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分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: アイメックス株式会社

配信日時: 2026年7月7日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 堅牢タブレット / 産業用タブレット / Androidタブレット / 業務用タブレット / 防塵防水 / IP67 / 現場DX / 物流DX / アイメックス / RTC-M


アイメックス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役:岡田幸紀)は、Android 16を搭載した産業用堅牢タブレット「RTC-M102-JP」(10.1インチ)および「RTC-M82-JP」(8インチ)を、2026年7月に発売します。価格はオープン価格です。製造・物流・小売・運送・サービス業などの現場業務を主な対象とし、屋外や粉じん・水滴のある環境でも使用できる堅牢性を備え、検品・在庫管理・配送・保守点検といった用途での活用を想定しています。

10.1インチモデル「RTC-M102-JP」と8インチモデル「RTC-M82-JP」

RTC-Mシリーズの主な特長

「RTC-Mシリーズ」は過酷な産業環境での使用を前提に設計したAndroid搭載の堅牢タブレットです。10.1インチの「RTC-M102-JP」と8インチの「RTC-M82-JP」の2モデルをラインナップし、用途や携帯性に応じて選択できます。主な特長は次のとおりです。

  • 最新OSと高性能プロセッサ:Android 16とMediaTek MT8781オクタコアプロセッサ、
    8GB RAM/128GBストレージを搭載し、現場でのスムーズな操作を実現します。

  • 屋外でも見やすい高輝度ディスプレイ:700nitsの高輝度ディスプレイと
    表面硬度7HのGorilla Glassを採用。手袋や水滴が付いた状態でも操作が可能です。

  • 高い堅牢性:IP67準拠の防じん・防滴性能に加え、MIL-STD-810H(米国国防総省 環境耐性規格)に準拠。約1.2mからの落下試験・振動試験に対応し、動作温度は-10~50℃です。

  • 長時間運用を支える脱着式バッテリ:交換可能な10,000mAhの大容量リチウムイオンバッテリを搭載しています。

  • 豊富な通信・拡張性:4G LTE・無線LAN・Bluetooth 5.2・GNSS、NFCに対応。RJ45イーサネットやUSB Type-A/Type-Cを備えます。

  • 業務に応じたオプション:二次元バーコードスキャナ、指紋認証などをオプションで搭載できます。

  • 拡張アクセサリ:オフィス/ビークル用ドッキングステーション、チャージャー、ショルダーストラップなどを用意しています。

堅牢ボディと豊富なインターフェイス。RJ45イーサネットやUSB Type-A/Type-Cなどを搭載
IP67準拠の防塵・防滴、MIL-STD-810H準拠の堅牢設計(約1.2mからの落下・振動に対応)

開発の背景と今後の展望

アイメックスは、これまでWindowsを搭載した産業用堅牢タブレット「RTC-I」を提供し、現場での採用実績を重ねてきました。一方で、導入コストや使い慣れたOSの観点からAndroidを求める声が多く寄せられており、こうしたニーズに応えるかたちで、今回Androidを搭載した「RTC-Mシリーズ」を新たにラインナップします。

低価格帯のタブレットが数多く流通する一方で、粉じんや水滴、落下といった現場環境に耐えうる堅牢タブレットは選択肢が限られています。当社は、堅牢性と業務用途への対応力を両立した端末をオープン価格で提供することで、製造・物流・小売・運送・サービス業をはじめとする幅広い現場での活用を見込んでいます。

導入後の簡単な修理についても国内のアイメックスで対応し、長期運用が前提となる現場端末において、国内での保守・サポート体制を備えることで、安心して導入・運用できる環境を提供します。

オフィスドッキングステーション(RTC-OD100M)装着例。車載・据置・携帯の各シーンに対応

主な仕様

項目

内容

モデル

RTC-M102-JP(10.1インチ)/RTC-M82-JP(8インチ)

OS

Android 16

CPU

MediaTek MT8781 オクタコア(Cortex-A76 2.2GHz+Cortex-A55 2.0GHz)

メモリ/ストレージ

8GB RAM/128GB

ディスプレイ

1280×800・700nits(M102:10.1インチ/M82:8インチ)

タッチパネル

G+G静電容量方式マルチタッチ/Gorilla Glass 硬度7H

カメラ

前面500万画素/背面1,300万画素(オートフォーカス・フラッシュ付)

通信

4G LTE/Wi-Fi 802.11 a/b/g/n/ac(デュアルバンド)/Bluetooth 5.2/GNSS/SIMフリー/NFC

オプション

二次元バーコードスキャナ/指紋認証/Aviationプラグ

バッテリ

脱着式リチウムイオン 3.8V 10,000mAh

保護等級・規格

IP67/MIL-STD-810H準拠(落下 約1.2m・振動)

インターフェース

USB Type-A/Type-C、RJ45(10/100M)、microSD(最大256GB)、Micro SIM

外形寸法・質量

M102:280×188×23mm・約1,150g/M82:236.5×156×23mm・約850g

安全規格

CE/FCC

※仕様は改良のため予告なく変更される場合があります。

製品・発売概要

Android 16を搭載した「RTC-Mシリーズ」

会社概要

  • 名称  :アイメックス株式会社(AIMEX Corporation)

  • 設立  :1974年7月1日

  • 所在地 :〒146-0094 東京都大田区東矢口2-4-14(本社)
         〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2-45-14 東進名駅ビル4F(名古屋営業所)

  • 資本金 :5,000万円

  • 代表者 :代表取締役 岡田幸紀

  • 事業内容:光学電子機器・産業用電子機器、及び付帯システムの開発、設計、製造、販売

  • URL  :https://www.aimex.co.jp/

※AndroidおよびGoogle Playは、Google LLCの商標です。MediaTekおよびその関連標章は、MediaTek Inc.の商標または登録商標です。Gorilla Glassは、Corning Incorporatedの商標です。Bluetoothワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する登録商標です。その他、本資料に記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エーアイ

配信日時: 2026年7月6日 11:00

提供元タグ: 株式会社エーアイ / 予知保全 / 予兆保全 / 音のAI検査 / vGate Aispect


 株式会社エーアイ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:廣飯 伸一、証券コード:4388、以下:エーアイ)は、「vGate Aispect® Monitor Cloud(仮称:vGate Aispect クライアントサーバー版)」の本日販売開始をお知らせします。本製品は稼働音のモニタリングによって異常監視・予知保全を行うものです。AIモデルの作成・評価・改善を自走化するためユーザーの負担は最小限に抑え、レポート機能によって現場の運用を最適化します。日々の保守点検業務に課題をお持ちの法人様からのお問い合わせをお待ちしております。

vGate Aispect Monitor Cloud 製品概要

 vGate Aispect Monitor Cloudは現場の保守点検担当者による使用を想定したAI予知保全製品です。

<本製品の特長>

  • 従来は人の聴覚を頼りに行っていた音による検査を代替し、異常があった場合はどの周波数帯で発生しているかまで可視化

  • 工場内のアラーム音など、日々の運用で「異常ではない」と判断される状態を併せて学習させることで、誤検知を異常として検出しないような調整が可能

  • システムが自動でモデルパラメータの最適解を見つけだし、AIモデル作成から評価に至るまで自走化するインテリジェンス機能を実装

  • 長期的な検知対象のトレンドを可視化することが可能

これらの特長によってユーザーの手を煩わせることなく簡単にAIモデルの精度を高め、予知保全・異常監視のスマート化をサポートします。

vGate Aispect Monitor Cloud 異音検出時の画面

vGate Aispect Monitor Cloud 動作環境

■対応ブラウザ

[Windows]:Chrome

[Mac OS]:Chrome

JavaScriptを利用しています。ブラウザーのJavaScript設定を有効にしてください。

■クライアント環境

OS      :x86_64(Windows/Linux) / arm64

CPU    :高性能CPUを推奨 

メモリ :8GB以上

マイク :必須

備考  :推論時のGPUは不要で学習時GPUによって高速化が可能

vGate Aispect Monitor Cloud 価格表

初期費用                  :200,000円

クラウド基本使用料    :80,000円/月額

センサ追加費             :15,000円/1センサにつき月額

制約事項                   :最低使用期間 6カ月

※自社サーバーで環境をご用意いただくのが難しい場合は、ネットワーク環境ごと有償でご用意することも可能です。別途ご相談ください。

vGate Aispect について

 vGate Aispectは独自の音響処理とAI技術によって、機械製品や生産設備の稼働音を分析し、異音を検知します。これまで熟練者の経験や勘に頼っていた音の聞き分けや、時間や場所の制約により不可能であった検査を実現し、点検業務の自動化と省力化を支援します。

製品ページ

https://www.ai-j.jp/products/aispect/

製品問い合わせ

https://www.ai-j.jp/contact/

※掲載されている会社名・製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社高田工業所

配信日時: 2026年7月3日 12:16

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 電流情報量診断 / プラント保全 / T-MCMA / プラント / プラントメンテナンスショー / メンテナンス効率化 / エンジニアリング / 遠隔 / 設備診断 / 見える化


創業86年、製鉄・化学プラント等の建設・保全に携わってきた高田工業所(本社:福岡県北九州市)は、2026年7月15日(水)~17日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第52回プラントメンテナンスショー」に出展します。

会場では電流情報量診断システム『T-MCMA』および新製品 『TM-EDGEWARE』を中心とした、アクセス困難な設備に対しても安全・正確・簡単に保全を可能にする設備保全ソリューションをご紹介します。

■開催概要

展示会名 :第52回 プラントメンテナンスショー

会  期 :2026年7月15日(水)~17日(金)10:00~17:00

会  場 :東京ビッグサイト 東展示棟 1ホール

ブース番号:1-C09

主  催 :一般社団法人 日本能率協会
来場登録 :https://www.jma-exhibition.com/joint/jp_mente/registration_vip.php?exhibitor=EX000272

■出展者セミナー
日付   :7月16日(木) 13:20~14:10
テーマ  :「電流解析による回転機械の診断技術とソリューションの事例」
      ・電流情報量診断システムT-MCMAの回転機械系の監視診断方法の解説
      ・お客様の現場における活用事例紹介
      ・新製品 エッジ型デバイス「TM-EDGEWARE」の機能・特長
※セミナーは事前登録制です。来場者マイページより聴講登録をお願いいたします。

■創業85年の信頼が生んだ、“日本初” ※の電流情報量診断技術 

                       (※自社調べ(電流情報量診断の方式として))

1940年創業の高田工業所は、製鉄・化学プラントをはじめとする産業インフラを支えてきたエンジニアリング企業です。2016年には国内初となる電流情報量診断システム『T-MCMA』を開発。稼働中のモーター電流波形を解析し、内部の異常兆候を非接触・停止レスで可視化することで、従来の目視や振動計測では難しかった故障の早期検知を実現しました。

■“新提案”電流情報量診断エッジ型デバイス

T-MCMAの新たなラインナップとして、現場で解析・診断結果を出力できるエッジ型デバイス『TM-EDGEWARE』をご紹介します。

  • 通信不要で端末本体で計測から解析・診断まで実施

  • 解析結果を無電圧接点信号でPLCやDCSに出力

  • 計測対象機器の状態を本体のランプでお知らせ 

など、様々な新機能を搭載し、より多くのユーザーのニーズに応えられる製品となっております。

■会社情報

会社名:株式会社高田工業所

所在地:福岡県北九州市八幡西区築地町1番1号

創業:1940年

事業内容:産業プラントの設計・建設・保全、設備診断技術の開発、コンサルティングサービス

公式サイト:https://www.takada.co.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ゼンリンデータコム

