情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ダイヤモンド建機

配信日時: 2026年3月4日 14:51

提供元タグ: 建設 / 建築 / 土木 / 設備 / 建機 / 建設DX

株式会社ダイヤモンド建機（本社：東京都港区、代表取締役：宮沢達朗）は、建設現場におけるレンタル機材の管理を効率化するウェブサービス「ConPath-D（コンパスディー）」を開発いたしました。複数のレンタル会社から借りている機材情報を一つのプラットフォーム上で可視化し、現場の生産性向上に貢献します。

【解決する課題】

建設現場では、複数のレンタル会社から機材を調達することがある中で、現場では下記のような課題が常態化していました。

・「どの会社から、何を何台借りているか」の把握が困難

・レンタル会社ごとに異なるアプリや管理表を使い分ける煩雑さ

・紙の点検表の回収・保管や、棚卸業務にかかる手間

・使っていない機材が放置され、無駄なレンタルコストが発生

これらの「業界の共通課題」をDXで解決するため、大手レンタル会社4社（アクティオ、カナモト、西尾レントオール、レンタルのニッケン）および三菱商事を株主に持つダイヤモンド建機は、「ConPath-D（コンパスディー）」を開発しました。「ConPath-D」は、これらの課題の解決に寄与し、煩雑な機材管理業務からの解放にお役立ちいただけます。

【特徴】

1.レンタル会社を問わず「一元管理」

各社で異なる商品名やカテゴリーを自動で整理・統合。複数のレンタル会社のデータを同一

カテゴリー、名称、会社、使用者別で台数を表示できます。その他仮設品、自社機械もデータ反

映、現場個別の管理番号の設定も可能。現場にある全機材を1つの画面で即座に把握できます。

また、「ConPath－D」はスマホからアプリ不要で、ブラウザからログインできるウェブサービスとなっております。レンタル会社毎に複数のアプリをご使用いただく手間を削減します。

■カテゴリー一覧

2.「スマホで完結」点検・棚卸業務

従来の紙の点検表の代わりに、スマホから点検表を記入し、提出することが可能でございます。PCやスマホでの管理を可能にすることで、紙の点検表の回収やファイリングする手間を削減します。

また、各社在庫管理用のQRコードもしくは資産管理番号から該当する点検表を特定でき、QRコードを発行して貼付ける手間も不要となります。スマホだけで月例点検や作業前点検の記入・提出を完結することが可能です。

■点検表スマホ画面

■点検実績の表示

3.「コスト削減」の実現

機材の搬入状況や利用傾向を可視化。不要な機材の早期返却や、余分な発注の抑制につなげ、現場の利益向上に貢献。

■ダッシュボード

【ご使用される方の一例】

・現場のレンタルコストを削減したい工事責任者様

・DX推進により現場のペーパーレス化を進めたい担当者様

【お客様の声】

実際に導入された現場からは、

・「遊休資材の返却を促すことができた」

・「在庫調査が会社横断で簡単にできる」

といった好意的な評価をいただいております。

【今後の展望】

ダイヤモンド建機は、アクティオ、カナモト、西尾レントオール、レンタルのニッケン、および三菱商事を株主に持ち、業界の共通課題解決を目指しています。 今後は位置情報や稼働情報との連携を強化し、建設業界全体の生産性向上を支えるデジタル基盤としての機能拡充を進めてまいります。

【お問合せ先】

株式会社ダイヤモンド建機・営業部・新規事業推進課

電話番号：03-6205-7886

メールアドレス：info@diace.co.jp

【会社概要】

社名： 株式会社ダイヤモンド建機

所在地： 東京都港区西新橋一丁目4番14号 物産ビル6階

代表者： 代表取締役 宮沢達朗

URL：https://www.diace.co.jp/index.html

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立ソリューションズ

配信日時: 2026年3月4日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立ソリューションズ / 設備管理向けナレッジ活用アプリケーション / AIエージェント / 設備管理業務 / 日立製作所 / 日立プラントサービス / Naivy / DX by AX toward SX / AI / DX

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：森田 英嗣／以下、日立ソリューションズ）は、設備管理業務の技能継承を支援する「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」(以下、本システム)を3月4日より提供開始します。

　建物や施設の設備管理業務では、作業手順確認に時間を要することや、熟練者の知見が十分に継承されていないといった課題があります。本システムは、設備情報と熟練者の知見や点検関連書類を関連付けてナレッジとして蓄積します。設備管理者はスマートデバイスを通じてAIエージェントと対話することで、管理対象設備に関するナレッジを効率的に取得できます。 これにより、異常発生時の対応を迅速化するとともに、作業品質の標準化を実現します。

　本システムの開発には、株式会社日立製作所と株式会社日立プラントサービスが共同開発した次世代AIエージェント「Frontline Coordinator – Naivy*1」(以下、Naivy(ナイヴィー))を活用しました。また、カスタマーゼロ*2として株式会社日立リアルエステートパートナーズでの実証を通じ、ナレッジの蓄積と活用による業務効率化および技能継承における有効性を確認しています。

　今後も、「DX by AX toward SX」をコンセプトに、AIの活用を通じたDXをベースに変革を推進し、価値創出と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

*1 メタバース空間で蓄積・生成される情報と現場でリアルタイムに発生する事象を効果的に統合・調整し、必要な情報を分かりやすく提供することをめざしたAIエージェント

*2 日立グループの広大な事業基盤を「最初の顧客」として新技術を先行導入し、有効性の検証で得た知見を顧客向けソリューションへ反映させる取り組み

■「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」の特長

１．設備情報とナレッジの関係性を踏まえた適切な回答を提示

本システムでは、設備情報と熟練者の知見や点検関連書類の関係性を定義して、ナレッジとして管理しています。これにより、一般的なキーワード一致とは異なり、設備情報とナレッジ間の関係性を踏まえた回答が可能です。

２．習熟レベル、対象業務に応じた「パーソナライズ回答」が可能

利用者の習熟レベルや対象業務に応じて回答を最適化します。例えば、経験の浅い設備管理者に対しては、対応判断のポイントに加え、基礎知識や過去事例などの補足情報を含めた回答を行い、熟練者には判断に必要な要点を簡潔に提示するなど、利用者のレベルに応じた適切な回答が可能です。

３．熟練者が持つ知見の明文化・ナレッジ抽出を支援

本システムの導入にあたっては、日立ソリューションズが熟練者へのヒアリングで得られた音声データをもとに知見を整理・明文化します。あわせて、顧客の現場業務で使われている用語を整理・定義し、業務標準として整備します。これらの情報と生成AIを活用することで、現場の暗黙知をナレッジとして抽出・整備します。

■今後の展開

　日立ソリューションズは、今後も本システムの利便性向上を目的として、スマートデバイスの音声入力による問い合わせ機能や日報作成機能、継続的なナレッジ更新機能などの拡充を進めてまいります。また、将来的には本システムの仕組みを他業務領域へ展開し、熟練者が持つ知見の活用と定着に貢献していきます。

　そして、日立グループ内での連携により、AIとデータに日立のドメインナレッジを掛け合わせることで社会インフラが抱える複雑な課題に挑み、お客さまと社会に最大の成果と価値を提供する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」としての展開も視野に、取り組みを拡大していきます。

■背景

　建物や施設の設備管理業務では、設備に関するマニュアルや図面、トラブルシューティング情報などがこれまで個別に管理されていました。そのため、現場での作業手順確認や過去の類似事例の調査に手間と時間がかかり、生産性や作業品質に課題がありました。一方、設備管理者の実践的かつ高度な育成や、長時間を要するOJTによる技能継承が課題となる中、生成AI活用への期待が高まっています。

　日立ソリューションズは、製造業を中心とした現場業務で蓄積した知見と、日立グループが保有する熟練者の知見を体系化して開発したNaivyの技術を組み合わせ、本システムを開発しました。

■株式会社日立リアルエステートパートナーズ　ファシリティ本部長　小池孝氏 からのエンドースメント

　設備管理業務において、各拠点での現場ノウハウのサイロ化や属人性の解消、人口減少に伴う熟練者から若手へのノウハウ継承問題は、喫緊の課題の一つです。日立ソリューションズとの協創により、その課題解決を支援する「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」が開発され、今回製品化されたことを喜ばしく思います。日立リアルエステートパートナーズでは、今後の設備管理拠点への導入を検討し、保守DXの推進に取り組んでいきたいと考えております。

