情報源: PR TIMES

配信企業: SWCC株式会社

配信日時: 2026年6月15日 14:00

提供元タグ: アプリ / 熱中症 / 猛暑 / 働き方改革 / 酷暑 / ウェアラブルデバイス / 安全衛生 / WBGT / 健康経営 / DX

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　ＳＷＣＣ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役　CEO　社長執行役員：小又哲夫、以下「当社」）は、酷暑環境で働く作業者の作業環境管理を支援するアプリ「ハトメル」の販売を開始いたします。本アプリは救急・医療のアプリケーション開発を得意とするGolden Field株式会社（本社：岩手県八幡平市、代表取締役：金野利哉）と共同開発いたしました。

■開発の背景

　猛暑の常態化に伴い、熱中症等の労働災害が増加しています。さらに、法規制による対策の強化や企業の安全意識の高まりから、安全管理体制のさらなる構築が求められています。特に製造や工事現場では、作業者ごとの作業環境を適切に把握し、酷暑によるリスクの未然防止に繋げていくことが重要課題となっています。こうした背景を踏まえ、作業環境管理アプリ「ハトメル」を開発しました。

■ハトメルについて

　「ハトメル」は、腕などに小型心拍センサーを装着し、スマートフォン等と連携することで、心拍数等をもとに利用者の作業環境をリアルタイムに確認できるシステムです。

　　

　　・心拍数の変化をとらえることができ、現場での活用実績のあるプログラムを採用

　　・暑さ指数（WBGT値）や心拍数の変化に応じた通知機能

　　・利用者や管理者が作業者の作業環境を確認可能

　　・測定精度と信頼性を備えたセンサーデバイスを採用

　　・離れた場所で作業する利用者の安全管理を支援

　　・身体データの履歴管理が可能

■現在の取り組みと今後の展開

　「ハトメル」はすでに当社グループ社員への導入を開始しており、広くお客様にも展開いたします。今後も新しい価値を創造し続け、現場の安全・安心の構築に貢献してまいります。

　※本アプリは、作業者の作業環境管理・安全管理を支援することを目的とするものであり、熱中症その他の疾病の診断、治療又は予防を目的とするものではありません。

◆ＳＷＣＣ株式会社について

　 1936年の設立以来、電気や通信が安心して使える社会を支えてきました。現在は、エネルギー・インフラと通信・コンポーネンツの2つのセグメントをコア事業としています。新しい事業創造に挑戦し続けることで総合電線メーカーの枠を越えてきた当社は、モノづくりを起点にして社会課題に向き合うソリューション提案型の価値創造企業へと進化しています。ＳＷＣＣは2026年に創立90周年を迎え、今後もグローバルに挑戦を続ける100年企業に向けて「変革」と「成長」を続けてまいります。

　「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」

 　詳細については、ＳＷＣＣのウェブサイトをご参照ください。

◆Golden Field株式会社について

　現場の安全管理・見守り分野のアプリケーション開発を手がけるスタートアップです。代表は元消防士の経歴を持ち、Apple Watchを活用した労働安全アプリ「SALAMAT」をはじめ、熊対策アプリ「Bears」、高齢者見守りアプリ「Hachi」など、現場の安全と生活を支える複数のサービスを開発・運営しています。

　詳細については、Golden Fieldのウェブサイトをご参照ください。

　本社所在地：岩手県八幡平市大更25地割113番地 八幡平市起業家支援センター 

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ルクレ

配信日時: 2026年6月11日 19:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設DX / AI / 建設現場 / BIM / 安全対策 / 映像 / 工事写真 / 施工管理 / 安全管理 / 品質管理

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株式会社ルクレ（本社：東京都港区、代表取締役社長：有馬 弘進、以下ルクレ）は、建設DXプラットフォーム「蔵衛門」に、安全パトロールに特化した新機能「蔵衛門パトロール」の提供を本日より開始しました。建設業界における“5大管理（QCDSE）”のうち、“品質管理”を工事写真で支えてきた「蔵衛門」が、AIと映像で“安全管理”という新たな領域に参入します。

「蔵衛門パトロール」機能ページ：https://www.kuraemon.com/special/kuraemon_safety_patrol/

【開発背景】　「写真」と「映像」で分断された現場のデジタル化

ルクレは創業以来、「写真」が持つ圧倒的な情報量・低負荷・確証性に着目し、建設現場とデスクの分断を解消してきました。「蔵衛門」は、工事写真を軸とした建設DXを支援する業界標準プラットフォームとして100万現場に導入されています。

しかし、現場では安全パトロールの課題が残っていました。

・指摘内容が紙・Excel・口頭で管理され、是正確認が曖昧なまま終わる

・映像による記録がなく、事故発生後の状況把握が困難

・安全情報が属人化し、組織全体に活かされない

さらに深刻なのは、パトロールの形骸化です。報告書には「安全な記録」のみが残り、不安全行動は見過ごされがちです。現場では「撮り直し」が繰り返され、管理者は実態を把握できていません。

写真と映像のツール分断こそが、この形骸化の主因です。「蔵衛門パトロール」は、この分断と形式的な運用を同時に解消するために生まれました。

【「蔵衛門パトロール」が実現すること】

① 装着するだけで、AIが危険を検知

最大の特徴は「危険検知AI」です。ウェアラブルカメラの映像をAIが解析し、不安全行動や危険な状況を自動検知します。これまで熟練者の経験に頼っていた安全管理をAIで底上げし、将来的には、装着して歩くだけでアラート通知から是正指示までを自動化する運用を目指します。

