
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【株式会社プロクルーについて】
プロクルードローンでは滋賀県を拠点として、ドローン講習、機体販売・サポート、撮影・点検代行、ドローンフィールドの運営など、ドローン産業の健全な発展に向けて幅広く活動しています。スクール事業では、基礎講習の他、撮影、点検、測量、災害対応等、ドローン業務利用のための上位講習を展開しており、正しい知識を持つドローンパイロットの育成に力を入れております。ドローンオフィスでは、コンシューマー機から産業機まで、さまざまなドローンを展示しております。お近くにお越しの際は、お気軽にお立ち寄りください。
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株式会社プロクルー ドローン事業部
住所：滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH
E-mail：info@e-ohmi.net
［本社］
〒526-0829 滋賀県長浜市田村町1281-8 長浜サイエンスパーク
E-mail：info@e-ohmi.net
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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁と取引実績がある、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニー。日本で先駆けてドローン事業を始め、後にドローンの世界最大手 DJI社の日本初の代理店となり、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行う「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。
［セキド 産業用ドローン相談窓口］
https://sekidocorp.com/industry/
東京都港区西新橋2丁目35番5号
TEL：03-5843-7836 FAX：03-5843-7837
受付時間：平日 10時00分～17時30分
［セキドオンラインストア］
https://sekido-rc.com/
［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
https://sekidocorp.com/toranomon/
［DJI認定ストア 福岡博多］
https://sekidocorp.com/hakata/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
お問い合わせフォーム：
https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254
TEL：03-5843-7836 FAX：03-5843-7837
受付時間：平日 11時00分～17時00分
情報源: PR TIMES
配信企業: 南海電設株式会社
配信日時: 2026年3月11日 09:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: ProPbiz / プロップビズ / 東日本大震災 / 3.11 / 地震 / 緊急地震速報 / 緊急地震速報配信サービス / 東北地方太平洋沖地震 / 南海電設 / 自動制御
今年で東日本大震災から15年を迎えました。東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、そのご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
震災から15年が経過した今、私たちは多くの教訓を得ましたが、地震大国である日本において、災害はいつ形を変えて襲ってくるか分かりません。本リリースでは、大きな揺れが来る直前の「数秒の猶予」を活かし、自動制御によって致命的な被害を最小化するための具体策を再確認します。
■地震発生時の受信デモはこちら
（実際の音声が流れますのでご注意ください）
https://propbiz.jp/wp-content/themes/nankai/video/index/demo.mp4
工場、学校、商業施設、そして物流センターや大規模施設において、大きな揺れが来る直前の数秒間は、人の判断を待つにはあまりに短すぎます。弊社の緊急地震速報配信サービスは、施設の既存設備とダイレクトに連携し、人の手を介さず「守りの動作」を瞬時に実行します。
強い揺れを前に、人間はフリーズします。自動制御による「即応システム」を導入することは、従業員や利用者の命を守るだけでなく、設備の損壊を最小限に抑え、早期の事業復旧を可能にします。
「揺れてから動く」のではなく「揺れる前に守る」。これは、現代の施設管理者に求められる安全配慮義務のひとつの完成形です。
弊社の配信サービスは、単なる通知に留まりません。施設の重要な設備と直結し、確実な初動を
サポートします。
●設備との高度な連動：
