情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立プラントサービス

配信日時: 2026年4月24日 13:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: FREEDi-SHUGY / 手技AI解析ソリューション / 暗黙知 / AI / バイオ医療 / 日立プラントサービス / 日立 / 日立製作所 / Lumada / 国立がん研究センター

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　株式会社日立プラントサービス(取締役社長：武藤 修、本社：東京都台東区、以下(日立プラントサービス))は、株式会社日立製作所(以下、日立)の研究開発グループと連携し、病理検査工程や製造ラインにおける一連の操作・動作である手技について、安全・高品質かつ効率的な業務を支援する手技AI解析ソリューション「FREEDi – SHUGY*1 (フリーディ・シュギー)」を開発しました。

　本ソリューションは、現場における作業者の手と対象物(ツール)の動作や位置関係を時系列の3D情報として計測・データ化することで手技情報を定量解析するもので、次世代AIソリューション群「HMAX Industry」を支えるデジタライズドアセットとして株式会社日立産機システム(以下、日立産機システム)の安全キャビネットに組み込んだ形で提供します。さらに、蓄積したデータを活用し、現場作業者のスキル向上を支援する教育ソリューションサービスとしても展開します。 現在、製薬・創薬現場でのPoC(概念実証)を通じて有効性を確認しているほか、国立がん研究センター東病院（病理・臨床検査科および臨床検査部）における病理工程の一部作業の見える化・スコア化に向けた検証を進めるなど、製薬・医療現場での実用化に向けた取り組みを本格化しています。

　今後、本ソリューションを現場での活用に向けて事業化を進め、バイオ・医療分野をはじめとした産業界の幅広い分野へ展開していきます。将来的には熟練者の手技情報をデータ化・標準化し、その知見を作業支援や自動化に応用することで、人とロボットが協調する現場の最適化(ラボオーケストレーション)を実現、研究・開発から製造・現場までをつなぐ取り組みを通じて、お客さまのライフタイムバリューの最大化を加速します。日立プラントサービスは、今後本ソリューションをLumada*2ソリューションとして提供し、お客さまの課題解決を支援していきます。

　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクター インダストリアルソリューションビジネスユニットに所属する日立プラントサービスでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」に注力しています。これらをコアとする「インダストリアルソリューション」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

*1 FREEDi – SHUGY：FREE your Data input – Spatial Human-object Understanding for Guidance & AutonomY

*2 Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。詳しくは、こちら (https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/)をご覧ください。

■背景および課題

　厳密な品質管理が求められる安全キャビネット内での無菌操作や、製造ラインなどの手作業の現場では、手順のわずかな違いが品質や安全に大きな影響を与えます。しかし、熟練者の経験や感覚に基づく作業ノウハウを、特定の人に依存せず共有することは容易ではありません。また、従来は人の目による確認が中心であったため、定量的な作業記録を蓄積することが難しく、問題発生時の事後検証が困難であることや、労働人口の減少に伴い、経験の浅い作業者が作業を担う場面が増えていることなども現場における課題となっています。

■手技AI解析ソリューションの事業構想と技術的特長

　日立プラントサービスは、日立および日立産機システムと連携し、「One Hitachi」で本ソリューションの開発を進め、「記録・解析・支援・自動化」の4段階のアプローチにより、現場課題の解決をめざします。現在、細胞培養における分注作業(攪拌・採液・送液など)を対象として、以下の技術の検証および実装を進めています。

1.複数カメラの統合による死角のない3D計測と「ヒト・モノ」インタラクション解析(記録)

　安全キャビネットなどの作業環境内に設置した複数台のカメラ映像から、作業者の「手の動き」と「対象物の姿勢(AR*3マーカーなどを活用)」を検出し、時系列の三次元座標情報としてデータ(デジタルツイン)化します。両者の情報を統一された座標系で捉えることで、死角に対するロバスト性を向上し、作業者の動きとそれに連動した対象物の動きを定量的に記録することで、作業者と対象物とのインタラクションを把握し、作業のトレーサビリティを確保します。

*3 AR：Augmented Reality、拡張現実

2.手技における特徴量抽出と相関分析による「標準モデル」の構築(解析)

　取得した時系列の三次元姿勢情報から、手の軌跡や対象物を動かす速度、角度の変化量といった手技の特徴量を算出します。PoCでは作業の経験年数などとの相関分析を行い、作業における特長的な傾向を捉えることができました。

　今後は取得した情報を活用し、無駄のない滑らかな動作や理想的な作業スピードを定量的に導き出し、属人化を排除した「標準モデル」の構築をめざします。さらに、これを基にした教育用コンテンツの開発や作業のスコア化により、作業者の効率的なトレーニングの支援を可能にしていきます。

3.工程判定とリアルタイムフィードバックによる作業支援(支援)

　現在の作業工程(攪拌・採液・送液など)をシステムが自動判定し、モニタに表示するとともに、コンタミネーションにつながるフラスコ上部への手かざしや指定外の場所への接触など、標準作業から逸脱したリスクの高い行為を事前に検知できるよう、機能の開発を進めています。事後ではなくリアルタイムで警告(アラート)を発報する機能を実装し、作業品質の向上とミスの発生防止を支援します。

4. 熟練者の作業手順を標準モデル化し、ロボット制御に応用(自動化/将来構想)

　手技の定量解析により標準モデルを確立し、将来的にはロボット制御(デジタル/フィジカルAI)に応用、熟練者の作業を再現した自動化や関連サービスへと展開していきます。

■今後の展望

　本ソリューションは、まずは医薬・バイオ分野に向けて「HMAX Industry」として適用を進め、エンジニアリングで培った４M(HuMan/Machine/Material/Method)×E(Environment)のドメインナレッジを基盤に、さらに半導体・バッテリーなどの産業分野におけるメンテナンスやプロセス領域へと展開していきます。将来的にはグリーンや福祉介護など多様な分野へ、「One Hitachi」で水平展開を図っていきます。

　日立グループはこれらの取り組みを通じて、お客さまのフロントラインワーカーがより輝ける労働環境の構築と、現場の最適化に貢献していきます。

商標注記
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立プラントサービスについて

日立プラントサービスは、空気、水、エネルギーなど幅広い分野でお客さまのさまざまなニーズにお応えし、快適な社会の実現をめざす総合エンジニアリング企業です。各種プラント・工場設備のエンジニアリングからメンテナンスサービス、リニューアルまでを提供し、また、現場のプロダクト・設備(デジタライズドアセット)のデータに、ドメインナレッジ、先進AIを組み合わせたLumada 3.0を体現するデジタルサービスにより、お客さまのビジネスの成長と、社会課題の解決に貢献します。