※危険検知AIは、夏頃リリース予定

②パトロール映像を蔵衛門クラウドで一元管理

装着して歩くだけで、映像は自動でクラウドへ。ウェアラブルに加え、三脚による定点運用にも対応します。工事写真・施工記録・安全パトロール映像を一つのプラットフォームで一元管理できるのは、専用ツールにはない「蔵衛門」独自の強みです。

③その日のうちに、報告書作成までデスクで完結

管理者はパトロール後、デスクから録画データを呼び出し、危険箇所の確認から是正指示、報告書作成までを蔵衛門クラウド上で一括処理できます。報告書作成に費やす本来不要な事務工数を徹底的にカットし、管理業務の効率を最大化します。

【製品特長】過酷な現場で使い続けられる設計

ウェアラブルカメラは、防塵・防水IP67対応、最大11時間稼働、SIM内蔵による即時利用など、建設現場で求められる耐久性と運用性を兼ね備えています。雨や粉塵、長時間作業といった過酷な環境下でも、安全パトロールの記録を途切れさせません。

また、現場スタッフはアカウント登録不要。QRコードを読み込むだけでパトロールを開始できるため、元請・協力会社を問わず誰でもすぐに利用でき、現場への定着をスムーズに実現します。

【リリース記念キャンペーン実施中】専用ネックマウントをプレゼント

「蔵衛門パトロール」による安全管理のDX化を強力にサポートするため、リリースを記念した特別キャンペーンを実施中です。作業員目線でのハンズフリーな映像記録を実現する専用ネックマウントを、この機会にご活用ください。

■『蔵衛門（くらえもん）』とは 

1999年に発売した台帳作成ソフト『蔵衛門御用達』によって、写真管理に忙殺される現場監督の負担を軽減し、大手ゼネコンから小規模工務店にまで導入されています。建設業界が業務効率化のために推奨する“電子小黒板”を、デジタルカメラに代わる電子小黒板タブレットとして『蔵衛門Pad』を2014年に発売。国土交通省が定めるNETIS（※）で最高評価（VE）を獲得しました。

建設業への残業規制を受け、現場監督ひとりに対する効率化ではなく、現場全体の効率化を推進するため、2022年4月からは、現場アプリ・共有クラウド・パソコンソフトをワンプラットフォーム化した『蔵衛門プレミアム』を提供開始。施工管理で誰もが使う工事写真を軸にしているため、現場に無理なく浸透・定着させることが可能です。工事写真からはじめる建設DXプラットフォーム「蔵衛門」として施工に関わるすべての人の業務効率化を推進します。

※ NETIS（New Technology Information System：新技術情報提供システム）

株式会社ルクレ

株式会社ルクレは、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、デスクレス産業が抱える現場とデスクの情報の分断という構造的課題を解消し、組織全体の生産性を最大化する「記録DXプラットフォーム」を提供しています。

代表取締役：有馬 弘進（ありま ひろのぶ）

会社設立：1995年9月20日

コーポレートサイト：https://lecre.jp

※ 「蔵衛門」は、株式会社ルクレの登録商標です

情報源: PR TIMES

配信企業: 星和電機株式会社

配信日時: 2026年6月11日 13:01

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: LED / 道路照明 / 点検 / 電源内蔵 / 角度調整 / 省エネ / メンテナンス / 目視確認 / ポール / アーム

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★独自の「合いマーク確認構造」※で点検作業省力化(※意匠出願中)

★角度調整機能で多様な道路幅に対応

★取付方式はアーム取付形・ポールヘッド形どちらも対応

★屋外の過酷な環境に対応する高い信頼性

このたび、星和電機株式会社（本社：京都府城陽市寺田、代表：春山 雅彦）は、LED道路照明器具「DELGA」WNLBシリーズをフルモデルチェンジし、「DELINE(デライン)」WNLDシリーズを発売いたしました。

本製品は、これまで培ってきた多様な道路環境への対応技術を結集した新世代の道路照明器具です。ボルト・ナットの緩みを外部から目視等で確認できるメンテナンス構造で点検作業の省力化を図るだけでなく、２つの取付方式対応と角度調整機能により、多様な道路条件に対応できるワンモデル設計で、選定・施工の効率化を実現します。また、電源内蔵設計や高耐雷サージ性能により屋外の過酷な環境下においても安心してご使用いただける製品となっています。

近年、社会においては労働人口減少によるインフラ維持管理の担い手不足や、温暖化に伴う異常気象が深刻化しています。本製品は省施工・省メンテナンスと・高耐候性能で、持続可能な道路インフラに貢献します。

★独自の「合いマーク確認構造」※で点検作業省力化(※意匠出願中)

ボルト・ナットの緩みを外部から目視等で確認できる独自の「合いマーク確認構造」を採用しました。これにより、現地での近接・接触点検の手間を大幅に省き、点検作業の省力化を図ります。