接点出力により、館内放送、エレベーター、工場の生産ライン、自動ドアなどと瞬時に連携。
人の手を介さず、揺れの前に安全確保アクションを完了させます。
●予報 × 実測のハイブリッド判定で、より高精度な設備制御を:
オンサイト（現地設置型）地震計を組み合わせ、リアルタイムに解析した「地震波」を制御判定に
加えることで、予報のみでは避けられない誤差を補正し、過剰停止や誤報による設備の停止コスト
を大幅に抑制します。
●管理者の負担軽減：
専用端末により、24時間365日、管理者が不在の夜間や休日でもシステムが自動的に設備を守りま
す。
私たちのサービス名『ProPbiz（プロップビズ）』には、その名の由来でもある
「Protect People（人々を守る）」という一つの強い想いが込められています。
3.11を振り返ることは、過去を悼むだけでなく、未来を守る決意を新たにすることでもあります。
私たちは緊急地震速報の配信を通じて、日本全国の施設、そしてそこで過ごす人々の安全を支え続けるパートナーでありたいと願っています。
■緊急地震速報配信サービスについてのお問い合わせ先
南海電設株式会社 防災営業課
東京：03-6757-1050 大阪：06-4967-6181
ホームページからのお問い合わせ：
南海電設（緊急地震速報配信サービス）ホームページ：
本ニュースリリースの内容は発行日時点の情報に基づくものであり、サービス内容は予告なく変更する場合があります。
情報源: PR TIMES
配信企業: ドーモ株式会社
配信日時: 2026年3月10日 11:00
提供元タグ: データ / AI / 分析プラットフォーム / 水質改善 / DX / 電力削減 / データドリブン / 水処理 / ウォーターPPP / 制度改正
AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、株式会社神鋼環境ソリューション（本社：兵庫県神戸市、取締役社長：奥村英樹、以下 神鋼環境ソリューション）の水処理関連事業において、2024年にDomoを本格導入以降、現場主導のデータ活用が進展し、顕著な成果を上げていることを発表します。
神鋼環境ソリューションは水処理、廃棄物処理、プロセス機器製造をコア事業とする神戸製鋼グループの環境ビジネスの中核企業として、1957年の水処理ビジネスに参入以来、施設の設計・施工・装置製造・運転・維持管理までを一貫して手掛けています。
■Domo導入の背景
神鋼環境ソリューションは、2017年よりグループ会社が採用していたBIツールを導入していましたが、システムベンダー依存の運用であったため、データ活用が社内に定着しませんでした。
2023年、国が推進する官民連携「ウォーターPPP（Water Public Private Partnership）※１」の制度改正により、水処理事業の委託範囲が急速に拡大。より高度な経営効率化とデータ管理が求められる中、同社は「現場の誰もが自らデータにアクセスし、改善を回せる環境」を目指し、ツール選定を開始。2023年にDomoのPoC（概念実証）を実施し、2024年度からDomoの本格運用を開始しました。
■主な成果と取り組み
【1】 運用コストの削減：下水処理施設の電気使用量を5%削減（2023年～2024年上期）
Domo導入当初は、現場のオペレーターが関心をもってデータ活用に取り組めるように、直感的に理解できるダッシュボード構築し、具体的なアクションを促す仕組みを整備しました。
具体的には、水処理設備の運転効率を可視化し、電力、ガス・燃料、薬品などの利用状況を現場のオペレーターがリアルタイムで把握・判断できるダッシュボードを作成。さらに、水量・水質のトレンドを過年度比で自動表示することで、運転条件の変更による効果を即座に確認し、迅速な対応が可能になりました。
これらの取り組みにより、水処理に必要な電気使用量を過年度比5％削減することに成功しました。下水処理施設の年間電気代は約2億円に上るため、5％削減は年間約 1,000万円のコスト削減に相当します。早期に成功体験を得られたことで、経営層からの理解と支援も獲得できました。
【2】環境への貢献：データ分析で瀬戸内海の「海苔の色落ち」課題を解決（2024年度）
瀬戸内海地方で親しまれているイカナゴ（玉筋魚）の漁獲量減少や、濃厚な旨味が特徴の瀬戸内海の海苔の色落ち問題について、その要因が窒素不足であることが判明しました。これは瀬戸内海がきれいになりすぎた結果、海の栄養（窒素）が足りなくなったのが原因です。窒素不足はプランクトンを減少させるためエサ不足となり、海苔は窒素が足りないと葉緑素が作れません。
そこで水処理施設の性能を正確に把握するため、過去12年分のデータをDomoで分析。その結果、業界のバイブルと言われる公的設計指針と比較して、窒素除去性能が過剰であることが明らかになりました。今ではDomoの活用により下水道処理の精密なコントロールが可能となり、窒素除去率を適正水準に調整できるようになり、瀬戸内海の海産物の品質向上に貢献しています。
【3】現場主導のDX：ベテランの知見とAIの融合（2025年）
１）ベテラン現場社員が長年の課題を解決