詳しくは、日立プラントサービスのウェブサイト(https://www.hitachi-hps.co.jp)をご覧ください。

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年4月20日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / AIファクトリー / 港湾 / ロジスティクス / AI参謀 / 物流 / DX

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企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げるデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つである「海洋・極地」領域に向け、港湾・港湾ロジスティクス産業に特化した革新的なAI基盤「AI PortLogistics on IDX」における 7参謀AIモデルの提供を開始いたします。

「AI PortLogistics on IDX」は、港湾運用・荷役・コンテナ管理・陸送・サプライチェーン・防災BCP・知財の7領域において、分断された港湾運用データ、物流データ、設備・保全データ、政策・投資判断データを統合・構造化し、現場運用最適化・災害対応・インフラ保全・国家政策立案までを一貫して支援する「7参謀AI統合プラットフォーム」です。港湾ターミナル運営会社・船社・フォワーダー・陸送・倉庫事業者・港湾管理者（自治体・港湾局）を横断的に支えることで、日本の港湾・物流産業の高度化と国際競争力向上を目指します。

■AI PortLogistics on IDX：港湾・物流向け7参謀AI統合システム

■ 背景：港湾・ロジスティクスが国家戦略の重要分野に

日本の貿易は99.6%が海運であり、港湾はすべての産業サプライチェーンを支える国家の”動脈”です。日本政府は「海洋・極地」を重点17分野に選定し、港湾の生産性向上と災害時BCP強化を重要課題として位置づけています。しかし一方で、日本の港湾産業は以下のような構造的課題を抱えています。

• データ分断 ：TOS・WMS・通関・陸送システムが分断され、全体最適化が困難

• 生産性の国際劣後 ：世界主要港と比較して自動化率・最適化率が低く、バース滞在時間が長期化

• 労働力不足 ：荷役・倉庫・トラックドライバー不足により、現場運用が慢性的に逼迫

• インフラ老朽化 ：岸壁・クレーン・荷役機器の点検データが散在し、修繕優先度の判断が困難

• 災害・地政学リスク ：災害時の運用判断が属人化し、迅速な復旧計画策定が困難

AI PortLogistics on IDX は、これらの課題を解決すべく以下のような特徴と価値を提供します。

■ AI PortLogistics on IDXの特徴：7参謀AIモデル

1．港湾運用参謀AI

船舶スケジュール・バース稼働実績・荷役ログをIDXに集約・構造化し、AIが最適なバース割当案と荷役計画を提案。担当者の意思決定を高速化します。

2．荷役参謀AI

荷役稼働ログ・作業記録をIDXで分析し、効率低下の要因と改善策をAIが提示。安全インシデント記録の構造化・ナレッジ化により、現場の安全管理水準を向上します。

3．コンテナ参謀AI

コンテナ配置データ・在庫状況・搬出予定をIDXに統合し、最短動線・最適積卸順序をAIが提案。ヤード運用の非効率を可視化し、改善サイクルを加速します。

4．トラック参謀AI

トラック入退場記録・予約データ・過去の来場パターンをIDXで分析し、来場ピーク予測と平準化策をAIが提案。待機・滞留コストの削減を支援します。

5．サプライチェーン参謀AI

港湾から工場・配送センターまでの輸送実績・在庫データ・需要予測データをIDXに集約し、物流リードタイム短縮のための改善提案をAIが生成。サプライチェーン全体の競争力向上を支援します。

6．防災・BCP参謀AI

地震・津波・台風・陸路寸断・海路遮断を前提に、災害シナリオの自動生成・即時復旧計画策定を実現。過去災害データの分析・ベストプラクティス提示・代替ルート提案により、”止まらない港”を設計。

7．知財参謀AI（Tokkyo.AI連携）

港湾自動化・AGV/AMR・自動クレーン・物流ロボ・AI積載最適化・RFID/IoT・自動通関・TOSに関する世界の特許網をリアルタイム監視。競合比較・ホワイトスペース分析・回避設計案の自動生成により、日本が”技術と収益”を取り切るための知財戦略を支援。

■7参謀AIによる統合価値

・歩留まり改善サイクルを加速

　過去の改善ログ×他ラインデータ×AIが最適解を高速提示し、

　改善スピードを大幅に向上

・新材料・装置の立ち上げ期間を短縮

　材料×装置×プロセスの最適化マップをAIが提示し、

　試行錯誤を削減

・特許リスクの早期検知と回避設計を支援

　海外特許のリアルタイム監視と回避設計案の自動生成で、

　訴訟リスクを事前に低減

・技術継承をAIで仕組み化

　ベテランの知見をナレッジドライブに蓄積・構造化し、

　若手の即戦力化を促進

・経営意思決定の精度を高める

　リアルデータ×AI分析により、投資・戦略判断を

　データドリブンで支援

■今後の展望

AIデータ社は、AI PortLogistics on IDX を起点に、以下の取り組みを進めます。

• 主要港でのPoC展開・データ統合基盤構築

• 災害BCP・保全AI・PMO参謀機能の本格展開

• 港湾を起点としたサプライチェーン全体（工場・配送センター・陸送）との統合最適化の推進

• 港湾KPI・ハブ港化計画・投資マスタープランを自動生成する、港湾運用の標準OS確立

• 国際競争力強化を起点とした、海外港湾モデルへの展開検討

• 港湾自動化・ロボティクス分野における知財戦略支援機能の高度化

  ▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼

  AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す　

  日本の17成長戦略分野 港湾ロジスティクス編

  https://youtu.be/zvUqDjVaj2o　

  ■AIデータ株式会社について

  名 称：AIデータ株式会社

  設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

  代表取締役社長：佐々木 隆仁　

  所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

  URL： https://www.aidata.co.jp/

  AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

  データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

  一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

情報源: PR TIMES

配信企業: KPMGコンサルティング株式会社

配信日時: 2026年4月20日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: KPMGコンサルティング / KPMG / AI / フィジカルAI / ロボット / O&M業務 / デジタル・ソリューション / 支援サービス

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KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、エネルギーや社会インフラ分野をはじめ、石油・化学、製造業といった大規模施設を有する企業において、ロボット×フィジカルAIを導入・活用し、施設や設備の運転管理や保守点検等を行うオペレーション＆メンテナンス（以下、O&M）業務の高度化を支援するサービスの提供を開始しました。