配信日時: 2026年7月2日 14:00

提供元タグ: ゼンリンデータコム / ゼンリン / プラントメンテナンスショー / ドローン / DX / 東京ビッグサイト / メンテナンス・レジリエンス2026 プラントメンテナンスショー / ドローンスナップ / 点検DX情報管理アプリ / 点検


 株式会社ゼンリンデータコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:清水 辰彦)は、2026年7月15日(水)から7月17日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「メンテナンス・レジリエンス2026 プラントメンテナンスショー」に出展します。本展示会では、ドローンを活用した再現性のある高品質な点検を一気通貫で実現できる、「ドローンスナップ®」や、点検業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する「点検DX情報管理アプリ」をご紹介します。

【開催概要】

•展示会名:メンテナンス・レジリエンス2026 プラントメンテナンスショー

•開催日時:2026年7月15日(水)~17(金)10:00~17:00

•会場:東京ビッグサイト 東1・2・3ホール

•小間番号:1-W22

            

【主な出展内容】

■ドローンスナップ®

設備点検向けのドローン自動飛行・撮影ソリューションです。点検対象を3D空間上で再現し、撮影位置やカメラアングル、飛行ルートを事前にシミュレーションすることで、最適なフライトプランを生成。自動飛行・自動撮影により、操縦者の熟練度に左右されない均一な品質の点検を実現します。さらに、撮影データのクラウド管理や時系列比較、AIを活用した画像解析にも対応し、プラントや橋梁など大型インフラの点検業務の効率化・省力化・DXを支援します。

https://www.zenrin-datacom.net/solution/drone

■点検DX情報管理アプリ

点検結果や設備情報をデジタルで一元管理し、情報共有や履歴管理を効率化するアプリケーションです。現場から管理部門までシームレスな情報連携を支援し、保守点検業務のDX推進に貢献します。

【来場登録について】

展示会への来場をご希望の方は、以下のURLより事前登録をお願いいたします。

https://www.jma-exhibition.com/joint/jp_mente/registration.php?exhibitor=EX000285

                    会社概要

会社名 :株式会社ゼンリンデータコム(https://www.zenrin-datacom.net/)

本社  :東京都港区芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 22階

代表者 :代表取締役社長  清水 辰彦

設立  :2000年4月13日

資本金 :2,283,010千円 (2025年4月1日現在)

事業内容:

 ITS事業 高精度な地図データを活用したテレマティクス事業

 ネットサービス事業 地図をベースとした法人向け付加価値情報サービス

 コンシューマー向け事業 「ゼンリン地図ナビ」「いつもNAVI」「GODOOR」を

はじめとする地図・ナビゲーションサービス

 未来先進事業 リアルタイムセンシング技術による高精度地図・3次元地図

従業員数  :423名(2026年4月1日現在)

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: Kudan株式会社

配信日時: 2026年7月2日 12:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: デジタルツイン / 3DGS


Kudan株式会社(本社:東京都、CEO:項 大雨、以下「Kudan」)は、2026年7月1日(水)から3日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「第38回 ものづくりワールド東京 スマートメンテナンス展」に出展しています。

本展示では、XGRIDSの新製品「Lixel K2」をはじめとする最新の3Dスキャニングソリューションと、空間知覚技術および3DGS(3D Gaussian Splatting)を活用した空間データ運用プラットフォーム「Kudan PRISM」をご紹介します。空間データの取得から3DGS生成、設備管理・保全点検まで、一連のデジタルツイン活用ワークフローをご覧いただけます。

 製造業では、人手不足や設備の老朽化への対応、スマートファクトリー化の推進を背景に、設備や工場のデジタル化が急速に進んでいます。一方で、取得した空間データを設備保全や点検業務、工場レイアウト管理、関係者間の情報共有など、実際の業務へどのようにつなげるかが新たな課題となっています。

XGRIDSの新製品「Lixel K2」は、約1.2kgの軽量・コンパクトな筐体に360度LiDAR、複数のカメラ、RTK測位機能を搭載したハンドヘルド3Dスキャナーです。1cm級の相対精度で高密度な空間データを効率的に取得でき、計測中にはカラー点群をリアルタイムで確認できます。また、1回のスキャンで取得したデータから、計測・設計に活用できる点群、3Dメッシュ、フォトリアルな3DGSなど、用途に応じた複数の3Dデータを生成できます。

これにより、工場やプラント設備の現況把握、保全履歴の記録、設備更新前後の比較、レイアウト変更管理など、製造現場におけるさまざまな業務で、現場状況を直感的かつ高精細に把握することが可能になります。

Kudan PRISMは、取得・生成した点群やフォトリアルな3DGS空間を高精細かつ軽快に表示・共有できるだけでなく、空間知覚技術やAIを活用することで、設備管理、保全点検、工場レイアウト管理、関係者間の情報共有など、空間データを実際の業務へ活用するためのプラットフォームです。

これにより、一度取得した空間データを一時的な記録として保管するだけではなく、継続的に更新・活用できるデジタルツインとして運用することが可能になります。設備管理や保全業務の効率化、迅速な情報共有、現場判断の高度化を支援するとともに、企業の空間データを継続的に活用できるデジタル資産として価値を高めます。

会場では、3DGSを活用した設備管理・保全点検のユースケースに加え、設備管理システムや各種空間計測データとの連携、シミュレーション環境への展開など、空間データ活用の可能性をご紹介します。また、将来的なロボティクス分野への応用を見据えた空間データ活用の方向性についてもご覧いただけます。

製造業をはじめ、工場設備、プラント、物流施設、インフラ設備など、設備管理や保全DX、デジタルツインの活用にご関心をお持ちの皆様のご来場をお待ちしております。

イベント概要

第38回 ものづくりワールド東京

会期:2026年7月1日(水)~3日(金)

時間:10:00~17:00

会場:東京ビッグサイト 東/西/南ホール

ブース番号:南1ホール S4-22

主催:RX Japan 合同会社 ものづくりワールド東京 事務局

主な展示内容

新製品「Lixel K2」

https://www.xgrids.com/jp/lixelk2

XGRIDS全モデルラインアップ

https://www.kudan.io/jp/xgrids

3DGSおよび空間知覚技術を活用した空間データ運用プラットフォーム「Kudan PRISM」https://www.kudan.io/jp/digital-twin

3DGSを活用した工事進捗管理、設備管理、点検・保守のユースケース

シミュレーションおよびロボティクス分野への展開

ご来場について

「開発・製造期間の短縮」「DX推進・AI活用」「コストダウン」など、製造業の課題解決にご関心をお持ちの皆様のご来場をお待ちしております。

ご来場には事前登録が必要です。以下の公式サイトよりお申し込みください。


来場登録:https://www.manufacturing-world.jp/tokyo/ja-jp.html

公式サイト:https://www.manufacturing-world.jp/tokyo/ja-jp.html


【Kudan株式会社について】

 Kudanは、フィジカルAIの発展を支える空間知覚技術=「機械の眼」を提供し、次世代デジタルツインとロボットの中核を担います。Kudanの空間知覚技術が現実空間を知覚し、デジタルツインを生成し、それをAIが理解することで、現場管理のDXと生産性向上に貢献します。また、ロボットが空間をデジタルに知覚し、複雑環境での自律行動を行うための基盤技術も提供しています。 

詳細な情報は、Kudanのウェブサイト(https://www.kudan.io/jp/)をご参照ください。


■会社概要

会 社 名:Kudan株式会社

証券コード:4425(東証グロース)

代 表 者:代表取締役CEO 項 大雨

■お問い合わせ先はこちら

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: テクノシステム株式会社

配信日時: 2026年7月1日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / DX / クラウドシステム / 新製品 / モニター募集 / 現場改善 / 実績収集 / 製造実行システム / ペーパーレス / 実績班長X


テクノシステム株式会社(本社:愛知県豊橋市/代表取締役社長:石井澄晴、以下当社)は、100社以上の導入実績を持つ製造実行システム(MES)「実績班長」のノウハウを集約し、手軽に現場のデジタル化をスタートできるクラウド型の新製品「実績班長X(エックス)」を開発いたしました。

これに伴い、2026年12月の正式サービスリリースに先駆け、2026年7月1日(水)よりβ版の提供を開始。実際の製造現場でご体験いただき、機能改善へのフィードバックにご協力いただける「無料モニター」を限定数社で募集いたします。


■ 新製品「実績班長X」とは

▲新リリースのクラウドシステム「実績班長X」における、現場の実績登録とリアルタイムな進捗把握の運用イメージ

「実績班長X」は、今日から始められる現場DXツールです。タブレットやスマートフォンなどの端末をその場でタップするだけのシンプルな操作で、現場に負担をかけずに製造実績を収集できます。これまでのシステム導入につきまとった大掛かりなサーバー準備や設置工事の手間を不要にし、ネットワーク環境さえあればすぐに利用可能になります。システム導入時によく実施される要件定義・設計・アドオン開発・現地テストなどの長期間の導入プロセスを必要とせず、最低限のマスタ設定のみで短期間での運用開始を実現します。紙やホワイトボードといったアナログ管理を卒業し、現場の「今、何が起きているか」を瞬時に可視化する、ものづくり現場のための実績収集システムです。

■ 開発の背景:40年以上現場に密着してきた経験と数百社の声から生まれた「システム導入の壁」を打破する挑戦

当社は1984年の創業以来、40年以上にわたり一貫して製造現場に密着し、様々な現場特有のルールや運用の実情をお伺いしてきました。100社を超える工場で採用されている製造実行システム(MES)「実績班長」は、100社100様の生産現場に合わせた柔軟なシステム構築や多種多様な設備連携を行い、現場の実績を管理することで生産性向上の基盤となるシステムとして高い信頼をいただいております。

一方、当社がこれまで展示会や導入相談を通じてお話を伺ってきた数百社におよぶ現場からは、「デジタル化を進めたいが、初期投資の負担が大きくて導入に踏み切れない」「DXに関心はあるものの、ITの専門担当者がいないため運用に不安」といった切実な声が数多く寄せられていました。高度なオンプレミス型システムほど、その投資規模や運用負荷の面から導入への一歩を踏み出しにくいのが実情です。結果として紙やホワイトボードによる管理から脱却できず、シンプルなものづくりを追求する現場には依然として「システム導入の壁」が存在していました。 実際、公的資料(※)でも人手不足やDXを推進するデジタル人材の不足は大きな社会課題となっており、限られた人員で生産性向上を実現するためのデジタル活用は重要なテーマとして示されています。

そこで、「ものづくり現場を、シンプルにデジタルに」というコンセプトのもと、こうした社会課題や現場の「システム導入の壁」を打破し、現場改善を後押ししたいという想いから、導入のハードルを下げた新製品「実績班長X」を開発いたしました。100社以上の導入実績で培ったノウハウをもとに、現場を知り尽くしたからこそわかる“本当にほしい機能”を厳選し、手軽に始められるクラウド型の実績収集システムとしてご提供します。

(※)出典

経済産業省・厚生労働省・文部科学省 共同発行「ものづくり白書」

中小企業庁発行「中小企業白書」


■ 新製品「実績班長X」の特長

新製品「実績班長X」の主な特長は以下の通りです。

▲新製品「実績班長X」の3つの特長と、「現場ファースト」で直感的に使える操作画面イメージ

1. すぐに始められるかんたん導入ステップ 

本製品は、ネットワーク環境に「【1】つなぐ」、製造指示作成と最低限のマスタ登録を行う「【2】準備」、現場の端末をタップする「【3】登録する」のかんたん3ステップで、導入決定から短期間で利用開始でき、スムーズに現場のデジタル化を実現します。

