情報源: PR TIMES

配信企業: ブレインズテクノロジー株式会社

配信日時: 2026年2月6日 15:30

提供元タグ: トップシェア / 予兆検知 / AI / 異常検知 / 故障予兆 / IoT / No.1 / 製造DX / MLOps

ブレインズテクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：濱中佐和子、以下：当社）は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発表した『予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望 2025年度版』の「解析サービス市場」において、「Impulse」がシェアNo.1を獲得したことをお知らせします(*1)。なお、本市場におけるシェアNo.1の獲得は、2023年度から2025年度（見込）まで、3年連続となる見通しです。

調査レポートによると、2024年度の予兆検知ソリューション市場は、前年度比6.7％増の198億円規模に達しています。近年では、化学工場や発電プラントなど、停止リスクが極めて大きい設備や、無停止稼働が求められるクリティカルな工場設備を中心に、予兆検知の仕組みの導入が拡大しています。同市場はDXの進展を背景に、2029年度まで年平均成長率8.9％で堅調な成長を続け、2029年度には303億円規模に拡大すると予測されています。

予兆検知ソリューション市場の中でも成長を続けている「解析サービス市場」において、当社はシェアNo.1を獲得しました。加えて、2025年度（見込）の業種別市場における「情報通信業」(*2)でもシェアNo.1を獲得したことが報告されています。

今後もDXを推進する企業の多様なニーズに応え続けるために、「Impulse」は、実際の業務課題への適用を前提とした研究開発を一層強化するとともに、業界固有の文脈を踏まえた判断支援や利用者ごとの最適化を通じて、より高度な業務自動化の実現を目指してまいります。

(*1)デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望 2025年度版」https://mic-r.co.jp/mr/03670/　(発刊：2026年1月23日)

(*2) 通信キャリアやデータセンターにおけるネットワーク運用障害検知。

■「Impulse」について

「Impulse」は、センサー・音声・画像・動画など多様なデータを活用し、AIにより従来の閾値ベースでは検知できなかった異常を検出したり、機械の判断をより人に近づけることができる異常検知ソリューションです。2014年のリリース以来、製造現場を中心に累計35,000を超えるAIモデルが稼働しており、設備の故障予兆、不良品の検出、作業工程の分析・改善など、幅広い領域でご活用いただいています。

Impulseご紹介ページ：https://www.brains-tech.co.jp/impulse/

Impulse導入事例ページ：https://www.brains-tech.co.jp/impulse/case/

■お問合わせ

Impulseに関する詳細情報や導入等のお問合せについては、以下の製品サイトをご覧ください。

https://www.brains-tech.co.jp/impulse/help/

なお、取材等のお問い合わせについては、以下の「その他のお問合せフォーム」より、ご連絡をお願いいたします。

https://www.brains-tech.co.jp/contact/

■ブレインズテクノロジー株式会社について

ブレインズテクノロジーは「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献する」ことをミッションに、「企業がデジタル変革を加速するためのAI」を実装するソフトウェアサービス（Impulse、 Neuron ES）を提供しています。 企業知の創造を支援する想いを込めて、 2012年3月に「Enterprise Intelligence（エンタープライズ・インテリジェンス）」を商標登録（第5472937号）しています。

名称 ：ブレインズテクノロジー株式会社

代表者 ：代表取締役 濱中佐和子

設立 ：2008年8月8日

会社HP ：https://www.brains-tech.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: TOPPANホールディングス株式会社

配信日時: 2026年2月5日 14:13

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造 / DX / 技能伝承 / ナレッジ / 帳票 / NAVINECT

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®（ナビネクト）」を2019年4月より販売しています。

　このたび、「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービスの新機能として、製造現場における技能伝承の支援を実現する生成AIを活用した「類似検索機能」を追加し、2026年2月5日より提供開始します。

　「NAVINECT®クラウド帳票管理」は、製造現場で利用される帳票をペーパーレス化し、オンラインで承認や回覧を可能にするサービスとして、2020年8月より提供を開始しました。今回新たに開発した「類似検索機能」では、AI-OCRを活用し、本サービスで取り込んだ膨大な図面や手書き日報の文字・文脈を理解して自動で分類・構造化。これらのデータを自然な話し言葉で問い合わせできる検索機能です。文章の意味や背景まで汲み取り必要な情報を瞬時に回答できます。これにより、即座にベテラン同様の知見へアクセスできる環境を構築します。本機能の提供により、製造現場の誰もが専門性の高い品質を提供できる組織運営と技能伝承を支援します。