★角度調整機能で多様な道路幅に対応

5段階の角度調整機能(0°、5°、10°、15°、20°)を搭載し、交差点および3.5m〜14mまでの幅広い道路幅に対応します。

★取付方式はアーム取付形・ポールヘッド形どちらも対応

アーム取付形およびポールヘッド形にワンモデルで対応しており、設置環境に応じた取付方式をご選択いただけます。

★屋外の過酷な環境に対応する高い信頼性

灯具内に電源を内蔵することで、浸水などによる故障リスクを大幅に低減するとともに、高い耐雷サージ性能を備え、異常気象による被害リスクの低減に貢献します。

【製品情報】

LED道路照明器具DELINE　WNLDシリーズ

https://www.seiwa.co.jp/product/ie/led_delinewnld_series.html

【製品ラインアップ】

NEXCO標準仕様書（施仕第24150号）に適合した各種機種をラインアップ

道路条件や設置環境に応じて、複数の出力・配光タイプを用意

詳細な機種型式一覧については、別紙をご参照ください。

【NEXCO標準仕様書（施仕第24150号）適合機種型式一覧】

https://www.seiwa.co.jp/news/docs/newsrelease_WNLD_2_20260611.pdf

※AC100タイプは別途開発中

【発売日】

　受注開始日　2026年6月1日

　※納期に関しては当社営業までお問い合わせください。

　

【希望小売価格(税抜)】

• オープン価格

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 日立製作所

配信日時: 2026年6月4日 11:01

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立製作所 / 日立 / HMAX Industry / Lumada / AI / AIエージェント / 製造業 / DX / 工場 / 品質保証

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　株式会社日立製作所(以下、日立)は、膨大な過去の品質関連データから最適な知見を導き出し、製造業の品質保証業務を大幅に効率化するAIエージェント(以下、本AIエージェント)「品質ナレッジシステム」をHMAX Industryのラインアップとして2026年4月より提供開始しました。本AIエージェントは、機器故障などのトラブルが発生した際に品質保証部門が担う、過去のトラブル対応記録の検索、対応レポートの作成といった一連の業務を支援します。これにより、品質保証業務における情報収集に要する時間を大幅に削減し、お客さま問い合わせ対応の迅速化と、サービス品質の向上を実現します。今後は品質状況の分析も行う機能を追加し、不具合抑止策の立案のサポートや、製品自体の品質向上にも貢献します。また、将来的にはOT領域との連携についても検討を進め、フィジカルAIとしての展開もめざしまします。

　具体的には、膨大な過去事例が蓄積されたデータベースを基に、熟練者がどのようなキーワードや順序で情報を探索し、判断してきたかといった業務プロセスを分析し、暗黙知として蓄積されてきたノウハウを形式知化することで、これまでベテラン技術者の経験や勘に依存していた判断をデジタルで再現します。これにより、担当者の経験値に左右されることなく、迅速かつ的確な判断が可能となります。長年にわたり日立が積み上げてきたドメインナレッジに先進AIを組み合わせたデジタルサービスとして、技能伝承や生産性向上といった製造業の課題解決に貢献します。

　本AIエージェントは、日立の社会インフラ向け制御システム開発の拠点である大みか事業所(茨城県日立市)において、自ら最初のユーザーとして実効性を検証する「カスタマーゼロ*1」の取り組みとして先行導入しました*2。その結果、トラブル対応事例の検索時間を約9割*3削減し、対応レポートの作成時間を8割以上*4、不具合の原因分析時間を8割以上*5削減するなど、効果を確認しました。こうした実績をもとに、お客さまの品質保証業務プロセスに合わせた適用設計を実施し、本AIエージェントの円滑な導入・定着を支援します。

　日立は今後、本AIエージェントを、HMAX Industryのラインアップとして製造業向けに積極的に展開します。また本AIエージェントで得た技術者の知見、不具合情報やお客さまからの問い合わせ情報といった知識モデル(ナレッジ)を活用して、設計から製造、保守に至る全工程にそれらのナレッジを循環させることで、現場の知恵やひらめきをモノづくりの上流工程へフィードバックする好循環サイクルの確立をめざします。将来的には品質保証業務だけでなく、設計や製造、保守の業務にも同様のサービスを展開する予定です。

　日立は、産業分野向けに、プロダクトの豊富なインストールベース（デジタライズドアセット）のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群であり、Lumada 3.0を体現する「HMAX Industry」に注力しています。フィジカルAIのリーディングカンパニーをめざし、これらをコアとする「インダストリアルソリューション」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現に貢献します。

*1 カスタマーゼロ：自社が開発した新製品やサービスを、まず自社内で最初の顧客(Customer Zero)として導入・活用し、現場で磨き上げた上で市場に提供する手法。

*2 日立、品質保証業務へのAIエージェント適用で、お客さまへの対応力・対応品質を強化：日立

*3 トラブル発生時の事例検索にかかる時間を1件あたり60分から5分に短縮

*4 対応レポートの作成時間を120分から15分に短縮

*5 不具合の原因分析時間を16時間から3時間に短縮

*6 Lumada 3.0：日立のドメインナレッジで強化したAIを活用することにより、Lumadaを進化させたもの。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

本AIエージェントの主な特長

　本AIエージェントの中核技術には、日立の専門組織「Generative AI センター*7」が有するデータマネジメントやAI活用のノウハウを適用しています。熟練者が有する100件以上の業務知見をAIへ組み込み、プロンプトの改善やチューニングを重ねて、熟練者の視点を備えた独自のAIエージェントを構築しました。具体的には、以下の3つの実効性の高い業務支援を実現します。

1. 経験の浅い担当者でも熟練者のノウハウを引き出せる「高精度な検索」

　自然言語での質問や、お客さまからの問い合わせメールの文面から、過去のトラブル対応記録やマニュアルを高精度に検索できます。熟練者の経験や勘(暗黙知)に依存していた事象の判断プロセスを形式知化し、AIエージェントに組み込むことで、経験の浅い担当者でも迅速な初動対応が可能になり、検索時間を約9割削減します。