2. 迷わず使える「現場ファースト」の画面設計

作業手袋のままでも押しやすい大きなボタンや直感的な手順表示など、徹底した「現場ファースト」の画面設計を採用しており、ITの専門担当者がいない現場でも迷わず操作できます。

3. 現場との往復をなくすリアルタイムな進捗管理

作業の開始・終了時にボタンをタップするだけで現場の進捗や異常が即座にデータ化されるため、これまで現場リーダーや生産管理の担当者を悩ませていた紙日報やホワイトボードによる手書き・回収・転記・集計の手間を解消します。離れた事務所からでも管理画面を通じて瞬時に状況を把握・可視化できます。

製品の詳しい機能や実際の操作画面イメージ、導入フローなどの詳細は、実績班長X公式サイトにて公開しています。


■ フェーズや目的に合わせて選べる2つのラインナップ

当社は、お客さまが目指すデジタル化の規模やフェーズに合わせて2つの製品をご提供いたします。導入の目的や課題に応じた最適な選択が可能です。

実績班長(既存モデル)

原材料の入荷から最終製品の出荷までの一元管理や多種多様な設備連携など、多彩な標準機能と柔軟なアドオン・カスタマイズで、独自の運用ルールに則したシステムを導入したい現場向けの製造実行システム(MES)。100社100様のこだわりと高い網羅性を形にします。オンプレミスのほか、自社クラウド環境への構築も可能。 

実績班長X(新製品)

コストや手間をかけずに、現場のデジタル化を手軽にスタートしたい現場向けのクラウド型実績収集システム。β版では厳選した機能での提供を開始しますが、今後は現場のニーズに合わせて追加機能を順次リリースする予定です。

■ 【限定数社】β版「無料モニター」募集要項

2026年12月の正式サービスリリースに向け、実際の製造現場で「実績班長X」をいち早くご体験いただける無料モニターを募集します。

提供開始日

2026年7月1日(水)よりβ版提供開始

募集内容

無料モニター限定特典をご用意しています。

実際の運用を通じて、操作性や機能に関する定期的なフィードバックにご協力いただける企業を募集いたします。

募集社数

限定数社(※定員に達し次第、締め切らせていただきます。)

応募方法

公式サイト問い合わせフォームもしくは、当社営業部までお問い合わせください。

■ テクノシステム株式会社について

当社は、東証プライム上場のサーラグループの一員であり、1984年の創業以来、製造現場のリアルな課題に寄り添い、現場作業の効率化と品質向上を実現するソフトウェアソリューションを提供しています。独自の現場目線を持ったシステム開発で、数多くの企業のDX推進に貢献しています。

会社名: テクノシステム株式会社

代表者: 代表取締役社長 石井澄晴

本社所在地: 愛知県豊橋市神野新田町トノ割28番地(東京オフィスあり)

創業: 1984年

資本金: 3億円

主な事業内容:

・情報システムの企画開発・運用支援

・パッケージシステムの企画開発・運用支援

・システムインテグレーションの総合支援

所属グループ: サーラグループ(東証プライム上場)

コーポレートサイト: https://www.technosystems.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】

テクノシステム株式会社 営業部

TEL: 050-3818-1780

問い合わせフォーム:https://x.hancho.jp/contact

関連リンク

「実績班長X」公式サイト:https://x.hancho.jp

「実績班長」公式サイト:https://www.hancho.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソディック

配信日時: 2026年6月30日 11:33

提供元タグ: ソディック / Sodick / SatelinC / サテリンク / 工作機械 / 放電加工機 / 製造業 / 熟練技術者 / 設備監視 / 保守支援


 株式会社ソディックは、工作機械向け統合リモートサービスプラットフォーム「SatelinC(サテリンク)」の提供を開始しました。

 「SatelinC」は、工作機械に搭載した専用サーバーを中核として、機械情報の監視、加工情報の閲覧、アラーム管理、保守情報管理、遠隔サポートを統合した工作機械向けサービスプラットフォームです。パソコン、タブレット、スマートフォンなどのWebブラウザから、機械の運転状況や加工情報をリアルタイムで確認でき、設備管理および保守業務の効率化を実現します。

 ■ 開発の背景: 設備監視と保守支援の分断、セキュリティなどの課題を解決

 近年、製造業では人手不足や熟練技能者不足への対応、設備稼働率向上、生産性向上を目的としてDXの推進が加速しています。一方で、工作機械の状態確認や保守対応は現場での確認が中心であり、設備監視と保守支援が分断されていることが課題となっていました。

また、工作機械の制御ネットワークを外部ネットワークへ接続することへのセキュリティ上の懸念から、遠隔活用が進みにくいという課題もありました。
 これらの課題を解決するため、ソディックは工作機械専用サービスプラットフォーム「SatelinC」を開発しました。

「SatelinC」の画面

■対応機種

・ワイヤ放電加工機「ALシリーズ “i Groove + Edition”」

・形彫り放電加工機「ALシリーズ」

 ※対応機種は、今後拡大予定

■ 「SatelinC」の主な特徴

 1.工場内のどこからでも機械状態をリアルタイムに把握

   工作機械に搭載した専用サーバーが取得した各種機械情報を、パソコン、タブレット、スマートフォンなどからリアルタイムで確認できます。現場へ移動することなく複数設備の状態を把握でき、設備管理業務の効率化に貢献します。

2.設備監視と遠隔サポートを統合

 稼働状況、加工履歴、アラーム履歴、保守履歴、マニュアル情報を一元管理するとともに、遠隔サポート機能「Sodick Quick Support 2」と連携することで、サービスエンジニアによる迅速な遠隔支援を実現します。

3.安全性に配慮したネットワーク構成

 機械制御系ネットワークと情報活用ネットワークを分離し、工作機械の制御系へ外部から直接アクセスできない構成を採用しています。工作機械の安全な運用を維持しながら、設備情報の活用と遠隔サポートを実現します。

 今後は対応機種の拡大、機能強化を進めるとともに、海外市場への展開を予定しています。遠隔監視・遠隔サポートを通じて、製造現場のDX推進、設備稼働率向上、保守業務の効率化に貢献してまいります。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: インフォテック株式会社

配信日時: 2026年6月30日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 帳票 / PDF出力 / 帳票 ソリューション / クラウド / 帳票サーバー / 帳票開発ツール / Excel修正 / 帳票システム / 開発 / システム開発


インフォテック株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:高杉晋)は、クラウド帳票サービス「Create!Form Cloud」において、Excelを利用して帳票レイアウトを作成・修正できる新機能「かんたんレイアウト作成」を2026年6月29日より提供開始したことをお知らせします。

Create!Form Cloudは、クラウドサービスやオンプレミス環境の業務システムと連携し、高品質な帳票を出力できるクラウド帳票サービスです。 

今回追加した「かんたんレイアウト作成」機能により、取引先ごとに異なる指定帳票や企業独自のレイアウトへ柔軟に対応できるようになります。

また、運用開始後の帳票メンテナンスを現場の業務担当者が行えるようになるため、帳票運用の効率化や保守負荷の軽減を実現します。

詳細はこちら

Create!Form Cloudについて

クラウド帳票サービス「Create!Form Cloud」

「かんたんレイアウト作成」開発の背景

当社では、Create!Formをご利用中のお客様や導入をご検討中の企業から、企業独自の帳票レイアウトへの対応や、運用開始後のレイアウト変更に関するご相談をいただくことがありました。 

こうしたご相談の背景には、帳票要件への個別対応に伴う開発・保守負荷や、運用開始後の継続的なメンテナンス対応といった課題があり、サービス提供事業者と利用企業の双方において負担となっていました。

SaaSベンダー・システム提供事業者における課題

  • 顧客ごとの指定レイアウトに対応できず、提案機会の損失や失注につながるケースがある 

  • 帳票要件への対応は個別開発が必要となるため、対応コストや保守負荷が増大している

  • 運用開始後も顧客からのレイアウト変更依頼が継続的に発生し、迅速な対応が難しくなっている

帳票を利用する企業における課題

  • 自社の独自レイアウトに対応した帳票を出力したい 

  • 文言変更やロゴの差し替えといった日常的な修正のたびに、サービス提供事業者やシステム部門へ依頼しなければならず、コストや時間がかかる 

こうした課題を受け、「Create!Form Cloud」では、帳票レイアウトの柔軟な対応と現場担当者による帳票運用を実現する「かんたんレイアウト作成」を開発・提供開始しました。

新機能「かんたんレイアウト作成」の概要

「かんたんレイアウト作成」は、使い慣れたExcelを利用して帳票レイアウトの作成や修正を行える機能です。
文字の変更や画像の差し替え、レイアウト調整などをExcelで行えます。修正したExcelファイルをCreate!Form Cloudへアップロードするだけで帳票へ反映されるため、現場の担当者が自ら帳票レイアウトを修正できます。 

帳票修正フローの変化
詳細はこちら

Create!Form Cloudについて

主な特長 

1. 企業ごとの独自レイアウトに柔軟に対応 

取引先指定の帳票フォーマットや企業独自のレイアウトなど、多様な帳票要件に対応できます。 

これにより、サービス提供事業者は幅広い帳票ニーズに対応でき、利用企業は自社に最適な帳票運用を実現できます。 

2.  Excelで帳票レイアウトを修正可能 

運用開始後の帳票レイアウト修正は、現場の担当者が使い慣れたExcelを利用して対応できます。 

そのため、文言変更や画像差し替え、レイアウト調整などの日常的な修正を、専用ツールを利用することなく行えます。 

3. サービス提供事業者と利用企業双方の運用負荷軽減 

現場で帳票修正を行えるようになることで、サービス提供事業者やシステム部門への修正依頼を削減できます。 

これにより、保守運用に伴う負荷を軽減できるほか、利用企業は迅速な帳票メンテナンスを実現できます。 

よくあるご質問

Q.どのような企業で活用できますか? 