■「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」について

https://www.hitachi-solutions.co.jp/onsite-knowledge/#a_onsite-knowledge_fm 

日立ソリューションズについて

　日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対して、グローバルに対応します。

　そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。

　詳しくは、日立ソリューションズのウェブサイト(https://www.hitachi-solutions.co.jp/)をご覧ください。

日立ソリューションズのAXの取り組みについて

　日立ソリューションズグループは、IT人財不足に備えた生産性向上、市場での競争力強化に向けて、「DX by AX toward SX」というコンセプトの下、国内外の拠点の従業員全員がAIや生成AI、AIエージェントを活用し、高い付加価値を創出することをめざしています。

　具体的には、 AIエージェントや生成AIを活用した開発のユースケース、よくある社内問い合わせ対応など、特定の業務向けのチャットボットが集約されたイントラの専用サイトも整備しています。また、活用促進に向けて、アイデアや事例を募集する全社コンテストも開催しています。

ソリューションに関するお問い合わせ先

株式会社日立ソリューションズ

https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/ 

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

情報源: PR TIMES

配信企業: 日本電気株式会社

配信日時: 2026年3月4日 11:00

提供元タグ: 日本電気 / NEC / シュナイダー / 電力 / ガス / 通信 / GIS / 地図 / 設備 / 系統

●地図上で電柱や変圧器などのインフラ設備情報を可視化し、設計から現場での運用・保守業務を
　大幅に効率化

●世界500社以上に導入済みの国際規格に準拠したソリューションで、日本の電力網・電力保安
　通信網の資産管理の国際標準化に貢献

日本電気株式会社（以下、NEC）とシュナイダーエレクトリック（以下、シュナイダー）は、シュナイダーが提供する電力会社・電力系通信事業者などユーティリティ事業者向けの地理情報システム（以下、GIS）を活用したソリューション「EcoStruxure™ ArcFM」の日本市場における導入拡大に向けた覚書を締結したことを本日発表しました。

シュナイダーが提供するGIS活用ソリューション「EcoStruxure ArcFM（エコストラクチャー アークエフエム、以下ArcFM）」は、電力・通信やガス、上下水道などのユーティリティ事業者向けのGISベースの設備管理・設計プラットフォームです。ArcFMは、GIS業界における世界的なリーディング企業である米Esri社のGIS統合プラットフォーム「ArcGIS」を基盤とし、電力・ガス業界のデータモデルの国際標準に準拠した ArcGIS Utility Networkをベースに開発されており、ネットワーク資産を地図上で直感的に可視化するとともに、設計、保守、運用の各プロセスを一元的かつ効率的に実施することが可能です。さらにArcFMは、ADMS（高度配電管理システム）との連携にも対応しており、情報をシームレスにつなぐデジタルワークフローを実現、電力・電力系通信事業者の業務効率化や迅速な意思決定、ネットワーク運用の最適化に大きく貢献します。具体的には、電力事業者は本ソリューションの導入により、電柱や変圧器の位置や接続関係、設備を流れるリソースの状態などを可視化することができるようになり、設計から現場での運用・保守業務を大幅に効率化することが可能になります。

近年、日本ではインフラの老朽化が社会問題となっており、電力やガスなどのユーティリティ事業社ではGISや系統管理基盤の刷新、再生可能エネルギーをはじめとする分散電源対応のためのシステム高度化が急務となっています。また、各事業者が自社独自の資産管理システムを用いていることで、業界全体の標準化が進まず、リアルタイムなデータ連携や運用・保守に課題が多く存在しました。

シュナイダーエレクトリックのArcFMはすでに世界で500社以上のユーティリティ事業者に導入された次世代プラットフォームです。システムの刷新、業界全体でのプラットフォーム標準化が今後加速する日本市場において、次世代型のデジタル化された高度な系統システムを支えるソリューションとして、重要な選択肢となっています。

NECは ArcFMの最初のトレーニングを2026年3月までに修了、今後は設計・編集・モバイル端末などソフトウェアに応じた個別の基礎技術トレーニングを順次受講します。さらに実装技術のトレーニングを経て2026年度内にシュナイダーエレクトリックの公式認定パートナー（Certified Partner）となることを目標としています。

また、今後両社は、日本の電力事業者や電力系通信事業者会社向けのPoC（概念実証）や導入案件において緊密に協力するほか、ガスなど他のユーティリティ事業領域においても協力関係を深め、さらに日本市場向けの新たなソリューションモデル策定も視野に入れて事業共創を進めます。

関連ページ：

ArcFM Solution　https://www.se.com/jp/ja/product-range/62051-arcfm/#overview

NEC について

NECは、125年の歴史を持つ、ITサービス事業・社会インフラ事業をグローバルに展開する企業です。AI・生体認証・セキュリティ・ネットワークなどの技術を強みとし、革新的なソリューションの提供や新事業開発への積極的な取り組みを行っています。業種横断の先進的な知見と最先端技術を結集し体系化した価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を中核に、社会や企業のDXを推進。誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。

https://jpn.nec.com/

Schneider Electricについて

シュナイダーエレクトリックは、電化・自動化・デジタル化を通じて、産業・企業・住宅の効率と持続可能性を実現する、エネルギーテクノロジーのグローバルリーダーです。シュナイダーの技術は、ビルやデータセンター、工場、インフラ、電力網をオープンで相互接続されたエコシステムとして機能させ、パフォーマンス、レジリエンス、そしてサステナビリティを向上させます。私たちのポートフォリオを支えるのは、スマートデバイス、ソフトウェア主体のアーキテクチャ、AI搭載システム、デジタルサービス、専門的なアドバイザリーです。世界100か国以上に広がる16万人の社員、そして100万のパートナーとともに、シュナイダーは世界で最も持続可能な企業の一つとして、評価され続けています。

http://www.se.com/jp

お問合せ先

日本電気株式会社　ライフライン営業統括部　Email：info@lifeline.jp.nec.com

シュナイダーエレクトリック　広報担当　Email：PR-Japan@se.com

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Nobest

配信日時: 2026年3月3日 11:50

提供元タグ: 太陽光発電 / 業界初 / パワーコンディショナー / 遠隔操作 / 省電力 / カーボンニュートラル / SDGs / エコ / AI / 省人化

次世代エネルギーマネジメントを支えるプロダクトを展開する株式会社Nobest(住所：神奈川県川崎市　代表：石井宏一良)は再生可能エネルギーを活用したスマート設備管理に必要不可欠なエネルギーと設備の持続可能な運用を支える弊社サービス「Nobest IoT」の新機種「NI Station V2」が完成しました事をお知らせ致します。

今回完成した何でも繋がるAI Hub「NI Station V2」とは

当社は、業界初のパワーコンディショナー制御機能を搭載、BLE・LTE・GPS・Ethernet・シリアルなど多様な通信方式に対応し、複数のセンサー入力および電池駆動構成を備えた新型デバイスを発表いたします。本製品は、設置環境を選ばず柔軟なデータ収集を可能にするとともに、現場での運用負荷を大幅に軽減します。さらに、未対応デバイスに対してもAIが自動でファームウェアを生成し、専用Stationへ書き込むだけで接続設定からクラウドへのデータアップロードまでをワンストップで実現できる新機能を搭載しました。これにより、これまで個別開発が必要だったデバイス連携を迅速かつ容易に行うことが可能となり、IoT導入のハードルを大幅に引き下げます。工場の設備管理・太陽光発電所の監視・あらゆるモノの保全・運用自動化を前提とした“スマート保全”ソリューションの出発点として、ぜひご注目ください。

発表内容　

パワーコンディショナーの制御（休止や再起動）が可能になりました

遠隔または機器本体から、パワーコンディショナーの「休止（停止）」や「再起動（リブート）」を指示できる機能が搭載され、トラブル対応やメンテナンス性を大幅に向上します。

　■ 休止（停止）
　　•   発電を一時的に止める事が可能に
　　•   メンテナンス作業時の安全確保ができる

　　•   異常時の緊急停止ができる

　■ 再起動（リブート）

　　•  パワコンの動作不良時にリセットする事ができる

　　•  通信異常やエラーの復旧ができる
　　•  発電が止まった際の復帰処置として有効
　　•  現地に行かずにトラブル対応が可能

　　•  復旧時間を大幅に短縮
　　•  保守コストの削減
　　•   安全性の向上（作業前の確実な停止）

LTE内蔵3キャリア通信が使えるようになりました

1台の機器で「NTT DOCOMO, au, SoftBank」3キャリアのLTE回線を内蔵し、電波状況に応じて最適なキャリアへ自動的に切り替えます。

以前は、単一キャリアのSIMだけを搭載していた為、電波が弱い場所では通信が不安定になりやすいという問題点がありました。

こちらを採用する事で、通信断が起きにくく安定性が非常に高くなり、山間部・地下・工場など電波が弱い場所でも安定して使用する事ができるだけでなく、災害時のバックアップ回線としても強い効果を発揮します。