汚泥処理の最終段階である焼却部分は、さまざまなトラブルが発生しやすく、長年の課題となっていました。この課題に対し、ITに不慣れなベテラン社員が、Domoを活用して3,100万件のデータから問題点を抽出。異常時と平常時の比較解析を行い、課題解決に取り組んでいます。
２）現場オペレーターによるDomo.AIを活用した業務アプリを自作
Domo.AIの活用により、現場のオペレーションに変革が起き始めました。オペレーターがゼロからアプリを作成するのは難易度が高いため、DX推進部が複数のひな型を事前に提供する選択方式を採用。その結果、オペレーターがDomo.AIを活用して、ひな型を現場ニーズに合わせてカスタマイズする自主的な活用が進みました。現在では、現場発のアプリ作成が活発化し、目指してきた「現場から始まるDX」が実現しています。
■環境エンジニアリング事業本部 水環境事業部 企画室 兼DX推進室 課長 荻野 行洋 氏のコメント
Domo.AIが使えるようになったことで、現場のオペレーションに革命が起こりました。我々が目指してきた「現場がデータを活用して、気づきを得て、自らのオペレーションを変えていく」日々の業務を改善していく楽しみが広がってきました。現場によるデータ活用の成功体験が積み重なることで、現場主導のDXが実現しています。
■環境エンジニアリング事業本部 水環境事業部 アセットマネジメント部 担当部長 寺田 充夫 氏のコメント
水処理のオペレーションから始まったデータ活用を今後は、運転管理事業所の焼却部門、設計建設部門、営業部門へと拡大し、全社展開を目指しています。そのために必要なDX人材育成プログラムをドーモさんと共に開始しています。
■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和のコメント
神鋼環境ソリューションがDomoを通じて、下水処理という重要な社会インフラの現場で大きな成果を得ていることを大変嬉しく思います。同社の取り組みの本質は、テクノロジーの導入そのものではなく、データが「現場の好奇心を掻き立てる」存在へと進化したことにあります。Domoは今後も、データが人の可能性を引き出し、社会課題の解決に繋がる世界を支援していきます。
※１ ：ウォーターPPP(Water Public Private Partnership): 水道・下水道・工業用水道などの公共施設の維持管理・更新を、民間のノウハウや資金を活用して行う官民連携手法。 https://www8.cao.go.jp/pfi/wppp/wppp_index.html
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ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。
企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。
ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。
※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador
ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
X ：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/
DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
情報源: PR TIMES
配信企業: コベルコシステム株式会社
配信日時: 2026年3月10日 11:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: コベルコシステム / 神戸製鋼 / データ分析基盤 / Snowflake / 製造業DX / Datalab
コベルコシステム株式会社(本社：兵庫県神戸市灘区、代表取締役社長：瀬川 文宏、以下、当社)は、株式会社神戸製鋼所(本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長：勝川 四志彦、以下、神戸製鋼)におけるSnowflake AI データクラウド(以下、Snowflake)導入事例を2026年3月10日に当社ホームページにて公開しました。本事例では、SnowflakeをDataLabに組み込み、多様なデータを一元管理できる共通基盤を整備し、全社的なデータ分析の拡大とAI活用に向けた取り組みをご紹介しています。
事業部門単位で個別にデータ活用が進められており、データ資産や分析ノウハウが分散していた
事業部内の関係各所に散在する多様なデータを一貫して扱える共通基盤が不足していた
KOBELCOグループが中期経営計画で掲げるDX戦略への取り組み
2019年に構築した統合データ分析基盤DataLabの活用が進み、全社規模での組織的なデータ活用が可能になった
SnowflakeをDataLabに導入したことで、多様なデータを一元的に保存・管理し、テーマに応じた分析が実施できる環境が整った
各部門がデータ活用に取り組みやすい環境が実現できた
