情報源: PR TIMES

配信企業: 東日本旅客鉄道株式会社

配信日時: 2026年4月8日 16:55

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR東日本 / GENICHI / JRブランド / JRE MALL / 現場 / 技術開発 / グッドデザイン賞 / ゲンバ発、セカイ行き

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1．第一線の職場におけるこれまでの技術開発

　JR東日本では、第一線の職場の社員が作業の現場で直面した課題を解決するため、自らが主体となり技術開発を行う「現場第一線における技術開発」の制度を会社発足後の1988年に開始しました。

　当社独自の制度として、約40年にわたり社員の技術力向上を支えてきました。社員のアイデアを活かしたタイムリーな技術開発により、安全性・生産性向上やコストダウンなど、多くの成果を創出しています。

　累計開発件数は約14,500件にのぼり、近年では約3割が実用化、社内外のさまざまな表彰も受賞しており、社会から認められる技術力を第一線の職場で磨き続けています。

「GENICHI」公式サイト：https://genichi.jreast.co.jp 

※「GENICHI」ブランドの公式サイトを2026年4月８日に開設します。これまで積み重ねた「ゲンバ発」のさまざまな開発品について、公式サイトを通じて幅広く情報発信を行います。

※一部の開発品はJR東日本が運営する総合ショッピングモールJREMALLでの販売も開始します。

JRE MALLはJRE POINTが「貯まる」「使える」お得なオンラインショッピングモールです。JREMALLの詳しい情報については、公式サイトをご確認ください。

https://shopping.jreast.co.jp/ 

※その他の開発品についても、購入を希望する際は「GENICHI」ブランドの公式サイトの開発品紹介ページを通じて、販売会社への問い合わせが可能です。

※主な開発品は2026年5月に開催される「第2回 鉄道技術展・大阪2026」でも展示予定です。

https://www.mtij.jp/osaka/ 

【別紙】

1．これまでの優れた開発品

（1）安全性の向上

（2）サービスの向上

（3）生産性の向上

2．「GENICHI」ブランド公式サイトに掲載されている主な開発品

ファーストリペアⓇ：https://shopping.jreast.co.jp/products/detail/s001/s001-C027339 

防鼠シート：https://shopping.jreast.co.jp/products/detail/s001/s001-C027414 

情報源: PR TIMES

配信企業: MODE, Inc

配信日時: 2026年4月8日 10:00

提供元タグ: 現場DX / IoT / AI

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現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下、MODE）は、現場データから新たな「気づき」を導き出す「BizStack Insight」を発表しました。

本サービスは、従来の「異常発生後に対応する監視」から、「異常の兆候を捉え、未然に対応する運用」への転換を実現するものです。

開発背景：事後対応型の監視の限界

これまで多くの現場では、設備や環境の異常を検知する監視システムが導入されてきました。しかし、従来の仕組みは、あらかじめ設定したしきい値を超えた際にアラートが発報される「事後対応型」が中心でした。

そのため、異常の検知が遅れ、大規模な修理や緊急対応、高額な機器交換につながるケースも少なくありませんでした。また、広範な施設や複雑な設備環境においては、人手による監視には限界があり、異常の初期兆候を見逃すリスクも課題となっていました。

新サービス「BizStack Insight」の概要

「BizStack Insight」は、BizStackにより統合された現場データをもとに、AIが人では見逃してしまうわずかな変化を捉え、“気づき”として現場に届けるサービスです。

たとえば、設備の温度や稼働率、環境データのわずかな変動パターンから、将来的な異常の兆候を早期に捉えることが可能になります。これにより、従来の“監視する”運用から、“変化に気づける”運用への転換を支援します。

主な特長

・“見えている”を“気づける”へ

センサーやシステムから統合されたデータを、AIが継続的に変化を読み取り、人では捉えきれない異常の兆しを抽出します。

・しきい値に依存しない異常検知

従来のようなしきい値ベースの監視では捉えられない微細な変化を検知し、異常の前段階での把握を可能にします。

・人に依存しない監視運用へ

人が常時監視する必要のある運用から、AIが変化に気づき必要な情報だけを通知する運用へ。現場の負荷を軽減しながら、対応の質を高めます。

現場DXにおける位置づけ

MODEはこれまで、「BizStack」を通じて現場のリアルタイムデータの収集・統合・可視化を支援してきました。

今回の「BizStack Insight」は、そのデータ基盤の上に構築された次の進化として、統合されたデータをもとに「可視化」から「意思決定・予測」への拡張を担います。これにより、BizStackは、「データを見る」プラットフォームから「データで判断できる」プラットフォームへと進化します。

BizStackとは

「BizStack」は、現場のリアルタイムデータや既存システムのデータを一元的に統合し、AIを活用した直感的な操作による業務効率化や安全性向上を実現するIoTプラットフォームです。

建設・製造・物流などの「現場」で発生する多様なデータをつなぎ、センサーやカメラからのIoTデータ・既存の業務システム・SaaSなどから取得した情報をリアルタイムに収集・解析できます。

MODEについて

会社概要

会社名：MODE, Inc.

代表者：CEO / Co-Founder 上田 学

所在地：1840 Gateway Dr. Suite 250 San Mateo, CA 94404 USA

設立：2014年7月

事業内容：IoTプラットフォーム「BizStack」の企画・開発・提供

URL：https://www.tinkermode.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年4月7日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / DX / AIファクトリー / 災害 / 国土強靭化 / 防災 / 国土管理 / 減災

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企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野における「防災・国土強靱化」領域において、災害復興・減災・国土管理に特化した生成AIを活用した統合知識基盤「AI DisasterRecovery on IDX」の提供を開始いたします。

AI DisasterRecovery on IDXは、気象・河川・地震・土砂・インフラ点検・避難所・自治体計画など多分野にまたがる膨大な防災データと知識を統合・構造化し、災害発生時の初動対応スピードの革新、復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を一体で支援する業界特化型AIプラットフォームです。

▼災害復興特化型AIプラットフォーム AI DisasterRecovery on IDX

■背景：災害大国・日本における初動対応と国土管理の構造課題

日本は地震・台風・豪雨・洪水・土砂災害など、自然災害リスクが世界でも突出して高い国です。しかし、災害発生時の最大の課題は「初動対応の遅さ」にあります。

政府の国土強靱化基本計画や防災DX推進施策により、デジタル化と対応標準化が重要課題として位置づけられています。

一方で、現場では以下の課題が深刻化しています。

•被害状況の確認に数日〜数週間を要し、復旧が大幅に遅延する

•現場調査の人員不足と危険地域への立ち入り困難により、初動が属人化している

•自治体ごとに対応フォーマットが異なり、国や他機関との連携が遅れる

•災害対応ノウハウがベテラン職員に依存し、退職・異動で防災力が低下する

•老朽インフラの全体像が把握できず、投資優先順位の最適化が困難である

•気象・河川・地震・避難所・インフラなどの情報が組織ごとに分断され、統合的な意思決定ができない

AIデータ社は、こうした構造課題を解決するため、AI DisasterRecovery on IDXを開発しました。

■ AI DisasterRecovery on IDXの主な特徴

１. 被害診断支援AI

現場情報を素早く整理し、判断を助ける

• CCTVやドローンで撮影した画像にタグ付けして分類・即時検索

• RAG基盤で過去の災害データと照合し、類似ケースと対応事例を提示

• 現地から集まる情報を一元管理し、被害状況の全体像を把握しやすく整理

２. 被害レポート生成AI

報告書作成の時間を、大幅に短縮

• 現地調査で収集したテキストデータを自動で要約・分析

• 収集データをもとに、被害状況報告書の ドラフトを即時生成

• 担当者は確認・修正だけでOK。作業負担を大幅に削減

3. 復旧計画作成支援AI

「何を、どの順番で」を、AIが提案

• 電力・水道・通信などライフラインの 復旧優先順位を含む計画案 を生成

• 必要な人員・資材の概算を算出し、支援要請の根拠資料を自動作成

• 国・都道府県への支援要請文書を 標準フォーマット で即時出力 

4. 自治体向け標準文書の生成AI

全国どの自治体でも、同じ品質の対応を

• 統一フォーマットによる被害状況報告書を作成支援

• 住民向け説明資料・合意形成ドキュメントを自動生成

• 平時の防災訓練シナリオや想定問答にも活用可能

■ 活用ユースケース

– 都道府県・市区町村における災害初動対応の迅速化・標準化

過去の災害対応記録・被害報告書・復旧計画をナレッジチームドライブに統合し、発災時に類似事例の即時検索・標準テンプレートの自動照会・要請文書の生成支援を実現。災害経験の少ない自治体でも即応できる対応基盤を提供します。