主に日常生活や経済活動に不可欠な基盤の供給・維持を担う企業においては、発電所、送配電設備、プラントや工場などの大規模施設を有しながら、施設や設備の安定的な稼働や維持管理を、持続的に行うことのできる運営体制が求められています。一方で、施設や設備の点検、巡視、操作、保全などを行う作業員の減少や人材確保の難しさから、現場オペレーションの実効性低下や安全リスクの増大が構造的課題として顕在化しています。また、少子高齢化および人口減少を背景にさらに深刻化すると予測されています。このような背景から、エネルギー・社会インフラ企業においては、ロボットやフィジカルAI等の新たなテクノロジーを導入・活用し、省力化や安全性の向上など現場における作業の高度化を図ることで、持続的な事業運営の実現が急務となっています。

 KPMGコンサルティングでは、ロボット×フィジカルAI、デジタル・ソリューション等を活用した、O&M業務全体の変革に向けた総合的な支援サービスを提供します。本サービスでは、事業戦略・計画の策定から業務フロー・プロセスの設計、システム設計および構築など、現場の実態に即した総合的な支援を行います。また、ロボット×フィジカルAIを提供する企業には、O&M市場への参入に向けた戦略策定やオープンイノベーションに関する知見を活用した企業連携などの支援を行います。両者への支援を通じて合わせて行うことで、O&M業務の高度化と持続的な事業運営の実現を支援します。

【本サービスの支援内容】

【サービスの詳細はこちら】

ロボット×フィジカルを活用したオペレーション＆メンテナンス業務における導入・活用支援サービス

KPMGコンサルティングについて

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

情報源: PR TIMES

配信企業: 東日本旅客鉄道株式会社

配信日時: 2026年4月8日 16:55

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR東日本 / GENICHI / JRブランド / JRE MALL / 現場 / 技術開発 / グッドデザイン賞 / ゲンバ発、セカイ行き

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1．第一線の職場におけるこれまでの技術開発

　JR東日本では、第一線の職場の社員が作業の現場で直面した課題を解決するため、自らが主体となり技術開発を行う「現場第一線における技術開発」の制度を会社発足後の1988年に開始しました。

　当社独自の制度として、約40年にわたり社員の技術力向上を支えてきました。社員のアイデアを活かしたタイムリーな技術開発により、安全性・生産性向上やコストダウンなど、多くの成果を創出しています。

　累計開発件数は約14,500件にのぼり、近年では約3割が実用化、社内外のさまざまな表彰も受賞しており、社会から認められる技術力を第一線の職場で磨き続けています。

「GENICHI」公式サイト：https://genichi.jreast.co.jp 

※「GENICHI」ブランドの公式サイトを2026年4月８日に開設します。これまで積み重ねた「ゲンバ発」のさまざまな開発品について、公式サイトを通じて幅広く情報発信を行います。

※一部の開発品はJR東日本が運営する総合ショッピングモールJREMALLでの販売も開始します。

JRE MALLはJRE POINTが「貯まる」「使える」お得なオンラインショッピングモールです。JREMALLの詳しい情報については、公式サイトをご確認ください。

https://shopping.jreast.co.jp/ 

※その他の開発品についても、購入を希望する際は「GENICHI」ブランドの公式サイトの開発品紹介ページを通じて、販売会社への問い合わせが可能です。

※主な開発品は2026年5月に開催される「第2回 鉄道技術展・大阪2026」でも展示予定です。

https://www.mtij.jp/osaka/ 

【別紙】

1．これまでの優れた開発品

（1）安全性の向上

（2）サービスの向上

（3）生産性の向上

2．「GENICHI」ブランド公式サイトに掲載されている主な開発品

ファーストリペアⓇ：https://shopping.jreast.co.jp/products/detail/s001/s001-C027339 

防鼠シート：https://shopping.jreast.co.jp/products/detail/s001/s001-C027414 

情報源: PR TIMES

配信企業: MODE, Inc

配信日時: 2026年4月8日 10:00

提供元タグ: 現場DX / IoT / AI

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現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下、MODE）は、現場データから新たな「気づき」を導き出す「BizStack Insight」を発表しました。

本サービスは、従来の「異常発生後に対応する監視」から、「異常の兆候を捉え、未然に対応する運用」への転換を実現するものです。

開発背景：事後対応型の監視の限界

これまで多くの現場では、設備や環境の異常を検知する監視システムが導入されてきました。しかし、従来の仕組みは、あらかじめ設定したしきい値を超えた際にアラートが発報される「事後対応型」が中心でした。

そのため、異常の検知が遅れ、大規模な修理や緊急対応、高額な機器交換につながるケースも少なくありませんでした。また、広範な施設や複雑な設備環境においては、人手による監視には限界があり、異常の初期兆候を見逃すリスクも課題となっていました。

新サービス「BizStack Insight」の概要

「BizStack Insight」は、BizStackにより統合された現場データをもとに、AIが人では見逃してしまうわずかな変化を捉え、“気づき”として現場に届けるサービスです。

たとえば、設備の温度や稼働率、環境データのわずかな変動パターンから、将来的な異常の兆候を早期に捉えることが可能になります。これにより、従来の“監視する”運用から、“変化に気づける”運用への転換を支援します。

主な特長

・“見えている”を“気づける”へ

センサーやシステムから統合されたデータを、AIが継続的に変化を読み取り、人では捉えきれない異常の兆しを抽出します。

・しきい値に依存しない異常検知

従来のようなしきい値ベースの監視では捉えられない微細な変化を検知し、異常の前段階での把握を可能にします。

・人に依存しない監視運用へ

人が常時監視する必要のある運用から、AIが変化に気づき必要な情報だけを通知する運用へ。現場の負荷を軽減しながら、対応の質を高めます。

現場DXにおける位置づけ

MODEはこれまで、「BizStack」を通じて現場のリアルタイムデータの収集・統合・可視化を支援してきました。

今回の「BizStack Insight」は、そのデータ基盤の上に構築された次の進化として、統合されたデータをもとに「可視化」から「意思決定・予測」への拡張を担います。これにより、BizStackは、「データを見る」プラットフォームから「データで判断できる」プラットフォームへと進化します。

BizStackとは

「BizStack」は、現場のリアルタイムデータや既存システムのデータを一元的に統合し、AIを活用した直感的な操作による業務効率化や安全性向上を実現するIoTプラットフォームです。

建設・製造・物流などの「現場」で発生する多様なデータをつなぎ、センサーやカメラからのIoTデータ・既存の業務システム・SaaSなどから取得した情報をリアルタイムに収集・解析できます。

MODEについて

会社概要

会社名：MODE, Inc.