2. 質の高いドラフトレポートの迅速な作成による「顧客満足度の向上」

　事象、現象、対策方針などのキーワードを入力するだけで、経験の浅い担当者でも専門的かつ読みやすいドラフト版のトラブル対応レポートを迅速に作成できます。レポート作成の属人化や質のばらつきを解消し、お客さまへ迅速に報告・提供できるようになることで顧客満足度の向上を見込め、レポート作成時間も8割以上削減します。

3. 多角的な品質状況分析による「トラブル対応力と製品品質の向上」(今後、機能追加予定)

　蓄積された膨大なトラブル対応レポートなどの品質文書に加え、機能仕様書などの情報を、AIエージェントが多角的に分析することを可能にします。担当者の視点に依存しない効率的な分析により不具合抑止策の立案をサポートするだけでなく、分析結果を開発部門へフィードバックすることで、製品自体の品質向上に貢献し、分析時間を8割以上削減します。

*7 Generative AI センター：生成AIに対して知見を有するデータサイエンティストやAI研究者と、社内IT、セキュリティ、法務、品質保証、知的財産など業務のスペシャリストを集結し、リスクマネジメントしながら活用を推進するCoE (Center of Excellence)組織。

背景

　製造業を取り巻く環境では、グローバルでの人材不足や世代交代の進行に加え、製品やシステムの高度化・複雑化が進み、企業に求められる知識やスキルは一層専門化・多様化しています。特に、機器故障や品質トラブルといった不測の事態が発生した際には、品質保証部門による迅速かつ的確な対応が、事業継続や顧客満足度の観点から重要性を増しています。一方で、実務の現場では、トラブル対応や原因分析において熟練者が長年培ってきた経験や判断に依存する場面が多く、技術・ノウハウの継承や、担当者の経験値に左右されない効率的かつ安定した品質保証業務の遂行が、多くの製造業に共通する課題となっていました。

　日立の大みか事業所が事業を行うエネルギーやモビリティ、産業などのOT領域では、お客さまの事業に合わせて複雑で多岐にわたるシステムが構築され、多くの場合は10 年以上と長期間稼働することから、お客さまからの質問やトラブルに関する膨大な保守運用の情報をデータベースに蓄積してきました。しかし、品質保証業務の一つである、トラブルや問い合わせ対応では、過去からの保守運用の知見・情報が非常に重要であるため熟練者に依存していました。これを解決するため、日立のAIプロフェッショナルと現場の熟練者が連携し、自然言語で対話可能なAIエージェントを開発しました。そして、その開発実績を生かして、製造業などのお客さま向けに本AIエージェントの提供を開始しました。

商標注記 

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所

お問い合わせ：製造業・流通業向けソリューション：日立

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニックグループ

配信日時: 2026年6月4日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製品・サービス / 車載関連 / ナビ機能 / 点検業務クラウド / ゴリラーダ / 点検報告機能 / 効率 / カスタマイズ / デジタル化 / パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社

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パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（代表取締役社長：永易正吏、本社：神奈川県横浜市、以下、当社）は、ナビ機能付き点検業務クラウド「Gorillada PRO（ゴリラーダ プロ）」に設備点検結果を現場で記録し、クラウド上で共有・報告まで完結できる機能を追加しました。

Gorillada PROは、設備などの保守点検や営業、その他の業務の効率化を支援するナビ機能付き点検業務クラウドです。今回の機能追加により、登録した作業地点ごとに点検結果を現場で記録し、その内容をクラウドを通じて共有し、管理者へ報告できるようになりました。さらに、点検項目のフォーマットは設備の種類や作業内容に応じてユーザー自身が自由に作成・カスタマイズできるため、業種や現場の特性に合わせた柔軟な運用が可能になります。これにより、これまで紙やExcelで管理されていた点検記録のデジタル化を一気通貫で実現し、フィールド業務における記録作成から共有・報告・蓄積の負荷を大幅に軽減します。すでに提供している「複数地点の訪問順最適化機能」「作業地点ごとの画像・PDFファイル追加機能」と組み合わせることで、計画→移動→点検作業→記録→共有・報告というフィールド業務全体のデジタル化を実現できます。

【背景】

設備点検やインフラ保守などのフィールド業務では、現場での点検結果を記録・共有・報告する作業が日々発生します。従来は、紙の点検票やExcelシートを用いた記録が一般的で、以下のような課題がありました。

・記録票の記入・転記・集計に時間がかかり、事務所側の取りまとめ作業が属人化する

・紙の記録は紛失のリスクがあり、過去データの検索・分析も困難

・設備や作業の種類ごとに点検項目が異なるにもかかわらず、汎用的なフォーマットを流用することで現場の実態と合わないケースが多い

・点検結果が現地での口頭共有・報告にとどまり、管理者がリアルタイムに状況を把握できない

これらの課題に対し、移動から点検記録までを一気通貫でデジタル化することへのニーズが高まっていました。

【追加機能】

■地点ごとの点検記録機能

Gorillada PROに登録した作業地点ごとに、現場で実施した点検結果をその場でスマートフォンやタブレットから記録できます。記録した点検データはクラウド上に蓄積され、事務所からも即座に確認できるため、他作業者への共有や管理者への報告が即時に実行でき、現場と事務所の情報共有がスムーズになります。過去の点検履歴も地点単位で時系列に閲覧できるため、設備の状態変化や対応経緯の把握が容易になります。