サイズダウンに成功しました

横125mm（ケーブルグランド込みで+40mm） 縦175mm 高さ60mm

（体積）は従来品 比 34%（66% 削減）となりました。

文庫本より少し大きいくらいのサイズです。

小型化した事により設置自由度・省電力性・コスト効率が大きく向上し、より多くの場所・用途で活用できるようになります。

電池レス電流センサを使った遠隔計測が可能になりました（電池レスは交流のみ）

電源が不要な電流センサで取得したデータを、無線などで離れた場所へ送信できるようになりました。

測定対象の電線にクランプするだけで動作し、電池交換が不要になり、保守性の高さが魅力です。

交流センサー4系統装備

前モデル同様、1台の機器に「4つの交流（AC）電流センサー入力」を搭載しており、4回路の電流を同時に計測できる機能を装備しています。電流監視が必要な設備が複数ある場合でも、機器を1台にまとめられるため、設置性・コスト・管理性・異常検知の精度が大きく向上します。

BLE通信機能を搭載しました

BLE（Bluetooth Low Energy）通信機能とは、低消費電力で短距離の無線通信を行うためのBluetooth規格です。従来のBluetoothよりも10～100倍以上の省電力と言われており、電力消費を大幅に抑えつつ、必要なデータを安定して送受信できます。

SDカード内蔵によるセンサログ保存が可能になりました

センサ機器の内部に SDカードスロットが搭載されており、取得したセンサデータをローカルに保存できる機能 を搭載した事により、インターネット通信が不安定な環境でも、データを失わずに蓄積する事ができます。

長期間のログを保存可能になるだけでなく、CSVや独自フォーマットで保存され、後からPCで解析もできます。

GPS機能を搭載しました

位置情報を自動で取得、移動履歴（トラッキング）が可能、盗難・紛失対策に有効、時刻情報の精度が高くなるなど、位置情報を活用した高度な管理が可能になります。

リン酸鉄リチウムイオン電池を搭載し、停電時でも計測可能（オプション）

リン酸鉄リチウムイオン電池は、発火しにくい・寿命が長い・高温環境に強いといった特徴を持つため、産業用IoT機器に非常に適しています。

機器内部に高安全性・長寿命のバッテリーを内蔵しており、外部電源が途切れてもセンサ計測や通信が継続できます。

・一定時間 データの保存（SDカードなど） が可能

・LTE通信があれば クラウドへの送信も継続

・電源復旧後は自動的に通常運転へ復帰

以上の事から、停電や電源トラブルが起きても、データ欠損を最小限に抑えられます。

サイレン機能（オプション）

遠隔監視システムにサイレンが搭載されていると、現場での即時注意喚起が可能になり、作業員の安全性向上、異常発生の見逃し防止に繋がります。
サイレンが搭載されていない場合は、現場で“異常が発生しても誰にも気づかれず被害が拡大する”というトラブルが実際に起きていました。特に太陽光発電所や無人設備では、銅線の盗難・侵入・設備故障の発見が遅れ、復旧コストが大きくなるケースが多く見られていました。

仕様

・定格電圧: 12V

・定格電流: 1.5A

・クランプ入力: 4Ch（計測レンジはクランプに依存）

・子機同時接続台数: 64（理論値、使用環境に依存）

・使用温度範囲: －20℃～＋70℃（評価後狭まる可能性有り、バッテリー使用時は上側＋45℃程度になる可能性有り）

・サイズ: 横125mm（ケーブルグランド込みで+40mm） 縦175mm 高さ60mm

・防水性能: IP66 / IP67

太陽光発電所一括管理システム『Nobest loT』とは

Nobest IoTは、電流・位置・履歴をデジタルで統合し、エネルギーと設備の持続可能な運用を支えます。クラウド連携によるリアルタイム制御、そして独自のAIシステム「CAEOS（ケイオス）」による故障予測・最適化管理まで、すべてをワンプラットフォームで実現します。

なぜ一括監視、遠隔監視が必要なのか？

1994年「住宅用太陽光発電導入促進事業」がスタートし、2012年の再エネ特措法で「固定価格買取制度（FIT）」が開始されたことにより、太陽光発電は爆発的な成長を遂げてきました。この市場拡大の流れの中で、複数の発電所を保有する事業者や、メンテナンス等を行う事業者にとって、発電所ごとの遠隔監視が必要な状況に至っています。また、年代ごとにトレンドのあるシステムも存在しているので、発電所ごとに監視システムが異なっているというケースも多く、遠隔監視体制が発電所数に比例した労働集約型作業になっております。1500ヶ所の管理を２名体制で行っており、月間100万円以上の管理コストがかかっているケースもあります。Nobest IoTは複数の発電所を一元管理できるシステムのため、24時間体制で監視しながら複数の発電所を担当者１名で運用することが可能となります。

Nobest IoTの特徴

Nobest IoTラインナップ

【石井 宏一良プロフィール】

【株式会社Nobest】

株式会社Nobestは、2022年4月22日（地球の日）に設立した環境系ITスタートアップ企業です。「技術を使って人も自然も救う」というミッションを掲げ、AI、量子計算、IoT技術を活用したゼロエミの完全体である「電気を買わない家」の実現を目指しております。

当社は、代表の石井が東北震災被災者でもあることから電気を買わない家を実現するにあたり、クリーンエネルギーを活用するだけではなく、災害時にも対応した「安心で安全な家」にしなければならないという考えで電気設備のゆりかごから墓場までを管理するサービスを開発しています。

社名：株式会社Nobest（ノベスト）

代表：石井宏一良（Kouichiro Ishii）

住所：神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895-33

WEB：https://nobest.jp/

設立：2022年4月22日（地球の日）

資本金：500万円

特許：第6995402号

　　　第7692144号

許可：天気予報業務許可第232号

お問合せ：info@nobest.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ZAICO

配信日時: 2026年3月3日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / ZAICO / サプライチェーン / 人手不足 / DX / AI / 業務効率化 / 在庫管理DX / 棚卸 / SaaS

人手不足が深刻化する中、多くの企業にとって必須業務である「棚卸」は多大な時間と労力を要し、企業の生産性を低下させるボトルネックとなっています。さらに現場では「商品知識のある担当者しか棚卸ができない」という属人化も重い課題です。

こうした課題を解決するため、株式会社ZAICO（本社：山形県米沢市、代表取締役：田村 壽英、以下「当社」）は、AIが動画から物品を識別し、棚卸をサポートする新機能「動画でAI棚卸（ベータ版）」の提供を開始いたしました。

本リリースのお知らせページ：https://www.zaico.co.jp/2026/03/03/release_ai_inventory/

■「動画でAI棚卸（ベータ版）」概要　

「動画でAI棚卸（ベータ版）」は、棚卸の様子をスマートフォンで動画撮影・アップロードするだけで、AIが映像や音声を解析し、物品の識別および数量カウントを支援する機能です。解析結果は在庫管理システム「zaico」のWeb管理画面に表示され、ユーザーは内容を確認・修正して確定するだけで棚卸を完了できます（※1）。

AIが自動で在庫データと照合し、物品を特定するため、担当者の経験や商品知識に依存しない棚卸プロセスを構築できます。また、棚卸の動画が「実施の記録（証跡）」として残るため、内部統制の強化や監査対応の円滑化にも役立ちます。

（※1）Webブラウザ、およびモバイルアプリ（現在はiOSのみ）でご利用いただけます。Android版も順次対応予定です。

また、本機能における数量カウントは補助的な位置づけとなり、正確にカウントされない場合もございます。

■「動画でAI棚卸（ベータ版）」 開発の背景　

帝国データバンクの調査（※2）によると、2025年の「人手不足倒産」は初めて年間400件を超え、過去最多を更新しました。深刻な働き手不足の中、企業にとってアルバイトや高齢者、外国人材など「多様な人材」の採用が不可欠となっています。