– 道路・橋梁・上下水道・電力・通信インフラ企業の老朽化管理と復旧優先順位決定

点検記録・維持管理台帳・過去の損傷データをAI孔明で横断検索・比較分析し、老朽化リスクの高い箇所の特定や、復旧優先順位の根拠となる参考情報の提示を支援します。

– ゼネコン・建設会社の国土リスク評価と提案力強化

過去の災害事例・地域別リスク情報・施工実績データをナレッジ化し、顧客への提案資料作成や、リスク評価レポートの生成支援に活用。技術者の意思決定スピードと提案品質を高めます。

– 現場データを意思決定に直結させる運用基盤として

ドローン・衛星・センサーから収集した現場レポートや観測ログをIDXにアップロードし、AI孔明による内容の要約・比較・関係性可視化を通じて、現場データを迅速に意思決定へ活用できる知識基盤として機能します。

– 防災教育機関・研究機関における訓練シナリオ・ケーススタディ活用

過去の災害対応事例・復旧プロセス・教訓データをナレッジチームドライブに蓄積し、訓練シナリオの検索・生成支援やケーススタディの比較分析に活用。実践的な防災教育・研究活動を支援します。—

■ 今後の展望

AIデータ社は、AI DisasterRecovery on IDXを通じて、日本の防災・国土強靱化の国家標準AIとしての地位確立を目指します。

今後は、

• 自治体標準プラットフォーム化 ：全国自治体への横展開により、防災対応の「デジタル標準」を確立

• 広域避難シミュレーション強化 ：渋滞予測・代替ルート・要支援者動線を統合した避難設計機能の拡充

• Tokkyo.AIとの連携 ：防災AI・IoT・センサー・ドローン分野の特許・標準化を通じた知財競争力の強化

• 国際展開 ：災害多発地域（ASEAN・南米等）への日本発ソリューションとして輸出

を進め、「守れるはずの命を守る」社会基盤の構築に貢献してまいります。

▼▼▼ 動画で見る ▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 

日本の17成長戦略分野 防災・減災・国土強靭化編

https://youtu.be/nMHCY0PlzLA

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社　　設 立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立ソリューションズ東日本

配信日時: 2026年3月30日 11:00

提供元タグ: 三菱ＨＣキャピタル / 日立ソリューションズ東日本 / 在庫点検サービス / 可視化 / 在庫管理 / 適正化 / 需要予測 / サプライチェーン / Forecast Pro / SynCAS

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱ＨＣキャピタル株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日立ソリューションズ東日本

三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)は、このたび、流通・製造業向けに在庫点検サービス（以下、本サービス）の提供を開始しました。本サービスでは、株式会社日立ソリューションズ東日本（代表取締役社長：石井 武夫／以下、日立ソリューションズ東日本）が提供するソリューションを活用し、在庫の可視化・分析・改善提案を行います。

概要

近年、流通・製造業においては、人口減少による労働力不足や業務の属人化、DXの遅れに加え、多品種化やサプライチェーンの混乱などを背景に、在庫管理の効率化・高度化のニーズが高まっています。在庫管理に関する課題は単なるオペレーションの問題にとどまらず、経営課題として顕在化しています。

このような状況を受け、三菱ＨＣキャピタルは、企業の在庫適正化を起点としたサプライチェーン全体の最適化に貢献すべく、本サービスの提供を開始しました。本サービスの提供にあたっては、日立ソリューションズ東日本が流通・製造業向けに開発した生販在(生産・販売・在庫)可視化・調整ソリューション「SynCAS PSI Visualizer」および需要予測支援ソリューション「Forecast Pro」を活用しています。

在庫点検サービスについて

本サービスでは、三菱ＨＣキャピタルが主体となり、お客さまの入庫／出庫／在庫実績・計画データをもとに、「SynCAS PSI Visualizer」を通じて在庫状況を可視化するとともに、「Forecast Pro」を活用した需要予測を踏まえて在庫状況を分析・評価します。

分析を通じて浮き彫りになった在庫課題や問題在庫に対しては、適正在庫の実現に向けた改善策を提案します。在庫の可視化から適正在庫への取り組み、さらに同取り組みに対するサプライチェーン全体へのファイナンス提供までを一体で提案することで、お客さまの在庫運用の円滑化および適正化を支援し、在庫課題の解決ひいてはサプライチェーン全体の最適化に貢献します。

今後、両社は本サービスを通じて、企業が抱える在庫管理における課題解決を支援するとともに、お客さまの要望・ニーズをもとにサービスソリューションの高度化を図ります。

「SynCAS PSI Visualizer」の概要

「SynCAS PSI Visualizer」は、流通・製造業向けに開発された在庫状況を「可視化」するシステムで、在庫の可視化、問題在庫の早期発見、在庫適正化の進み具合の見える化などを実現します。

製品ページ：https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/syncas_psi/

SynCASおよびPSI Visualizerは、それぞれ日立ソリューションズ東日本の登録商標です。

「Forecast Pro」の概要

「Forecast Pro」は、需要予測を支援するシステムで、予測業務プロセスの大幅な改善により、経営の効率化を推進します。

製品ページ：https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/forecastpro/

Forecast Proは、米国Business Forecast Systems社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

三菱ＨＣキャピタルグループについて

三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は11兆円超、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2025年3月末時点)。

わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。

詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのWebサイト(https://www.mitsubishi-hc-capital.com/)をご覧ください。

日立ソリューションズ東日本について

私たちは、お客様本位と社員・パートナー重視の考えのもと、独自に醸成したゆるぎない自主技術と日立の総合技術を基盤に、北海道・東北から国内市場はもとよりグローバルに事業を展開し、お客様と感動を分かち合えるソリューションを提供する企業として、地域社会、並びに、国際社会の発展に貢献します。

詳しくは、日立ソリューションズ東日本のWebサイト(https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/)をご覧ください。

情報源: PR TIMES

配信企業: ビジネスエンジニアリング株式会社

配信日時: 2026年3月26日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 技能継承 / orishia / VR研修 / 人手不足 / 現場DX / 製造業DX / 動画教育 / スマートファクトリー / mcframe / B-EN-G

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ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、製造業をはじめとする現場の最前線で働く人々の能力を引き出し、現場主導のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新ブランド「orishia（オリシア）」を発表します。

「orishia」ブランドサイトはこちら

https://www.orishia.com/

ブランド立ち上げの背景

現在、多くの現場では、労働人口の減少による深刻な人手不足と、熟練者の引退に伴う技能継承の断絶が共通課題となっています。B-EN-Gは製造業を中心とした様々な現場に関わる中で、こうした課題が単なる業務効率化では解決できないことを認識してきました。そこで、 ERP・SCM・IoT分野で蓄積したデータ活用の知見を現場の「人」へ応用し、新たな価値を提供するブランドとして「orishia」を立ち上げました。現場で働く「人」がデジタル技術を使いこなし、その能力を最大限に発揮できるよう、orishiaを通じて支援してまいります。