A. SaaSベンダー、パッケージベンダー、SIerなど、取引先ごとに異なる帳票要件への対応が求められる事業者で活用できます。また、ERPやSFA、請求書配信サービスなどの標準帳票では要件を満たせず、企業独自の帳票レイアウトや取引先指定の帳票フォーマットへの対応を求める企業にも活用いただけます。 

Q. どのような帳票に対応できますか? 

A. 取引先指定の帳票フォーマットや企業独自のレイアウトなど、多様な帳票要件に対応しています。 

文字修正、セル結合、列幅調整、罫線変更、背景色変更、画像配置、テーブル編集、行・列の追加のほか、可変明細を含む帳票や複数レイアウトの帳票にも対応しています。 

Q. 現場の担当者でも帳票レイアウトを修正できますか? 

A. はい。現場の担当者でも帳票レイアウトを修正できます。 

使い慣れたExcelを利用して修正を行えるため、専用ツールの操作を新たに習得する必要はありません。そのため、日常的な帳票修正を現場で完結でき、サービス提供事業者やシステム部門の対応負荷軽減にもつながります。 

Q. かんたんレイアウト作成の利用に専用ツールや追加ライセンスは必要ですか? 

A. いいえ。帳票レイアウトの修正はExcelを利用して行えるため、専用ツールを新たに導入したり操作を習得したりする必要はありません。追加ライセンスなしでご利用いただけます。 

※本機能はCreate!Form CloudのSmallプラン以上をご利用のお客様が対象です。 

Q. Create!Form CloudはSaaSや業務システムへの組み込みは可能ですか? 

A. はい。Create!Form CloudはAPIによる連携に対応しており、SaaSや業務システムから帳票出力機能を利用できます。企業ごとに異なる帳票レイアウトにも対応できるため、帳票生成基盤として活用いただけます。 


  • Create!Form Cloud はインフォテック株式会社の登録商標です。

<本プレスリリースに関するお問い合わせ> 

インフォテック株式会社 Create!Form担当 

〒163-1022 東京都新宿区西新宿3-7-1 

TEL.03-3348-0373 

お問い合わせフォーム
https://www.createform.jp/contact/form/apply.html 

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: アースアイズ株式会社

配信日時: 2026年6月30日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 太陽光発電 / メガソーラー / 盗難 / AI / 遠隔監視 / 防犯カメラ / 太陽光発電設備 / 警備 / 不審行動検知 / 金属ケーブル


AIによる防犯・防災システムを提供するアースアイズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山内三郎、以下アースアイズ)は、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 社長執行役員:小野田 泰、以下ERE)が所有する施設において、太陽光発電施設向けの金属ケーブル盗難対策サービス「AIガードマン® for Solar System」の導入および運用を開始しました。「AIガードマン® for Solar System」の導入により、太陽光発電施設における金属ケーブル盗難リスクの低減と、施設のセキュリティ強化に貢献します。

左:太陽光発電施設に設置された「AIガードマン® for Solar System」/ 右:「AIガードマン® for Solar System」サービスイメージ

<導入に至る経緯>

近年、太陽光発電施設における金属ケーブル盗難被害は全国的な課題となっています。一般社団法人日本損害保険協会が2024年2月に公表した調査研究では、金属ケーブルなどの盗難による保険金が、2022年度に5年前と比べて約20倍の水準に急増していることが示されています。

さらに、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする金属盗の増加を受け、2025年6月には金属盗対策法が成立・公布されるなど、社会的にも対策強化が進められています。

こうした背景のもと、EREが所有する施設において、金属ケーブル盗難リスクの低減および施設のセキュリティ強化を目的に、「AIガードマン® for Solar System」が採用されました。

※出典:一般社団法人日本損害保険協会「太陽光発電設備の損害実態等に関する調査研究」(2024年2月公表)

https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2023/g34l0i00000013yd-att/240209_01.pdf

※出典:警察庁「金属盗対策法について」

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/scrap/scrap.html

<ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社 コメント>

当社の太陽光発電所は広大かつ無人で、近年増加するケーブル盗難や不法侵入、設備破損への対策が急務でした。一方で従来の警備システムの限界や人的警備の巡回コストの高騰もあり、遠隔で確実に異常を把握し、未然に抑止できる仕組みを模索していました。

今回、監視カメラと夜間撮影、動体検知、通報連携を組み合わせた警備システムをご提案いただき、現場負担を抑えながら安全性を高める道筋が見えました。課題を深く理解し、設計から導入まで伴走いただいたアースアイズ株式会社様に心より感謝申し上げます。導入後は遠隔監視により迅速な状況確認が可能となり、地域の皆様にも安心をお届けし、再生可能エネルギーの更なる安定運用に貢献できると期待しています。

<アースアイズ株式会社 代表取締役 山内三郎 コメント>

このたび、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社様が所有する施設において、「AIガードマン® for Solar System」を導入いただいたことを大変光栄に思います。

太陽光発電施設における金属ケーブル盗難は、発電事業者の皆さまにとって、設備保全や事業継続に関わる重要な課題です。アースアイズは、AIによる映像解析技術を通じて、現場の異常をより早く捉え、迅速な初動対応につなげる仕組みづくりを進めてまいります。

<AIガードマン® for Solar Systemの概要>

「AIガードマン® for Solar System」は、太陽光発電施設向けに開発された金属ケーブル盗難対策サービスです。AIによる映像解析を活用し、敷地内への侵入や不審な動きを検知した場合に、管理者への通知や現地での警告を行います。

また、1台のカメラで広範囲を監視できるため、施設の規模や設置環境に応じて必要なカメラ台数を抑え、導入・運用コストの負担軽減にもつながります。

広大な敷地を有する太陽光発電施設において、異常の早期把握と迅速な対応を支援することで、施設の防犯対策および安定運用に貢献します。(製品ページ https://earth-eyes.co.jp/ai-guardman-for-solar-system/)

今回、EREに導入された「AIガードマン® for Solar System」の機器構成

<今後の展開>

アースアイズは、今回の導入・運用開始を通じて得られる知見を活かし、太陽光発電施設における金属ケーブル盗難対策のさらなる高度化を進めてまいります。

今後も、AIによる映像解析技術を活用し、再生可能エネルギー施設をはじめとする各種インフラ施設の防犯対策と安定運用に貢献してまいります。

<会社概要>

社名

アースアイズ株式会社

代表者

代表取締役 山内 三郎

所在地

〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目2番1号No.R浜松町ビル5階

設立

2015年9月16日

事業概要

人工知能搭載カメラ(防犯、事故防止)の開発および販売、ソフトウェアの開発および販売、コンピューターの電子情報の管理および保管、コンピューターの電子情報の解析、分析および加工、電気通信事業

公式サイト

https://earth-eyes.co.jp/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ugo株式会社

配信日時: 2026年6月30日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ugo / ugo mini / 点検 / ISO / 半導体


フィジカルAIの社会実装を推進するugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健、以下 ugo)は、点検ロボット「ugo mini」と「ugo Ex」の発塵量を定量評価し、ugo miniがISOクリーンルーム規格Class 4、ugo ExがClass 6相当環境での運用に適した水準であることを確認しましたのでお知らせいたします。

本評価は、クリーンルームへの点検ロボット導入を検討する施設に対し、客観的な運用可否の判断基準を提示することを目的として実施したものです。

■ 背景

クリーンルームの点検業務では、クリーンウェア着用に伴う入退場の負荷、環境特有の身体的負担、紙媒体持ち込み禁止に起因する記録作業の煩雑さが課題となっており、遠隔操作・AI 制御による点検ロボットの導入ニーズが高まっています。

一方、クリーンルームの清浄度は ISO 14644-1 で規定されており、持ち込む機器の発塵量が規格に適合することを事前に確認する必要があります。点検ロボットについては、走行時の発塵量に関する定量データが十分に蓄積されておらず、導入検討における判断材料が不足していました。

ugoは、この度、クリーンルームを有する施設における点検ロボットの導入検討を支援するため、JIS B 9926:1991に準拠した手法を用い、「ugo mini」および「ugo Ex」の発塵量を定量的に評価し、各 ISO クラスへの適合性を確認いたしました。

■評価方法

JIS B 9926:1991(クリーンルーム用機器の発塵量測定方法)を参考にし、クリーンルームに設置された風速可変FFUを活用して発塵量測定用の簡易ブースを構築し、各ロボットの運動時に発生する粒子量を測定しました。*

※測定条件の詳細:風速0.37m/s、吹出し面1.2m×1.2m、風量32m³/min。発塵量はP=(C−C_b)×Q(C:運動時粒子濃度、C_b:バックグラウンド濃度、Q:風量)により算出。

■測定結果

製品名

発塵量

適合クラス

ugo mini

67,845 個/min

ISO Class 4*

ugo Ex

1,020,000 個/min

ISO Class 6*

※ISO Class 4は半導体製造ラインなどで求められる高い清浄度水準です。Class 6は製薬・食品工場などで一般的な基準にあたります。


両製品の発塵量の差異は、主に本体重量や駆動構造の違いによるものと考えられ、いずれもクリーンルーム内での運用を検討し得る水準であることが確認されました。

ugoはこの度の測定結果を通じて、クリーンルームにおける ugo mini 及び ugo Exの実用性を評価するとともに、クリーンルームでの導入を見据えた製品販売体制の強化を進めてまいります。

●「ugo mini(ユーゴーミニ)」とは

「ugo mini」は、人手不足が深刻な設備点検現場の自動化・省人化を支援するAI点検ロボット。伸縮・チルト機構の4Kカメラと3D LiDARを搭載し、自律走行とAIによるメーター読み取りに対応。データセンターや精密機器工場など、静粛性と清潔さが求められる環境でも活躍します。

2025年の発売以来、2026年3月に累計出荷台数100台を突破し、点検業務の自動化を通じて人手不足という社会課題の解決に取り組んでいきます。

■ugo株式会社 会社概要
所在地: 東京都千代田区東神田1−7−8
設 立: 2018年
代 表:松井 健
URL: https://ugo.plus/
事業内容:ugoソリューションの提供・運用、RaaSフレームワークの開発・提供・運用

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: bestat株式会社

配信日時: 2026年6月29日 10:57

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 3Dデータ / 3D活用 / デジタルツイン / 産業メタバース / 製造業 / 設備保全 / 3D CAD / フィジカルAI / シミュレーション / Physical AI


3Dデータ処理特化のbestat株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:松田 尚子、以下bestat)は、「3D.Core」のデジタルツインビューワー(業務用PC向けアプリ)に、工場設備や機材の干渉チェック機能と、空間内のウォークスルー機能を新たに追加しました。これにより、工場設備のレイアウト検討から搬入・設置計画まで、PCの画面にリアルに再現された3D空間で容易に確認できるようになります。

背景

工場・プラントで行われる設備レイアウトの計画・変更にともなう現場確認では、機材の搬入可否や設置後の干渉、動線の確認といった情報は、図面や静止画ベースの検討では直感的に把握しづらく、現場確認や手戻りが発生するケースが少なくありませんでした。

bestatは、3Dデータを活用したデジタルツインによって「現場に行かなくてもわかる」環境の実現を進めており、今回の「干渉チェック」機能と「ウォークスルー」機能はその一環でとして、開発されました。

新機能概要

1. 干渉チェック機能

機材の搬入可否から設置後の重なりまで、3D上でまとめて確認できるため、実際に現場で確かめるまで気づかなかった干渉ミスを事前に防げます。干渉箇所はビューワー上でハイライト表示され、問題箇所を視覚的に把握できます。

<活用シーン>

  • 新規機材導入時の搬入ルート検討

  • 設備レイアウト変更時の干渉確認

  • 設計段階での配置ミス防止

2.ウォークスルー機能

 図面では伝わりにくい空間の広さや通路の狭さを、現場さながらの感覚で体感できるため、レイアウト検討の手戻りを減らせます。PC上で操作でき、壁や機材などのオブジェクトにはコリジョン検出(衝突判定)が設定されているため、実際の空間と同様に「通れる・通れない」の確認が可能です。

<活用シーン>

  • レイアウトシミュレーション後の動線・スペース確認

  • 図面だけでは伝わらない空間感・高さ感の把握

  • 工場管理者による遠隔での現場確認

▼ウォークスルー機能のイメージ

今後も「3D.Core」の機能拡充を続け、工場のデジタルツイン活用をより手軽なものにしていきます。自動化・ロボティクス化が進む製造現場において、3Dデータを起点としたデジタル化の加速を支援してまいります。

3D.Coreについて

3D.Coreは、東京大学松尾研究室発のbestatが開発する産業向け3Dデータ活用クラウドサービスです。画像・動画・点群・360度動画など、現実空間で取得される多様なデータを高精度に3D化し、取得・生成・処理・活用までを一気通貫で支援します。