（※2）引用元：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」

一方で、必須業務である「棚卸」は熟練の知識が必要なため、経験の浅い人材には任せづらく、特定の担当者に負担が偏る「属人化」が常態化しがちです。また、現場任せの作業となりやすく、管理者が事後に正しく実施されたかを確認しづらい点も課題でした。

こうした背景から、当社は「動画でAI棚卸」を開発しました。AIの支援により、知識や経験がなくても「誰でも正確な棚卸」ができることに加え、管理者が後から「動画で確実なチェック」を行えます。多様な人材が即戦力として活躍できる環境を作り、現場の負担軽減と業務の標準化を実現します。

■ 提供価値：「誰でもできて、後から検証できる」棚卸へ　

1．棚卸を“やり直せる業務”へ転換

動画データが残ることで、棚卸は一発勝負の作業から、後から確認・修正できる業務へと変わります。

数字に疑義が生じた場合も、動画を見直すことで、すぐに事実確認ができます。

2．ガバナンス強化と分業化を実現

棚卸の動画を残せるため、内部統制や監査対応の強化に役立ちます。

また、「現場は撮影のみ」「管理者は事務所でレビュー」という分業体制が可能となり、現場負担を軽減します。

3．誰がやっても同じ精度の棚卸が可能に

AIが物品の特定をサポートするため、経験や知識がなくても正確な棚卸が可能となります。

特定の担当者への「属人化」を解消し、業務の標準化を実現します。

■ 今後の展開　

以下のアップデートを予定しております。

• AIカウント精度の向上： 継続的なアップデートにより、物品特定およびカウント精度をさらに高めます。

• 画面上で新規在庫登録：在庫マスタにない物品を、その場で簡単に登録できるようになります。

• カウント要件のカスタマイズ： 現場独自のカウントルールをユーザー自身で設定できます。

• AI解析完了のメール通知： 確認用URLを自動送信し、待機時間を解消します。

引き続き現場の声を反映しながら、棚卸のさらなる効率化を目指してまいります。

■ クラウド在庫管理システム「zaico」とは　　　　　　　

zaicoは、いつ、誰が、どこにいてもリアルタイムな在庫状況を確認できる、クラウド型の在庫管理システム。コードスキャンやアラート機能を搭載し、欠品や過剰在庫の防止、入出庫の精度向上、棚卸の効率化などをサポート、在庫管理の省人化・自動化を実現します。

まずはお試しでご利用いただけるよう、無料トライアルもご用意しています。

▼zaicoご紹介動画（音声が出ます）

製造や小売卸、医療など幅広い業界で導入いただき、直感的な操作性と柔軟なカスタマイズ性を高く評価いただいております。累計登録社数は18万社を突破、継続利用率は92％以上（※3）。

（※3）2025年5月時点のzaico累計登録社実績より

●株式会社ZAICOについて

代表の実家が山形で営む倉庫業の課題解決をきっかけに創業。「モノの情報インフラを作り、情報を集め、整え、提供することで、社会の効率を良くする」というミッションを掲げ、zaicoをはじめとする、現場のニーズに寄り添う業務効率化ソリューションを開発・提供しています。

日本政策金融公庫などから累計6億円におよぶ資金調達を実施し、「在庫管理をする人」が必要なくなる未来を実現するために、AIやOCR技術を用いて在庫管理の省人化・自動化に取り組んでいます。

【会社概要】

設立：2016年10月18日

代表取締役：田村 壽英

事業概要：クラウド在庫管理システム「zaico」等の開発および販売

URL：https://www.zaico.co.jp/

本社所在地：山形県米沢市大字花沢３３１番地

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ミスミグループ本社

配信日時: 2026年3月2日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 生産性 / 自動化 / 機械 / 部品 / 調達 / DX / AI / オートメーション / IT

機械部品の図面データ検索AI 「meviy Finder（メビーファインダー）」（サービス提供元：株式会社ミスミグループ本社）は2026年3月2日より、図面読み取り機能および検索機能を大幅に強化します。今回の機能強化により、手書きの情報を含む図面の文字・記号がデータ化され、検索対象として活用できるようになります。

さらに、CSVにより図面へ調達情報を一括付与することも可能となります。これにより、設計・調達業務における図面検索時間を大幅に削減し、知識や情報の属人化解消に貢献します。

今後もミスミはサービスの向上を通して、ものづくり産業のお客さまにグローバルで時間価値を提供、生産性の向上に貢献してまいります。

■   背景

製造業において、設計データや図面は製品開発・調達の起点となる重要な資産とされています。近年、この資産を”保管”するだけでなく、検索・再利用し、調達情報と紐づけて“活用”することで、業務全体の効率化につなげようとする動きが広がっています。一方、設計変更時の手書き指示や注意書き、修正履歴といった図面内の情報は、十分にデータ化されていないケースが多く、「誰が何を書いたのか」を把握するために都度担当者へ確認する必要があるなど、図面検索や過去実績の確認に多くの時間を要していました。また、従来の図面検索システムは、文字の読み取り対象が印字文字に限られている、あるいはライセンス費用が高額であることなどから、導入が進みにくいという課題もありました。こうした背景を踏まえ、ミスミでは無料で利用できる「meviy Finder」を提供し、企業規模を問わず、現場単位で導入できるサービスとして、ものづくり産業のDXを支援しています。

今回のアップデートでは、今までデータ化が困難だった手書き文字を含む図面内の文字・記号など、幅広い図面情報のデータ化を、AIによる図面読み取り機能を強化することで実現しました。さらに、調達情報の一括付与により、「いつ」「どのように」「いくらで発注したのか」といった調達実績と図面を紐づけることが可能となります。

これにより、図面を業務プロセスに直接結びつけて活用できる図面検索システムとして、図面検索や過去実績の確認にかかる時間を大幅に削減し、業務の属人化解消や生産性向上に貢献します。

■   サービス概要

追加機能リリース日  ：　2026年3月2日

追加機能詳細　　　　　　　　　　　　　

– 図面読み取り機能強化：手書き文字を含む、図面上の情報のデータ化

– 調達情報一括付与：CSVファイルを用いて、図面に自社の調達情報を紐づけ管理

meviy Finderに関する詳細は以下をご参照ください。

▼meviy Finder

https://finder.meviy.misumi-ec.com/ja-jp/

■  ミスミの「デジタルモデルシフト」が拓く、ものづくりの未来

ミスミグループは、デジタル技術の力でものづくりプロセスそのものを変革してきました。
2000年には業界に先駆けてインターネット注文サービスを開始し、部品の選定から発注までをWebで完結させる仕組みを構築しました。そして、3DデータのみでAIが自動見積もりをする「meviy（メビー）」をはじめ、数々の革新的なサービスを展開、産業界の生産性向上に確かな変革をもたらしてきました。
ミスミグループは、「デジタルモデルシフト」を成長戦略の核に据え、この度お客さまへの新たな価値提供として、「得ミスミ、楽ミスミ」をご提案します。設計・調達プロセスのDX化で、設計・生産現場の生産性は飛躍的に向上し、最適な調達サービスを通じてコスト削減も同時に実現します。
お客さまが日々の煩雑な業務から解放され、より創造性の高い仕事に取り組めるようになる。
ミスミは、これからも一人ひとりの「時」を価値あるものへと変え、ともに持続的な成長を創造していきます。

■  ミスミとは

ものづくりの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32.3万社（2025年3月時点）に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社設備保全総合研究所

配信日時: 2026年2月27日 08:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ヒヤリハット / 設備保全 / 保全DX / 安全管理 / 製造業 / デジタル化 / EMLink

株式会社設備保全総合研究所（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：相原章吾、以下EML）は、工場・プラント・インフラ向けアセットマネジメント・クラウド『EMLink』に、現場設備のヒヤリハット（懸念点）起票から是正措置の優先度付け、およびクローズ管理までを一元化する統合型リスク管理機能を追加しました。

製造現場のリスク管理における課題

製造業やインフラ事業者の現場では日々多くの設備に関するヒヤリハットや懸念事項（気になる）が発生しています。しかし、こうした懸念事項の管理ツールと、設備保全ツールが別々に運用されているため、以下の課題が発生しています。

• 情報の散逸とデータ紐付けの断絶：ヒヤリハット情報と設備の点検記録・修繕履歴が連動せず、根本原因分析ができない

• 再発の見逃し：同一設備で繰り返し発生するヒヤリハットに気づけず、重大事故につながるリスクがある

• 是正措置の未完了：起票後の原因分析・措置検討・実施確認・クローズ管理が一貫して追えていない

これらの課題は、設備損傷・稼働停止リスクの増大のみならず、労働安全衛生法に基づく安全委員会の運営や各種ISOへの対応においても、情報が分散していることによる監査・対応工数の増加が発生しています。。