「orishia（オリシア）」とは

orishiaは、現場の「人」「情報」「技術」を”織りなす”という想いから生まれた、現場作業者向けDXソリューションブランドです。技術基盤コンセプト「orishia CORE」を中心に、現場作業のサイクルに合わせた4つの領域（習得/学習、実践、記録、解析）で製品群を構成しています。製造業のみならず現場を伴う全ての産業を対象としています。現場で発生する膨大なデータを、企業にとっての「資産」、作業者にとって価値のある「知恵」に変え、組織や現場の一人ひとりに最適なフィードバックを届けることで、その実行力を最大化します。

「orishia」についてはこちら

https://www.orishia.com/about/

製品展開

まずは「習得／学習する」領域から製品を提供開始し、順次ラインナップを拡充してまいります。

1. 提供開始製品

   orishia VR-learning
   （旧 mcframe MOTION VR-learningをリブランド） 実写VRにより、危険作業や熟練者の動きを安全に、かつ臨場感を持って体験。作業者の理解と習得を加速させます。

2. 近日提供予定の製品（2026年7月提供開始予定）

   orishia Skill Studio
   現場の動画をインタラクティブな教材にできるクラウドプラットフォームです。教材の作成・配信・分析を一つにまとめ、ベテランの技術や知識を組織の資産として残しながら、教育効果を継続的に改善できます。

3. 今後のロードマップ

   以下の領域についても、順次ソリューションを拡充してまいります。

• 実践する： スマートグラス等によるハンズフリーの作業支援や、リアルタイムな情報共有

• 記録する： 各種カメラ・センサーを活用した、作業記録・報告業務の自動化

• 解析する／改善につなげる： AIを用いた作業実態の可視化と、現場への改善提案

ビジネスエンジニアリング株式会社について

ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

【当報道に関してのお問い合わせ窓口】

ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報グループ

電話：03-3510-1619 ／ E-mail：kouhou@b-en-g.co.jp

【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】

ビジネスエンジニアリング株式会社 マーケティング企画本部

電話：03-3510-7351 ／ E-mail：vrl-marketing@b-en-g.co.jp

※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

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情報源: PR TIMES

配信企業: スパイスファクトリー株式会社

配信日時: 2026年3月25日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AIモダナイゼーション / レガシーシステム / DX / 生成AI / システム刷新 / 技術的負債 / AI活用 / 2025年の崖 / 業務改革 / システム開発

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デジタル・トランスフォーメーションを支援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木広之介、以下「当社」）は、レガシーシステムの構造・課題をAIで可視化し、AI活用に適した次世代基盤への再構築までを一貫して支援する「AIモダナイゼーション支援サービス」の提供を開始しました。

本サービスは、先日発表した企業のAI活用定着を支援するソリューション「Spice AIイネーブルメント」に続く、第2弾の取り組みです。
AI活用の定着（人・組織）と基盤整備（システム）の両面から、企業の変革を支援します。

独自のAI解析ツールとUX設計の知見を融合し、ソースコードや既存資産からシステムの全体像を自動的に可視化。従来数ヶ月を要していた調査・分析を大幅に短縮し、技術的負債の解消とAI活用に適した基盤への移行を一体で推進します。

■ 背景

昨今、生成AIをはじめとする技術革新により、企業の競争環境は大きく変化しています。AIを活用できる企業とそうでない企業の間で競争格差が生まれつつある一方で、日本企業の多くでは長年運用されてきたシステムの老朽化・複雑化が進み、AI活用はおろかDX推進そのものの足かせとなっています。

経済産業省がDXレポートで指摘した「2025年の崖」では、レガシーシステムの問題が解決されない場合、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が示されています。しかし現場では、属人化やベンダー依存、刷新の方向性が見えないといった課題がモダナイゼーションの着手そのものを阻んでいます。

こうした状況に対し、AIの力でソースコードや既存資産からシステムの全体像を可視化・分析し、客観的なエビデンスに基づいてモダナイゼーションの意思決定を支援・加速するアプローチが求められています。レガシーシステムの刷新は、単なる技術的負債の解消ではなく、AIをはじめとする次世代技術を活用できる基盤を整えることでもあります。

モダナイゼーションとは、既存のシステム資産を活かしながら、現代の技術やアーキテクチャに適応させることで、継続的な改善や拡張を可能にする取り組みです。単なるシステムの置き換えではなく、構造や業務を理解した上で再設計を行う点に特徴があります。

■ レガシーシステムを巡る現場の課題

多くの企業において、レガシーシステムを巡る以下のような課題が顕在化しています。

• 担当者の退職などによりシステムがブラックボックス化し、改修が困難になる

• ベンダー依存が進み、保守費用の妥当性を判断できない

• 部分改修で対応すべきか全面刷新が必要かについて、経営層に対して根拠ある説明ができない

■ サービス概要

本サービスは、独自開発のAI Modernization Toolによるソースコード解析を核に、システムの構造・依存関係・技術的負債を客観的に可視化し、AI活用を前提とした次世代基盤への再構築までを一貫して支援するものです。

従来、レガシーシステムの現状把握には、有識者へのヒアリングや膨大な設計書の読み解きに数ヶ月を要していました。本ツールを活用することで、ソースコードをボトムアップで解析し、設計書の復元・セキュリティリスクの検出・アーキテクチャ課題の特定を短期間で実施。調査コストの最大80%削減（※当社比）を実現します。

さらに、当社が強みとするUXデザインの知見を活かし、ソースコード解析では捉えきれない利用者視点の課題を補完。エンジニアがツールで技術面をリバースし、UXデザイナーが利用者の業務フローや要求を上流から分析する二方向アプローチにより、「技術的にどう作り直すか」だけでなく「利用者にとってどうあるべきか」まで踏み込んだ刷新戦略を提案します。刷新後のシステムがAIや新しい技術を柔軟に取り込める構造となるよう、アーキテクチャの方向性についても提言します。

本サービスの詳細については、以下よりご覧いただけます。

https://spice-factory.co.jp/ai-modernization-service/

■ サービスの特徴

本サービスでは、独自開発のAI Modernization Toolによるソースコード解析と、UXデザインの知見を組み合わせることで、レガシーシステムの構造と課題を多面的に可視化します。

• 独自ツールによるコードの自動解析とドキュメント生成

  ソースコードを直接解析し、構造・依存関係・セキュリティリスク・技術的負債を可視化。属人的な判断に依存せず、AIによる客観的エビデンスに基づく意思決定を可能にします。「改修か再構築か」という判断に対し、根拠ある示唆を提供します。

• 技術とUXデザインの知見を融合し、レガシー課題を多面的に可視化

  モダナイゼーションサービスの多くは、ソースコード解析による技術面の分析に留まります。本サービスでは、利用者の業務フローや操作課題を含むUX分析を組み合わせることで、単なるシステム移行ではなく、技術と体験の両面から最適な再設計を実現します。

■ 支援プロセス

事前調査から分析・戦略策定、再構築・実装までを一貫して支援し、分断のない一気通貫の伴走を実現します。

■ AIモダナイゼーション支援の提供開始にあたって

■ CTO室 サービス責任者 泰 昌平のコメント

■ 取締役CTO 服部 省治のコメント

◼︎ 関連情報

• 企業のAI自走を支援するソリューション「Spice AIイネーブルメント」を始動
  https://spice-factory.co.jp/news/20217/

• デザイン・イネーブルメント特設ページ
  https://spice-factory.co.jp/design/design-enablement-about/

• 生成AI / ChatGPT 導入・活用支援サービス
  https://spice-factory.co.jp/service/chat-gpt/

• AI基本方針（倫理指針）
  https://spice-factory.co.jp/ai-basic-policy/

• 一般社団法人 Generative AI Japan（GenAI）参画
  https://spice-factory.co.jp/news/18755/

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情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 日立情報通信エンジニアリング

配信日時: 2026年3月25日 11:05

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / プラント / エッジ / AI / ゲートウェイ / インテグレーション / IoT / OT / ネットワーク / セキュリティ

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　株式会社日立情報通信エンジニアリング(以下、当社)は、製造業やプラントの現場におけるIoTデータ利活用を容易かつ安全に実現し、設備全体の生産性向上を支援する「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」の販売を開始します。