製造業などを中心に75社以上で導入されており、デジタルツイン構築、生産技術、設備保全・点検、レイアウト検討などの業務で活用されています。これにより、現場で取得したリアルな情報をデジタル上で扱える3Dデータへと変換して活用を支援し、日常業務の中でリアルとデジタルをつなぎます。

https://bestat-data.com/3dcore

bestat株式会社

bestat株式会社

会社名 :bestat株式会社
代表  :代表取締役 松田 尚子
設立  :2018年
所在地 :〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル 507
事業内容:
     ・3Dデータの取得・生成・活用クラウドサービス『3D.Core』シリーズの提供
     ・3Dデータ処理API提供
     ・デジタルツイン構築
     ・3Dデータ・3D CAD活用にまつわる業務のAIエージェント開発
URL  :https://bestat-data.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Meta Heroes

配信日時: 2026年6月26日 17:00

提供元タグ: 製造業DX / XRソリューション / 複合現実 / 技能継承 / 作業標準化 / 遠隔支援 / 展示会営業 / 商談成約率 / 空間コンピューティング / ダウンタイム削減


株式会社Meta Heroes(本社所在地:大阪府大阪市、代表取締役:松石和俊、以下「当社」)は、製造現場や営業シーンにおける「見えないこと」から生じる課題を解決するため、『製造業の営業が展示会0で商談を成立させる方法.pdf』および『製造業向けXRソリューション_事例集.pdf』の2資料を公開しました。空間技術(AR/VR/MR)を駆使し、商談スピードの加速や、現場の生産性・品質・安全性の向上を支援します。

■ 「説明」を「体験」に変える
──営業カバンに大型機材を詰め込むMR営業の提案

当社は、製造業の経営者や営業部長が抱える「実機を見せられれば、もっと売れるのに」「展示会のある時しか大型機材を体験させられない」という機会とコストの制約を突破する、新たな営業手法に関する資料を公開いたしました。 

今回公開した『製造業の営業が展示会0で商談を成立させる方法.pdf』では、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)やタブレットを用いて、顧客の会議室の中に実物大の機材や内部の動きを投影するMixed Reality(複合現実)技術の活用を提案しています。これにより、図面や口頭説明では伝わりにくいサイズ感や設置イメージ、稼働シーンを初回の商談から具体化させ、競合との差別化や社内稟議のスピードを劇的に高めることが可能になります。

■ 教育・保全・検査の現場課題を見える化
──現場KPIに直結するXRの3分類

同時に公開された『製造業向けXRソリューション_事例集.pdf』では、現実の作業現場に手順や注意点を重ねて表示するAR(拡張現実)、仮想空間で設備を再現し安全教育を行うVR(仮想現実)、臨場感のあるMR(複合現実)の3つの活用法を、世界の最前線事例とともに解説しています。 

熟練者のノウハウが伝わらない、紙のマニュアルが定着せず作業ミスや手戻りが減らない、といった現場の慢性的な課題に対し、XRは「その場で・直感的に・実寸で」必要な情報を見せることで解決に導きます。資料内では、配線トレーニングのAR化によって訓練時間を50%短縮した事例や、スマートグラスを活用したAR遠隔サポートによって生産ラインの停止(ダウンタイム)を最大50%削減した事例など、定量的な成果を豊富に掲載しています。

  

■ 公開された製造業・XR特化資料のラインナップとリクエスト方法

主力製品の1製品・1シーンから小さく試して勝ち筋を見つけるための、以下の2資料が公開中です。

製造業の営業が展示会0で商談を成立させる方法

演出ではなく商談の進め方そのものを変え、展示会依存から脱却する営業戦略

製造業向けXRソリューション事例集

教育・技能継承、保全・遠隔支援、検査・品質管理、設計レビューの主要4領域におけるXR実装ガイド

資料はすべて、当社コーポレートサイトの資料請求ページより無料でダウンロードいただけます。

■ 成果・実績データ

公開資料数:製造業・XR領域 2種

提供ソリューション:TAKUMI-XR(営業・現場向けの空間技術実装支援)

■ 活用のヒントは「なんばパークス」にあり!Hero Eggで最先端デバイスを無料体験

新しい技術を導入する際、「営業フローが変わりすぎないか」「本当に効果があるのか」という不安や疑問はつきものです。そこで当社では、今回の資料公開に伴い、大阪・なんばパークス内にある当社のDX施設『Hero Egg』にて、製造業の担当者様に向けた「XR実機体験&無料個別相談会」の受付を開始いたしました。 

会場では、実際にビジネスで使われている最新のHMD(VR/MRゴーグル)やスマートグラスを装着し、どのような没入感やサイズ感で製品を見せられるのかをその場でご体感いただけます。自社の製品3Dデータをどう活かすか、どの業務からスモールスタートすべきかといった課題整理も合わせて実施可能です。まずはお気軽に、Hero Eggの無料見学・体験へお越しください。


【Hero Egg】について

Hero Egg(ヒーローエッグ)は、2024年8月に開設された、メタバース(XR)やAIを学べるDX教育施設です。大阪・なんばの商業施設「なんばパークス」1F「eスタジアムなんば本店」内に位置し、子どもも大人も“共に学ぶ”をコンセプトに、ゲームやAIの体験型プログラム、セミナー、実践型ワークショップなどを展開しています。 未来を担う子どもたちに無償で教育機会を提供しており、誰もが経済的な制約にとらわれず、最先端技術に触れ、学び、挑戦できる場を目指しています。楽しみながら未来の技術に触れ、”創る力”を育むHero Eggは、誰もが次の時代を切り拓く「ヒーロー」になれる場所です。

公式サイト: https://heroegg.com/

住所: 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークス1F eスタジアムなんば本店内

Hero Eggに関するお問合せ先: info@heroegg.com

【株式会社Meta Heroes】

株式会社Meta Heroesは「Society 5.0 × SDGs × HERO」をテーマに事業を展開。主にメタバース(XR)やAIを活用した開発やDX教育施設『Hero Egg』の運営、そして半年で15,000名を超えるAIの企業研修を行うと同時に教育・防災・地方創生など社会課題の解決に取り組む企業です。2025年5月大阪・関西万博のEXPOホールにて「メタバース・XR・AIアワード」および「防災万博」を主催し、成功を収めました。

設立: 2021年12月03日

代表取締役: 松石和俊

大阪本社: 大阪府大阪市北区堂山町1-5三共梅田ビル8F

DX教育スペース「Hero Egg」: 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークス1F eスタジアムなんば本店内

コミュニティスペース: 大阪府大阪市北区太融寺町8-17 プラザ梅田ビルB1F

オフィシャルサイト: [https://meta-heroes.co.jp]

X(旧Twitter)アカウント: [https://x.com/metaheroes_100]

公式LINEアカウント: [https://lin.ee/K9vdyLx]

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Braveridge

配信日時: 2026年6月25日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / IoT / 見える化 / 製造現場 / 汎用 / センサー / 生産進捗 / ちょこ停 / 後付け / 電池駆動


IoT/DX汎用モジュラーデバイス「BraveJIG」を開発・製造する株式会社Braveridge(ブレイブリッジ、本社:福岡県福岡市、代表取締役:小橋泰成)は、BraveJIGシリーズの新製品3種および関連アクセサリー3種を、本日より発売します。

BraveJIGは、既存の製造設備に手を加えず、後付けでIoTセンサーを導入できる汎用モジュラーデバイスです。

今回の新製品により、これまで対応が難しかった環境——より広範な社内ネットワーク、LAN回線が使えない現場、電源の確保が困難な設置場所——などでも、BraveJIGをより幅広く活用できるようになりました。

工場や物流拠点など、IoT化・DX化のニーズが高まる現場には、さまざまな制約があります。

ネットワーク面では、建屋をまたいだ複数フロアや本社・拠点間のように、広範で複雑なネットワーク構成を持つ環境が少なくありません。屋外や設備の合間など、そもそもLAN回線を引くことが困難な場所も多々存在します。また、電源を確保するのに配線工事が必要な場所や、そもそも近くにコンセントがない設置環境などは、IoTセンサーの導入を阻む大きなハードルとなります。

今回の3製品は、こうした現場の制約に正面から応えるものです。

■ 新製品

●BraveJIG LANルーター Type2 BJ-RT-LAN2-01 

製品情報:https://jig.braveridge.com/product/LANRouter

既存の「BraveJIG LANルーター」は、同一ネットワークセグメント内での利用に限られていました。LANルーター Type2は固定IPモデルを採用し、セグメントをまたいだアクセスに対応。工場全体・複数フロア・本社から拠点への接続など、中〜大規模なネットワーク環境でも安定して運用できます。 

IPアドレスが常に固定されるため、機器の管理・特定も容易。厳格なネットワーク管理が求められる工場や病院など、エンタープライズ環境での本格導入に適しています。

 ● BraveJIG LTE-Mルーター Type2 BJ-RT-LTEM2-01 

製品情報:

https://jig.braveridge.com/product/Lte-mRouter_type2

LAN環境に依存せずにデータ取得が可能な、新しい選択肢です。LTE-M回線を使い、閉域ネットワーク経由でクラウドにデータを送信。LANが整備されていない現場、屋外、設備の隙間など、これまでBraveJIGを設置できなかった場所への導入を可能にします。 

WebAPIとWebhookでセンサーデータの取得や機器の操作・設定に対応。既存システムへの組み込みも柔軟に行えます。

※ 本製品の利用には、Braveridgeが提供するIoT通信ネットワークサービス「BraveGATE」の契約(月額)が別途必要です。詳しくはお問い合わせください。

● BraveJIG ラージバッテリー リチャージャブル BJ-LB-RCB-01 

製品情報:

https://jig.braveridge.com/product/LargeBattery_Rechargeable

BraveJIG初の充電式大容量バッテリー。高エネルギー密度のリチウムイオン二次電池を内蔵し、約10,000mAh(36.5Wh)の容量でルーターとモジュールの双方に給電できます。IP65相当の防塵・防水性能を備え、工場や屋外など過酷な環境でも使用可能。電源の確保が難しい設置場所での長期稼働を実現します。

本体を充電したり、ルーター/モジュールへの給電に必要な、以下の別売アクセサリーも本日発売します。

  • BraveJIG ラージバッテリー リチャージャブル用充電器 BJ-LBCHG-RCB-01 

  • BraveJIG ルーター ラージバッテリーアダプター BJ-LBAD-RT-01 

  • BraveJIG モジュール ラージバッテリーアダプター BJ-LBAD-MD-01 

■ 2026年6月25日 発売製品一覧

  • BraveJIG LANルーター Type2 BJ-RT-LAN2-01

  • BraveJIG LTE-Mルーター Type2 BJ-RT-LTEM2-01

  • BraveJIG ラージバッテリー リチャージャブル BJ-LB-RCB-01

  • BraveJIG ラージバッテリー リチャージャブル用充電器 BJ-LBCHG-RCB-01

  • BraveJIG ルーター ラージバッテリーアダプター BJ-LBAD-RT-01

  • BraveJIG モジュール ラージバッテリーアダプター BJ-LBAD-MD-01 

購入:BraveJIGストア:https://jig-store.braveridge.com/

 ■ BraveJIGについて 

BraveJIGは、株式会社Braveridgeが開発・製造するIoT/DX汎用モジュラーデバイス。既存の製造設備や機器に手を加えず、後付けでIoTセンサーを導入できます。モジュール化されたルーターと無線センサー群を用途に応じて組み合わせるだけで、どの現場でも同じ手順で同じ品質で繰り返し導入できる仕組み(=「IoT構築の治具」)を提供し、IoT化のハードルを下げる「IoTのエコシステム」を実現しています。日本国内での自社設計/開発、生産も自社国内工場で行っています。 