EMLink 現場と設備保全における「統合型リスク管理機能」の概要

『EMLink』は、石油油・化学・鉄鋼・電力・タンクターミナル業界のリーディングカンパニーを含む100社以上への導入実績を有する有しております。EMLinkが提供する各種機能が滑らかに連携することで統合型リスク管理機能を実現しています。

1. モバイルアプリによる現場即時起票

2025年2月にリリースしたモバイル新機能を活用し、現場で気づいたその場で写真付きのヒヤリハット起票が可能です。事業所共通、または設備台帳の各設備に紐づける形で起票でき、記録の鮮度と正確性を確保します。

2. 設備台帳との自動連携

アセットマネジメントツールである『EMLink』最大の特長は、起票された懸念事項やヒヤリハットが設備マスタデータと直接紐付く点にあります。設備単位で「過去のヒヤリハット・不具合・修繕履歴」を時系列表示・因果関係表示でき、同一設備での再発や類似設備への水平展開の検討を支援します。

3. ワークフロー機能による是正措置の一貫管理

EMLinkの各機能を連動させることで、起票 → 原因分析 → 是正措置 → クローズ確認の一連のプロセスを全てワークフローで管理可能です。然るべき部署を巻き込みながら、各ヒヤリハット・懸念事項の単位で進捗を追跡できます。修繕・是正措置の履歴や実施確認の記録も残るため、各種法令やISO監査等で求められるエビデンスの即時出力にも対応します。

4. EMLink Intelligence によるリスク傾向分析

AIエージェント「EMLink Intelligence」に対して、「この設備に関連するヒヤリハット・不具合の傾向を分析し、潜在リスクと推奨対策を提示して」等の自然言語での指示を行うことで、蓄積データに基づく具体的な分析・提案を自動化できます。

参考リリース：EMLink、AIエージェント機能「Intelligence」で保全業務を95%効率化

対象業種

化学・素材、機械製造・自動車部品、食品・飲料・化粧品、電子部品などの装置産業全般、およびタンクターミナル・上下水プラントなどのインフラ事業。特に、安全委員会・衛生委員会の設置義務がある従業員50名以上の企業様や、各種ISO取得済みまたは取得を目標とする事業者様に適しています。

ウェビナーのご案内

EMLinkの具体的な活用方法を、デモを交えてご紹介するウェビナーを開催いたします。

• テーマ：ヒヤリハット起票から是正措置管理まで – 設備保全と一体化するリスク管理

• 日時：2026年3月27日（金）14:00～14:25

• 形式：オンライン（Teams）／参加無料

• 内容：モバイルでの現場起票から、設備台帳との連携、ワークフローによる是正措置管理、Intelligenceによるリスク分析まで、EMLinkの機能を実演します

• お申込み：Formsリンク

企業情報

会社名: 株式会社設備保全総合研究所
設立: 2022年9月
代表者: 代表取締役CEO 相原章吾
本社: 東京都目黒区目黒本町3丁目18-16
事業内容: 工場・インフラ向けアセットマネジメントシステム「EMLink」の開発・販売および関連コンサルティング
Website: https://em-labo.co.jp/ 
主要株主: 株式会社マイスターエンジニアリング、DNX Ventures、Delight Ventures

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月26日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MENTENA / 設備管理 / 設備保全 / DX / 製造業 / クラウド / 生産性向上 / SaaS / 業務効率化

新機能の詳細について

工場全体の管理における課題の一つが、現場や各部署内でデータが分断され、部門間で十分に共有・連携されていないことです。近年では生成AIとの連携による業務効率化や部署をまたいだ横断的なデータ利活用によるDXが重要視されます。しかし、実際にはデータ連携を試みても必要な情報がスムーズに取り出せないことや、連携用のファイルを人力で二重管理する必要が生じることで断念するケースも少なくありません。こうした課題を解決するため、MENTENAでは工場間や部署間で予備品台帳・入出庫履歴を連携したいという要望のあるお客様に対してヒアリングを実施し、部品在庫管理に関する複数の機能拡張を実施しました。

①部品在庫管理APIの拡充

これまでも部品在庫情報を取得する外部APIは提供していましたが、今回新たに部品入出庫履歴の参照に特化したAPIを新設しました。本APIにより、これまでMENTENA内で管理されていた在庫の増減情報やその理由について外部ツールとの連携が容易となり、発注部門との連携や部門横断的な在庫数の最適化に向けたデータ分析・データ活用の実現を支援します。

また従来の部品在庫情報参照APIについても情報更新日ベースでの絞り込み機能を新たに追加し、外部システムから差分のみを参照する用途での利便性を向上しました。こちらも新APIと同様に、部門間連携などのデータ活用のための利用を想定しています。

② 部品のコスト・価格に関する機能拡張

部品の「単価更新日」情報を新設しました。従来は部品そのものの更新日のみを管理していましたが、別項目として管理することで定期的な単価確認の実施状況を可視化でき、実態と乖離した単価が記載され続けることを回避できます。

加えて、部品の「合計金額」を表示する機能を追加します。これにより帳簿上の総額をMENTENA上で簡易に確認できるようになるとともに、棚資産の総額を経営層に報告する際や、経理・調達部門へ連携する際にMENTENAから出力したエクセルデータをスムーズに使用できます。余剰在庫の可視化やキャッシュフロー改善に向けた迅速な経営判断を支援します。

「現場でのデータ整備」と「コスト算出の精緻化・簡便化」を実現することで、保全・監査・棚卸・購買といった各部門を横断したスムーズな業務連携が可能となり、保全データを経営判断に直結する資産としての活用を実現します。

また今回のアップデートではモバイル版での設備台帳の登録・編集機能を追加します。データ活用を実現するためには、その基盤となる台帳データの精度が極めて重要です。MENTENAは、日常業務の中で設備・部品台帳を自然に更新できる設計を採用しており、現場で未登録の設備や部品を確認後、即時に写真とともに登録・更新できる環境を整備することで、現場の実態に即した情報を鮮度高く蓄積できます。正確に整備された台帳データを基点に、現場と経営をつなぐデータ活用の壁を取り払い、保全データを経営判断に直結する「企業の資産」へと進化させます。

「MENTENAでは2026年1月のアップデートから部品・在庫管理に関する機能強化を継続して実施してまいりました。1月、2月のアップデートでは現場での情報登録を容易にするデータの『入口』の部分に重点を置いて対応し、今回の3月のアップデートでは他部門や生成AI・基幹システムなどの外部ツールへMENTENA内に蓄積したデータを引き渡し、活用していただくための『出口』の改良が中心となります。MENTENAでは、製造・保全の現場で働く方が便利になるだけでなく、全工場的な生産性向上・コスト最適化へつなげていただけるデータ利活用を支援するために、今後も『入口』と『出口』の双方の観点から機能強化を進めてまいります。」（COO（Chief Operating Officer／最高執行責任者）山口 修平）

クラウド工場管理システム「MENTENA」とは

URL：https://mentena.biz/

MENTENAは、設備管理・工場管理における突発停止を最小化するクラウド工場管理システムです。点検・保全・修理といった設備管理業務を一元管理し、紙やExcelによる属人化した工場管理から脱却することで、現場業務の効率化と確実な履歴管理を実現します。誰でも直感的に使えるシンプルなデザイン、導入から定着まで支援するサポート体制を備えた、「カンタン」「始めやすい」「安心サポート」を実現し、安定した工場稼働を支えます。本サービスは、製造業をはじめ、ビルメンテナンス、ガス・電力業界などあらゆる現場の工場管理・設備管理業務で活用されています。現場の負荷を最小限にしながら予防保全を定着させ、突発停止や設備老朽化による損失を未然に防ぐとともに、設備管理データを経営判断に活用できる形で蓄積することで、現場の安定稼働と経営の持続的な成長の両立に貢献します。

八千代ソリューションズ株式会社について

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名：八千代ソリューションズ株式会社

所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者：代表取締役社長 水野 高志

Webサイト：https://yachiyo-sol.com/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立システムズ

配信日時: 2026年2月26日 11:18

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立製作所 / 日立システムズ / Lumada / 社会インフラ保守 powered by Lumada / HMAX / HMAX by Hitachi / 日立グループ / AI活用 / ハーモナイズドソサエティ / インフラ