ホームページでは、経緯や効果、お客様のコメントなどを詳細に紹介しています。
ぜひご覧ください。
導入事例の詳細はこちら：https://www.kobelcosys.co.jp/casestudies/detail/20260301/
当社は今後も、神戸製鋼における本取り組みの全社への展開や、基幹システム・業務システムに蓄積されたデータのさらなる利活用に向けて、継続して支援してまいります。また、Snowflakeを基点に、AI活用にも対応するデータ分析基盤への進化と、その発展に向けた取り組みに引き続き伴走してまいります。
ソリューション紹介：
・データ統合基盤構築・利活用支援サービス
https://www.kobelcosys.co.jp/solution_service/detail/data_integration/
1.商号：コベルコシステム株式会社
2.事業内容：ビジネスシステムの設計・開発・保守・
ネットワークシステムの設計・構築・運用・
アウトソーシングサービス ・コンサルティングサービス・
システム機器の販売・保守 ・パッケージソフトの開発・販売
3.本社所在地：兵庫県神戸市灘区岩屋中町4丁目2番7号 シマブンビル
4.代表者：代表取締役社長 瀬川 文宏
5.資本金：4億円
6.設立：1987年7月1日(コベルコシステム株式会社に商号変更）
7.URL：https://www.kobelcosys.co.jp/
＜私たちの存在意義(Our Purpose)＞
コベルコシステムは、「すべての人を大切に、一歩先行く技術と つくりあげる力で、一人ひとりの挑戦と成長を支え、実りある明日を築きます。」というパーパスのもと、KOBELCOグループから受け継いだ“ものづくりと品質へのこだわり”と、日本IBMの“イノベーションのノウハウ”を融合させたITソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※記載内容は発表日時点の情報です。予告なく変更される場合がありますのでご了承ください。
※本リリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
コベルコシステム株式会社
《製品・サービスに関するお問い合わせ》
営業推進部 営業企画グループ
MAIL：solution@kobelcosys.co.jp
情報源: PR TIMES
配信企業: 日置電機株式会社
配信日時: 2026年3月10日 09:00
提供元タグ: ソフトウェア / 解析 / 記録計 / ロガー / BMS / 自動車 / ロボット
HIOKI（日置電機株式会社：長野県上田市、代表取締役社長：岡澤尊宏）は、2026年3月10日、測定データ統合ソフトウェア「GENNECT Space（ジェネクト スペース）」をリリースしました。 GENNECT Spaceは、HIOKI製の計測器で取得した測定データを単一のワークスペースに集約します。測定データに映像やGPS情報（位置情報）を時間軸で同期させることで、現象の多角的な理解を助け、解析効率を向上させます。
■ 開発の背景
近年、モビリティ、エネルギー、産業機器分野において、測定対象の高度化・複雑化が進んでいます。これに伴い、収集すべきデータの「多点化・高速化」が進んでいます。複数の計測器から得られる膨大なデータを統合し、解析・可視化までを一貫して行える環境構築が、エンジニアリング現場における喫緊の課題となっています。
「GENNECT Space」は、これらの課題を解決するために開発された、測定データ統合ソフトウェアです。
■「GENNECT Space」が提供する価値
GENNECT Spaceは、数値データ、映像、GPS情報（位置情報）を共通の時間軸で同期表示します。これにより、従来の測定値だけでは特定が困難だった「何が」「いつ」「どのような状況で」といった「現象の発生メカニズム」を可視化。エンジニアの迅速なインサイト獲得と、的確な意思決定を支援します。
■ 主な特長
1. 最大1msサンプリング・最大3,000チャネル対応
高速かつ大規模なデータ収集を可能にしました。複数台の計測器を組み合わせた大規模システムにおいても、統合管理を実現します。
2. 測定データ・映像・GPSの統合表示
測定データと映像、GPS情報（位置情報）を時間軸で同期します。数値の変動と実際の挙動を紐付けることで、「現象の発生メカニズム」を可視化します。
3. 「GENNECT One」から進化を遂げたプラットフォーム
定評ある従来ソフトウェアの思想を継承。処理能力、拡張性、操作性を強化しました。将来的な機能拡張を見据えた設計を採用しています。
4. 直感的な解析ワークスペース
用途に合わせてレイアウトを自由にカスタマイズ可能。効率的なデータ分析からレポート作成までをサポートします。
■ 対応機種と今後の展開
リリース時点では、高精度パワーアナライザーおよび一部のデータロガーに対応しています。今後、対応機種を順次拡大し、HIOKIの計測器ラインアップ全体をつなぐデータハブとして発展させていく予定です。
GENNECT Spaceは単なるPCソフトウェアではなく、測定から洞察までをつなぐ統合基盤として、エンジニアリングワークフローの高度化を支援します。