代表者：CEO / Co-Founder 上田 学

所在地：1840 Gateway Dr. Suite 250 San Mateo, CA 94404 USA

設立：2014年7月

事業内容：IoTプラットフォーム「BizStack」の企画・開発・提供

URL：https://www.tinkermode.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年4月7日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / DX / AIファクトリー / 災害 / 国土強靭化 / 防災 / 国土管理 / 減災

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企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野における「防災・国土強靱化」領域において、災害復興・減災・国土管理に特化した生成AIを活用した統合知識基盤「AI DisasterRecovery on IDX」の提供を開始いたします。

AI DisasterRecovery on IDXは、気象・河川・地震・土砂・インフラ点検・避難所・自治体計画など多分野にまたがる膨大な防災データと知識を統合・構造化し、災害発生時の初動対応スピードの革新、復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を一体で支援する業界特化型AIプラットフォームです。

▼災害復興特化型AIプラットフォーム AI DisasterRecovery on IDX

■背景：災害大国・日本における初動対応と国土管理の構造課題

日本は地震・台風・豪雨・洪水・土砂災害など、自然災害リスクが世界でも突出して高い国です。しかし、災害発生時の最大の課題は「初動対応の遅さ」にあります。

政府の国土強靱化基本計画や防災DX推進施策により、デジタル化と対応標準化が重要課題として位置づけられています。

一方で、現場では以下の課題が深刻化しています。

•被害状況の確認に数日〜数週間を要し、復旧が大幅に遅延する

•現場調査の人員不足と危険地域への立ち入り困難により、初動が属人化している

•自治体ごとに対応フォーマットが異なり、国や他機関との連携が遅れる

•災害対応ノウハウがベテラン職員に依存し、退職・異動で防災力が低下する

•老朽インフラの全体像が把握できず、投資優先順位の最適化が困難である

•気象・河川・地震・避難所・インフラなどの情報が組織ごとに分断され、統合的な意思決定ができない

AIデータ社は、こうした構造課題を解決するため、AI DisasterRecovery on IDXを開発しました。

■ AI DisasterRecovery on IDXの主な特徴

１. 被害診断支援AI

現場情報を素早く整理し、判断を助ける

• CCTVやドローンで撮影した画像にタグ付けして分類・即時検索

• RAG基盤で過去の災害データと照合し、類似ケースと対応事例を提示

• 現地から集まる情報を一元管理し、被害状況の全体像を把握しやすく整理

２. 被害レポート生成AI

報告書作成の時間を、大幅に短縮

• 現地調査で収集したテキストデータを自動で要約・分析

• 収集データをもとに、被害状況報告書の ドラフトを即時生成

• 担当者は確認・修正だけでOK。作業負担を大幅に削減

3. 復旧計画作成支援AI

「何を、どの順番で」を、AIが提案

• 電力・水道・通信などライフラインの 復旧優先順位を含む計画案 を生成

• 必要な人員・資材の概算を算出し、支援要請の根拠資料を自動作成

• 国・都道府県への支援要請文書を 標準フォーマット で即時出力 

4. 自治体向け標準文書の生成AI

全国どの自治体でも、同じ品質の対応を

• 統一フォーマットによる被害状況報告書を作成支援

• 住民向け説明資料・合意形成ドキュメントを自動生成

• 平時の防災訓練シナリオや想定問答にも活用可能

■ 活用ユースケース

– 都道府県・市区町村における災害初動対応の迅速化・標準化

過去の災害対応記録・被害報告書・復旧計画をナレッジチームドライブに統合し、発災時に類似事例の即時検索・標準テンプレートの自動照会・要請文書の生成支援を実現。災害経験の少ない自治体でも即応できる対応基盤を提供します。

– 道路・橋梁・上下水道・電力・通信インフラ企業の老朽化管理と復旧優先順位決定

点検記録・維持管理台帳・過去の損傷データをAI孔明で横断検索・比較分析し、老朽化リスクの高い箇所の特定や、復旧優先順位の根拠となる参考情報の提示を支援します。

– ゼネコン・建設会社の国土リスク評価と提案力強化

過去の災害事例・地域別リスク情報・施工実績データをナレッジ化し、顧客への提案資料作成や、リスク評価レポートの生成支援に活用。技術者の意思決定スピードと提案品質を高めます。

– 現場データを意思決定に直結させる運用基盤として

ドローン・衛星・センサーから収集した現場レポートや観測ログをIDXにアップロードし、AI孔明による内容の要約・比較・関係性可視化を通じて、現場データを迅速に意思決定へ活用できる知識基盤として機能します。

– 防災教育機関・研究機関における訓練シナリオ・ケーススタディ活用

過去の災害対応事例・復旧プロセス・教訓データをナレッジチームドライブに蓄積し、訓練シナリオの検索・生成支援やケーススタディの比較分析に活用。実践的な防災教育・研究活動を支援します。—

■ 今後の展望

AIデータ社は、AI DisasterRecovery on IDXを通じて、日本の防災・国土強靱化の国家標準AIとしての地位確立を目指します。

今後は、

• 自治体標準プラットフォーム化 ：全国自治体への横展開により、防災対応の「デジタル標準」を確立

• 広域避難シミュレーション強化 ：渋滞予測・代替ルート・要支援者動線を統合した避難設計機能の拡充

• Tokkyo.AIとの連携 ：防災AI・IoT・センサー・ドローン分野の特許・標準化を通じた知財競争力の強化

• 国際展開 ：災害多発地域（ASEAN・南米等）への日本発ソリューションとして輸出

を進め、「守れるはずの命を守る」社会基盤の構築に貢献してまいります。

▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 

日本の17成長戦略分野 防災・減災・国土強靭化編

https://youtu.be/nMHCY0PlzLA

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社　　設 立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立ソリューションズ東日本

配信日時: 2026年3月30日 11:00

提供元タグ: 三菱ＨＣキャピタル / 日立ソリューションズ東日本 / 在庫点検サービス / 可視化 / 在庫管理 / 適正化 / 需要予測 / サプライチェーン / Forecast Pro / SynCAS

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱ＨＣキャピタル株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日立ソリューションズ東日本