　株式会社日立製作所と株式会社日立システムズ(以下、日立)は、社会インフラの老朽化や人手不足といった喫緊の社会課題に、より迅速・柔軟に対応するため、電力、ガス、道路、橋梁、トンネル、水道などの社会インフラ保守における日立グループのソリューション群を「社会インフラ保守 powered by Lumada」として体系化し、2月26日より提供を開始します。

　日立グループは、全国450超のお客さまへの導入実績と、対象インフラにあわせて40を超えるソリューションを強みに、これまでも、お客さまや社会の課題解決に伴走してきました。今回、これまで個別に提供してきた「管理・計画」「監視・検知」「分析・診断」「保守・作業支援」「防御・統制」の社会インフラ保守に関する既存ソリューション群を体系化し、お客さまの課題起点で横断的にソリューションを組み合わせた提案を柔軟に行います。また今後、複雑化する社会インフラ保守においてグループの提供価値を最大化するため、培ってきた事業のドメインナレッジと、AI活用を含む現場課題解決のノウハウであるLumadaのアセットを集約し、想定ユーザーや利用効果などをもとに運用します。さらに、横断的な専門チームを新設。集約したアセットをもとに各部門が密に連携し、お客さま一人ひとりの課題に寄り添いながら適切な解決策をともに創り上げ、持続可能なインフラ維持を支援します。

　本取り組みは、これまで個別のソリューション提供を通じて蓄積してきたOTとITの知見やデータを統合するもので、将来的にはLumada 3.0のビジョンを体現し、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」(以下、HMAX)」へと発展させていきます。

背景

　日本では、高度経済成長期に整備された電力、ガス、道路、橋梁、トンネル、水道などの社会インフラの老朽化が進んでいます。その結果、水道管の破裂や道路陥没など、インフラにかかわる事故が各地で発生し、日常生活に深刻な影響を及ぼしています。例えば、道路陥没だけでも年間1万件*1を超える事例が報告されています。特に、建設後50年を超えるインフラの割合は今後20年で急増する見込み*2であり、維持管理コストの増大と高齢化にともなう技術者の減少が大きな社会課題となっています。こうした背景から、激甚化する自然災害に備え、国民の命と暮らしを守る「国土強靭化」の推進が急務となっており、社会インフラの計画的な更新や点検作業・維持管理の効率化が急務となっています。

　従来、日立グループは、IT×OT(制御・運用技術)×プロダクトの融合によって、電力・ガス・上下水道・道路・通信など幅広い領域の社会インフラを支えてきました。具体的には、設備の遠隔監視、予兆診断、データ分析、保守管理の高度化などを通じて、現場の安全性の向上と業務効率化に貢献してきました。

　今回、社会インフラにかかわる課題解決に対し、より貢献できるようこれまで日立グループ各社が培ってきた技術やソリューションを体系化し、適切な提案を行える体制を構築しました。

*1：出典：国土交通省「道路の陥没発生件数とその要因（令和2年度～令和4年度）」

*2：出典：国土交通省「社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト インフラメンテナンス情報」

「社会インフラ保守 powered by Lumada」の特長

1．体系化

　これまで個別に提供してきた多様な社会インフラ保守に関する「管理・計画」「監視・検知」「分析・診断」「保守・作業支援」、そして「防御・統制」に至るまでの既存のソリューション群を、お客さまの課題起点で横断的に組み合わせた提案が可能になります。お客さまの多様な課題に対応するため、以下のカテゴリーのソリューション群を提供します。

（1）管理・計画

（2）監視・検知

（3）分析・診断

（4）保守・作業支援

（5）防御・統制

2．専門チーム

　専門チームは、日立グループ内の技術と知見を結集し、ビジネス構想から運用・保守まで伴走します。具体的には、各社連携しながら提案力強化を目的に3つの役割を担います。

（1）お客さまの潜在的な課題を発掘し、打ち手を立案します。

（2）ソリューション集約とユースケース検討を通じて、お客さまの課題解決に対する適切なソリューションの組み合わせを提案します。

（3）お客さまの課題に合わせ、各分野のプロフェッショナル部門を編成し、ソリューション導入後の業務効率化・運用負荷・効果測定などの有効性を提示します。

　これらの取り組みにより、Lumadaの多様なソリューションやユースケースを横断的に活用し、データ収集から提供までをシームレスにつなぐ高度な課題解決方法をお客さまに提案します。例えば、ダムの点検において、まずドローンが自動航行で壁面の詳細な画像を網羅的に撮影。次に、AIがその膨大な画像から、ひび割れや漏水といった変状の疑いがある個所を自動で検出します。検出された個所は構造物の3Dモデル上に正確にマッピングされ、管理者はPC上で劣化状況を直感的に把握し、効率的な補修計画を策定するといった、一連の支援が可能になります。

今後の展開

　本取り組みは、日立が描く次世代の社会インフラ保守モデルの実現に向けたものであり、「社会インフラ保守 powered by Lumada」のもとでソリューションを継続的に進化させ、お客さまの多様なニーズに応えていきます。

　将来的には、「HMAX」へと発展させることで、より高度な予兆検知や自律的な運用を含む次世代の保守運用モデルの実現をめざします。具体的には、さまざまなセンシングデータや過去のインシデント、対応履歴などを蓄積、AIで分析し、分野・用途にあった有益な情報をOne Hitachiで活用することで、保守・保全の高度化・効率化を図ります。

　今後も日立は、社会インフラ保守事業に積極的に取り組み、地域社会の安心・安全を支え、持続可能な社会基盤を構築するとともに、環境・幸福・経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現に貢献します。

「社会インフラ保守 powered by Lumada」を構成する主なサービス・ソリューション

カテゴリー	主なサービス・ソリューション名
管理・計画	地中可視化サービス*3
監視・検知	CYDEEN 水インフラ監視サービス*4 CYDEEN映像データ利活用システム*4
分析・診断	GeoMation点検業務支援システム*5
保守・作業支援	ドローンソリューション*3
防御・統制	マネージドセキュリティサービス*3

*3 日立製作所のサービス・ソリューション

*4 日立システムズのサービス・ソリューション

*5 日立ソリューションズのサービス・ソリューション

■社会インフラ保守 powered by Lumada Webページ

https://www.hitachi.co.jp/app/social_infra_mnt/index.html

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

日立システムズについて

日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。

　詳細はhttps://www.hitachi-systems.com/をご覧ください。

お問い合わせ先
株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ [担当：野口]	株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/	https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

情報源: PR TIMES

配信企業: レッドフォックス株式会社

配信日時: 2026年2月26日 10:00

提供元タグ: 現場DX / 営業支援 / 訪問営業 / GPS / SFA / ルート営業 / 業務効率化 / 報告書 / AI活用 / スマホアプリ

営業・外回り活動管理アプリ「cyzen（サイゼン）」を提供するレッドフォックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横溝竜太郎）は、現場DXアプリ「cyzen」を大幅に進化させ、業種・業界別テンプレートとAI活用による業務支援を中核に据えた新プラットフォーム「cyzen pro（サイゼン プロ）」の提供を2026年2月より開始しました。