■ 機能追加の背景

　次世代技術の台頭、加速する労働人口の減少など変化の激しい製造業界において、人手不足の解消や品質の維持が事業継続の重要なテーマです。これらのテーマには、製造現場が長年培ってきた知見・ノウハウなどを次世代の若手作業者へ継承していくことが不可欠ですが、作業日報や図面など様々な種類のドキュメントの整理や、作業手順の属人化などにより、技能伝承が課題となっています。

　これらの課題に対し、TOPPANデジタルは、このたび、各種帳票をペーパーレス化して運用できる「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービスの新機能として、製造現場の技能伝承を支援する「類似検索機能」の提供を開始します。本機能は、生成AIを活用して、製造現場の膨大な帳票類を分類・構造化してデータベース化し、自然言語による検索が可能です。即座にベテラン同様の知見へアクセスできる環境の構築により、属人化の解消や人手不足、人材育成に貢献します。

■ 「類似検索機能」の特長

・類似検索機能によるデータ活用

　「帳票管理サービス」へアップロードした作業日報や報告書などのデータが、生成AIの活用により、瞬時に整理され貴重なナレッジとして活用できる状態になります。整理されたデータは、特別な検索コマンドや専門用語を必要とせず「装置連携に関する過去事例は？」など、自然な話し言葉での問い合わせから生成AIが文脈を汲み取った最適な回答を特定します。これにより、担当者はデータの格納場所を意識することなく、必要な情報を瞬時に特定でき、各種データの検索にかかる時間を短縮します。類似検索機能により、設備保全や異常報告への迅速な対応、顧客クレームの統合管理、標準書や手順書の効率的な検索を網羅的に支援。これまで埋もれていた現場のノウハウや知見を最大限に引き出し、技能伝承の効率化と製造DXの推進に貢献します。

・手書き帳票、外部システムなどの情報の分類・構造化により類似検索の精度向上を実現

　作業日報などのファイルを「帳票管理」サービスへアップロードするだけで、設計したルールに基づいてAI-OCRによりファイル内の必要情報を抽出し、その結果を設計したルールに基づいて意味のまとまりや属性ごとの整理・タグ付けによる構造化を行います。これにより、データを活用可能な状態とし、これまで人手で行っていた入力や分類・仕分け作業を大幅に削減するとともに、類似検索の精度を向上します。

■ 参考価格

・月額利用料：5万円〜（税抜）

※本機能は、オプション機能となります。追加費用として上記月額費用と、別途初期費用、環境費用（オンプレミス稼働：150万円～/AWS等のクラウド稼働：月額30万円～）が必要となります。

■ 今後の目標

　TOPPANデジタルは、「NAVINECT®」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2026年度中に120社への導入を目指します。「NAVINECT®」シリーズは、製造現場の更なるDX推進、および製造現場で得られた情報をもとに、新たなソリューション・サービスを開発、展開するとともに、今後も生成AIを活用した追加機能なども開発していきます。

■ NAVINECT®について

　「NAVINECT®」は、MES（製造実行システム）、WMS（倉庫管理システム）、SCADAを統合した、統合型製造DXソリューションです。TOPPANが情報系・生活・産業系・エレクトロニクスなどの自社の多様な製造現場で培ったアプリケーション群をマイクロパッケージ化して提供するのが特徴です。これにより、各社固有の課題に対し、柔軟かつ最適なコストでの解決を支援します。

　また、ICタグや各種IoTセンサー（UWB/BLE/LPWA等）に加え、パートナー企業の生産装置ともスムーズな連携が可能です。現場のあらゆる情報をリアルタイムに収集・可視化することで、「リモートでの状況把握」「複数拠点の拠点一括管理」「上下流を繋ぐトレーサビリティの確立」といった高度な工場運営を実現します。

　導入に際しては、製造現場の実務経験を持つエンジニア「ラインビルダー」が伴走。食品、自動車部品、化学、製薬など幅広い業界での実績を活かし、段階的なスケールアップから拠点間連携まで、製造業全体のDXを推進します。労働人口減少への対策や、厳格な法規対応などの社会課題解決にも貢献します。