■自由に点検フォーマットを作成・編集

点検項目のフォーマットは、ユーザー自身が自由に作成・編集できます。設備の種類（電柱、街灯、基地局、屋外広告など）や作業の種類（定期点検、緊急対応、清掃など）に応じて、必要な項目だけを盛り込んだ専用フォーマットを用意できるため、現場の実態に即した点検運用が可能です。複数フォーマットを使い分けることで、多様な業務にひとつのアプリで対応できます。

【想定される活用シーン】

■インフラ設備や街灯・屋外広告などの保守業務

住所のない設備に対しても、Gorillada PRO上の登録地点に紐づけて点検記録を残せるため、現場と事務所での情報の行き違いを防止。点検漏れや二重対応を抑制します。

■定期点検・法定点検業務

エレベーター、消防設備、貯水槽など、項目が定められた定期点検に対し、専用フォーマットを作成して運用することで、記入漏れの防止と報告書作成の効率化を両立します。

【今後の展望】

Gorillada PROでは、今後も現場と事務所の連携をスムーズにし、巡回点検業務における生産性向上を支援していきます。

【Gorillada PROにご興味がある方】

実際にGorillada PROを体験できる1か月の無料トライアルを実施中です。ご興味のある方は、下記ウェブサイトよりお申込みください。

▼公式ウェブサイト

https://gorillada.automotive.panasonic.com/pro

▼お問い合わせフォーム

https://gorillada.automotive.panasonic.com/pro/contact

＜パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社について＞

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、日本を本社とし、海外8か国に傘下子会社を有するグローバル企業です。Tier1として、国内外の自動車メーカーに、インフォテインメントシステムをはじめとする当社ならではの先進技術を提供し、快適で安心・安全なクルマづくりに貢献しています。企業ビジョンに、世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを掲げ、人に寄り添う技術で世界のお客様のご期待にお応えします。

なお当社は、2027年4月1日より社名を「モビテラ株式会社」に変更します。

https://automotive.panasonic.com/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社NTTファシリティーズ

配信日時: 2026年6月1日 13:20

提供元タグ: NTT / NTTファシリティーズ / 維持管理 / FACILITIES Agent / 施設管理 / 老朽化 / F-Agent / 工事・点検 / ファシリティマネジメント

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株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：川口　晋、以下「NTTファシリティーズ」）は企業の施設管理業務の効率化と品質向上を実現するプラットフォーム型施設管理支援サービス「FACILITIES Agent™（ファシリティーズエージェント）※2」の正式提供を、本日より開始します。

本サービスは、企業が保有する建物の不具合情報や工事・点検等の履歴、図面など、分散しがちな施設管理データをシステムで一元管理・可視化するとともに、NTTファシリティーズの専門技術者が技術的な分析・業務支援や、工事・点検等に関わる協力会社の業務マネジメントを担うことで、施設管理業務の効率化と管理品質の向上を実現するものです。建物の不具合の評価や工事内容の精査等を効率的に行うことで、施設管理業務の工数削減につなげます。

本サービスの導入により施設管理担当者の日常的な業務負荷が軽減され、中長期的な施設管理計画や投資戦略の検討など、より付加価値の高い業務に時間を充てることが可能となります。先行導入企業においては、施設管理業務の工数削減（約30%）効果が確認されています。※1

背景

近年、建物・設備の老朽化や施設管理業務を担う専門人材の不足を背景に、施設管理における業務負荷が増大しています。施設管理業務には、建物・設備の修繕工事、点検や清掃等に関する計画・手配・履歴管理など、多岐にわたる業務が含まれるほか、日々生じる突発的な施設トラブルへの対応も求められており、施設管理担当者の多くの時間がこれらの日常業務に充てられています。

とりわけ、複数拠点・多用途にわたる施設を管理する場合、協力会社への発注や調整、進捗管理が拠点ごとに発生するため、業務は一層複雑化します。不具合情報や工事・点検等の履歴、図面などの情報が、施設・エリア・用途ごとに分散して管理されるケースも多く、必要な情報の収集や横断的な把握に手間を要する状況も生じています。

このように、施設管理の現場では日常的な業務負荷が高く、中長期的な施設管理計画や投資戦略の検討といった、本来注力すべき業務に十分な時間を確保しにくいといった課題があります。

NTTファシリティーズは、これまでNTTグループが所有する日本全国の約14,000棟の施設の運用をはじめ、多様な業種・用途の施設管理を通じて、効率的かつ安定的な運用を実現する業務フローや管理ノウハウを蓄積してきました。本サービスは、こうした知見をもとに、データに基づく施設状況の把握と専門技術者による支援を組み合わせることで、施設管理業務の効率化を図り管理品質の向上を実現します。

サービス概要

「FACILITIES Agent™」は、施設管理データをシステムで一元管理・可視化し、NTTファシリティーズの専門技術者による継続的なサポートを通じて、施設管理業務を支援するプラットフォーム型サービスです。　

不具合の一覧化、工事の計画から完了までの進捗管理や点検等の進捗の可視化、図面等の一元管理など、施設管理に関する一連の業務をシステム上で統合的に管理することにより、施設管理業務の効率化と意思決定の高度化を実現します。