◼️業種・業界特化型テンプレートで即運用、AI活用を現場に定着

現場DXが定着しない要因の一つに、「設定が難しい」「入力に手間がかかる、難しい」「現場の流れに合わない」といった課題があります。

cyzen proは、営業・点検・清掃などの現場実務に即したテンプレートをあらかじめ用意し、導入後すぐに使い始められる状態を前提に設計しています。

• 業務に合わせたテンプレートを起点に、運用をスムーズに開始

• 現場の“「見える化」の型”を整えることで、現場のリアルが自然に蓄積

• AIによる支援が日常業務に組み込まれ、手間がかからず定着しやすい運用を実現

◼️業種・業界特化型テンプレート × AIで報告業務を自動化

cyzen proは、現場で発生しがちな「後でまとめて入力」「帰社して報告」といった非効率を、テンプレート運用とAI活用支援の組み合わせで削減します。

• 訪問ルート最適化：営業・巡回・現場移動のムダを削減し、移動効率を向上

• 音声議事録を元にした報告書作成：現場での会話やメモの整理・転記作業を削減

• 日報作成：作業後の報告作成時間を短縮し、提出品質を平準化

また、GPSや写真を活用しながら入力の手間を抑え、「仕事をしながら自然に情報が残る」運用を支援します。

■ cyzen pro で“現場”はどう変わるか

• 訪問・作業・移動・報告を、現場の動きに合わせてスムーズに記録

• GPSや写真を活用し、入力の手間を最小化

• 現場で迷わずに使える、シンプルな画面設計と操作導線

• AIによる業務支援（訪問ルート最適化、音声議事録を元にした報告書自動作成、日報自動作成 など）

これにより、「あとでまとめて入力する」「帰社して報告する」といった負担を減らし、仕事をしながら自然に情報が残る仕組みを実現します。

■ 業種・業界ごとに“すぐ使える”設計

cyzen pro では、業種ごとの現場業務に合わせた業種特化型テンプレート（パッケージ）を用意しています。

• 外回り営業（ルート営業、個宅訪問営業）

• ポスティング

• 設備点検・メンテナンス

• 定期清掃

• 不動産 

導入後すぐに現場で使い始められるため、「設定が大変」「定着しない」といった課題の抑制につながります。

■ 段階的に始められるプラン体系

運用規模や目的に合わせ、段階的に始められるプラン体型を用意しています。

• 現場定着を支援する標準プラン

• データ連携や高度な活用に対応する上位プラン

 まずは現場で使い、必要に応じて機能を拡張していく運用が可能です。

料金の詳細などはこちらからお問い合わせください。

https://www.cyzen.cloud/inquiry

■ 使いやすさを高めた結果、データが活きる

現場で無理なく使えることで、正確な行動データが自然に蓄積され、管理職や経営層は追加の指示や入力を求めることなく状況を把握できるようになります。

cyzen pro は、「現場が動けば、データが生まれ、データが企業を賢くし、現場がもっと動きやすくなる」という循環を生み出します。

 ◼️レッドフォックス株式会社 代表取締役 横溝竜太郎 コメント

cyzenは、前身となる「GPSpunch!」を2012年8月にリリースして以来、本年で14年目を迎え、累計で約1,600社に採用実績のある現場DXサービスとなりました。これまで長きにわたりサービスを継続できているのは、現場の課題と真摯に向き合い、ともに改善を積み重ねてくださったお客様のご支援があってこそだと、心より感謝しております。これまで関わった会社の社長様や現場の方の顔とご意見が目の前に浮かんできます。この14年間、私たちは一貫して「現場で使われなければ意味がない」という考えのもと、操作性や導線、定着のしやすさに拘り磨き続けてきました。その中で見えてきたのは、現場に無理を強いるDXは続かず、現場の流れに自然に溶け込む仕組みこそが、企業全体の生産性を高めるという事実です。

「cyzen pro」は、これまでの知見と現場の声を集約し、業種別テンプレートとAI活用を組み合わせることで、導入後すぐに使え、使い続けるほど価値が高まるプラットフォームとして設計しました。現場の負担を減らしながら、経営や管理にとって本当に意味のあるデータが自然に蓄積される…その循環を実現したいと考えています。

今後も私たちは、現場で働く方々の視点を何よりも大切にしながら、企業の成長を足元から支えるプロダクトづくりに取り組んでまいります。

■ 今後の展開

 今後は、現場での使いやすさをさらに高める改善に加え、AIを活用した入力補助や行動分析、外部システム連携を進め、現場の負担を増やさずに、より価値の高い活用を実現していきます。

【会社概要】

社名：レッドフォックス株式会社

代表：代表取締役社長　横溝 竜太郎

本社所在地：〒105-0004 東京都港区新橋五丁目35番8号 水野ビル2階

URL：https://www.cyzen.cloud/

情報源: PR TIMES

配信企業: エコモット株式会社

配信日時: 2026年2月19日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 道路点検 / エッジ / AI / IoT / Miruroad / ドラレコ

エコモット株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤拓也、以下「エコモット」）は、通信型ドライブレコーダーで路面をエッジAI解析し、その結果をクラウドへ継続記録する新たな道路点検ソリューション『Miruroad（ミルロード）』（以下、Miruroad）のプレリリース（先行提供）を2026年3月1日より開始します。

Miruroadは、国土交通省中部地方整備局の「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に関する技術試行に選定され、札幌市との実証とあわせて解析精度や機能の改善を進めてきました。これらの実績をもとに、全国の道路管理者や民間企業へ先行提供し、社会実装を加速します。

■背景：道路管理の「点検不足」と「客観的記録の不在」を同時に解消

老朽化した道路インフラには予防保全が求められますが、人手不足により広域点検には限界があります。また、ガードレールや標識などが損傷した際、記録不足で原因究明や補修費請求が困難になる課題もあります。Miruroadは、日常走行を点検データとして活用することで、これらの課題の解消につなげます。

■日常走行を“点検データ”に変えるソリューション

エコモット独自のAIファームウェアを搭載した通信型ドライブレコーダー（エッジAI端末）を既存車両に取り付けるだけで、走行映像から「ひび割れ率」「ポットホール」を自動解析し、さらに端末に内蔵されたセンサーが検知する車体の上下方向（Z軸）の揺れから「IRI（路面のでこぼこを示す指標）」を算出してクラウドに記録します。日常の走行だけで、事故の前後の違いや季節による変化などのデータが自然にたまり、これまで人の目だけでは気づきにくい変化も、同じ基準で記録できるようになります。

■継続記録によって “変化” が見える

走行映像が自動で蓄積されるため同一地点の路面状況を時系列で比較できます。「異常なし → ひび割れ → 一部がポットホール化」へと変化する進行プロセスが直感的に把握でき、補修の優先度判断を容易にします。

■事故前後の状態を即時確認

同様に、事故発生前後の変化をすぐに比較でき、損傷の原因分析を迅速に行えます。また、事故前後を明確に判別できることは国土交通省中部地方整備局の技術試行でも重視されており、本機能はその要件に沿うものとして期待されています。

■Miruroadの特長：現場の課題を解消する「エッジAI×クラウド」

1. 既存車両をそのまま「道路異常AI解析車両」へ

地域を日常的に巡回するパトロール車、ごみ収集車、生協などの宅配車両、飲料メーカーの自動販売機補充車などにエッジAI端末を取り付けるだけで、日常の走行がそのまま道路点検になります。ドライバーは普段どおりの運転を行うだけで、AIが5m間隔で路面を解析し、データは自動でクラウドに蓄積されます。専用機材の手配や撮影作業も不要です。

Miruroadは通信型ドライブレコーダーとして常設でき、走行中のすべての映像をエッジAIで解析し、時系列で記録する仕組みを備えています。これにより、必要部分のみをクラウドへ送る方式では難しかった任意地点の振り返りや、事故前後・経年劣化の把握が容易になり、日々の走行が道路状態を示す客観的な記録として着実に蓄積されます。

2. 事故前後の比較が容易な「タイムラインビュー」

同一地点の状況を時系列で確認できるため、「いつ、どのように路面が悪化したか」を可視化できます。事故時には直前の正常な状態を即座に示せるため、迅速な原因分析や補修判断に加え、損害賠償の裏付け資料としても有効です。

3. 公共利用に必要な指標・セキュリティに対応

舗装点検の主要指標であるひび割れ率やIRIを自動算出し、定量的な予防保全を支援します。さらに、エッジAI端末のファームウェアは、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が運用する 「セキュリティ要件適合評価およびラベリング制度」（★1）の適合ラベルを取得しており、公共利用に求められる安全性・信頼性も確保しています。

■エッジAI端末（通信型ドライブレコーダー）

機種名：JVCケンウッド製 通信型ドライブレコーダー『STZ-DR20J』

製品ページ： https://www.ecomott.co.jp/product/stz-dr20j/

適合ラベル取得製品情報ページ：

https://jc-star.ipa.go.jp/conformance/CNF_0199271b-ae89-715c-a9f7-a04ecce4fd11.html

■プレリリース版（先行提供版）について

本格稼働を見据え、現場での実運用に利用可能な先行提供版です。正式版と同等の主要機能を備えつつ、現場からのフィードバックを継続的に反映し、AI精度／操作性の最適化を進めます。