「NAVINECT®」公式サイト：https://navinect.jp/

「NAVINECT®クラウド帳票管理」サービス：https://navinect.jp/app/chohyo-kanri/

＊ 「類似検索機能」は、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中です。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

情報源: PR TIMES

配信企業: フードテクノエンジニアリング株式会社

配信日時: 2026年2月4日 10:00

提供元タグ: フードテクノエンジニアリング / FTE / VERDECORE / ヴェルデコア / 冷蔵倉庫 / エネルギー / 省力化 / 脱炭素 / BCP / EMS

フードテクノエンジニアリング株式会社（本社：大阪市西淀川区佃、代表取締役社長：野田憲司）は、食品工場や低温物流センターにおける冷却設備を中心とする「食」に特化したトータルエンジニアリング事業を軸としていますが、新たにEMS（エネルギーマネジメントシステム）事業に取り組み、施設総合マネジメントシステム「VERDECORE」を開発いたしました。

VERDECORE（ヴェルデコア）は、“省エネ・省力化・安心・脱炭素経営”を一つのシステムで実現する、施設総合マネジメントシステムです。エネルギー問題、人手不足、災害・停電リスクといった業界共通の課題に対し、設備・制御・運用を一体で最適化することで、持続可能な施設運営を支援します。

※VERDECOREは、「VERDE（緑）」と「CORE（核）」を組み合わせた当社独自の造語です。

◆開発背景

世界中で地球温暖化、脱炭素、カーボンニュートラルと叫ばれる中、日本国内では年間約19.2億kWh（2023年）の再生可能エネルギーが出力制御等により活用されずに捨てられているという現状があります。これは45万世帯の年間消費電力量に相当します。

「発電した再生可能エネルギーを、地産地消でいかに100％使い切るか」

その問いに対する一つの答えとして、冷蔵倉庫という“止められないインフラ”に着目しました。当社にはこれまで約20年にわたる低温物流センター・冷蔵倉庫での施工、中央監視、省エネ導入実績があります。システムは自社開発、お客様に合わせてカスタマイズ可能、冷却制御×EMSで他社にはない付加価値を提供できます。このノウハウを生かし、フードテクノエンジニアリングとして、冷蔵倉庫向けに環境負荷の低減と安定運用を両立する仕組みづくりを目指し、VERDECOREを開発しました。

◆冷蔵倉庫業界の課題

冷蔵倉庫業界では現在、主に次の三つの課題が顕在化しています。

① ランニングコストの増大

電気料金や燃料費の高騰に加え、生成AIの普及やデータセンター需要の拡大により、今後も電力需要は増加し、電気料金は中長期的に上昇が見込まれています。

② 災害・停電リスクへの対応

地球温暖化に伴う異常気象の頻発により、停電リスクは年々高まっています。

冷蔵・冷凍設備は停止が許されないため、電力系統への過度な依存を減らし、BCP対策を強化することが不可欠となっています。

③ 人材不足と業務負荷の増大

少子高齢化の進行により、現場を支える人材の確保は今後ますます困難になります。休日・夜間のトラブル対応や日々の設備管理業務の一人あたりの負担が増えることが予想され、設備・運用の自動化・遠隔監視等のデジタル技術の導入を余儀なくされています。

◆VERDECOREが生み出す４つの効果

冷蔵倉庫を知り尽くしたフードテクノエンジニアリングが、従来の発想を超え、太陽光発電や蓄電池、エネルギー制御技術を冷却設備と融合させることで、設備・制御・運用を統合的に最適化。フードテクノエンジニアリングにしか実現できない冷蔵倉庫のエネルギー改革を推進します。

◆今後の展望

これまで冷蔵倉庫は、「大量の電力を消費する施設」である一方、エネルギー制御の観点では十分な選択肢が限られていました。当社はこの構造的課題に対し、設備・制御・運用を一体で捉えた新たなスタンダードを提示していきます。再生可能エネルギーは、もはや一部の先進的な取り組みではなく、社会インフラとして当たり前に組み込まれる存在になると考えています。さらに未来には、冷蔵倉庫を中心に、VERDECOREの導入を段階的に拡大し、エネルギーコストの抑制、BCP対応力の強化、脱炭素経営の推進を同時に実現する施設づくりを支援してまいります。また、実運用データの蓄積と分析を通じて、より高度な制御・最適化を図り、現場に即した進化を続けていきます。