また、専門技術者が、各種工事における見積内容の評価、発注・進捗管理に関する支援、点検等の計画策定や次年度契約の支援、さらには図面作成や更新管理など、専門知識やノウハウが必要な業務をサポートすることで、施設管理業務の精度向上を実現します。

■サービスイメージ

主なサービスメニュー

・工事マネジメント

　工事の依頼から完了までの業務プロセスを可視化するとともに、修繕・改修工事における見積内容の評価から協力会社への発注・進捗管理までを一体的にサポートし、工事品質確保とコスト適正化を図ります。

・保守マネジメント

　点検・清掃等の定期保守業務について、作業計画の策定から完了までの業務プロセスを可視化し、見積内容の評価、協力会社への発注・進捗管理を通じて、業務の履行を一体的に管理・支援します。

・リスクマネジメント

　工事マネジメント・保守マネジメントの過程で発見された、改善が必要な不具合（リスク）を可視化するとともに、改善が必要な不具合に優先順位をつけて一覧化し、中長期的な施設管理計画の立案や予算策定を支援します。

・データマネジメント

　図面や工事履歴をもとに現況を反映した最新の図面へ更新するとともに、施設管理データを継続的に蓄積・更新しながら、一元的に管理・可視化します。　

特長

１．施設管理データの可視化

業務の進捗や不具合情報、工事・点検等の業務履歴、図面、写真などの施設管理データをシステム上に蓄積・可視化し、リアルタイムに把握することが可能となります。

２．品質やコストのばらつきを適正化

担当者ごとの経験や判断に依存しがちな施設管理業務を、当社の専門技術者がサポートし、統一的な運用を行うことで、品質やコストのばらつきを適正化します。

３．施設管理業務の工数を削減

専門技術者のサポートにより、日常的に発生する突発的な施設トラブルへの対応や複数の協力会社との調整などに要する業務の工数を削減します。

今後の展開

NTTファシリティーズは本サービスの提供を通じて、施設管理業務の効率化や管理品質の向上を支援するとともに、建物・設備の老朽化や施設管理業務を担う専門人材の不足など、施設管理を取り巻く課題の解決に取り組んでまいります。今後は、本サービスの運用を通じて蓄積される施設管理データを活用し、データ分析や意思決定支援の高度化に取り組むとともに、AI等最新技術の活用によるさらなる業務効率化や付加価値向上を推進してまいります。

注釈

※1 先行導入企業における一部サービス（工事マネジメント・保守マネジメント）導入時の、施設管理業務全体の工数削減効果（NTTファシリティーズ調べ）。施設管理内容・サービス導入範囲などにより効果は異なります。

※2　「FACILITIES Agent™」は株式会社NTTファシリティーズの登録商標です。

「FACILITIES Agent™」サービス紹介ページ

https://www.ntt-f.co.jp/service/fm/f_agent/

情報源: PR TIMES

配信企業: 三和建設株式会社

配信日時: 2026年6月1日 11:30

提供元タグ: 新製品 / 油煙対策 / 食品工場 / オイルスマッシャー / FACTAS

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三和建設株式会社（本社：⼤阪市淀川区、代表取締役社長：森本尚孝／以下三和建設）は、食品工場建設ブランド「FACTAS🄬」において長年にわたり食品工場の設計・建設に携わってきました。その中でも製造ラインから発生する「油煙（ゆえん）」による室内環境の悪化とそれに伴う災害については、常にお客様を悩ませるとともに、三和建設にとっても長年の懸念事項であり、その解決に向けて取り組んでいました。

今回、食品工場が長年抱える油煙問題の根本的な解決に向けて富士工業株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長 柏村浩介、以下FUJIOH※[1]）と共同開発したのが「ビルトインオイルコレクター」です。

[1] FUJIOHは、富士工業グループの企業ブランドです。

「油煙問題」とは

油煙問題とは、調理中に出る油を含んだ煙が、工場内の設備や環境に影響を及ぼすことを言います。油を含んだ煙が室内に拡散されると、壁や天井に頑固に張り付き、日々の清掃を困難にします。清掃が行き届かない油汚れは、菌の繁殖を招き、工場の衛生環境を根底から脅かします。

現代の食品工場では、空気の流れを作ることで部屋の衛生度を上げる「陽圧管理」が一般的ですが、油煙対策においてはこれが裏目に出るケースが多発しています。油を含んだ空気がその部屋にはとどまらず、気圧に押されて隣室へ流入してしまうためです。長年蓄積した油混じりの空気は、建材を傷めるだけでなく、動力で動く高価な生産機器の内部に入り込み、致命的な故障を引き起こす原因となります。

油煙の蓄積が招く、二次災害

　

油煙の蓄積が招く、二次災害の一つに「ダクト火災」があります。ダクト火災は、排気ダクトの内部にたまった油汚れやほこりに火が付くことによって起こる火災です。排気ダクトは隠れているため、気づかないうちに炎が広がり、工場全体を飲み込む大火災へと発展します。

建築基準としてダクト内には延焼を防ぐ「防火ダンパー」が設置されていますが、経年でこびりついた油のせいで、いざという時にダンパーが作動しない事態が後を絶ちません。過去には、製菓工場におけるダクト火災により人的被害が発生した事例も報告されており、現在でも大小問わず同様の火災は起きており、火災防止が喫緊の課題となっています。

一般家庭用レンジフード国内シェアNo.1※[2]メーカーの技術を食品工場へ

　