製品情報:https://jig.braveridge.com/

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ビジネスエンジニアリング株式会社

配信日時: 2026年6月24日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 技能継承 / 安全教育 / OJT / スマートグラス / インタラティブ教育 / 工場DX / VR / AR / 生成AI


ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)は、現場の2D・360度映像をインタラクティブな教材に変換できるクラウドプラットフォーム「orishia Skill Studio(オリシア スキルスタジオ、以下「Skill Studio」)」を2026年7月1日から提供開始することを発表します。B-EN-Gは、Skill Studioを通じて、熟練者の離職に技術伝承が追いつかない問題や、人手不足で十分な指導時間を確保できないといった人材育成上の課題の解決を支援し、製造業をはじめ現場を伴う全ての産業の教育基盤の強化に貢献してまいります。

 「Skill Studio」製品ページはこちら

https://www.orishia.com/product/skill-studio/

開発の背景と現場の課題

現在、製造業をはじめとする多くの現場では、人材育成において以下のような課題が深刻化しています。 

  • マニュアルや映像を見るだけの受け身教育では、現場の勘所が身につきにくい

  • OJTは指導者の時間・知識に依存するため、人手不足の現場では十分な指導時間の確保が困難

  • 進捗やつまずきなどの教育実態が見えにくく、教育担当者が教材や指導方法を改善しにくい

B-EN-Gはこうした課題を解決するために、Skill Studioを開発しました。

Skill Studioの特徴

  • 学習者が「考え、判断する」インタラクティブ映像教材
    映像の途中に分岐シナリオなどを組み込むことで、学習者が実際の現場判断を擬似体験できます。座学や映像視聴といった従来の事前教育では伝わりにくかった現場の勘所を、個人のペースで繰り返し学べるため、習熟までの期間短縮と個人差の解消に貢献します。

  • 場面に応じて選べる2D・360度のマルチ映像対応
    手元の動きを正確に伝えたい場面には通常の2D映像、高所作業や機械操作など空間全体の状況把握が必要な場面には360度映像といったように、教育目的に応じた映像形式を選択できます。学習者が最も理解しやすい形式で教材を届けることで、教育効果の向上と教材制作コストの最適化を支援します。

  • スマートフォンからVRゴーグルまで、ブラウザだけで受講できるマルチデバイス対応
    スマートフォン、タブレット、PC、VRゴーグルなど、あらゆる端末のブラウザから受講できます。現場・オフィスなど、受講環境を選ばないため、OJTの機会確保が難しい多拠点・シフト勤務の現場でも、教育機会を均等に提供できます。

主な活用シーン

Skill Studioは、以下のような様々な産業や場面で活用できます。

  • 製造: 標準作業、設備操作、安全教育、品質検査

  • 運輸・物流: 倉庫内オペレーション、貨物ハンドリング(荷役・積付)、安全運行・搬送教育

  • 保全・メンテナンス: 設備点検、異常判断、工具の使い方

今後の展望

Skill Studioは、今後現場の教育・支援を加速させる機能を順次追加してまいります。AIの活用を進め、教材の作成から配信、学習状況の把握と改善まで、教育の一連のサイクルを支援していく方針です。

 「orishia(オリシア)」について

orishiaは、現場の「人」「情報」「技術」を”織りなす”という想いから生まれた、製造業をはじめとする全ての産業の現場作業者向けDXブランドです。現場のデータを企業の資産に変え、働く一人ひとりの力を最大限に引き出すことで、組織全体の実行力を高めます。現場業務の「習得・実践・記録・解析」をトータルで支える製品群を展開しており、現在、自社の現場・作業を再現したVR教材を簡単に自作できる「orishia VR-learning」と、現場の動画・画像をインタラクティブ教材に変換できる「orishia Skill Studio」を提供しています。

「orishia」の詳細は https://www.orishia.com/ をご覧ください。

ビジネスエンジニアリング株式会社について

ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム(ERP)やサプライチェーン(SCM)、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)、アメリカ(シカゴ)の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

【当報道に関してのお問い合わせ窓口】

ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報グループ

電話:03-3510-1619 / E-mail:kouhou@b-en-g.co.jp

【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】

ビジネスエンジニアリング株式会社 ビジネスイノベーション本部 fDX 事業推進室

電話:03-3510-7351 / E-mail:vrl-marketing@b-en-g.co.jp

※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。


ビジネスエンジニアリング株式会社

ビジネスエンジニアリング株式会社

ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム(ERP)やサプライチェーン(SCM)、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)、アメリカ(シカゴ)の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社TransRecog

配信日時: 2026年6月24日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI最適化 / 数理最適化 / 勤務表作成 / シフト作成 / 自治体DX / 水道事業 / 業務効率化 / 吹田市 / 人員配置 / 公共インフラ


株式会社TransRecog(本社:東京都港区、代表取締役CEO:小林敬明、以下「TransRecog」)は、吹田市水道部において、AI最適化(数理最適化)を活用した勤務表作成システムを導入しました。

本システムの導入により、従来は1か月分の勤務表作成に2〜3日程度かかっていたところ、約2時間まで短縮できることを確認しました。複雑な勤務条件を反映しながら勤務表案を作成し、人が確認すべき箇所を見える化することで、吹田市水道部における勤務表作成業務の効率化と確認作業の負担軽減を支援しています。

イメージ

背景

水道事業は、市民生活を支える重要な公共インフラです。安定した事業運営のためには、職員の勤務体制を適切に管理し、必要な人員を確保することが求められます。

一方で、勤務表作成では、公休、祝日、育休、グループ会議日、分庁舎勤務、連続勤務、週起算日など、複数の条件を同時に考慮する必要があります。特に、月をまたぐ勤務や長期間の勤務表を作成する際には、確認作業の負担が大きく、属人的な対応になりやすいという課題がありました。

吹田市水道部では、従来からExcelを活用して勤務表作成の効率化に取り組んでいましたが、複雑な勤務条件を反映しながら長期間の勤務表を作成するには、多くの時間と確認作業が必要でした。

取り組み内容

TransRecogは、吹田市水道部の勤務表作成業務において、AI最適化を活用した勤務表作成システムを開発・導入しました。

本システムでは、職員情報、予定、祝日・閉庁日、長期休暇などの情報をもとに、複数の勤務条件を考慮した勤務表案を作成します。また、作成後に人が確認すべき箇所を確認用シートとして出力することで、最終的な確認・調整を行いやすくしています。

主な対応内容は以下のとおりです。

  • 公休、祝日、育休、グループ会議日、分庁舎勤務などを考慮した勤務表作成

  • 週起算日の変更への対応

  • 長期間の勤務表作成への対応

  • 週2公休確認やグループ会議日振替など、確認すべき箇所の見える化

  • 実務上必要な、人手による確認・調整を前提とした出力

実際の勤務表(氏名は加工済み)

導入効果

本システムの導入により、1か月分の勤務表作成時間を、従来の2~3日程度から約2時間まで短縮できることを確認しました。これは、1日8時間換算で約9割の削減に相当します。

また、予定をあらかじめ組み込んだうえで勤務表を作成できるため、作成者の負担軽減につながっています。出力後も、確認用シートにより、公休不足やグループ会議日振替など、人が確認すべき箇所を把握しやすくなりました。

 これにより、勤務表作成業務の効率化に加え、確認作業の負担軽減や属人化の抑制につながります。

導入事例について

本取り組みの詳細は、導入事例としても公開しています。
吹田市水道部における勤務表作成の課題、AI最適化による対応内容、導入後の効果について、以下のページでご覧いただけます。

導入事例ページ:https://www.transrecog.com/導入事例集-吹田市様v2/

        

吹田市水道部での評価

吹田市水道部では、現場の要望を踏まえて改修を重ねながら、実際の勤務条件に即した勤務表作成システムとして導入しました。現在は、勤務表案の作成に加え、公休不足やグループ会議日振替など、人が確認すべき箇所を把握するための仕組みとして活用されています。

担当者からは、1か月分の勤務表作成時間を大幅に短縮できたことや、予定を組み込んだ勤務表作成ができる点について、実務上有用であるとの評価をいただいています。

        

今後の展開

TransRecogは、今回の成果を踏まえ、自治体・公共インフラ・現場業務における勤務表作成、人員配置、スケジュール作成の効率化を支援してまいります。

水道部門に限らず、消防、清掃、施設管理、福祉、交通、製造など、複雑な勤務条件や人員配置条件を持つ現場業務に対して、AI最適化を活用した業務改善を展開していきます。

 なお、本取り組みの詳細な技術内容および評価結果については、今後、学会発表・論文化も検討してまいります。

        

AI最適化について

AI最適化(数理最適化)とは、複数の条件や制約をもとに、最適な組み合わせを自動で探索する技術です。本取り組みでは、数理最適化を中心とした技術を活用しています。勤務表作成、人員配置、スケジュール作成など、条件が複雑で人手による調整に時間がかかる業務に適用できます。

 TransRecogでは、自治体・公共インフラ・現場業務を中心に、業務条件を整理し、実務で使える形に落とし込むAI最適化ソリューションを提供しています。

        

株式会社TransRecogについて

株式会社TransRecogは、「現場の複雑な業務を、使える形でデジタル化する」ことを目指し、AI最適化、文書・PDF業務支援、業務効率化ソリューションを提供しています。

AI最適化領域では、勤務表作成、人員配置、スケジュール作成、業務割当など、複雑な条件を伴う現場業務の効率化を支援しています。

会社名:株式会社TransRecog

所在地:東京都港区新橋五丁目23-1

代表者:代表取締役CEO 小林敬明

URL:https://www.transrecog.com/  

        

関連リンク

AI最適化 導入事例(吹田市水道部様):https://www.transrecog.com/導入事例集-吹田市様v2/

AI最適化サービス紹介ページ:https://www.transrecog.com/opti_lp/
株式会社TransRecog:https://www.transrecog.com/  

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アジラ

配信日時: 2026年6月24日 10:00

提供元タグ: 行動認識AI / AI / 人工知能 / 警備AI / 警備DX / 施設管理 / 施設DX / 不動産価値 / VLM


「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げる株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役CEO 尾上 剛、以下「アジラ」)は、自社が開発・提供するAI警備システム「AI Security asilla」に独自開発のVision-Language Model「AsillaVision」を統合しました。2026年春の先行導入では、従来手法と比べて検知精度を最大約8割向上※1させることを確認し、6月より国内の大型施設への本格展開を開始します。

「AsillaVision」は、防犯カメラ映像に特化してアジラが独自開発した国産VLMです。映像から状況そのものを捉えることで、防犯カメラが単に動きを検出する段階から「状況を理解する」段階へと進む、新たなステージの実現に取り組みます。

※先行導入先での運用データおよび自社検証に基づく、従来手法との比較値です(検証期間:2026年3月〜5月)

開発の背景

アジラは2015年の創業以来、人の行動を映像から理解する行動認識AIの研究開発に特化し、転倒や喧嘩、侵入、滞留といった行動を高精度に分類する独自モデルを開発してきました。2022年には、この技術を活用したAI警備システム「AI Security asilla」の提供を開始し、現在は国内外200を超える施設に導入されています。そして、全国の導入施設での運用を通じて蓄積した防犯カメラ映像データは、2026年5月時点で累計800万件を超えています※。
同時に、実環境で本当に精度を高めるには何が必要かという、データだけでは得られない知見も積み上げてきました。 