■ 製品概要
製品名：GENNECT Space
公開日：2026年3月10日
提供形態：無償ダウンロード
対応OS：Windows
■ 日置電機株式会社について
日置電機は、開発、生産、販売・サービスまでを一貫して自社で行う電気計測器のメーカーです。電気計測器は、あらゆる産業の基盤となることから「産業のマザーツール」とも呼ばれ、日常の生活に欠かせない電気インフラの保全、生産ラインでの検査、さらには製品の研究開発まで、幅広い分野で重要な役割を担っています。1935年の創業以来、独自の電気計測技術を追求し、「測る」で社会課題の解決を支えています。
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社ミスミグループ本社
配信日時: 2026年3月9日 11:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 製造業 / 生産性 / 自動化 / 機械 / 部品 / 調達 / DX / AI / オートメーション / IT
機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」（サービス提供元：株式会社ミスミグループ本社）は、2026年3月9日より、iCAD株式会社が提供する機械設計向け3DCAD 「iCAD SX」で設定した寸法公差情報の自動連携機能「寸法公差連携（iCAD SX版）」の提供を開始します。本機能により、「iCAD SX」で設定した寸法公差情報をそのままmeviyの見積条件へ自動反映できるようになります。本機能により、従来、meviyで再設定していた寸法公差の設定が不要となり、見積もりにかかる工数を従来比で25%削減します。
今後もミスミはサービスの向上を通して、ものづくり産業のお客さまにグローバルで時間価値を提供、生産性の向上に貢献してまいります。
設計プロセスにおいては3D CADの活用が一般化する一方、部品調達の現場では、いまだに3Dデータから2D図面を作成し、寸法公差などの情報を記載して発注する運用が主流です。これは、見積もりや加工に必要な寸法公差の情報が、3Dデータだけでは部品調達の際に協力会社へうまく伝わりにくい という課題が背景にあります。また、協力会社側の3D CADも様々で、統一されていないことも多く、3Dデータ上の公差情報がそのまま見積条件として利用されるケースは限られています。このような状況の中で、大手自動車メーカーをはじめとするお客さまから「3Dデータ上の寸法公差情報を直接meviyに反映させてほしい」という強いご要望を受け、本機能の開発に至りました。
「寸法公差連携（iCAD SX版）」は、iCAD SX上で設定した寸法公差をmeviyのAIが自動で解析し、見積もり条件へ直接反映できる機能です。従来は図面を確認しながらmeviy上で寸法公差を１つずつ手作業で設定していたプロセスが完全になくなることで、設定ミスの防止と、meviyによる見積もりの手間を25%削減します。
本機能は、切削加工（角物） と板金加工から提供を開始し、切削加工（丸物） へ拡大していく予定です。
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リリース日 |
2026年3月9日 |
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対象サービス |
切削加工（角物）、板金加工 |
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追加機能 |
「寸法公差連携（iCAD SX版）」 |
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対象CAD |
iCAD SX |
サービスに関する詳細は以下をご参照ください。
▼meviyサービスサイト インフォメーション
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/news/new-release/53987/
meviyは機械部品の3DデータをアップロードするだけでAIが自動で即時見積もり、独自のデジタル製造システムにより最短1日での出荷を実現します。これまで、機械部品調達時に発生していた作業時間の9割以上を削減することで、お客さまの部品調達における非効率を解消するプラットフォームです。4年連続で国内シェア
No.1※を獲得、第9回ものづくり日本大賞において「内閣総理大臣賞」を受賞し、製造業の生産性向上において高い評価を得ています。海外でのサービス提供も拡大しており、部品調達DXを通じた時間価値をグローバルで提供しています。 ※2023年オンライン機械部品調達サービス国内ユーザー数シェア テクノ・システム・リサーチ調べ
meviy Webサイト ：https://meviy.misumi-ec.com/
お客さまの声 ：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/
ミスミグループは、デジタル技術の力でものづくりプロセスそのものを変革してきました。