これまで、各メーカーから様々さまざまな油煙対策商品が発売されてきましたが、清掃の手間や持続性に課題がありました。

そんな中、三和建設がたどり着いたのがFUJIOHです。

同社は一般家庭用レンジフードにおいて国内シェアNo.1を獲得しているトップメーカーです。※2三和建設は、FUJIOHが10数年前から展開し、一般家庭用やコンビニエンスストアなどで豊富な実績を持つ「オイルスマッシャー」という独自の特許技術に着目しました。※[3]この技術をさらに発展させ、食品工場向けに業務用の大風量（3000㎥/h）に対応できる商品を数年がかりで共同開発しました。

[2]富士工業グループは、一般家庭用レンジフード供給台数国内シェアNo.1。（2021年4月 東京商工リサーチ調べ ODM生産品含む）

[3] 特許第 5631860 号

油煙問題を根本から解決する「ビルトインオイルコレクター」の特徴

1．物理的に油を「切る」から性能低下しにくい

オイルスマッシャーは、フィルターで油を「吸着」するのではなく、1分間に1500回転するディスクが油煙を「油」と「空気」に遠心分離します。

発生する煙に含まれる粒度によって回収率は変わるものの、物理的に油を弾き飛ばす仕組みのため、油を取る能力が大きく変化せずに機能し続けます。ダクト内部への油の侵入を入り口で阻止し、工場の安全性の向上に貢献します。

2．水で洗うだけ！メンテナンス性の飛躍的な向上

高速回転するディスクは、つまみを取りはずすと凹凸のない平坦な一枚構造になるためため、油汚れを簡単に落とすことができます。

実際の製菓工場様でのテストでは、これまで「週1回（45分）」かかっていた過酷な清掃作業が、半分以下に大幅に削減されました※[4]。

[4] 自社テストでの事例。清掃にかかる時間は工場の規模や使用状況により異なります 。

実証データに基づくビルトインオイルコレクターの効果

■ 某惣菜製造工場

既存の設備では油煙を捕集しきれず、工場内に滞留することが懸念されていました。ビルトインオイルコレクターのテスト機を導入し、その結果をもとに一定期間の油捕集率をシミュレーションしたところ、約94.9%という高い油捕集率を達成し、十分な除去効果が実証されました※[5]。

[5] 8稼働時間／日、1基設置を想定した当社の独自シミュレーションに基づく試算です。実際の削減額を保証するものではありません。

■ 某菓子工場

排気フードから油煙が漏れ、工場内の作業環境が悪化しているという課題がありました。入れ替えテストを行った結果、実環境で約92.6%の油捕集率を記録。ブース内から工場への油煙の拡散が目に見えて抑えられ、環境改善効果を強く実感していただきました※[6]。

[6] 実環境における自社基準による測定結果。測定環境・条件により捕集率は変動します。

環境改善の新たな提案

「ビルトインオイルコレクター」は、食品工場が長年抱えてきた油煙に起因する、衛生問題、機器の故障、さらには重大な二次災害であるダクト火災のリスク低減に貢献します。工場の環境改善と安全性の向上につながる次世代の衛生管理ソリューションとして期待される製品です。

今後の展開

本製品は、2026年6月2日〜5日に東京ビッグサイトで開催されるFOOMA JAPAN 2026（東8-01-08）にて展示いたします。食品工場の油煙対策やダクト火災への不安、清掃コストの削減についてお悩みの方は、FACTAS®までお気軽にご相談ください。

■ビルトインオイルコレクター概要

仕様

販売時期：6月1日（月）

販売価格：本体価格250万円（別途ファン・工事費がかかります。）

企業概要

■三和建設株式会社

事業概要：総合建設業

代表者：代表取締役社長　森本 尚孝

創立：1947年5月

所在地：大阪府大阪市淀川区木川西2丁目2番5号

資本金：一億円

公式Web：https://www.sgc-web.co.jp/

■富士工業グループ

事業概要：一般家庭用/業務用厨房機器の企画・開発設計・生産・販売・アフターサービス

代表者：代表取締役社長　柏村浩介

創立：1941年12月

所在地：神奈川県相模原市中央区淵野辺2丁目1番9号

従業員数：936名（連結従業員数）

グループ会社：富士ホールディングス株式会社

　　　　　　　富士工業株式会社

　　　　　　　富士工業販売株式会社

　　　　　　　フジテックメンテナンス株式会社

　　　　　　　株式会社ヒートアンドクール

　　　　　　　Fujioh International Trading Pte. Ltd. 

　　　　　　　芙子帝風商貿（上海）有限公司 (Fujioh Trading Shanghai Co.,Ltd.)

　　　　　　　Fujioh Marketing Malaysia Sdn. Bhd. 

　　　　　　　台灣富士皇股份有限公司（Fujioh Marketing Taiwan Co., Ltd.)　