三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)は、このたび、流通・製造業向けに在庫点検サービス（以下、本サービス）の提供を開始しました。本サービスでは、株式会社日立ソリューションズ東日本（代表取締役社長：石井 武夫／以下、日立ソリューションズ東日本）が提供するソリューションを活用し、在庫の可視化・分析・改善提案を行います。

概要

近年、流通・製造業においては、人口減少による労働力不足や業務の属人化、DXの遅れに加え、多品種化やサプライチェーンの混乱などを背景に、在庫管理の効率化・高度化のニーズが高まっています。在庫管理に関する課題は単なるオペレーションの問題にとどまらず、経営課題として顕在化しています。

このような状況を受け、三菱ＨＣキャピタルは、企業の在庫適正化を起点としたサプライチェーン全体の最適化に貢献すべく、本サービスの提供を開始しました。本サービスの提供にあたっては、日立ソリューションズ東日本が流通・製造業向けに開発した生販在(生産・販売・在庫)可視化・調整ソリューション「SynCAS PSI Visualizer」および需要予測支援ソリューション「Forecast Pro」を活用しています。

在庫点検サービスについて

本サービスでは、三菱ＨＣキャピタルが主体となり、お客さまの入庫／出庫／在庫実績・計画データをもとに、「SynCAS PSI Visualizer」を通じて在庫状況を可視化するとともに、「Forecast Pro」を活用した需要予測を踏まえて在庫状況を分析・評価します。

分析を通じて浮き彫りになった在庫課題や問題在庫に対しては、適正在庫の実現に向けた改善策を提案します。在庫の可視化から適正在庫への取り組み、さらに同取り組みに対するサプライチェーン全体へのファイナンス提供までを一体で提案することで、お客さまの在庫運用の円滑化および適正化を支援し、在庫課題の解決ひいてはサプライチェーン全体の最適化に貢献します。

今後、両社は本サービスを通じて、企業が抱える在庫管理における課題解決を支援するとともに、お客さまの要望・ニーズをもとにサービスソリューションの高度化を図ります。

「SynCAS PSI Visualizer」の概要

「SynCAS PSI Visualizer」は、流通・製造業向けに開発された在庫状況を「可視化」するシステムで、在庫の可視化、問題在庫の早期発見、在庫適正化の進み具合の見える化などを実現します。

製品ページ：https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/syncas_psi/

SynCASおよびPSI Visualizerは、それぞれ日立ソリューションズ東日本の登録商標です。

「Forecast Pro」の概要

「Forecast Pro」は、需要予測を支援するシステムで、予測業務プロセスの大幅な改善により、経営の効率化を推進します。

製品ページ：https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/forecastpro/

Forecast Proは、米国Business Forecast Systems社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

三菱ＨＣキャピタルグループについて

三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は11兆円超、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2025年3月末時点)。

わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。

詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのWebサイト(https://www.mitsubishi-hc-capital.com/)をご覧ください。

日立ソリューションズ東日本について

私たちは、お客様本位と社員・パートナー重視の考えのもと、独自に醸成したゆるぎない自主技術と日立の総合技術を基盤に、北海道・東北から国内市場はもとよりグローバルに事業を展開し、お客様と感動を分かち合えるソリューションを提供する企業として、地域社会、並びに、国際社会の発展に貢献します。

詳しくは、日立ソリューションズ東日本のWebサイト(https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/)をご覧ください。

情報源: PR TIMES

配信企業: ビジネスエンジニアリング株式会社

配信日時: 2026年3月26日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 技能継承 / orishia / VR研修 / 人手不足 / 現場DX / 製造業DX / 動画教育 / スマートファクトリー / mcframe / B-EN-G

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ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、製造業をはじめとする現場の最前線で働く人々の能力を引き出し、現場主導のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新ブランド「orishia（オリシア）」を発表します。

「orishia」ブランドサイトはこちら

https://www.orishia.com/

ブランド立ち上げの背景

現在、多くの現場では、労働人口の減少による深刻な人手不足と、熟練者の引退に伴う技能継承の断絶が共通課題となっています。B-EN-Gは製造業を中心とした様々な現場に関わる中で、こうした課題が単なる業務効率化では解決できないことを認識してきました。そこで、 ERP・SCM・IoT分野で蓄積したデータ活用の知見を現場の「人」へ応用し、新たな価値を提供するブランドとして「orishia」を立ち上げました。現場で働く「人」がデジタル技術を使いこなし、その能力を最大限に発揮できるよう、orishiaを通じて支援してまいります。

「orishia（オリシア）」とは

orishiaは、現場の「人」「情報」「技術」を”織りなす”という想いから生まれた、現場作業者向けDXソリューションブランドです。技術基盤コンセプト「orishia CORE」を中心に、現場作業のサイクルに合わせた4つの領域（習得/学習、実践、記録、解析）で製品群を構成しています。製造業のみならず現場を伴う全ての産業を対象としています。現場で発生する膨大なデータを、企業にとっての「資産」、作業者にとって価値のある「知恵」に変え、組織や現場の一人ひとりに最適なフィードバックを届けることで、その実行力を最大化します。

「orishia」についてはこちら

https://www.orishia.com/about/

製品展開

まずは「習得／学習する」領域から製品を提供開始し、順次ラインナップを拡充してまいります。

1. 提供開始製品

   orishia VR-learning
   （旧 mcframe MOTION VR-learningをリブランド） 実写VRにより、危険作業や熟練者の動きを安全に、かつ臨場感を持って体験。作業者の理解と習得を加速させます。

2. 近日提供予定の製品（2026年7月提供開始予定）

   orishia Skill Studio
   現場の動画をインタラクティブな教材にできるクラウドプラットフォームです。教材の作成・配信・分析を一つにまとめ、ベテランの技術や知識を組織の資産として残しながら、教育効果を継続的に改善できます。

3. 今後のロードマップ

   以下の領域についても、順次ソリューションを拡充してまいります。

• 実践する： スマートグラス等によるハンズフリーの作業支援や、リアルタイムな情報共有

• 記録する： 各種カメラ・センサーを活用した、作業記録・報告業務の自動化

• 解析する／改善につなげる： AIを用いた作業実態の可視化と、現場への改善提案

ビジネスエンジニアリング株式会社について

ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

【当報道に関してのお問い合わせ窓口】

ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報グループ

電話：03-3510-1619 ／ E-mail：kouhou@b-en-g.co.jp

【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】

ビジネスエンジニアリング株式会社 マーケティング企画本部

電話：03-3510-7351 ／ E-mail：vrl-marketing@b-en-g.co.jp

※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

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情報源: PR TIMES

配信企業: スパイスファクトリー株式会社

配信日時: 2026年3月25日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AIモダナイゼーション / レガシーシステム / DX / 生成AI / システム刷新 / 技術的負債 / AI活用 / 2025年の崖 / 業務改革 / システム開発