こうして培った技術資産と現場知見を、さらに進化させる手段としてアジラが着目したのがVLM(Vision-Language Model、以下「VLM」)です。映像と言語を統合的に理解するVLMは近年急速に進展していますが、汎用VLMをそのままセキュリティ現場に適用しても、施設ごとに異なる環境や、対応すべき事象の見極めには最適化されておらず、求められる精度と即応性には届きません。

アジラは、この差を埋められるのは自社の技術資産と現場知見だと考え、蓄積した独自データをもとに開発した防犯カメラ映像特化の国産VLM「AsillaVision」の開発に2025年末から着手。実際の施設警備環境においての実証実験を経て「AsillaVision」を「AI Security asilla」に実装し、2026年春より一部の施設で先行導入しました。実環境での効果を確認したうえで、6月より国内の大型施設への本格展開を開始します。

※データの収集・利用にあたっては、導入施設の同意を得たうえで匿名化処理を施しています。

本実装の概要

AsillaVisionとは

「AsillaVision」は、アジラが自社の独自データから開発した防犯特化型の国産VLMです。4B(40億)パラメータの軽量設計により、施設内のエッジ環境で動作し、映像を施設外へ送信することなく運用できます。実環境に適応する精度と、製品へ軽量に組み込めるアーキテクチャを兼ね備えた、新しい防犯特化モデルです。 

「AI Security asilla」への実装について

                 実際の環境でさらに精度が上がる「AsillaVision」

「AI Security asilla」では、この「AsillaVision」を単体で用いるのではなく、アジラがこれまで磨いてきた姿勢推定ベースの行動認識AIと組み合わせて実装しました。

行動認識AIが「人が倒れた」という動きを捉え、そのうえでVLMが映像の文脈を読み取ります。たとえば、床に横たわる人を、転倒したのか、壁にもたれて休んでいるのか、もみ合いの末なのか——その状況まで見分けることで、本当に対応すべき事象をより的確に捉えられるようになります。この組み合わせにより、検知精度を最大約8割向上※1させることに成功しました。 

対象とする検知は、第一弾として転倒・喧嘩に対応し、今後順次拡大していきます。
導入施設についても、すでに「AI Security asilla」をご利用中の商業施設・オフィスビルなどを中心に展開し、新たな施設へも順次広げています。

なお、学習データは導入施設の同意のもとで収集し、第三者機関によるプライバシー影響評価(PIA)を経て、個人を特定しうる情報を排除しています。

※先行導入先での運用データおよび自社検証に基づく、従来手法との比較値です(対象:転倒・喧嘩、検証期間:2026年3月〜5月)

今後の展望

アジラは「行動を検出するAIから、状況を理解するAIへ」という構想を掲げており、今回の本格展開はその実現に向けた第一歩となります。

今回は、行動認識とVLMの組み合わせにより検知の精度を高めました。今後は、検知できる事象を広げるとともに、危険の兆候の抽出や映像ログの自動生成、管理者の判断を支援する機能などの提供を通じて、事後対応型から予防型の運用への転換を支援してまいります。

株式会社アジラ 取締役CTO 若狭 政啓 コメント

汎用的なVLMの開発が世界規模で進むなか、私たちが追求してきたのは、防犯という現場で本当に使えるモデルの実現です。今回、自社開発のVLM「AsillaVision」を「AI Security asilla」に実装し、複数の大規模施設で運用を開始できたことは、研究開発で培った技術を実際の現場価値へと結びつける重要な一歩だと考えています。

 今回の製品実装で得られる現場の知見を次世代モデルへと還元し、人手不足という社会課題の解決と、日本発のAI基盤モデルの競争力強化に貢献してまいります。

株式会社アジラ 執行役員CPO 鈴木 由香 コメント

プロダクトづくりで私たちが大切にしているのは、技術の新しさそのものよりも、現場で使い続けられるかどうかです。VLMという新しい技術も、お客様の施設で確かな価値につながってこそ意味があると考えています。

今回の「AsillaVision」は、すでに「AI Security asilla」をご利用中のお客様の環境で先行導入し、実際の運用のなかで効果を確かめながら磨いてきました。現場の声を一つひとつ反映できたことが、本格展開に踏み出せた何よりの理由です。これからも、お客様とともに使いながら育てるプロダクトとして、安心して任せていただける形に進化させてまいります。

「AI Security asilla」とは

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。

警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。

株式会社アジラ

代表者:代表取締役CEO 尾上剛

所在地:東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容:行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションの開発・提供

公式webサイト:https://jp.asilla.com/

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ

広報担当:中村

Email:pr@asilla.jp

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: MRT株式会社

配信日時: 2026年6月23日 16:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 医療機器 / 医療機器管理 / 安全管理 / 医療機関経営 / 臨床工学技士 / クラウド / 医療機関 / MMS / MRT / Medikiki


 MRT株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川智也、以下 MRT)のグループ会社である、Medikiki株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:西岡哲也、以下 Medikiki)は医療機関向けクラウド型医療機器管理システム「MMS(Medikiki Management System) 以下 MMS」を開発・提供しております。この度、100床以上の病院を中心とした全国医療機関におけるMMS累計導入数が150に到達したことをお知らせいたします。

【背景】

近年、医療現場における慢性的な人手不足や運営コストの増大が深刻化する中、医療DXの推進は極めて重要な課題となっています。しかしながら、従来のシステム導入には高額な初期費用や保守費用が伴うため、予算の制約からでデジタル化を断念し、紙やExcelによるアナログな管理を余儀なくされている医療機関が多く存在しています。

 

【MMSの概要と導入拡大の要因】

 Medikikiは「すべての医療現場で直感的に活用できる医療機器管理システム」を目指し、MMSを開発いたしました。MMSは、企業(メーカー・卸業者)向けの情報配信プラットフォームとして収益化を図り、医療機関側には「初期費用ゼロ・基本機能永年無料」での提供を実現しております。PCやスマートフォンからアクセス可能なクラウド型のシステムで、日常業務で多用する台帳管理や点検など、必要な機能に特化したシンプルなUI(ユーザーインターフェース)にこだわっています。

 2025年8月からは、医療現場でより活用していただけるように大型アップデート計画を発表し、継続的な機能改善を図ってまいりました。※コスト削減と、現場のニーズに即した高い実用性が評価され、2025年4月の無料提供開始からわずか1年強で、100床以上の病院を中心に、小規模クリニックから大学病院まで累計導入数150を超えるにいたりました。

※【PRESS RELEASE】MRTグループのMedikikiが提供する 無料クラウド型医療機器管理システム「MMS」のアップデートのお知らせ

 

《MMSの主な特徴》

MMSは、コスト負担なく円滑な導入を実現するのはもちろんのこと、医療危機管理の専門職である臨床工学技士の知見を反映した高い実用性を兼ね備えています。

1.    経済負担のない本格的な機器管理システム

システムの導入費に加え、月額利用料も完全に無料でご利用いただけます。予算が限られた施設においても、コストの懸念なく、即日先進的な医療機器管理を開始できます。

2.   リアルタイムな機器の所在・稼働状況の把握

院内における各機器の所在、現在の稼働状況、貸出の可否をクラウド上でリアルタイムに把握できます。日常的な「機器捜索にかかる手間」を大幅に削減します。

3.   添付文書の自動連携機能

医療機器管理に不可欠な添付文書管理も、MMSではマスタ台帳に紐づき自動で取り込まれます。従来の紙のファイリングや手動の更新業務から解放され、常に最新の情報をシステム上で閲覧可能です。

4.   スマートフォンによるバーコード / QRコードの簡単操作

専用の端末を購入する必要はありません。お手持ちのスマートフォンやタブレットで機器に貼付した管理用QRコードを読み取るだけで、貸出・返却処理や日々の点検業務がスムーズに完結します。

 

 

【今後の展開】

Medikikiは、今後もユーザーの皆様からのフィードバックをもとにMMSのUI/UXの改善と、より高度なニーズに応えるオプション機能の開発を推進してまいります。また医療機関における導入事例インタビューを継続的に発信することにより、医療機器管理に課題を持つ医療機関への解決策を提示し、認知度向上に努めてまいります。MMSが広く医療現場に浸透することは、日本の医療安全管理の向上、医療機関経営基盤強化につながり、ひいては日本の医療向上に寄与するものと考え、今後も改善と普及に邁進してまいります。

 

【サービスに関するお問い合わせ】

Medikiki株式会社(担当:井上・齊藤)

WEB: https://www.medikiki.co.jp/

MMS: https://www.medikiki.co.jp/mms.html

TEL:03-6630-7588  Email: info@medikiki.co.jp

【会社概要】

会社名:MRT株式会社 (英文表記 MRT Inc.)

所在地:東京本社 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-18-2 フレーム神南坂3階

設立年月日:2000年1月26日

会社URL:https://medrt.co.jp/

資本金:540,565千円(2025年12月31日現在)

株式公開市場:東証グロース市場(6034)

従業員数:238名(2025年12月末時点)

【グループ会社】

株式会社医師のとも、MRTメディアパートナーズ株式会社、MRTスタッフィング株式会社

株式会社バリューメディカル、株式会社メディアルト、株式会社anew、Medikiki株式会社

MRT Global Management Pte Ltd MRT Vietnam Co., Ltd

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: ウイングアーク1st株式会社

配信日時: 2026年6月19日 11:00

提供元タグ: 帳票保管 / SVF / SVF Archiver / MCP


 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下ウイングアーク)は、デジタル帳票基盤「SVF」の帳票保管機能「SVF Archiver」クラウド版において、AIエージェントから文書の検索などが可能となるMCP(Model Context Protocol)(※1)対応を2026年6月20日(土)より開始します。
 これにより、利用者は各種AIツールから自然言語による指示で、帳票文書の保存・全文検索・複合検索ができるほか、文書情報の取得や更新、フォルダの移動・削除などの操作ができます。「SVF Archiver」のMCP対応は無料で利用でき、価格はSVF Archiver Cloud Entryプラン初期費用20万円、月額3.5万円/10ユーザー(税別)~です。

 なお、デジタル帳票基盤「SVF Cloud」においても、AIエージェントと連携できるMCP対応β版を本日より提供します。
 当社は主要製品全てに生成AIを適応する方針を掲げており(※2)、デジタル帳票基盤「SVF」ブランドをはじめ今後も生成AI対応の開発を推進し提供してまいります。

「SVF Archiver」MCP連携による文書の検索・プロパティ更新

■背景
生成AIの普及に伴い、企業内に蓄積された文書や帳票をAIと共存する形で運用し、その効果を組織全体に還元したい、というニーズが高まっています。一方で、多くの企業では必要な文書を検索・確認する作業が依然として人手に依存しています。「SVF Archiver」のMCP対応により、利用者は各種AIツールから自然言語で指示し、保管された帳票や文書を検索・参照できるようになります。

■「SVF Archiver」MCP対応

項目

内容

検知・チェック

入力漏れを防ぐプロパティの自動チェック
取引金額・取引先・取引日など、電帳法に必要な項目の入力漏れを自動検出。対話形式で一覧化し、税務調査・監査にもスムーズに対応できます。

連携・自動入力

他システムのデータをプロパティへ自動転記
取引先マスタや登録番号など、社内の別システムで管理している情報をプロパティへ自動転記。二重入力の手間をなくし、情報活用の精度を高めます。