提供期間（予定）： 2026年3月～8月

主な提供機能：

路面損傷（ひび割れ／ポットホール）自動検知機能

路面平坦性指標（IRI）推定： 路面の凹凸・ガタつきの数値化

カレンダーマップ表示： 日付・端末ごとの走行ルート／損傷箇所を地図上で可視化

タイムラインビュー： 同一地点の時系列画像比較による変状把握

Excelレポート出力： 現場報告にそのまま使える形式での自動生成

■価格（プレリリース版）

Miruroadのプレリリース版は、以下の料金体系で提供します。

初期費用（機器費用）：1台23万円（税別）

システム利用料：1台月額5万円（税別、通信費込み）

※計測距離・静止画アップロード容量は無制限、ひび割れ率／IRI／ポットホール解析を含む

既存車両に端末を設置するだけで利用でき、専用計測車に比べ導入・運用コストを大幅に抑えつつ広域路線を高頻度でモニタリング可能です。

※正式版リリース後、価格が変更となる場合があります。

■正式版で提供予定の拡張機能（2026年秋予定）

正式版では、ユーザーの要望を踏まえ、以下の機能を順次拡張予定です。

・自治体／道路管理者の運用実務に即したUI／UXの改善

・管理区間単位の統計情報を一覧画面で把握可能に

・複数端末の稼働状況／走行ルートの同一画面表示

・他社プラットフォームとのAPI連携機能

■今後の展望：NETISへの登録を目指し、全国展開を加速

今後、プレリリース運用を通じてさらなる機能改善を進め、公共工事の新技術情報提供システム「NETIS」への登録を目指し、全国の道路管理者や自治体への本格展開を加速します。将来的には、路面陥没の兆候検知や沈下の早期発見など、事故の未然防止に資する技術の高度化を進め、より安全で持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。

■過去のプレスリリース

エコモットが国土交通省 中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に採用

https://www.ecomott.co.jp/topics/5104/

エコモット、札幌市とエッジAI路面解析ソリューションの実証を開始

https://www.ecomott.co.jp/topics/5373/

■エコモット株式会社について

エコモットは2007年の創業以来IoT専業のソリューションベンダーとして、センサー・自社開発通信デバイスの提供を行うとともに、多様な顧客ニーズに応じたカスタマイズ、現場での設置ノウハウを提供し、あらゆる「モノ・コト」からセンシングを可能にするソリューションを提供しています。2017年6月に札幌証券取引所アンビシャス市場、2018年6月に東京証券取引所マザーズへ上場。2019年1月にKDDI株式会社と資本業務提携いたしました。

所在地　： 〒060-0031　北海道札幌市中央区北1条東1丁目2番5号 カレスサッポロビル　７階

代表　　： 代表取締役　入澤 拓也

設立　　： 2007年2月

資本金　： 6億1,796万円（2025年8月末現在）

事業内容： IoTソリューションの企画、およびこれに付随する端末製造

通信インフラ、アプリケーション開発、並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務のワンストップでの提供

URL　 ： https://www.ecomott.co.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年2月19日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 風力発電点検 / インフラ点検 / DX

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）は、電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野 等、以下「J-POWER」）と共同して風力発電設備ブレード点検アプリケーション『BLADE Check』の新機能「3ブレード同時撮影機能」を開発しました。

本機能は、1度のフライトで全てのブレード（3枚）の撮影を可能にするもので、現在、J-POWERの風力発電保守点検の現場において運用を開始しています。

開発の背景

従来の『BLADE Check』では1フライトで1ブレード（0時方向）を撮影する仕様であったため、全てのブレードを点検するには、撮影ごとにブレードを120°ずつ回転させる作業が必須となっていました。現場作業のさらなる省力化を目指し、1フライトで全方位をカバーする新機能の追加開発を行いました。

新機能「3ブレード同時撮影機能」の特長

１．1フライトで3ブレードを同時撮影

ドローンの1回のフライトで、停止中のブレード3枚すべて（0時、4時、8時方向）を自動撮影します。

２．ブレード回転作業の撤廃による時間短縮

ブレードを120°回転させる作業が不要となり、大幅な点検時間の短縮と現場負担の軽減に大きく寄与します。

３．撮影品質の担保

1ブレードあたり4方向からの撮影に対応。メーカー毎に異なる形状（4時・8時方向の前傾角度など）に対応するために、必要なパラメータを任意設定可能な仕様を採用し、高品質なデータ取得を実現しました。

約半年の開発期間中、J-POWERと共同で「仮説開発・現場検証・課題抽出・改善」のサイクルを迅速に回し、現場の点検業務担当者のフィードバックを直接反映させることで、実業務に資する機能および運用ノウハウを確立しました。その成果として現在、J-POWERの3サイトにて、点検担当者単独で『BLADE Check』を業務活用しています。

今後は、より精緻な飛行が求められる大型風車への適用を見据え、さらなる追加機能開発を予定しております。センシンロボティクスは、引き続き、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤としたソリューション開発を通じて、インフラ点検のさらなる効率化を推進してまいります。

『BLADE Check』とは

自動航行ドローンを使って風力発電設備のブレードの保守業務を効率化する業務アプリケーションです。これまで地上から撮影、目視点検など人が実施していたブレード点検を、ドローンを活用したデジタル化を行うことで、点検工数の削減、ブレード点検品質を向上させます。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号　住友不動産大井町駅前ビル4階

設立：2015年10月

代表：代表取締役社長 CEO　北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

情報源: PR TIMES

配信企業: KDDIスマートドローン株式会社

配信日時: 2026年2月18日 13:53

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Skydio X10 / AIドローン / むつ小川原国家石油備蓄基地 / 係留ブイ / インフラ点検DX / 省人化 / 自動巡視 / 保全 / KDDI / KDDIスマートドローン

　むつ小川原石油備蓄株式会社（本社：青森県上北郡、代表取締役社長：谷藤 和正、以下、むつ小川原石油備蓄）とKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン）は、むつ小川原国家石油備蓄基地内において、上空電波（4G LTE）対応のAIドローン「Skydio X10」を活用した自動巡視の実証（以下、本実証）を実施し、海上・陸上を跨ぐ広域エリアにおける安定した自動巡視に成功しました。

　むつ小川原国家石油備蓄基地は、日本最大の敷地面積とタンク数を有する国家備蓄拠点です。基地から約3km沖合には原油の積出設備である一点係留ブイが設置され、管理範囲は陸域から海上まで広がっています。これまでの巡視業務では、人員による現地確認に加え、作業車や作業船の移動が必要であり、人手不足と燃料費高騰を背景に、業務効率化とコスト低減が課題となっていました。

　こうした課題の解決策として、両社は、上空電波（4G LTE）に対応したAIドローンを活用し、広域飛行による自動巡視の実現性と有効性を検証しました。

■本実証について

実証期間	2025年 8月19日～ 8月20日
実証場所	むつ小川原国家石油備蓄基地
実証内容	(1) 一点係留ブイの巡視検証    ・中継ポンプ場から約3km沖合の係留ブイまで、上空電波（4G LTE）を用いてドローンを飛行・撮影。    ・海上通信環境下でも安定した飛行・映像伝送が可能であることを確認。        → 作業船を出動させずに、遠隔から海上設備を点検できることを検証。 (2) 貯蔵基地の自動巡視検証    ・貯蔵基地内に複数のウェイポイントを設定し、高度60〜100mで自動飛行。    ・目視外飛行における安全性とルート再現性を確認。       → 巡視作業の自動化・省人化が可能であることを検証。
実証成果	● 長距離・海上での安定通信を実証     基地から約3km沖合まで上空電波（4G LTE）で安定した通信・映像制御を維持。     従来の船舶巡視を置き換えることで、燃料コストと人員工数の削減を確認。 ● 巡視業務の自動化による効率化     貯蔵基地において、自動ルート飛行と映像取得を実現。     高い操縦スキルを必要とせず、属人化を防ぎ、再現性の高い巡視体制を構築可能であることを確認。 ● リアルタイム監視の実現     飛行映像を遠隔でリアルタイム共有することで、現場に赴かず状況を把握し、異常時の迅速な判断・対応が可能であることを確認。

■今後の取り組み
　今回の実証結果を踏まえ、海上飛行による一点係留ブイの日常点検を定常化し、移動用燃料の削減によるコスト効果を図ります。また、「運航管理システム」を活用し、係留ブイ点検のような長距離かつ洋上での飛行をサポートすることで、高度な操縦技術を要しない運用体制を整備し、属人性の低減を図ります。さらに、フォトグラメトリ（写真測量）を用いた地形変位測量により、防油堤の微細な変位を継続的に把握し、崩落兆候の早期検知と状態監視を可能とする取り組みを進めます。

　こうした取り組みを通じて、AIドローンを活用した安全かつ効率的な基地管理モデルの確立と社会実装の加速を推進してまいります。

以  上