　本サービスは、現場に分散して導入されてきたIoTデータ収集、OTネットワーク、OTセキュリティ、将来的なエッジAI活用の基盤を仮想基盤上に統合して提供するインテグレーションサービスです。これにより、お客さまは複数ベンダーに渡る機器を個別に調整することなく、現場データを安全かつリアルタイムに活用可能な環境を効率的に導入・運用できます。

　また、本仮想基盤のハードウェアには、シスコシステムズ合同会社の「Cisco Unified Edge」 を採用し、お客さまの要望に応えた最適なハードウェアに、拡張性と柔軟性を備えたエッジ基盤を実現します。

■背景

　近年、製造業やプラントの現場では、設備データやセンサーデータを活用した高度な稼働状況の把握や、迅速な判断・制御へのニーズが高まっています。こうした要求に対応するため、データ利活用は、クラウド中心から、リアルタイム性やセキュリティを重視したエッジ処理へとシフトしつつあり、将来的にはAI活用も必要になります。

　一方で、エッジ環境でのデータ利活用には、IoTデータ収集、OTネットワーク設計、セキュリティ対応、ハードウェア選定・導入・運用といった複数の要素を総合的に設計・管理する必要があり、現場ごとの対応負荷が大きいという課題がありました。

　当社は、製造やプラント分野においてハードウェア選定から、ネットワーク、セキュリティ、導入・運用までを一体で支援してきた実績を有しており、これらの課題を解決するサービスとして本サービスを提供します。

■「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」の概要

　本サービスでは、IoTデータ収集からセキュアなOTネットワーク接続、将来的なAI活用までを一体的に設計・構築・提供します。

　製造・プラントの現場設備から稼働ログデータの収集に適用した際は、以下のような特長があります。

（1）現場全体のIoTデータ利活用

現場の各工程に分散していたIoTデータ収集やネットワーク、セキュリティ機能を仮想化基盤上に集約。設備や工程間のデータ収集・連携を容易にし、現場全体のデータ利活用を可能にします。

（2）導入・運用の効率化

従来、工程ごとに分散導入されていたハードウェアを集約し、仮想化基盤上で機能を柔軟に配置・拡張することで、製造・プラント工程増設時や構成変更時の導入・運用負荷を低減します。

（3）生産性向上

工程やベンダーごとに独立していた設備データを横断的に活用可能とし、設備全体の稼働状況把握や分析を実現します。あわせて、セキュアなOTネットワーク設計により、安心・安全なIoTデータ利活用環境を確保することで、生産性向上につながります。

■今後の展開

　当社は、本サービスにエッジAIエンジニアリングサービス*を組み合わせることで、多様なユースケースへの対応を進めていきます。まずは、エッジでのデータ収集・統合基盤としての価値を提供しつつ、将来的なAI活用にも対応可能な拡張性を備えた基盤として、お客さまの現場課題解決を支援します。

　今後のフィジカルAI時代を見据え、当社はお客さまの現場に寄り添いながら、持続的な価値創出に貢献してまいります。

* エッジAIエンジニアリングサービス：https://www.hitachi-ite.co.jp/lineup/engineering/service/edgeai_eng/index.html

■「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」のメニューと価格

　IoTデータ収集からセキュアなOTネットワーク接続、将来的なAI活用までを一体的に設計・構築・

提供。メニューは以下の通りです。

■「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」について

https://www.hitachi-ite.co.jp/service/edgeai_gw/index.html

■日立情報通信エンジニアリングについて

　エンジニアリング × ネットワーキングの強みを融合させ、獲得したケイパビリティを生かすとともに、OT × DX、さらにAIを活用し、受託開発・エンジニアリングサービスを提供、パートナーとともにデジタル社会の発展に貢献します。詳しくは、日立情報通信エンジニアリングのウェブサイトをご覧ください。

■お問い合わせ先

株式会社日立情報通信エンジニアリング

https://www.hitachi-ite.co.jp/inquiry/newsrelease.html

■商標に関する表示

記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

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情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ヘッドウォータース

配信日時: 2026年3月24日 12:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SyncLect Data Intelligence / X-Tech FDE / AIエージェント / AI Ready / L4

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AIソリューション事業を手がける株式会社ヘッドウォータース（本社：東京都新宿区、代表取締役：篠田 庸介、以下「ヘッドウォータース」）は、企業の業務現場に存在する暗黙知をAIが活用可能な構造化データへ変換する独自エンジン「SyncLect Data Intelligence」を発表しました。

本エンジンは、業務の会話やヒアリング、会議、対話に埋もれている判断基準、例外処理、役割分担、前提条件といった業務コンテキストに加え、業務の役割、対象、条件、イベントや関係性などを体系的に整理した業務オントロジーを抽出し、AIが活用できる知識資産としてデータを整備することで、AIエージェントの実業務への本番導入と成果の最大化を支援するものです。

あわせてヘッドウォータースは、本エンジンをもとにして、金融・製造・モビリティのバーティカルソリューション（業界特化型ソリューション）の提供を開始します。すでに提供している独自の「X-Tech FDE」と組み合わせることで、暗黙知の抽出から業務文脈の整理、ソリューションの最適化・チューニングまでを伴走型で支援し、PoCにとどまらないAIエージェントの本番実装を加速します。

• エンジン提供に至った背景

  近年、企業の業務プロセス自動化は、世界的に「L1～L4」へ段階的に高度化しています。現在、日本国内ではL1～L2レベルのAIエージェント活用が主流であり、AIエージェントの自律的な意思決定が業務全体に関係してくるL3～L4への移行が大きな課題となっています。最大の障壁は、実務に必要な判断基準・例外処理・前提条件などの業務知識が未構造化のまま暗黙知として存在し、業務担当者・責任者の頭の中に依存したまま残っていることです。

  ヘッドウォータースではこの暗黙知に対する課題に向けて取り組んでおり、単にAIモデルやUIを導入することではなく、企業固有の業務知識をAIが継続的に読み取り、活用できる形へ変換することが重要と考えています。SyncLect Data Intelligenceは、この課題に対応するために開発したヘッドウォータース独自のエンジンです。

• SyncLect Data Intelligenceとは

  SyncLect Data Intelligenceは、業務会話、ヒアリング、会議などの情報から、業務に関する判断基準や役割、対象、条件、イベントなどを抽出し、AI Readyと呼ばれるAI活用に適した状態である構造化データへ変換します。

  ＜主な特徴＞

  ・暗黙知のAI Ready化：会話の内容から業務上の判断基準・例外処理・役割分担等を抽出

  ・業務オントロジー生成：業務に関する役割・対象・条件・イベント・関係性を体系化

  ・２つのコアエージェントを搭載

  　▶　エキスパートInterview Agent（※1）

  　▶　業務プロセス オントロジー抽出 Agent（※2）

※1：エキスパートInterview Agent

ベテラン業務担当者や現場有識者に対し、AIが自律的に質問・深掘りを行い、判断基準、例外対応、属人的ノウハウなどの暗黙知を形式知化します。

※2：業務プロセス オントロジー抽出 Agent

会話の中から、業務上の役割、対象、条件、イベント、関係性などを抽出し、業務プロセスに関するオントロジーやコンテキストとして整理します。

• 顧客企業への提供価値

  SyncLect Data Intelligenceの導入によって、顧客企業は次の価値を享受します。

　・　AIエージェントの本番導入に必要な業務知識基盤の整備

　・　属人化リスクの低減と知識の資産化を実現

　・　金融・製造・モビリティ等、業界別の要件に応じた自律型のAIエージェント導入が可能

　・　本番導入後も業務知識の更新に対して継続的な対応が可能

• 業界特化型ソリューションの展開

  ヘッドウォータースは、共通基盤であるSyncLect Data Intelligenceを活用することで、以下の業界に特化したバーティカルソリューションの提供を開始します。これらのバーティカルソリューションにより、ヘッドウォータースは、共通基盤としての汎用性と、業界特化による実装現実性の両立を図ります。