2000年には業界に先駆けてインターネット注文サービスを開始し、部品の選定から発注までをWebで完結させる仕組みを構築しました。そして、3DデータのみでAIが自動見積もりをする「meviy（メビー）」をはじめ、数々の革新的なサービスを展開、産業界の生産性向上に確かな変革をもたらしてきました。
ミスミグループは、「デジタルモデルシフト」を成長戦略の核に据え、この度お客さまへの新たな価値提供として、「得ミスミ、楽ミスミ」をご提案します。設計・調達プロセスのDX化で、設計・生産現場の生産性は飛躍的に向上し、最適な調達サービスを通じてコスト削減も同時に実現します。
お客さまが日々の煩雑な業務から解放され、より創造性の高い仕事に取り組めるようになる。
ミスミは、これからも一人ひとりの「時」を価値あるものへと変え、ともに持続的な成長を創造していきます。
ものづくりの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32.3万社（2025年3月時点）に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。
情報源: PR TIMES
配信企業: ｕｇｏ株式会社
配信日時: 2026年3月9日 10:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: ugo / ugo mini / 点検ロボット / ロボット
業務DXロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社(ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下 ｕｇｏ)は2025年1月に発売を開始したAI搭載小型点検ロボット「ugo mini」の出荷台数が100台を突破したことをお知らせいたします。
生産年齢人口減少に伴う技術者不足や採用難、設備の老朽化による点検業務の負担増を背景に、点検現場ではデジタル化・省人化のニーズが急速に高まっています。加えて、政府によるアナログ規制見直しの動きも進み、目視を前提とした従来型の点検業務から、データ活用を前提とした仕組みへの転換が求められています。こうした社会的背景のもと「ugo mini」は、自律走行機能とAIによる画像解析を組み合わせ、設備点検の定型業務を自動化することを目的に開発されました。
現在、「ugo mini」はデータセンターの電源設備室や空調設備室、製造工場、商業施設やオフィスビルの機械室、プラント施設など、多様な施設における点検業務で活用されています。人手不足や夜間巡回の負担、点検記録の属人化といった共通課題に対し、定期巡回の自動化とデータ化を通じて対応しています。
ｕｇｏは今後も、AIとロボティクスを融合させた現場実装を加速し、持続可能な設備点検の実現に向けて製品の高度化と導入支援体制の強化を進めてまいります。
■ｕｇｏ株式会社 会社概要
所在地： 東京都千代田区東神田１−７−８
設 立： 2018年
代 表：松井 健
URL： https://ugo.plus/
事業内容：ugoソリューションの提供・運用、RaaSフレームワークの開発・提供・運用
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社M2X
配信日時: 2026年3月9日 09:00
提供元タグ: 設備保全 / 設備保全DX / 製造DX / 工場DX / ロッテ / 菓子メーカー / 食品メーカー
株式会社M2X（本社：東京都中央区、代表取締役：岡部晋太郎）（以下「当社」）は、当社が提供する次世代設備保全クラウドシステム「M2X」を、株式会社ロッテ 浦和工場が導入したことをお知らせします。
「M2X」は、設備保全業務を一気通貫で効率化するクラウドシステムです。日々のメンテナンス活動やトラブル時の対応、部品管理などの設備保全にまつわるあらゆる業務を効率化し、業務生産性と稼動率の向上を実現します。
この度、株式会社ロッテは、年間約6000件蓄積される設備整備記録を、より能動的に活用し、保全活動そのものを進化させることを目的として、M2Xを導入しました。
M2Xの活用により、従来の整備記録では残しきれなかった動画データや、担当者間の引き継ぎ内容、コミュニケーション履歴なども容易に蓄積可能となります。
また、大量のデータが蓄積された後も、キーワード検索やフィルタ検索を活用することで、必要な情報に迅速にアクセスすることができます。さらに、設備ごとの停止時間やトラブル件数を自動集計できるため、集計・分析業務の効率化にも寄与します。
当社は今後も「メンテナンスの価値を再定義する」というミッションの実現に向け、組織一丸となって取り組んでまいります。
会社名：株式会社ロッテ
事業内容：菓子、アイスクリーム、健康食品、雑貨の製造および販売
本社：東京都新宿区
創業：1948年6月
会社名：株式会社M2X（エム・ツー・エックス）
事業内容：次世代設備保全クラウドシステムの開発・提供
本社：東京都中央区
代表取締役：岡部 晋太郎
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社Braveridge