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デジタル・トランスフォーメーションを支援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木広之介、以下「当社」）は、レガシーシステムの構造・課題をAIで可視化し、AI活用に適した次世代基盤への再構築までを一貫して支援する「AIモダナイゼーション支援サービス」の提供を開始しました。

本サービスは、先日発表した企業のAI活用定着を支援するソリューション「Spice AIイネーブルメント」に続く、第2弾の取り組みです。
AI活用の定着（人・組織）と基盤整備（システム）の両面から、企業の変革を支援します。

独自のAI解析ツールとUX設計の知見を融合し、ソースコードや既存資産からシステムの全体像を自動的に可視化。従来数ヶ月を要していた調査・分析を大幅に短縮し、技術的負債の解消とAI活用に適した基盤への移行を一体で推進します。

■ 背景

昨今、生成AIをはじめとする技術革新により、企業の競争環境は大きく変化しています。AIを活用できる企業とそうでない企業の間で競争格差が生まれつつある一方で、日本企業の多くでは長年運用されてきたシステムの老朽化・複雑化が進み、AI活用はおろかDX推進そのものの足かせとなっています。

経済産業省がDXレポートで指摘した「2025年の崖」では、レガシーシステムの問題が解決されない場合、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が示されています。しかし現場では、属人化やベンダー依存、刷新の方向性が見えないといった課題がモダナイゼーションの着手そのものを阻んでいます。

こうした状況に対し、AIの力でソースコードや既存資産からシステムの全体像を可視化・分析し、客観的なエビデンスに基づいてモダナイゼーションの意思決定を支援・加速するアプローチが求められています。レガシーシステムの刷新は、単なる技術的負債の解消ではなく、AIをはじめとする次世代技術を活用できる基盤を整えることでもあります。

モダナイゼーションとは、既存のシステム資産を活かしながら、現代の技術やアーキテクチャに適応させることで、継続的な改善や拡張を可能にする取り組みです。単なるシステムの置き換えではなく、構造や業務を理解した上で再設計を行う点に特徴があります。

■ レガシーシステムを巡る現場の課題

多くの企業において、レガシーシステムを巡る以下のような課題が顕在化しています。

• 担当者の退職などによりシステムがブラックボックス化し、改修が困難になる

• ベンダー依存が進み、保守費用の妥当性を判断できない

• 部分改修で対応すべきか全面刷新が必要かについて、経営層に対して根拠ある説明ができない

■ サービス概要

本サービスは、独自開発のAI Modernization Toolによるソースコード解析を核に、システムの構造・依存関係・技術的負債を客観的に可視化し、AI活用を前提とした次世代基盤への再構築までを一貫して支援するものです。

従来、レガシーシステムの現状把握には、有識者へのヒアリングや膨大な設計書の読み解きに数ヶ月を要していました。本ツールを活用することで、ソースコードをボトムアップで解析し、設計書の復元・セキュリティリスクの検出・アーキテクチャ課題の特定を短期間で実施。調査コストの最大80%削減（※当社比）を実現します。

さらに、当社が強みとするUXデザインの知見を活かし、ソースコード解析では捉えきれない利用者視点の課題を補完。エンジニアがツールで技術面をリバースし、UXデザイナーが利用者の業務フローや要求を上流から分析する二方向アプローチにより、「技術的にどう作り直すか」だけでなく「利用者にとってどうあるべきか」まで踏み込んだ刷新戦略を提案します。刷新後のシステムがAIや新しい技術を柔軟に取り込める構造となるよう、アーキテクチャの方向性についても提言します。

本サービスの詳細については、以下よりご覧いただけます。

https://spice-factory.co.jp/ai-modernization-service/

■ サービスの特徴

本サービスでは、独自開発のAI Modernization Toolによるソースコード解析と、UXデザインの知見を組み合わせることで、レガシーシステムの構造と課題を多面的に可視化します。

• 独自ツールによるコードの自動解析とドキュメント生成

  ソースコードを直接解析し、構造・依存関係・セキュリティリスク・技術的負債を可視化。属人的な判断に依存せず、AIによる客観的エビデンスに基づく意思決定を可能にします。「改修か再構築か」という判断に対し、根拠ある示唆を提供します。

• 技術とUXデザインの知見を融合し、レガシー課題を多面的に可視化

  モダナイゼーションサービスの多くは、ソースコード解析による技術面の分析に留まります。本サービスでは、利用者の業務フローや操作課題を含むUX分析を組み合わせることで、単なるシステム移行ではなく、技術と体験の両面から最適な再設計を実現します。

■ 支援プロセス

事前調査から分析・戦略策定、再構築・実装までを一貫して支援し、分断のない一気通貫の伴走を実現します。

■ AIモダナイゼーション支援の提供開始にあたって

■ CTO室 サービス責任者 泰 昌平のコメント

■ 取締役CTO 服部 省治のコメント

◼︎ 関連情報

• 企業のAI自走を支援するソリューション「Spice AIイネーブルメント」を始動
  https://spice-factory.co.jp/news/20217/

• デザイン・イネーブルメント特設ページ
  https://spice-factory.co.jp/design/design-enablement-about/

• 生成AI / ChatGPT 導入・活用支援サービス
  https://spice-factory.co.jp/service/chat-gpt/

• AI基本方針（倫理指針）
  https://spice-factory.co.jp/ai-basic-policy/

• 一般社団法人 Generative AI Japan（GenAI）参画
  https://spice-factory.co.jp/news/18755/

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情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 日立情報通信エンジニアリング

配信日時: 2026年3月25日 11:05

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / プラント / エッジ / AI / ゲートウェイ / インテグレーション / IoT / OT / ネットワーク / セキュリティ

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　株式会社日立情報通信エンジニアリング(以下、当社)は、製造業やプラントの現場におけるIoTデータ利活用を容易かつ安全に実現し、設備全体の生産性向上を支援する「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」の販売を開始します。

　本サービスは、現場に分散して導入されてきたIoTデータ収集、OTネットワーク、OTセキュリティ、将来的なエッジAI活用の基盤を仮想基盤上に統合して提供するインテグレーションサービスです。これにより、お客さまは複数ベンダーに渡る機器を個別に調整することなく、現場データを安全かつリアルタイムに活用可能な環境を効率的に導入・運用できます。