1. 金融業界：SyncLect Data Intelligence for Financial Services
   金融機関特有の厳格な業務ルール、例外判断、顧客対応、事務センター運用、営業知見などの暗黙知をAI Ready化し、実務で使えるAgentic Workflowの本番導入を支援します。

2. 製造業界：SyncLect Data Intelligence for Manufacturing
   製造現場における品質対応、設備保守、現場判断、技能継承、部門横断の業務連携など、現場に蓄積された知見を構造化し、AIエージェントに接続します。

3. モビリティ業界：SyncLect Data Intelligence for Mobility
   運輸・交通・モビリティ領域における運行判断、現場オペレーション、保守・点検、異常時対応、顧客接点業務などの暗黙知を可視化し、業務品質と自動化高度化の両立を支援します。

• X-Tech FDEとの連携

  ヘッドウォータース独自の「X-Tech FDE」と「SyncLect Data Intelligence」を組み合わせ、暗黙知抽出から業務文脈整理、AI活用設計、導入・チューニング支援までを一気通貫で提供します。PoCにとどまらず、現場レベルの運用を実現するための伴走支援体制を構築することで、技術とデータの双方が成熟して行き、業務プロセスの好循環を生み出していきます。

• 各種エンタープライズAI基盤との連携
  SyncLect Data Intelligenceは、Microsoft FoundryやMicrosoft Fabricなど、AIエージェントソリューションおよびデータソリューションと連携し、企業内に独自のAI Ready基盤を構築することを想定しています。

  また、Microsoft Work IQ、Microsoft Fabric IQ、Foundry IQといったインテリジェンスレイヤーソリューションと組み合わせることで、業務文脈、データの意味、ナレッジ基盤をより豊かにし、AIエージェントが適切なコンテキストを扱える状態を支援します。SyncLect Data Intelligenceは、会話から抽出した業務コンテキストやオントロジーを企業固有の業務データ資産として整備することで、各種ソリューションが活用するコンテキストの質を高め、その価値をさらに引き出す役割を担います。

• 提供形態

  SyncLect Data Intelligenceおよび業界別ソリューションは、正式提供に先立ち、先行導入プログラムとして提供を開始します。

  先行導入プログラムでは、対象業務のヒアリング、会話データや既存業務データの整理、業務ごとの抽出対象設計、活用シナリオの策定を行い、企業ごとに最適な導入ロードマップの作成、基盤アーキテクチャの設計支援、実際のソリューションを活用したMVP実装支援を実施します。

• SyncLect Data Intelligenceのイメージ動画

  https://www.youtube.com/watch?v=Ra1Xz_89Tn8

• コメント
  ・株式会社ヘッドウォータース 取締役 兼 ITインキュベーション事業本部長 西間木 将矢
  AIエージェント導入の成否を分けるのは、モデル選定そのものよりも、企業固有の業務知識を、AIが理解し実行できる形へ変換できるかどうかにあると考えています。

  当社はこれまで、AIの社会実装を進める中で、多くの現場担当者・現場責任者との対話を重ね、業務品質を支える判断基準や例外処理、長年の経験に裏打ちされた知見が、十分に形式知化されていないという課題に向き合ってきました。SyncLect Data Intelligenceは、そうした暗黙知を、会話を通じてAI Readyな知識資産へ転換するために開発した独自エンジンです。

  今後は、本エンジンを核に業界展開と継続的な機能拡張を進め、PoCにとどまらない、実務で使えるAIエージェントの本番実装を支援してまいります。

• 今後の展望

  ヘッドウォータースは今後、業界・業務ごとのテンプレート化や、AIエージェント基盤・業務データ基盤との連携を進め、企業がAIを単なる補助ツールではなく、実務の担い手として活用できる状態の実現を支援してまいります。

  また、会話、履歴、業務プロセスデータを継続的に蓄積・更新することで、将来的な高度自律エージェントの実装に向けたデータ成熟度の向上を目指します。

• 参考情報

  ・ヘッドウォータース、今年もMicrosoft AI Tour Tokyoに登壇および出展～金融×AIの最前線を紹介～

  https://www.headwaters.co.jp/news/microsoft_ai_tour_tokyoai.html

  ・AI実装の世界的潮流「フォワードデプロイエンジニアリング（FDE）」と「X-Tech」を融合し、AIプロジェクトのROI最大化を目指す「X-Tech FDE」を独自展開

  https://www.headwaters.co.jp/news/x-tech_fde.html

  ・エンタープライズ企業向けAIエージェントの業務実装を加速する 「コンテキストエンジニアリング」を強化　～コンテキスト設計（業務文脈設計）×フォワードデプロイ(現場実装)を一気通貫で提供する国内稀有の体制へ～

  https://www.headwaters.co.jp/news/enhanced_context_engineering.html

• 商標について
  Microsoft、Microsoft Foundry、Microsoft Fabric、Microsoft Work IQ、Microsoft Fabric IQ、Foundry IQは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。また、記載されているイベントや製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

• 会社情報
  会社名：株式会社ヘッドウォータース
  所在地：〒163-1304　東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー４階
  代表者：代表取締役　篠田 庸介
  設　立：2005年11月
  URL　：https://www.headwaters.co.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: 大日本印刷株式会社

配信日時: 2026年3月23日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: オラクル / 生成AI / DNPドキュメント構造化AIサービス / Oracle Autonomous AI Database / 製造現場 / AIチャットボット / AIエージェント

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大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、独自開発した「DNPドキュメント構造化AIサービス」＊1と、日本オラクル株式会社（取締役 執行役 社長：三澤智光　以下：オラクル）の自律型AIデータベース「Oracle Autonomous AI Database」＊2を組み合わせたソリューションの提供を2026年3月23日に開始します。

本ソリューションは、製造現場の問い合わせ対応時などで、社内文書と在庫・設備などの最新の状況を一度に確認できず回答に時間がかかることや、特定の担当者に依存しやすいといった課題を解決します。DNPが複雑な社内文書を生成AIが扱いやすい形に整え、「Oracle Autonomous AI Database」が社内文書と現場の最新の業務データをまとめて扱えるようにします。これにより、部門や業務に応じたAIチャットボットやAIエージェントを提供します。

本ソリューション提供の背景と狙い

日本の生成AI市場が2023年の1,188億円から2030年に1兆7,774億円へ拡大し、年平均47.2％で成長すると予測＊3される中、国内製造業のDX推進もAIの活用で新たなフェーズを迎えています。生成AIの活用が期待される一方で、製造現場では「社内文書を必要な時にすぐに検索・参照し、業務に活かせる形で生成AIを活用できていない」という課題が残っています。マニュアルや設計図、品質記録などの社内文書はPDFや画像・紙で保管されることが多く、探し出したり内容を読み解いたりする作業は担当者の経験に頼りがちでした。また、在庫数や設備状態などの最新状況は基幹システムにあり、社内文書とは別々に管理されています。このように業務に必要な各種情報が分散していることが、生成AIを業務で活用する際の課題となっていました。

こうした課題の解決に向けてDNPは、文書をAIが扱いやすい形に整える「DNPドキュメント構造化AIサービス」を通じて、企業の文書資産の活用を支援しています。今回、整備した社内文書を現場で活用できるようにするため、オラクルのクラウド基盤「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」上で提供される「Oracle Autonomous AI Database」を活用します。これにより社内文書と現場の最新状況を同じ基盤で扱い、運用・セキュリティも含めて業務で活用できる環境の実現を支援します。

本ソリューションの主な特長

１．判断に必要な「過去の経験・文書」と「リアルタイムの業務データ」を関連付けて回答できる

「Oracle Autonomous AI Database」上で、社内文書と現場の最新状況を横断して検索できるため、回答内容とあわせて「どの情報に基づいた判断か」を提示できます。