整理・移動

散在する書類を自然言語で一括整理

キーワードを伝えるだけで、フォルダをまたいで書類を横断検索。見つかった書類を正しいフォルダへ移動し、書類管理の負荷を軽減します。

■「SVF Archiver」について
SVF Archiverはあらゆる帳票の仕分けから保管、検索、他システムとの連携が可能です。
紙文書・PDF・電子取引データなど、あらゆる文書に対し「AIによるデジタル化」と「高度な帳票保管」を両立し、レガシーシステムからの脱却と、業務生産性の向上を実現します。
https://www.wingarc.com/product/svf/archiver/

(※1)MCP(Model Context Protocol):AIと社内データや外部データ、ツールを標準化された規格で安全で簡単に接続する共通規格(プロトコル)です。従来、AIサービスと業務システムの接続先ごとに必要だった個別開発を不要とします。「誰が、どのAIに接続するか」などのセキュリティとガバナンスの統制を実現します。
(※2)https://corp.wingarc.com/public/202409/news2775.html

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>

ウイングアーク1st株式会社

〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー

TEL:03-5962-7300

お問い合わせフォーム:https://www.wingarc.com/contact/

▼ユーザー事例・製品情報・イベントなどウイングアーク1stの最新情報をお届けしています。 

・ウイングアーク1st公式Facebook http://www.facebook.com/wingarc  

・ウイングアーク1st公式X https://x.com/WingArc

・ウイングアーク1st公式note https://note.wingarc.com/

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。 

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年6月19日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / 相模ダム / 大林組 / KDDI / 国土交通省 / SBIR / 点群 / 自動


 株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下リベラウェア)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文、以下KDDIスマートドローン)、株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:佐藤 俊美、以下大林組)の3社は、相模ダムリニューアル工事(神奈川県相模原市緑区、※1)において、現場補助者の配置や第三者の立入禁止措置が不要で目視外飛行できる、ドローンのレベル3.5飛行(※2)を実施するとともに、点群データ生成の自動化を実現しました。

 なお、本取り組みは、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)」で採択された、「建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発」の一環(※3)として実施したものです。

相模ダム全体の空撮写真と設置した自動充電ポート付きドローン

1 取り組みの背景と課題

 建設現場における測量や巡視・点検は、多くの人手と時間を要しています。またこれらの作業においてドローンの活用が進められているものの、従来の目視外飛行(レベル3)では飛行範囲に制約があり、活用範囲が限られていました。さらに取得した膨大な画像からの3次元点群データ生成には時間を要していました。

 これらの課題に対し、本取り組みではレベル3.5飛行を活用した巡視・点検と点群データ生成の自動化に取り組みました。

2 取り組み内容と成果

(1)レベル3.5飛行による広範囲な巡視・点検

  レベル3.5飛行を実現するため、河川やダムを跨ぐ橋など第三者が立ち入る可能性のある場所では、通過前に機体を一時停止し、搭載カメラにより歩行者等の有無を確認した上で通過する運用を採用しました。ドローンの飛行範囲の拡大で、従来のレベル3ではアクセスが難しかった現場外からも施工状況の巡視・点検が可能となり、工事中の安全確保に寄与しました。

レベル3.5飛行の飛行範囲
レベル3.5飛行の空撮写真

(2)空間iPaaS基盤「LAPIS」との連携による自動化パイプライン構築と大幅な省人化

KDDIスマートドローンの自動充電ポート付きドローンと、リベラウェアの空間iPaaS基盤「LAPIS」(※4)を連携させることで、画像のデータ連携から点群データ生成までを一貫して自動化するパイプラインを構築しました。ドローンで撮影された画像データは、自動充電ポート付きドローンから「LAPIS」に自動連携され、「LAPIS 3D CORE」により点群データが自動生成されます。これにより、従来5時間を要していた点群データの生成処理を約1時間に短縮し、現場作業の省人化とともに進捗管理の効率化を実現しました。さらに、自動生成したデータと設計BIM/CIMを組み合わせることで、現場の進捗管理や安全管理に活用しています。

点群データの自動生成パイプラインのイメージ

(3) 自動充電ポート付きドローンと上空電波(4G LTE)による安定した遠隔運航

 広域なレベル3.5飛行を支えるため、自動充電ポート付きドローンと機体間のWi-Fi通信(2.4GHz)のバックアップとして、上空電波(4G LTE)を活用する構成を採用しました。これにより、自動充電ポート付きドローンから距離が離れた現場外であっても通信断を防止し、安定した自動飛行を実現しました。

自動生成された現場全体の点群データ

3 今後の展望

 リベラウェアとKDDIスマートドローンは、夜間や悪天候下での安定運用に加え、取得データの多様な活用方法の検討、さらなる自動化技術の実装を推進します。大林組は本実証で得られた知見を生かし、品質管理や安全管理への応用、他の土木工事等への展開を進めていきます。

 3社は、ドローンの社会インフラ化に寄与する取り組みを通じて、建設業界の課題解決に貢献し、豊かでサステナブルな社会の創造を目指していきます。

(参考)中小企業イノベーション創出推進事業における各社の役割

リベラウェア

・事業主幹

・3次元モデルの点群化

・データ活用提案

KDDIスマートドローン

・自動充電ポート付きドローンの設置

・ドローン飛行ルートの作成

・ドローンのレベル3.5飛行を含む運用

大林組

・実証現場の提供、調整

・現場ニーズ、データの活用方法の整理

・設計BIM/CIMモデル作成・管理

※1  相模ダムリニューアル事業概要(神奈川県ウェブサイト)

※2  無人地帯における目視外飛行(レベル3飛行)の要件を緩和した制度。道路横断など第三者の立入可能性を排除できない場所を飛行する場合でも、機体のカメラ等で進行方向に人がいないこと(無人であること)を確認しながら飛行することで、看板設置や補助員配置などの立入管理措置の撤廃が可能となる

※3 リベラウェア、KDDIスマートドローン、大林組の建設現場管理の省力化・高度化に向けた共同提案が国土交通省の中小企業創出推進事業に採択(株式会社Liberawareウェブサイト)

※4 複数のクラウドサービスやオンプレミスシステムから得られた、建設工事や施設維持管理における空間データを統合し、リアルタイムでのデータ連携や業務自動化を実現するためのプラットフォーム

(関連情報)

・国内初、建設現場に自動充電ポート付きドローンを1年間常設し、目視外飛行(レベル3)による遠隔自動測量の継続運用に成功(2025.08.29付)

・大林組とKDDIスマートドローン、石川県輪島市の国道啓開工事で自動充電ポート付きドローンの遠隔運航で作業効率化を実現(2024.10.31付)

・大林組とKDDIスマートドローン、ドローンによる建設工事の生産性向上で協業(2022.11.09付)

▼株式会社Liberawareについて

 株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

 

会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)

代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)

所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立:2016年8月22日

事業内容:

・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

URL:https://liberaware.co.jp/

Xアカウント:https://x.com/liberaware

分類: プロダクト

情報源: PR TIMES

配信企業: GIMIX株式会社

配信日時: 2026年6月18日 08:10

提供元タグ: スマート保安 / 特定認定高度保安実施者 / 入槽管理 / 酸欠防止 / 熱中症指数 / 遠隔監視 / DX / IoT


GIMIX株式会社(本社:岡山県倉敷市、代表取締役:近藤宏徳)は、ENEOS株式会社 麻里布製油所(山口県玖珂郡和木町)において、遠隔入槽監視システム「Safe TANK DX®」の正式導入が決定したことをお知らせします。本件は、ENEOS水島製油所(岡山県倉敷市)での2025年6月からの運用実績を踏まえた導入拡大です。水島製油所では、ICカードによるオンライン入退管理と遠隔カメラによる

集中監視を組み合わせ、監視業務の工数・コスト削減に加え、夏季の熱中症リスク低減や人手不足への対応といった「具体的な成果」を創出しました。 

遠隔入槽監視システムによる集中監視の様子
カメラビューワーで確認できるタンク内監視映像のイメージ

 1. 導入の背景 

石油・化学プラントにおける入槽作業では、現地での常時監視やアナログな入退管理が残るケースも

多く、安全性の確保と業務効率化の両立が大きな課題となっています。

ENEOS水島製油所では、こうした課題に対し、GIMIXの「Safe TANK DX®」を活用した遠隔入槽監視の仕組みを導入し、監視業務の合理化と監視品質の向上を進めてきました。

このたび麻里布製油所においても、水島製油所での導入・運用実績を踏まえ、同ソリューションの正式導入が決定しました。

2. 水島製油所での導入実績 

GIMIXは2025年6月26日、ENEOS水島製油所における「Safe TANK DX®」の正式導入と実運用開始を発表しました。

同システムは、ICカードによる入退場認証と、遠隔地からのリアルタイム映像監視を組み合わせた

クラウド型入槽管理ソリューションで、現場の監視業務の効率化、監視レベルの高度化、監視費用の

削減に寄与しています。

3. 映像監視の信頼性を大幅に強化

   ENEOS水島製油所における1年間の利用実績を踏まえ、以下の機能を大幅に強化しました。

 (1)デュアルSIMによる通信の冗長化

   1台のルーターに2枚のSIMを使い、メイン回線が通信障害や電波不良に陥った際、自動的または

   手動でバックアップ回線に切り替える仕組みを実装し、監視業務の継続性を高めました。

 (2)映像監視ソフトウェアを自社開発

     キャリアに依存しないクラウド型映像管理プラットフォームを自社開発しました。これにより、

     利用環境に応じた通信回線や機器構成の選択が可能となり、遠隔地からのリアルタイム映像監視

   の安定性と運用柔軟性を高めています。

4. 麻里布製油所への導入で期待される効果 

(1)監視業務の効率化:遠隔監視により、複数現場の集中監視や現地確認負荷の軽減を実現します。

(2)安全性・監視品質の向上:リアルタイム映像確認やアラート通知により、迅速な初動対応を支援

       します。

(3)入槽管理のデジタル化:ICカードとログ管理により、現場に行かずとも入槽者情報や稼働人員の

       把握が可能になります。

(4)省人化と持続可能な運用体制の構築:人手不足や高温環境下での作業負荷といった現場課題への

       対応を後押しします。

5. 今後の展望 

GIMIXは今後も、石油・化学プラント業界におけるスマート保安の実現に向けて、2027年春までに

タンク内での暑さ指数(WBGT)および酸素濃度の測定機能の実装を予定しています。槽内のWBGT値と連続作業時間をリアルタイムに連携し、2つのデータを組み合わせて総合的なリスク判定を行うことで、作業環境全体を面的に捉えた安全管理の実現を目指します。

水島製油所で培った知見をもとに、麻里布製油所における運用定着と継続的な改善を進めるとともに、製油所・プラント現場における安全性向上、業務効率化、省人化に資するソリューション展開を推進してまいります。

■ 会社概要 

会社名:GIMIX株式会社

本社所在地:岡山県倉敷市粒浦373-10

水島事業所:岡山県倉敷市潮通2-1 ENEOS株式会社 水島製油所協力会社センター 310号室

代表者:代表取締役 近藤宏徳

■ オフィシャルサイト

https://www.elgimix.co.jp/

■ 酸素欠乏症等防止規則対応の告知

https://elgimix.co.jp/news-202605141/

■ 熱中症対策、暑さ指数(WBGT)測定との連携を告知

https://elgimix.co.jp/news-202605191/

■ お問い合わせ

https://elgimix.co.jp/contact/

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