配信日時: 2026年3月5日 11:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 水位 / 液位 / 遠隔監視 / 薬液 / 油 / 非接触 / 超音波 / 液体タンク / 仮設タンク / 多点計測
IoT（モノのインターネット）技術を活用したソリューションを提供する株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、本社：福岡県福岡市西区、代表取締役社長 小橋泰成、以下「Braveridge」）は、あらゆる液位を非接触で計測・遠隔監視できるIoTデバイス「PILEz（パイルズ） LTE-M 超音波センサー」および「PILEz Bluetooth® 超音波センサー」の販売を開始します。
河川や用水路の水位監視から、水以外の薬液や油などを溜めるタンクの液量管理まで。非接触ならではの汎用性により、現場の状況を遠隔から正確に把握し、巡回の手間削減や迅速な異常検知をサポートします。電池駆動による容易な設置に加え、データを閲覧・管理するためのWebアプリケーションを標準で提供。システム開発や専門知識を必要とせず、センサーを設置したその日から遠隔監視を実現します。
河川や用水路の水位監視、工場・プラントにおけるタンクの液量管理など、現場の状況を把握するための巡回業務は、多くの企業や自治体にとって大きな負担となっています。 既存の接触型センサーでは、薬液や油などの計測において腐食や劣化が課題となり、また屋外環境における電源の確保、システム構築のハードル、などが導入の妨げとなっていました。Braveridgeはこれらの課題を解決するため、非接触での計測が可能で、電源工事もシステム開発も不要な「超音波センサー」を開発しました。
対象物の表面に向けて上部から超音波を照射し、液位を計測します。センサーが液体に直接触れないため、泥やゴミの付着による劣化を防ぐだけでなく、これまでは接触式での計測が難しかった薬液や油、廃液などの管理にも対応可能です。メンテナンスの手間を大幅に削減します。
大掛かりな電源確保や配線工事の必要がない電池駆動を採用し、タンクや橋梁などへ簡単に後付け設置が可能です。
徹底した低消費電力設計により、LTE-M通信で約5年*、Bluetooth® 通信で約8年*の長寿命を実現。電源インフラがない過酷な屋外環境でも、導入後すぐに長期間の安定した計測を開始できます。
＊拡張バッテリー（大）使用時
PILEz LTE-M 超音波センサー： センサー単体で直接クラウドへ通信。電源網がない河川や、点在する現場のタンクなどに最適です。
PILEz Bluetooth® 超音波センサー： LTE-Mルーターとセットで運用。工場内の複数タンクなど、特定エリアでの多点計測や、より長期間の稼働を求める現場に最適です。
センサーで取得したデータを閲覧・管理できる専用のWebアプリケーションを提供します。 ユーザー側でサーバーを用意したり、ゼロからシステムを構築する手間はありません。ブラウザからログインするだけで、水位・液位のリアルタイムな変動グラフや履歴データの確認が可能。専門的なIT知識がなくても、センサーを設置したその日から、すぐに遠隔監視システムを利用できます。
河川・用水路・ため池（防災・インフラ）： 中小河川や農業用水路の水位監視による、大雨時の氾濫予測や水管理。
液体タンク（工場・プラント）： 薬液や油など、接触式センサーでは腐食が懸念される液体の残量自動管理。
屋外の仮設タンク・湧水ピット（土木・建設）： 危険を伴う現場や遠隔の現場への見回り回数を減らし、遠隔から安全に状況を確認。
Braveridgeでは、水中に沈めて水圧と気圧の差から計測する「水位センサー」も提供しています。
超音波センサー（本製品）： 薬液や油を測りたい場合、メンテナンスの手間を減らしたい場合に最適。
水位センサー（投げ込み式）： 高精度な測定が必要な場合や、水面に泡や浮遊物が多い場合に最適。
PILEz LTE-M 超音波センサー / PILEz Bluetooth® 超音波センサー
情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社humorous
配信日時: 2026年3月5日 10:00
参考リンク: 公式サイトを見る
提供元タグ: 蓄光 / 高輝度蓄光 / 暗闇対策 / 空間デザイン / 建設・土木 / 安全対策 / 新素材 / JR東日本 / 非電力 / 夜間作業
テクノロジーとエンタメの融合を目指すコンテンツ開発企業、株式会社humorous（ユーモラス、本社：東京都／代表取締役：田村勇気）が展開する高輝度蓄光ソリューション「ナイトコンシェルジュ®️」が、JR東日本の鉄道施設や鉄道工事用車両において導入され、鉄道現場での運用がスタートしました。
【課題】
鉄道インフラの維持管理では、終電後から始発前にかけて多くの保守作業が行われます。これらの作業は暗所環境下で実施されることが多く、設備構造の視認性確保が安全管理上の重要な課題となっています。鉄道工事に活用される鉄道クレーン車では、夜間作業時に梯子や段差の位置が視認しづらく、乗り込み時の踏み外しや転倒といった作業リスクが存在しています。