◆VERDECORE実証実験工場をご見学いただけます。

当社グループ会社のテクシード石井工場では、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電器を導入し、VERDECOREによるエネルギーの最適制御を実装しています。カーボンニュートラルの実証実験工場として、実際の運用をご見学いただくことが可能です。

▼フードテクノエンジニアリング株式会社

食品工場や低温物流センターにおける冷却設備を中心とする「食」に特化したトータルエンジニアリング会社として設計・施工・運営・アフターサービスまで、一貫して行っております。

「自分で考え、自ら行動する」をモットーに、常に挑戦し、お客様の要望に応え、オンリーワンの技術で社会・地球環境に貢献いたします。

本社所在地：大阪市西淀川区佃5-9-5

代表者：代表取締役社長　　野田憲司

　　　　代表取締役副社長　王暁霞

設立：1999年8月

HP：https://foodtechno-eng.co.jp/

▼本リリースに関するお問い合わせ先

担当者：フードテクノエンジニアリング株式会社　営業本部　本社営業部　広報担当

TEL：06-6474-3920

Mail：eigyo_pressjpn@foodtechno-eng.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ダイサン

配信日時: 2026年2月2日 14:18

提供元タグ: 建設 / 足場 / 建設DX / 仮設 / KATETOS / BIM / 8DBIM

株式会社ダイサン（代表取締役社長：藤田武敏）は、一般社団法人仮設工業会（会長：豊澤康男）とDX時代のレジリエンス能力向上対策検討委員会（委員長：建山和由教授）の検討結果を踏まえ、建設現場におけるBIM活用および安全衛生水準の向上を目的とする「枠組足場」および「手すり先行システム足場（くさび緊結式足場）」に関する安全衛生情報を体系化したWebサイト（https://kasetsu-digital.com/）を2026年2月2日（月）より公開いたしました。

本サイトでは、3次元モデル（BIM）に「安全」の概念を加えた「8D BIM」を提唱し、足場の部位ごとに想定されるリスクと、それに対応する法令・基準などの情報を「安全衛生情報デジタルパッケージ」として整理・公開しています。

背景と「8D BIM」の概念

欧米を中心に、3次元CAD（BIM）に時間軸（4D）、コスト（5D）、サステナビリティ（6D）、メンテナンス（7D）を加えた概念が広まっています。仮設工業会では、これに「安全性（Safety）」を加えたものを「8D BIM」とネーミングしました。 これまでBIMモデル上にどのような「安全情報（Information）」を付与すべきかの標準的なモデルがありませんでしたが、本サイトにより、足場の各危険部位に必要な安全衛生情報を体系的に表すモデルを提示しました。

「安全衛生情報デジタルパッケージ」の特徴

本サイトでは、足場の3Dモデル上の特定危険部位（リスクポイント）に対し、必要な安全情報を紐づけて閲覧できる仕組みを提供します。

1. 安全情報のマトリクス化（リスクポイント × 情報カテゴリー）

足場の「どこが危ないか（リスクポイント）」と「何を知るべきか（情報カテゴリー）」を掛け合わせ、必要な情報を網羅的に整理しました。

• リスクポイント（R）： 「足場の脚部」「壁つなぎ」「最大積載荷重」「墜落防止措置」など、事故が起きやすい箇所や注意すべき部位を特定。

• 情報カテゴリー（C）： 「LOD（詳細図）」「仕様」「法令」「強度計算」「組立・解体手順」「災害事例」「ヒヤリハット事例」「グッジョブ事例」の8つの各部位に必要な情報を分類。

2. 2大足場工法を網羅

国内の建設現場で主流となっている以下の2種類の足場について、膨大な説明アイテム（コンテンツ）を整理しました。

• 枠組足場： 16のリスクポイント × 8つの情報カテゴリー ＝ 全128項目の説明アイテム

• 手すり先行システム足場（くさび緊結式）： 26のリスクポイント × 8つの情報カテゴリー ＝ 全208項目の説明アイテム

3. 視覚的なリスク管理

Webサイト上では、3Dイメージ上のピン（タグ）を選択することで、該当箇所に関連する法令や過去の災害事例などの詳細情報を即座に確認可能です。

活用のメリット

• BIMデータの属性情報として活用： ゼネコンやBIMオペレーターが足場モデルを作成する際、付与すべき安全情報のガイドラインとして参照できます。

• 安全教育・計画作成の支援： 現場のリスクアセスメントや作業手順書の作成時に、網羅的なチェックリストとして機能し、抜け漏れのない安全計画を支援します。

• 安全の見える化： 経験の浅い技術者でも、どこにどのようなリスクがあり、どのような基準を守るべきかを直感的に学習・確認できます。

• 強度計算システム：部材数量等を入力すると自動で強度計算を行います（手すり先行システム足場に関しては、片側構面・先行手すり設置の基本的な場合のみを示しています）。