　　　　　　［関連会社］アリアフィーナ株式会社

公式Web：https://www.fujioh.com

▼プレスリリースに関するお問い合わせ

三和建設株式会社

広報担当：北林（きたばやし）

TEL：06-6301-6636

E-MAIL：pr@sgc-web.co.jp

▼ビルトインオイルコレクターに関するお問い合わせ

三和建設株式会社　東京本店

TEL：03-5577-5667

▼富士ホールディングス株式会社

コミュニケーションデザイングループ

TEL：042-718-5661 

E-MAIL：fujioh.cdg@fujioh.com

情報源: PR TIMES

配信企業: ウイングアーク１ｓｔ株式会社

配信日時: 2026年5月29日 11:00

提供元タグ: MotionBoard / 生成AI

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　BI×AI活用のデータアプリ基盤「MotionBoard」を提供するウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤）は、生成AIを搭載した「MotionBoard」のオンプレミス版を5月29日（金）より提供開始します。同時にSalesforceとオンプレミス版MotionBoardを接続させる「MotionBoard Salesforce Adapter オプション」も提供開始します。価格はパーペチュアルライセンス600,000円/製品＋年間保守費用(税別）、サブスクリプションライセンス 20,200円 /月額（税別）です。

　「MotionBoard」はユーザーの指示や会話に応じてインタラクティブにダッシュボードの生成が可能な「AIウィジェット」（※1）を実装するなど、生成AIを搭載したデータ活用の基盤として活用いただけます。情報システム部門やSIerなどの専門性を有した技術者だけではなく、現場の業務担当者もデータ活用や業務のデジタル化を内製できる製品です。BIツールとしても日経コンピュータ顧客満足度調査においてデータ分析・活用基盤ソフト／サービス部門で4年連続1位を獲得しています。(※2）

■「MotionBoard」生成AI機能

■期間限定無償キャンペーンについて
オンプレミス版の提供開始に伴い、生成AIの以下機能を無償で利用できる期間限定のキャンペーンを実施します。

　

　なお、当社が実施した「AI時代のBIツール選定基準に関する実態調査」では、BIツール選定において、約4割がAI機能の充実の重要性を感じていることが明らかとなりました。AI活用が組織に浸透しつつある今、リアルタイムの可視化・帳票出力・データ統合といったBI固有の強みはAIの得意領域とは異なるレイヤーに位置しており、両者の共存が実務上不可欠と認識されていることが示唆されました。

URL： https://corp.wingarc.com/public/202605/news2978.html

今後、当社はAI機能を享受し「MotionBoard」をはじめ全製品において、AIとの共存を推進してまいります。

■MotionBoardについて
BI×AI活用のデータアプリ基盤「MotionBoard」は、生成AIとの共存・相乗効果を生み出します。データからリアルタイムに状況を把握でき、製造業、小売業、金融などをはじめ各業界、業種にわたり4,100社以上（※3）の導入実績があります。企業で利用している現場データやシステムデータに連携できるため、企業情報のリアルタイムなデータ活用とスピーディな判断を支援します。また当社は「日経コンピュータ 2025年9月4日号 顧客満足度調査 2025-2026」データ分析・利活用支援ソフト／サービス部門において4年連続1位を獲得しています。

(※1）AIウィジェット：アプリケーションやダッシュボードに小さな部品（ウィジェット）として組み込まれた生成AI機能。MotionBoard上で利用できる会話型AI機能とし、自然言語での指示に応じてデータ取得・分析・可視化を支援する部品を提供しています。
(※2)「日経コンピュータ 2025年9月4日号 顧客満足度調査 2025-2026」  データ分析・活用基盤ソフト／サービス部門
(※3) クラウド版とパッケージ版の累積社数（2026年2月末）

＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞ 

ウイングアーク１ｓｔ株式会社 

〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号　六本木グランドタワー 

TEL：03-5962-7300 

お問い合わせフォーム：https://www.wingarc.com/contact/

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。 

情報源: PR TIMES

配信企業: APPLE TREE 株式会社

配信日時: 2026年5月29日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 3Dスキャナー / LiDAR / 空間スキャン / 点群データ / 3D計測 / 建設DX / リバースエンジニアリング / デジタルツイン / 屋内外対応 / デジタルアーカイブ

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APPLE TREE株式会社（所在地：大阪府大阪市/代表取締役社長：朴秀明）は、3DMakerpro製のLiDAR方式3Dスキャナー「Raven」の販売を、2026年5月28日（木）より開始いたしました。

Ravenは、屋内外の空間スキャンに対応した3Dスキャナーで、歩きながら広範囲の3Dデータを取得できる点が特長です。建設・不動産・映像制作など、さまざまな分野における空間データ取得用途に対応します。

■Ravenの特徴

■用途に応じて選べる3モデル

Ravenは用途に応じて選択可能な3つのモデルを展開しています。

・Standard（カメラ1台）
・Max（カメラ2台）
・Max RTK（RTKモジュール搭載モデル）

それぞれ構成が異なり、用途や運用環境に応じた選択が可能です。

■「Eagle」との主な違い

当社で取り扱う3DMakerpro製3Dスキャナー「Eagle」と比較した場合、Ravenは操作性や構成において以下の違いがあります。

・ディスプレイ
Ravenは3.9インチのAMOLEDタッチスクリーンを搭載し、Eagle（3.5インチ）と比較して操作性が向上しています。

・カメラ性能
Ravenは1/2インチ・12MPのSonyセンサーを採用し、カラー点群データの取得に対応しています。
Eagleは48MPカメラを搭載し、8Kパノラマ撮影に対応しています。

・重量および構造
Ravenは約1.1kgで着脱式バッテリー構造を採用しています。
Eagleは約1.5kgの一体型設計となっており、それぞれ異なる運用スタイルに対応しています。

これらの違いにより、用途や運用環境に応じた選択が可能です。

■想定される主な活用シーン

• 建設現場における進捗管理・現況記録

• 不動産物件の3Dデータ化およびバーチャルツアー制作

• 設備・プラントの点検および記録

• 映像制作・ゲーム開発における空間データ取得

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