具体的には、マニュアルや記録などの文書は内容の意味に近いものを探す“ベクトル検索”で参照し、在庫や設備などのリアルタイムの業務データは条件を指定して正確に探す“SQL検索”で取得します。これらを組み合わせることで、必要な社内文書と最新の業務データを同時に提示して回答することができます。例えば「エラーAの対応方法は？部品はある？」と問い合わせると、過去の保全記録の該当箇所と在庫情報をあわせて提示し、対応判断を早めます。

２．クラウド基盤により、AI活用の拡張とAIエージェントへの発展に対応

本ソリューションはクラウドを活用しているため、企業はシステム構築や運用の負担を抑えながら、短期間で利用を開始できます。また、自律型AIデータベースの「Oracle Autonomous AI Database」を活用することで、セキュリティと安定性を確保しながら業務利用を支えます。これにより、企業はAI活用を継続的に拡張しやすくなります。

さらに、クラウドの柔軟性を活かして最新のAI技術や新たなAIモデルを迅速に取り込めるほか、オラクルが提供するAI関連サービスを活用することで、業務に応じたAIエージェントの開発や機能拡張にも対応することができます。

価格

要件に応じてお見積もりします。

※対象文書の量・種類、データ整備範囲、データベース構築・運用支援内容、業務アプリケーション連携範囲などの要件によって価格は変動します。

今後の展望

DNPは、オラクルとの取り組みを通じて、まず製造業を中心として、熟練工のノウハウ共有や、保全記録と設備・在庫データの横断活用などのユースケースを整備します。業務の見直し（Business Process Re-engineerin：BPR）支援から、価値実証（Proof of Value：PoV）、本番運用まで段階的に支援し、現場で継続的に活用できる形で、実装を推進します。今後は、社内文書や業務データに基づく判断が多く、根拠の明確さや正確性が求められる業務領域へ展開します。具体的には、金融機関や自治体などにも展開し、AIによる業務変革の加速に貢献していきます。

本ソリューションは「DNPドキュメント構造化AIサービス」の一環で提供し、同サービス全体で2030年度に50億円の売上を目指します。将来的には、多様な社内文書をAIが自律的に活用しやすい形へ高度化し、AIエージェントが業務を担うためのデータ基盤の発展を目指します。

＊1　DNPドキュメント構造化AIサービスについて →

https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176900_4986.html

＊2　Oracle Autonomous AI Databaseについて →

https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/

＊3　出典：公正取引委員会「生成AIに関する実態調査報告書 ver.1.0」

※Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ビーキャップ

配信日時: 2026年3月18日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ビーキャップ / Beacapp Here / IoT開発 / IoT導入支援 / PoC / 位置情報 / データ活用 / 現場DX / 製造 / 医療

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屋内位置情報サービス累計導入社数No.1 ※1の「Beacapp Here」を提供する株式会社ビーキャップ（東京都港区、代表取締役社長 岡村 正太、以下「ビーキャップ」）は、オーダーメイド型IoT構築支援を強化し、多様な業界における現場DX推進の取り組みを拡大することをお知らせします。 

200社以上に導入されている屋内位置情報サービス「Beacapp Here」を活用したインフラ構築の不要なIoT開発基盤を提供し、PoCから本番運用までを一気通貫で支援します。これにより、従来型のIoT開発と比較して開発期間を最大50％、開発コストを最大90％削減することを可能にしました。 

※1 東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数」第1位（2025年1月末時点） 

▶︎ IoT開発サービス：https://lp.beacapp-here.com/iot.html 

■ サービス概要：Beacapp Hereを基盤とした低負荷な位置情報IoT開発 

一般的なIoT開発では、データ処理基盤の構築や通信環境の整備など、システム開発以外のインフラ構築に多くの時間とコストがかかります。その結果、企画・PoC（概念実証）段階までは進んでも、本番環境での運用に至らないケースも少なくありません。 

ビーキャップが提供するIoT開発サービスでは、すでに運用実績のある屋内位置情報サービス「Beacapp Here」をIoT開発基盤として活用することで、インフラ構築や性能検証などの工程を大幅に省略することが可能です。これにより、従来のIoT開発と比較して開発期間を最大50％、開発コストを最大90％削減しながら、Beacapp Hereの提供・運用を通じて培った知見を生かし、PoCから本番運用までを見据えたIoTシステムの開発を実現します。 

● 特長 

• インフラ構築不要：既存の位置情報基盤をそのまま利用可能 

• 短期間での実装：稼働実績のある基盤により、PoC〜本番運用を一貫支援 

• 高い再現性：200社以上の導入実績で蓄積された運用知見 

• 多様な業界に対応：製造、医療、物流、オフィス、スマートビルなど 

■ 開発事例（代表例） 

ビーキャップでは、ビーコンやセンサーから取得したデータを活用したIoTシステムの開発を通じて、さまざまな現場の業務課題解決を支援しています。ここではその一例を紹介します。 

食品工場におけるトラック運行状況の可視化（ネスレ日本株式会社） 

ネスレ日本株式会社の食品工場では、敷地内に出入りするトラックの待機時間削減と出荷順序の最適化を目的としてシステム開発を行いました。 

敷地内に入るトラックにビーコンを配布し、ゲート通過時にiPhoneが電波を検知することで、トラックのステータスをダッシュボード上で可視化できる仕組みです。これにより、どのトラックの荷物を優先して準備すべきかを現場担当者がリアルタイムに把握できるようになり、物流オペレーションの効率化を実現しました。 

医療機関における院内ナビゲーション（東京慈恵会医科大学） 

東京慈恵会医科大学では、大規模かつ複雑な院内で患者や来院者をスムーズに案内することを目的として、院内ナビゲーションアプリの開発を行いました。 

院内の各所に設置したビーコンの電波をスマートフォンが検知することで、院内マップ上に現在位置を表示し、目的地までの経路をアプリ上で案内できる仕組みです。これにより、目的地までの経路を口頭で説明していたスタッフの案内業務の負担軽減を実現しました。 

環境センサーによるオフィスや施設環境の可視化 

オフィスや施設内の環境状態を把握することを目的として、複数の環境センサーを活用したシステム開発を行いました。 

温度・湿度・CO₂濃度・照度などの環境データをセンサーから取得し、ゲートウェイを通じてクラウド上に集約し、ダッシュボード上でリアルタイムに可視化できる仕組みです。マップからエリアを選択して各場所の環境データを確認できるほか、過去データとの比較や分析にも対応しています。これにより、換気タイミングの判断や職場環境の改善に活用できるほか、環境の変化を把握することで、熱中症などの健康リスクの低減にも寄与します。 

■ 支援拡大の背景：現場DXの進展とIoT導入の課題 

製造、医療、物流、施設管理など、さまざまな現場でDXの重要性が高まる一方、DX・IoT導入の成果には「進んでいる企業」と「足踏みしている企業」の二極化が進んでいると指摘されています※2。 多くの企業でプロジェクトの構想やPoCまでは進むものの、インフラ構築・運用設計・現場への定着といった実装フェーズで課題に直面し、本番運用に至らないケースが少なくありません。 

このような状況の中で、既に実運用されている基盤を活用し、PoCにとどまらず本番運用までを見据えたIoTシステムを低負荷で構築できる環境へのニーズが高まっています。 

※2 矢野経済研究所「2025 IoT活用が進む製造現場／製造業の実態調査 ～IoT／AI実装が進む製造現場の現状と展望～」(2025年) 

 

■ 今後の展望：現場課題に応じた柔軟なDX実装を支援 

IoT導入においては、構想段階のアイデアをいかに現場で実装し、運用定着させるかが大きな課題です。日本企業のDXに関する各種調査でも、こうした「実装・運用フェーズ」の課題が繰り返し指摘されています。 

ビーキャップは、屋内位置情報サービス「Beacapp Here」の開発・運用で培った知見を生かし、位置情報やセンサーデータを活用したIoTシステムを低負荷で導入できる環境を提供します。既存基盤を活用することで開発期間やコストの負担を抑えつつ、運用を見据えたシステム設計と運用支援を行うことで、企業が持つアイデアを実際の業務改善につながる仕組みとして実装し、さまざまな現場のDX推進に貢献してまいります。 