今後の展開：KATETOSおよびメタバースとの連携

今回構築した「安全衛生情報デジタルパッケージ」を基盤とし、さらなる建設DXの推進に向けて以下の連携を検討・推進してまいります。

1.「KATETOS（カテトス）」とのデータ連携

仮設工業会が提供する、新ヒヤリ・グッジョブ報告収集・分析アプリケーション「KATETOS」との連携を進めます。

建設現場の最前線から「KATETOS」を通じて報告される「ヒヤリ・ハット事例」や「グッジョブ（優良事例）」といった“生きたデータ”を、本サイトのBIM安全情報へとフィードバックさせることで、現場の実態に即したより高度なリスク情報の提供を実現します。

★ KATETOSとは、産業現場の「安全」と「生産性」を同時に高めるための新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリです。

＜3つのポイント＞

• AIヒアリング: 音声や写真で手軽に報告した後、AIがチャット形式で背後要因を深掘りし、質の高い「ヒアリングレポート」を自動生成します。

• 一律の捕捉: ヒヤリ（不安全）とグッジョブ（好事例）の双方から、安全向上と生産性拡大のヒントを一律に抽出します。

• レジリエンスの強化: 蓄積されたデータから現場の適応力や心理社会的要因を分析・可視化し、新しいアイデアが生まれる「強い現場」を構築します。

KATETOSを活用して情報の収集を進めておくことを強くおすすめします。

2. メタバース（仮想空間）での高度な安全教育・管理

整理された3Dデータと安全情報をメタバース（仮想空間）へと拡張・展開することを検討しています。

現実空間とリンクしたデジタルツイン環境において、アバターを通じた臨場感のある安全教育（XR教育）や、遠隔地からの安全パトロール、リスクポイントのシミュレーションなど、次世代の安全管理手法の確立を目指します。

サイト概要

• 名称：一般社団法人仮設工業会 安全と生産性を高めるレジリエンス能力向上対策

• URL： https://kasetsu-digital.com/

• 公開日： 2026年2月2日

• 利用について：

　　・個人の学習・検証など個人利用を目的とした場合は無料でご利用いただけます。

　　・法人での利用／業務への組み込み／商用利用は、事前の当会の許諾を得ることなく利用することはできません。ご利用を希望される場合は別途お問い合わせください。

一般社団法人仮設工業会について

一般社団法人仮設工業会は主として建設工事用の仮設構造物およびその構成機材についての必要な構造基準、使用基準等の設定および周知並びにこれらの試験、技術的指導等により、仮設構造物等に係わる労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として設立されました。

【概要】

■名称　　　　一般社団法人仮設工業会

■本部事務局　〒108-0014　東京都港区芝5-26-20 建築会館6階

■会長　　　　豊澤 康男

■設立　　　　1968年5月29日

■HP　　　　　https://www.kasetsu.or.jp/

株式会社ダイサンについて

株式会社ダイサンはくさび緊結式足場「ビケ足場」の施工サービス、次世代足場「レボルト」のレンタル、ビケ足場・レボルト・建築金物・仮設機材の製造・販売を提供しております。また、新たにスタートしたデジタル事業部では建設業界全体のDX化への貢献を目指すべく、デジタルの事業基盤を作りDXをより強固にするための施策を進めています。

【会社概要】

■社名　　　　　株式会社ダイサン

■本社所在地　　〒541-0054　大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号 サンマリオンタワー3階

■代表取締役　　藤田 武敏

■事業内容　　　クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス

　　　　　　　　次世代足場「レボルト」のレンタル

　　　　　　　　建築金物・仮設機材の製造・販売

　　　　　　　　コンピュータシステムおよびソフトウエアの企画、開発、販売

　　　　　　　　監視用カメラの開発、販売、レンタル

　　　　　　　　電子機器の企画、開発、製造・販売、レンタル

　　　　　　　　教育研修サービス

■設立　　　　　1975年4月1日

■HP　　　　　　株式会社ダイサン　https://www.daisan-g.co.jp/

　　　　　　　　株式会社ダイサン　デジタル事業部　https://daisan-digital.com/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エスマット