また、JR東日本管内ではおよそ１万５千の鉄道橋が存在し、多くの鉄道橋および防護工への衝突事故が発生しています。鉄道橋の下を走る道路では、橋桁の高さ制限等を告知するものの、ドライバーが存在認識をせずに通過を試み、防護工や橋桁本体への衝突事故が発生するリスクがあります。事故の影響で、運休や遅延など重大な輸送障害が発生する以外にも、JR社員が離れた現地に点検作業に赴く必要があり、労力を要している等の課題があります 。夜間や視界が悪い状況でも、鉄道橋や防護工など周辺構造物の視認が容易になる新しい対策が求められています。
いずれのケースも、照明設備増設は電気工事や設置作業、メンテナンスなどが容易ではない現場も多く、電源だけに依存しない、暗闇を前提とした安全対策も必要とされていました。
【実証から実装へ】
株式会社humorousは、JR東日本スタートアップ社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム」に採択され、高輝度蓄光ユニット「ナイトコンシェルジュ」を活用し、JR東日本 東京建設プロジェクトマネジメントオフィスおよび東北本部における課題解決を目的とした実証・検証を進めておりました。2024年秋の鉄道橋での試験期間中は衝突事故の報告はなく、地元ドライバーや地域住民からも設置を歓迎されるなど、一定の成果を得るに至りました。
【今回の導入事例】
今回導入された対策ツールは、高輝度蓄光素材、反射材、滑り止め加工などを複合的に組み合わせたハイブリッド構造を採用し、電源を使用せず、また照明ライトにも反応する機能により、昼夜や照明の有無を問わず設備形状を視認可能にしています。
JR東日本東京建設プロジェクトマネジメントオフィスが所有する鉄道クレーン車では梯子の段差形状を可視化。また、東北本部管内の一部鉄道橋（宮城県石巻市・JR仙石線）においては、制限高さや構造位置を明確化。
照明灯だけに依存しない「構造理解による安全確保」という新しいアプローチにより、梯子昇降時の安全性向上、通過するドライバーや夜間作業者の心理的安心感の向上をもたらしています。
※JR東日本撮影協力
【効果】昼はサイン、夜は柔らかい光で知らせ、ライトにも反応。電源不要で景観と調和
本導入の特徴は、昼間は景観に溶け込みながら構造を伝えるデザインとして機能し、夜間は電源不要で柔らかく発光し、必要な注意喚起を行える点です。照明設備の増設や電源工事に依存せず、環境負荷や運用負担を増やさずに、夜間の安全性確保に寄与します。
津波避難標識JISZ9097基準（12時間後3mcd/㎡以上）を上回る高輝度蓄光素材（同時間比較で8mcd/㎡の計測実績）を採用したユニットをベースに、滑り止めや反射加工も特別仕様として反映。屋内外問わず長期間安全に使用が可能です。
【今後の展望】
本取り組みは、照明を増設するのではなく、暗闇環境そのものと共存しながら安全性を高める新しいインフラ安全の考え方を示すものです。
今後は鉄道分野に限らず、道路インフラ、港湾・船舶施設、工場設備など、夜間環境下での安全確保が求められる領域への展開が期待されます。
株式会社humorousは、非電力型安全技術を通じて、持続可能で実用的な安全インフラの実装を推進してまいります。
※掲載ご協力：JR東日本
ナイトコンシェルジュ® に関して
現在の暗闇対策は、暗いまま放置か、照明灯設置の事実上の２択となっています 。後者の場合、無条件に照明設備や電気工事、高騰する電気代や長期にわたる維持管理など、費用的にも運営的にも施設事業者の負担となっており、また、過剰な照明設置は利用者が必ずしも望まない状況もあり、CO2削減の観点からも環境に不要な負荷をかける側面もあります 。
「ナイトコンシェルジュ®」は、避難標識などに使われてきた蓄光素材を創造的に活用するプロジェクトです。2022年に国土交通省のモデル事業として社会実験が実施され、9割の利用者から継続設置を希望する声が上がり、その後実用化されました。
『照明灯の代替品を目指さず、暗闇を活かし、暗闇と共存しながらコミュニケーションを実現させる』をコンセプトに、大阪再開発エリア「グラングリーン大阪」での導入、隅田川花火大会の会場運営や、岡山県岡山市での用水路転落防止をはじめ、道路空間、公共施設、アウトドア施設、天文施設、イベント会場、工場内施設、宿泊施設、建築設計空間や店舗／施設サイン看板など、多様なシーンで展開されており、暗闇対策の新ジャンルとして、今後も多くの場面での活躍が期待されています。
※「ナイトコンシェルジュ®」はオリジナルの空間演出法として特許出願済、商標登録済です。
ナイトコンシェルジュサイト：https://humorous.jp/nightconcierge
⚫︎株式会社 humorous（ユーモラス）（東京都目黒区、代表取締役：田村勇気）
広告代理店にて多くの映画やドラマなどの製作に携わってきた代表の田村が、エンタメのアプローチで社会課題を解決する企画会社として2022年創業。エンタメの演出を活用し課題空間を変身させるR&D事業など、コンテンツ開発を推進。
『あそびゴコロが、世界を救う』をミッションに、既存にない組み合わせやユーモアを有効活用し、心にゆとりある社会の実現を目指します 。
ユーモラスサイト