▶︎ IoT開発サービス：https://lp.beacapp-here.com/iot.html 

■ Beacapp Here について 

Beacapp Hereは、スマートフォンとビーコンを活用して、人やモノの動きをリアルタイムに可視化する屋内位置情報サービスです。オフィス・工場・病院など多様な“働く場”を対象に、出社率の可視化、動線分析、スペース運用の最適化など、空間の効率的な活用と業務改善を支援し、柔軟な働き方を後押しします。 

▶ 製品サイト： https://jp.beacapp-here.com/ 

■ 会社概要 

• 株式会社ビーキャップ（https://jp.beacapp-here.com/corporate/） 

• 所在地：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階 

• 設立：2018年12月13日 

• 代表者：代表取締役社長　岡村 正太 

• 資本金：990万円 

• 事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーション開発およびレポート作成、スマートフォンアプリの提供、ワークプレイスデータの利活用を支援するAI分析ツール「AI WORK ENGINE」の提供 

情報源: PR TIMES

配信企業: 栗田工業株式会社

配信日時: 2026年3月18日 10:00

提供元タグ: 栗田工業 / クリタ / クリタグループ / Kurita / 水処理装置 / 省エネ / 節水 / IoT化 / NEXTANCE / ネクスタンス

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栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、社長：江尻 裕彦、以下「クリタ」または「当社」）は、お客様が現在使用している他社製を含む水処理装置の運転状況を多角的に診断し、省エネ・節水・IoT化の観点を含む改善や更新計画、効果的な維持管理など、お客様の要望に応じた水処理装置の運用に係る総合的な提案・支援を、「NEXTANCE（ネクスタンス）」として体系化し、本格展開を開始しました。本格展開にあたり専任組織を拡充し、先行展開を進めてきた日本国内に加え、アジア地域を皮切りに順次海外展開を拡大していきます。 

 

近年の製造業界は、工場などの装置の老朽化や運転管理を担う熟練技術者の要員不足が深刻化しており、現場の維持管理に多くの負担が生じています。また、コストを含む装置の維持管理の最適化に加え、省エネ化やGHG（温室効果ガス）排出削減、さらには事故・災害時の操業維持を見据えたBCP（事業継続計画）対策など、企業が対応すべき課題はますます多様化しています。 

 

「NEXTANCE」は、クリタが長年培ってきた水処理に関する技術と知見をもとに、性能評価・リスク評価・効率性評価・修繕計画策定の4種の診断を起点とし、お客様の水処理装置管理の課題に対し最適な改善策を提示するソリューションサービスです。まず、現在の装置の状況や診断の目的をヒアリングし、方針を設定したうえで、装置の状態評価や改善点の抽出、抽出された課題を踏まえたアクションプランの策定・提示までを、無料(*1)で実施します。そして、アクションプランやお客様の要望などに応じ、装置の安定稼働や省エネ運転、メンテナンス、更新などをサポートしていきます。 

なお、「NEXTANCE」の先行事例では、純水製造過程で頻発していたトラブルの要因を特定・改善し、ランニングコストを3割削減したお客様や、最適な仕様の装置かつクリタの契約型純水供給サービス「KWSS」へ切り替えることで、更新費用、ランニングコスト、節水、運転管理の最適化、運用要員不足の5つの課題を同時に解決したお客様のサポート実績などがあります。 

 

「NEXTANCE」に関するお客様からのご相談、ご質問などは、クリタおよびクリタグループ販売事業会社の営業担当員、もしくは、クリタの製品・サービスサイト「KCRセンター」経由でお問い合わせください。 

 

クリタグループは、創立以来培ってきた「“水”に関する知」を駆使し、お客様と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業などのイノベーションの創出を通じ、持続可能な社会実現へ引き続き貢献してまいります。 

 

注） 

*1: 調査内容により、一部有料での実施となる場合があります。 

 

＜関連リンク＞ 

• 「NEXTANCE」装置診断に基づくメンテナンス・ソリューション提供 | 【栗田工業】製品・サービスサイト-KCRセンター 

• 純水供給サービス「KWSS」 | 【栗田工業】製品・サービスサイト-KCRセンター 

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社CLUE

配信日時: 2026年3月17日 10:00

提供元タグ: ドローン / DroneRoofer / DX / 外壁診断 / 業務効率化 / 報告書 / AI / 12条点検 / 赤外線 / 写真整理

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株式会社CLUE（本社：東京都品川区、代表取締役：阿部亮介）は、マンションや公共施設における建築基準法に基づく定期点検（いわゆる12条点検）を始めとした外壁診断において、有資格者や専門技術者が行う診断の精度と効率の最大化を支援する赤外線ドローンを用いた新サービス『DroneRoofer（ドローンルーファー）外壁診断』の提供を開始いたしました。

本サービスは、膨大な写真整理やExcel貼り付け作業を不要とするソフトウェアに加え、赤外線ドローン撮影代行や技術支援を組み合わせた実務支援ソリューションです。これにより、報告書作成工数を最大90％削減※することが可能となります。

※自社調べ。従来の手作業による写真整理・報告書作成時間との比較

■ 「DroneRoofer外壁診断」の3つの特徴

本サービスは、有資格者や有識者が行う「外壁点検」の精度と効率を最大化するための実務支援パッケージです。

1. 「撮れない・わからない」を解消する伴走支援 

   ドローンの操作技術や法規制への不安、赤外線解析のノウハウ不足を専門スタッフが直接サポート。「DroneCloud」などのドローン運用効率化・法令遵守ツールの提供や、操縦に必要な資格取得から現場での実用まで、「DroneRoofer」から得た技術・知識をもとに徹底支援します。

2. 「写真整理の苦痛」をゼロにする圧倒的効率化 

   膨大な撮影画像をクラウドで自動統合し、壁面全体の「立面オルソ」を生成。手作業による写真整理やExcelへの貼り付け作業を過去のものにし、報告書作成までのスピードを劇的に高めます。

3. 現場に合わせて選べる「柔軟な運用スタイル」 

   「自社診断の体制構築」から「CLUEによるドローン撮影代行」まで、状況に応じた活用が可能。有資格者や有識者の正確な判定を支える高精度なデータを提供します。

■ 開発の背景：外壁調査の「当たり前」をテクノロジーで塗り替える

マンションや公共施設の外壁点検は、建物の安全維持に不可欠です。しかし、従来の「打診調査」は足場設置による莫大なコストや高所作業のリスクが避けられない課題となっていました。

近年、国土交通省の告示により赤外線ドローンが打診の代替手法として認められ、調査の効率化への期待が高まっています。しかし、実際の現場では「ドローンを飛ばすための複雑な法的手続き」や「解析に適した精度の高い撮影」が、導入の大きな壁となっていました。

CLUEは、これまで屋根外装点検の現場で培った経験を大規模外壁調査へ最適化し、外注任せにせず、自社で安全かつ効率的にエビデンスを残す「内製化」という新しい選択肢を提供することで、建築業界の労働力不足という課題を解決し、持続可能なメンテナンス環境を構築するために本サービスを開発いたしました。

■ 今後の展望

CLUEは「DroneRoofer外壁診断」において、AIによる損傷箇所の自動検知機能の拡充や、報告書作成のさらなる自動化を推進してまいります。建築業界の深刻な労働力不足という課題に対し、現場の負担を最小限に抑えながら精度の高い点検が行える環境を提供することで、持続可能なインフラメンテナンスと安全な社会の実現に貢献してまいります。

■ 導入をご検討される事業者様

「DroneRoofer外壁診断」を検討されている事業者様からのお問い合わせをお待ちしています。

URL：https://corp.t-clue.com/drone-dx/wall-inspection/

■ 株式会社CLUEについて

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として、戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer（ドローンルーファー）」や、ドローンで取得した現場データの管理・共有をクラウド上で一元管理できる「DroneCloud（ドローンクラウド）」を提供しています。また、建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」など、現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発と、専門スタッフによる手厚いカスタマーサクセスを強みとしています。