配信日時: 2026年2月2日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / AI / AIエージェント / DX / 製造業 / 工場 / 人手不足 / IoT / スタートアップ / ベンチャー

株式会社エスマット（本社：東京都品川区、代表取締役：志賀 隆之／林 英俊）は、IoT重量センサーを活用した在庫管理サービス「SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）」において、AIエージェントによる在庫最適化を実運用で検証し、具体的な削減成果を確認しました。

先行導入した株式会社MARUWA SHOMEIでは、2025年5月15日から9月4日の約4か月間で、対象184在庫において在庫総額を2,360万円から2,060万円へと約13％（300万円）削減する成果を実現しています。欠品リスクを抑えながら在庫を圧縮できた点が特徴です。

本成果は、エスマットが2025年11月より提供開始した「在庫最適化AIエージェント」機能によるもので、AIが在庫データを学習・分析し、人に代わって判断を支援する仕組みが、経営と製造現場の双方で機能することを示しています。

■ 人手不足と在庫過多が同時進行する時代、AIが支える在庫最適化という経営判断

① 在庫はROIC経営の“特効薬”になり得る

近年、企業経営では売上や利益だけでなく、投下した資本をどれだけ効率的に活用できているかを示すROIC（投下資本利益率）が重視されています。

在庫はこのROICに対して、

• 運転資本として分母を膨らませる

• 保管・管理・廃棄などのコストを通じて利益を圧迫する

という形で、経営指標に大きな影響を与える要素です。

一方で、製造業を中心に人手不足が進行する現場では、「管理しきれない不安」から安全在庫が積み上がり、人が足りないのに在庫は増え続けるという悪循環が生まれています。

エスマットは、在庫を最適な状態で維持し続けることこそが、ROIC経営を実現するための現実的な打ち手になると考えています。

② 本当に使える生成AIプロダクトを現場に

生成AIの活用が広がる一方で、業務現場では「話題先行で、実務に使えるプロダクトは少ない」という声も少なくありません。

在庫管理は、

• 日々変動する消費量

• ばらつくリードタイム

• 数百〜数千点に及ぶ品目

といった要素が複雑に絡み合い、人が継続的に最適化し続けることが極めて難しい領域です。

エスマットはこの「人間技ではやりきれない意思決定」の部分にこそ生成AIを使うべきだと考え、「在庫最適化AIエージェント」を開発しました。

■ 導入企業による成果発表（株式会社MARUWA SHOMEIの事例）

道路・トンネル照明などインフラ向け製品を手がける株式会社MARUWA SHOMEIでは、公共案件を多く抱え、欠品が納期遅延や信頼低下に直結する一方、在庫過多による資金拘束も課題となっていました。

同社では、土岐工場にてSmartMat Cloudの在庫最適化AIエージェントを導入し、AIによる在庫見直し提案を人が判断する運用を開始。その結果、約4か月で在庫13％削減（300万円）という成果を実現しました。

導入企業コメント

株式会社MARUWA SHOMEI

取締役 COO　森岡 哲浩 氏

「経営の立場から見ると在庫はモノになりますが、実際は現金が姿を変えたものとなります。足りなければ納期遅延を起こし、現場が残業や緊急手配でしんどくなる。多すぎれば資金が寝てしまうという板挟みがありました。

今回、スマートマットクラウドで現場の負担を増やさずに在庫データが取れるようになって、AIエージェントが持ちすぎている在庫をきちんと指摘してくれるようになりました。それを元に判断して納得して見直せるようになったのが大きいと思います。

経営としては全部を細かく管理するのではなく、イレギュラーなものが発生した時だけに集中できるようになってきました。欠品の芽を早く見つけて潰せると公共案件の納期プレッシャーにも強くなります。

AIに丸投げするつもりはありませんし、人が責任を持つためにAIをうまく使って共存していく。これを軸に次は対象を広げて、需要変動等の変化に強い体質を作っていきたいと思います。」

■ 在庫最適化AIエージェントとは

データを「分析するAI」から「判断を支援するAI」へ

在庫最適化AIエージェントは、IoT重量センサーにより自動取得される在庫データをAIが学習・分析し、欠品や過剰在庫の兆候を人よりも早く検知し、具体的な改善提案を行う機能です。