　また、本仮想基盤のハードウェアには、シスコシステムズ合同会社の「Cisco Unified Edge」 を採用し、お客さまの要望に応えた最適なハードウェアに、拡張性と柔軟性を備えたエッジ基盤を実現します。

■背景

　近年、製造業やプラントの現場では、設備データやセンサーデータを活用した高度な稼働状況の把握や、迅速な判断・制御へのニーズが高まっています。こうした要求に対応するため、データ利活用は、クラウド中心から、リアルタイム性やセキュリティを重視したエッジ処理へとシフトしつつあり、将来的にはAI活用も必要になります。

　一方で、エッジ環境でのデータ利活用には、IoTデータ収集、OTネットワーク設計、セキュリティ対応、ハードウェア選定・導入・運用といった複数の要素を総合的に設計・管理する必要があり、現場ごとの対応負荷が大きいという課題がありました。

　当社は、製造やプラント分野においてハードウェア選定から、ネットワーク、セキュリティ、導入・運用までを一体で支援してきた実績を有しており、これらの課題を解決するサービスとして本サービスを提供します。

■「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」の概要

　本サービスでは、IoTデータ収集からセキュアなOTネットワーク接続、将来的なAI活用までを一体的に設計・構築・提供します。

　製造・プラントの現場設備から稼働ログデータの収集に適用した際は、以下のような特長があります。

（1）現場全体のIoTデータ利活用

現場の各工程に分散していたIoTデータ収集やネットワーク、セキュリティ機能を仮想化基盤上に集約。設備や工程間のデータ収集・連携を容易にし、現場全体のデータ利活用を可能にします。

（2）導入・運用の効率化

従来、工程ごとに分散導入されていたハードウェアを集約し、仮想化基盤上で機能を柔軟に配置・拡張することで、製造・プラント工程増設時や構成変更時の導入・運用負荷を低減します。

（3）生産性向上

工程やベンダーごとに独立していた設備データを横断的に活用可能とし、設備全体の稼働状況把握や分析を実現します。あわせて、セキュアなOTネットワーク設計により、安心・安全なIoTデータ利活用環境を確保することで、生産性向上につながります。

■今後の展開

　当社は、本サービスにエッジAIエンジニアリングサービス*を組み合わせることで、多様なユースケースへの対応を進めていきます。まずは、エッジでのデータ収集・統合基盤としての価値を提供しつつ、将来的なAI活用にも対応可能な拡張性を備えた基盤として、お客さまの現場課題解決を支援します。

　今後のフィジカルAI時代を見据え、当社はお客さまの現場に寄り添いながら、持続的な価値創出に貢献してまいります。

* エッジAIエンジニアリングサービス：https://www.hitachi-ite.co.jp/lineup/engineering/service/edgeai_eng/index.html

■「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」のメニューと価格

　IoTデータ収集からセキュアなOTネットワーク接続、将来的なAI活用までを一体的に設計・構築・

提供。メニューは以下の通りです。

■「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」について

https://www.hitachi-ite.co.jp/service/edgeai_gw/index.html

■日立情報通信エンジニアリングについて

　エンジニアリング × ネットワーキングの強みを融合させ、獲得したケイパビリティを生かすとともに、OT × DX、さらにAIを活用し、受託開発・エンジニアリングサービスを提供、パートナーとともにデジタル社会の発展に貢献します。詳しくは、日立情報通信エンジニアリングのウェブサイトをご覧ください。

■お問い合わせ先

株式会社日立情報通信エンジニアリング

https://www.hitachi-ite.co.jp/inquiry/newsrelease.html

■商標に関する表示

記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

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情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ヘッドウォータース

配信日時: 2026年3月24日 12:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SyncLect Data Intelligence / X-Tech FDE / AIエージェント / AI Ready / L4

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AIソリューション事業を手がける株式会社ヘッドウォータース（本社：東京都新宿区、代表取締役：篠田 庸介、以下「ヘッドウォータース」）は、企業の業務現場に存在する暗黙知をAIが活用可能な構造化データへ変換する独自エンジン「SyncLect Data Intelligence」を発表しました。

本エンジンは、業務の会話やヒアリング、会議、対話に埋もれている判断基準、例外処理、役割分担、前提条件といった業務コンテキストに加え、業務の役割、対象、条件、イベントや関係性などを体系的に整理した業務オントロジーを抽出し、AIが活用できる知識資産としてデータを整備することで、AIエージェントの実業務への本番導入と成果の最大化を支援するものです。

あわせてヘッドウォータースは、本エンジンをもとにして、金融・製造・モビリティのバーティカルソリューション（業界特化型ソリューション）の提供を開始します。すでに提供している独自の「X-Tech FDE」と組み合わせることで、暗黙知の抽出から業務文脈の整理、ソリューションの最適化・チューニングまでを伴走型で支援し、PoCにとどまらないAIエージェントの本番実装を加速します。

• エンジン提供に至った背景

  近年、企業の業務プロセス自動化は、世界的に「L1～L4」へ段階的に高度化しています。現在、日本国内ではL1～L2レベルのAIエージェント活用が主流であり、AIエージェントの自律的な意思決定が業務全体に関係してくるL3～L4への移行が大きな課題となっています。最大の障壁は、実務に必要な判断基準・例外処理・前提条件などの業務知識が未構造化のまま暗黙知として存在し、業務担当者・責任者の頭の中に依存したまま残っていることです。

  ヘッドウォータースではこの暗黙知に対する課題に向けて取り組んでおり、単にAIモデルやUIを導入することではなく、企業固有の業務知識をAIが継続的に読み取り、活用できる形へ変換することが重要と考えています。SyncLect Data Intelligenceは、この課題に対応するために開発したヘッドウォータース独自のエンジンです。

• SyncLect Data Intelligenceとは

  SyncLect Data Intelligenceは、業務会話、ヒアリング、会議などの情報から、業務に関する判断基準や役割、対象、条件、イベントなどを抽出し、AI Readyと呼ばれるAI活用に適した状態である構造化データへ変換します。