さらに、産業用ドローンの導入支援からDX化の検証・プロジェクト支援、業務定着までをワンストップで対応する「ドローンを活用したDX支援サービス（Drone DX）」も展開しており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

■ 株式会社CLUE 会社概要

会社名：株式会社CLUE

代表者：代表取締役 阿部亮介

所在地：東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13階

設立：2014年8月

URL：https://corp.t-clue.com

お問合わせ先：support@t-clue.com

情報源: PR TIMES

配信企業: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

配信日時: 2026年3月16日 16:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 損保ジャパン / ＳＯＭＰＯリスク / ＳＯＭＰＯ / ドローン / AI / 森林調査 / 森林保全

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　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、森林調査のデジタルトランスフォーメーションの実現をめざして、株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：渡邉 岳彦、以下「日立システムズ」）と連携し、２０２６年２月より新たな森林調査サービスを開始します。

　本連携により、ドローンとAI解析技術を組み合わせた安全な森林調査サービスを低コストで提供し、森林保全の課題解決に貢献します。具体的には、人手不足、高コスト、地形的な制約などにより調査が困難であった中小規模から広域にわたる多様な森林を対象に、安全かつ低コストな森林調査サービスを提供し、森林管理の質の向上と効率化を実現してまいります。

１．背景

　日本は国土の約７割が森林です。この森林を保全するために必要となる森林調査には、人手不足や高額な調査費用、急峻な地形や危険な動物との遭遇による作業リスクといった多くの課題があります。そうした課題から森林情報の可視化が進まず、必要な森林の管理や整備が滞っている現状があります。

森林保全が不十分になると多岐にわたるリスクが発生します。例えば、森林の荒廃により降雨時の保水能力が低下することで、土砂崩れや鉄砲水が発生しやすくなり、山間部だけでなく下流域の住宅地や農地にも深刻な被害が出るリスクがあります。

　また、昨年より日本各地で多数発生している山火事の原因には、地球温暖化による異常な乾燥などがありますが、広範囲に延焼して被害が大規模になった要因の１つに、森林保全の不備も指摘されています。さらに、こうした災害だけでなく、水資源への悪影響や環境破壊による生物多様性の喪失といったリスクもあり、広域で急峻な森林を安全かつ低コストで実施できる森林調査の重要性は高まっています。

２．パートナー連携の目的

　ＳＯＭＰＯリスクは、これまでもドローンとAI解析技術を活用した森林調査サービスを提供してきました。しかし、広範囲かつ急峻な森林の情報を可視化するには、高機能な機器を用いた高度なドローン安全運航技術、そして取得データの加工・分析に関する専門知識とノウハウが不可欠です。こうした技術を単独で網羅するには限界があり、対応可能な案件数や技術領域にも制約がありました。

　今回の連携により、ＳＯＭＰＯリスクの強みであるドローン運航や空撮データ分析のノウハウと、日立システムズの強みであるAI解析技術を組み合わせることで、調査やデータ解析の作業工数が削減できます。その結果、これまで十分な対応が困難であった中小規模から広域にわたる多様な森林を対象に、安全かつ低コストな森林調査サービスの提供が可能となります。

３．ユースケース

　森林調査サービスで想定している主なユースケースは下表のとおりです。航空機による調査と比較すると、低コストで多様なニーズに対応できるため、新たなユースケースでの活用も検討可能です。

４．各社の主な役割

　パートナー連携による森林調査サービスの各社の主な役割は以下のとおりです。

※１　ドローンなどで撮影した数百〜数千枚の航空写真を、専用のソフトウェアでつなぎ合わせて作成する歪みのない一枚の大きな画像。正確な位置情報をもち、距離や面積の計測が可能。

※２　土地の起伏に加えて、樹木や建物といった地表にある物の高さも含めて表現した3次元の地形データ。木の樹高や、森林全体のボリューム（材積）の推定が可能。

５．今後について

　今後も広域で急峻な森林における、安全なドローンの運航・空撮技術とAI解析技術のレベルを向上させ、さらなるサービス品質の向上・低コスト化を目指します。また将来的には、ドローンのレベル４※３飛行の技術を活用し、人手による作業負担を軽減することで、さらなる安全性向上・コストの削減も可能になります。

　損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、森林調査サービスにより、日本の地域社会における森林保全の課題解決に貢献し、災害に強い持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※３　第三者の立ち入りを管理する補助者の配置なしで、目視外でドローンを自動操縦する飛行。

以上

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニックグループ

配信日時: 2026年3月13日 14:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: プレスリリース / 技術・研究開発 / 製品・サービス / 企業・法人向けソリューション / AI技術 / テクノロジー / 共創 / 視覚検査 / PoC / 安全管理

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パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、傘下のパナソニックR&Dセンターシンガポールが開発した視覚検査向けAIプラットフォームについて、グローバルでのライセンス提供を開始します。なお、本件はパナソニックHDとして、パナソニックR&Dセンターシンガポール発の技術・ソリューションをグローバルにライセンス提供する取り組みの第一弾となります。

パナソニックR&Dセンターシンガポールは1990年の設立以来、パナソニックグループにおけるAV信号処理（テレビの画像処理等）をはじめとするデジタル技術の研究開発をけん引し、技術を蓄積してきました。近年は、アルゴリズム開発からシステム実装までを担う拠点として、家電、プロフェッショナルAV機器、顔認証、車載など多様な事業領域で、AIをコアとした技術開発を推進しています。

今回ライセンス提供を開始する視覚検査向けAIプラットフォームは、パナソニックR&Dセンターシンガポールがこれまで蓄積してきたAI技術・運用知見を基盤に、社外パートナーに対しても高性能なAIをスピーディに提供できるよう、AI導入の一連のプロセス（データ活用、学習、検証、導入、報告、運用・監視）を一気通貫で支援する“プラットフォーム型”として開発しました。これにより、個別開発に伴う立ち上げ・検証・運用の負担を抑えつつ、PoC（※）から商用展開までのスケールを容易にしパートナー企業の事業成長を後押しします。さらに、オンプレミス／クラウド／ハイブリッドに対応し、機微なデータを扱う現場でも、セキュリティやプライバシー要件に配慮した運用を実現します。

本プラットフォームは、視覚検査業務のAI化に必要な一連のプロセス（データ活用、学習、検証、導入、報告、運用・監視）を一気通貫で支援し、現場課題に即したAI導入の迅速化とスケールを可能にします。さらに、オンプレミス／クラウド／ハイブリッドに対応し、機微なデータを扱う現場でも、セキュリティやプライバシー要件に配慮した運用を実現します。

本技術は、建設・インフラ分野の点検や工事品質検査に加え、工場・プラントの安全管理（監視カメラ等）や、生産ラインの品質検査など、自動化が望まれる幅広い業務へ適用が可能です。今後、パナソニックHDは多様な業界・企業とパートナーシップを結び、本プラットフォームのグローバル展開を加速していきます。

＜本プラットフォームの特長＞

1. マルチ産業・マルチデバイスへ展開可能なEnd-to-End型AIプラットフォーム

2. 検査データの信頼性と安全性を重視した設計

3. 視覚検査・安全管理用途での実績に基づく高い実用性

※Proof of Conceptの略。新しい技術やアイデアが、技術的および実用的に成立するかを確認するための初期検証。

【お問い合わせ先】

Panasonic Media Contact

Panasonic R&D Center Singapore

Email：Inquiry-prdcsg@sg.panasonic.com

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]視覚検査向けAIプラットフォームをグローバルにライセンス提供開始（2026年3月13日）

https://news.panasonic.com/jp/press/jn260313-1

＜関連情報＞

・パナソニックR&Dセンターシンガポール

https://research.sg.panasonic.com/