主な特徴は以下の通りです。

• 在庫データを多角的に分析し、発注点や在庫量の見直しを提案

• 提案理由を文章とグラフで可視化し、判断根拠を明示

• 人が「承認／却下」を判断し、その結果をAIが学習

• 異常時のみ対応すればよい運用により、現場負担を軽減

AIがすべてを自動化するのではなく、最終判断は人が担う設計とすることで、現場の知見とAIを融合した意思決定を実現します。

本機能の詳細については、以下のプレスリリースをご参照ください。

 [ 詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000026042.html ]

■ エスマット代表コメント

株式会社エスマット

代表取締役　林 英俊

「在庫は企業にとって運転資本であり、ROICを左右する重要な経営要素です。しかし人手不足が進む現場では、在庫を最適な状態で“維持し続ける”ことが非常に難しくなっています。

私たちはこの課題に対し、IoTで取得した高頻度・高精度な在庫データをAIが分析し、人の代わりに考えて判断を支援する『在庫最適化AIエージェント』を開発しました。生成AIは話題性ではなく、正解が一つに決まらない意思決定を支援してこそ価値があります。

実運用の中で具体的な在庫削減成果が確認できたことは、AIが経営と現場をつなぐ“使える存在”になり始めた証だと考えています。」

■ 今後の展望

今後は在庫データに加え、受注見込みや生産実績などのデータ連携を進め、需要予測から適正在庫の算出、発注量・発注タイミングの提案までを視野に入れた機能拡張を予定しています。

AIが人の判断を支え、少ない資本とリソースで価値を最大化する経営の実現に貢献していきます。

■ 関連ウェビナーのご案内

①「勘と経験」から「AI判断」の発注へ〜在庫を300万円削減した、製造業DXの成功事例〜

本プレスリリースに関連し、製造業の現場における「在庫管理の自動化・DX」をテーマにした無料ウェビナーを開催いたします。 「勘と経験」に頼った発注業務から脱却し、AI活用によって在庫金額を300万円削減した具体的な実践事例を公開します。

• ウェビナー名称：「勘と経験」から「AI判断」の発注へ〜在庫を300万円削減した、製造業DXの成功事例〜

• 日時：2026年2月26日(木) 12:15〜13:00

• 会場：オンライン（Zoom）

• 参加費：無料

• 詳細・お申込み：https://www.smartmat.io/webinar-form-260226?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20260226_dx_webinar

②株式会社エスマット採用説明会

エスマットの事業内容と今後の展望についてお伝えするランチタイム会社説明会をオンラインにて開催いたします。どなたでも無料で参加いただくことが可能です。 ぜひお気軽にご参加ください。

• ウェビナー名称：株式会社エスマット ランチタイム会社説明会

• 日時：2026年2月12日(木)12:00~13:00／2026年2月26日(木)12:00~13:00

• 会場：オンライン（Zoom）

• 参加費：無料

• 詳細・お申込み： 各日程の申込受付は、下記URLにて行っております。

  • 2026年2月12日(木)12:00~13:00：https://luma.com/bmhtcrmb

  • 2026年2月26日(木)12:00~13:00：https://luma.com/812mlcwf

◾️ SmartMat Cloud（スマートマットクラウド）の概要

SmartMat Cloudは、現場のあらゆるモノの実在庫をIoTで見える化し、在庫管理をかんたん自動化・工程カイゼンを進めるDXソリューション（SaaS）です。従来、多大な人手を掛けていた棚卸、人手では不可能だったリアルタイムでの実在庫把握など高度な員数管理、さらに発注まで完全自動化することで省人化・高度化を実現します。2018年冬の事業開始以降、製造業・サービス業に加え、医療機関など、幅広いお客様に採用。既に1,400社を超えるお客様に活用されています。

URL：https://www.smartmat.io/

◾️ 株式会社エスマット

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理自動化・DXソリューションを開発。製造業、インフラ業、医療機関などのBtoB向けに、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「SmartMat Cloud」（https://www.smartmat.io/）を展開しています。

会社名：株式会社エスマット

所在地：東京都品川区東五反田２丁目９−５ サウスウイング東五反田

代表者：志賀 隆之／林 英俊

設立：2014年11月

URL：https://s-mat.co.jp/