  ＜主な特徴＞

  ・暗黙知のAI Ready化：会話の内容から業務上の判断基準・例外処理・役割分担等を抽出

  ・業務オントロジー生成：業務に関する役割・対象・条件・イベント・関係性を体系化

  ・２つのコアエージェントを搭載

  　▶　エキスパートInterview Agent（※1）

  　▶　業務プロセス オントロジー抽出 Agent（※2）

※1：エキスパートInterview Agent

ベテラン業務担当者や現場有識者に対し、AIが自律的に質問・深掘りを行い、判断基準、例外対応、属人的ノウハウなどの暗黙知を形式知化します。

※2：業務プロセス オントロジー抽出 Agent

会話の中から、業務上の役割、対象、条件、イベント、関係性などを抽出し、業務プロセスに関するオントロジーやコンテキストとして整理します。

• 顧客企業への提供価値

  SyncLect Data Intelligenceの導入によって、顧客企業は次の価値を享受します。

　・　AIエージェントの本番導入に必要な業務知識基盤の整備

　・　属人化リスクの低減と知識の資産化を実現

　・　金融・製造・モビリティ等、業界別の要件に応じた自律型のAIエージェント導入が可能

　・　本番導入後も業務知識の更新に対して継続的な対応が可能

• 業界特化型ソリューションの展開

  ヘッドウォータースは、共通基盤であるSyncLect Data Intelligenceを活用することで、以下の業界に特化したバーティカルソリューションの提供を開始します。これらのバーティカルソリューションにより、ヘッドウォータースは、共通基盤としての汎用性と、業界特化による実装現実性の両立を図ります。

1. 金融業界：SyncLect Data Intelligence for Financial Services
   金融機関特有の厳格な業務ルール、例外判断、顧客対応、事務センター運用、営業知見などの暗黙知をAI Ready化し、実務で使えるAgentic Workflowの本番導入を支援します。

2. 製造業界：SyncLect Data Intelligence for Manufacturing
   製造現場における品質対応、設備保守、現場判断、技能継承、部門横断の業務連携など、現場に蓄積された知見を構造化し、AIエージェントに接続します。

3. モビリティ業界：SyncLect Data Intelligence for Mobility
   運輸・交通・モビリティ領域における運行判断、現場オペレーション、保守・点検、異常時対応、顧客接点業務などの暗黙知を可視化し、業務品質と自動化高度化の両立を支援します。

• X-Tech FDEとの連携

  ヘッドウォータース独自の「X-Tech FDE」と「SyncLect Data Intelligence」を組み合わせ、暗黙知抽出から業務文脈整理、AI活用設計、導入・チューニング支援までを一気通貫で提供します。PoCにとどまらず、現場レベルの運用を実現するための伴走支援体制を構築することで、技術とデータの双方が成熟して行き、業務プロセスの好循環を生み出していきます。

• 各種エンタープライズAI基盤との連携
  SyncLect Data Intelligenceは、Microsoft FoundryやMicrosoft Fabricなど、AIエージェントソリューションおよびデータソリューションと連携し、企業内に独自のAI Ready基盤を構築することを想定しています。

  また、Microsoft Work IQ、Microsoft Fabric IQ、Foundry IQといったインテリジェンスレイヤーソリューションと組み合わせることで、業務文脈、データの意味、ナレッジ基盤をより豊かにし、AIエージェントが適切なコンテキストを扱える状態を支援します。SyncLect Data Intelligenceは、会話から抽出した業務コンテキストやオントロジーを企業固有の業務データ資産として整備することで、各種ソリューションが活用するコンテキストの質を高め、その価値をさらに引き出す役割を担います。

• 提供形態

  SyncLect Data Intelligenceおよび業界別ソリューションは、正式提供に先立ち、先行導入プログラムとして提供を開始します。

  先行導入プログラムでは、対象業務のヒアリング、会話データや既存業務データの整理、業務ごとの抽出対象設計、活用シナリオの策定を行い、企業ごとに最適な導入ロードマップの作成、基盤アーキテクチャの設計支援、実際のソリューションを活用したMVP実装支援を実施します。

• SyncLect Data Intelligenceのイメージ動画

  https://www.youtube.com/watch?v=Ra1Xz_89Tn8

• コメント
  ・株式会社ヘッドウォータース 取締役 兼 ITインキュベーション事業本部長 西間木 将矢
  AIエージェント導入の成否を分けるのは、モデル選定そのものよりも、企業固有の業務知識を、AIが理解し実行できる形へ変換できるかどうかにあると考えています。

  当社はこれまで、AIの社会実装を進める中で、多くの現場担当者・現場責任者との対話を重ね、業務品質を支える判断基準や例外処理、長年の経験に裏打ちされた知見が、十分に形式知化されていないという課題に向き合ってきました。SyncLect Data Intelligenceは、そうした暗黙知を、会話を通じてAI Readyな知識資産へ転換するために開発した独自エンジンです。

  今後は、本エンジンを核に業界展開と継続的な機能拡張を進め、PoCにとどまらない、実務で使えるAIエージェントの本番実装を支援してまいります。

• 今後の展望

  ヘッドウォータースは今後、業界・業務ごとのテンプレート化や、AIエージェント基盤・業務データ基盤との連携を進め、企業がAIを単なる補助ツールではなく、実務の担い手として活用できる状態の実現を支援してまいります。

  また、会話、履歴、業務プロセスデータを継続的に蓄積・更新することで、将来的な高度自律エージェントの実装に向けたデータ成熟度の向上を目指します。

• 参考情報

  ・ヘッドウォータース、今年もMicrosoft AI Tour Tokyoに登壇および出展～金融×AIの最前線を紹介～

  https://www.headwaters.co.jp/news/microsoft_ai_tour_tokyoai.html

  ・AI実装の世界的潮流「フォワードデプロイエンジニアリング（FDE）」と「X-Tech」を融合し、AIプロジェクトのROI最大化を目指す「X-Tech FDE」を独自展開

  https://www.headwaters.co.jp/news/x-tech_fde.html

  ・エンタープライズ企業向けAIエージェントの業務実装を加速する 「コンテキストエンジニアリング」を強化　～コンテキスト設計（業務文脈設計）×フォワードデプロイ(現場実装)を一気通貫で提供する国内稀有の体制へ～

  https://www.headwaters.co.jp/news/enhanced_context_engineering.html

• 商標について
  Microsoft、Microsoft Foundry、Microsoft Fabric、Microsoft Work IQ、Microsoft Fabric IQ、Foundry IQは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。また、記載されているイベントや製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

• 会社情報
  会社名：株式会社ヘッドウォータース
  所在地：〒163-1304　東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー４階
  代表者：代表取締役　篠田 庸介
  設　立：2005年11月
  URL　：https://www.headwaters.co.jp/