情報源: PR TIMES

配信企業: 三興バルブホールディングス株式会社

配信日時: 2026年6月16日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 食品工場 / 工場 / 設備管理 / コンシェルジュ / 省エネ法 / サービス / 省エネ / コスト削減 / ワンストップ / 建設

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三興バルブホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表者：長﨑 洋也）は、2026年6月よりグループ会社である株式会社協和商会（本社：大分県大分市、代表者：三ヶ尻 雅也）にて「工場コンシェルジュサービス」の本格提供を開始しました。中規模の食品工場を対象に、工場設備の状態把握や更新判断が個人の経験に依存しがちな現状を変え、設備状況の把握から設備選定・トラブル対応・省エネ対策まで一貫して支援することで、予防保全と計画的な設備管理への転換を実現します。

業界の課題とサービスの開発経緯

工場の設備は「生産設備」と、それを支える「ユーティリティ設備」※1の2種類に分けられます。生産設備は目に見えやすく定期的な保全が行われる一方、壁や天井の内側にある配管やユーティリティ設備は劣化状況が把握しづらく、異常が起きるまで気が付かないケースが少なくありません。それは、人材不足を背景に、設備の状況把握から修理判断・省エネ法対策まで工場長一人が担っていることが多く、工場長が経験の中で判断せざるを得ない状況が業界全体の課題となっているからです。

本サービスは、こうした現場の実態から生まれました。協和商会の営業スタッフが九州の食品工場に関わる中で、設備課題や省エネ法への対応についてお客様と同じ目線で提案を重ねてきました。その中で「資材を届けるだけでは解決できない悩みがある」と気が付いたことがきっかけです。三興バルブホールディングスの強みは、多様な仕入れ先を持つ商社機能と、作図から工事まで一貫して対応できるエンジニアリング機能をグループ内に持つことです。各社の強みを横断的に活かしながら、工場長の判断や設備管理を支える「工場コンシェルジュ」として、お客様と同じ目線で工場運営に向き合うサービスとして形にしました。

※1工場内で水、空気、蒸気などを供給する設備のこと

コンシェルジュサービスの主な内容

工場長の相談や要望に応じる窓口をコンシェルジュサービスとして一本化することで、工場長が判断しやすい環境をつくり、工場の安定稼働へつなげ、コスト削減や技術継承へと導きます。

具体的なサービス内容は以下の5つです。

導入されたお客様の声

「工場設立当初と同じメーカーの設備を使い続けていましたが、現状に対してオーバースペックになっている箇所があることに気が付いていませんでした。現場の使用状況をもとに必要な性能を整理し、図面から製作品を提案してもらったことで、コストを抑えつつ現場に合った設備へ更新できました。」　　（某食品メーカーＫ社 工場長）

サービス導入の流れ

今後の展開

本サービスにより、設備管理の属人化を防ぎながら、予防保全を進めることで、安定した工場運営とコスト削減につなげます。本サービスは2026年6月より本格展開を開始しており、現在は九州エリアを中心に展開中です。今後は中四国、関西、関東へと順次拡大し、3年後に売上5億円、5年後に売上20億円規模の事業成長を目指します。これからもお客様と同じ目線に立ち、それぞれの工場に合った提案を行っていきます。

会社概要

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補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「﨑」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「﨑（立つ崎）」となります。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年6月12日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: リベラウェア / Liberaware / IBIS2 / 国産無人機 / 安全保障領域 / 点検 / 災害対応

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　株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、これまで培ってきた屋内・狭小空間・非GPS環境における小型ドローン技術を基盤として、産業インフラ点検に加え、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域にも活用可能な国産無人機の開発・製造・供給体制の構築に向けた取り組みを進めることとしましたのでお知らせいたします。

　本取り組みにおいては、当社が有する小型ドローン開発、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析の実装力を基盤としつつ、今後、部品、通信・制御、製造、品質管理、保守等に関する関連企業・関係機関との連携を進め、国産無人機の安定的な開発・製造・供給体制の構築を目指してまいります。

■ 事業展開の背景

　当社はこれまで、「誰もが安全な社会を作る」というミッションのもと、屋内・狭小空間、暗所、非GPS環境といった特殊環境において、国産ドローンによる点検・調査ソリューションを提供し、機体開発、現場運用、データ取得、画像解析・AI解析まで一気通貫で実装力を蓄積してまいりました。

　近年、自然災害の激甚化、重要インフラの老朽化、人手不足、国際情勢の変化等を背景に、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障に関連する領域において、人的リスクを低減しながら調査、監視、対応等を行う無人機技術の重要性が高まっています。これらの領域において求められる技術は、危険・困難な環境において、人に代わって状況把握、調査、監視、情報取得を行うという点で共通しています。

　また、国産無人機の社会実装を進めるためには、機体性能の向上のみならず、量産を見据えた設計、品質管理、部品調達、保守、継続供給、情報管理、サプライチェーン強靭化を含めた国内供給体制の構築が重要であると考えております。特に、国産ドローンの競争力を継続的に高めていくためには、機体開発に加え、構成部品、通信・制御、製造、品質管理、保守を含めた広範な産業基盤を整備し、特定国に過度に依存しないサプライチェーンのあり方を検討していくことが重要です。

　このような環境のもと、当社は、これまで産業インフラ点検領域で培ってきた小型ドローン、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析の技術を、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域にも展開可能な国産デュアルユース無人機基盤へ発展させてまいります。

　本取り組みは、既存事業と切り離された新規参入ではありません。産業インフラ、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域等は、いずれも「国民生活の安全を守るために、危険・困難な環境での対応力を高める」という共通課題を有しています。当社は、国産ドローンの競争力強化、社会実装及び安定供給体制の構築を通じて、日本のドローン産業の発展と、「誰もが安全な社会を作る」ことに貢献してまいります。

■事業展開について

（1）事業概要

　本取り組みにおいては、国産ドローンの競争力強化、社会実装の推進及び安定供給体制の構築を目的として、国産無人機を中心とした製品・ソリューションの開発、製造、販売、運用支援、保守等を行うことを想定しております。

　具体的には、災害現場、重要施設、重要インフラ等における状況把握、調査、監視、災害対応支援等の用途を想定し、当社がこれまで培ってきた小型ドローン、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析等の技術を活用した国産無人機の開発を進めてまいります。

　また、今後の社会課題や安全保障上のニーズも踏まえ、空域の安全確保に資する無人機、情報収集・監視用途の無人機、その他関連する製品・ソリューションについても、関係企業・関係機関との連携を通じて開発・事業化を検討してまいります。

　なお、本取り組みは、人命の保護、被害状況の把握、重要インフラの保全、情報収集・監視等を目的とする無人機技術の開発・実装を想定しており、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」に基づいて推進するものです。

（2）国内サプライチェーン及び連携体制の構築

　上述の背景に記載の通り、国産無人機の競争力強化と社会実装を進めるうえでは、機体開発力に加え、高い信頼性、品質管理、継続的な供給力、保守対応、並びにサプライチェーンの安定性が重要となります。

　当社は、これまで培ってきた屋内小型ドローン開発に関する技術、特殊環境運用ノウハウ、データ取得・解析の実装力を基盤として、今後、通信・制御、電子機器、構成部品、製造、品質管理、保守等に関する関係企業・関係機関との連携を進めてまいります。これにより、国産無人機の開発、製造、供給、保守に至る体制の強化を目指してまいります。

■今後の推進方法

　当社は、本取り組みを既存の産業インフラ点検領域で培ってきた技術・顧客基盤・現場実装力の延長線上に位置付け、関係企業・関係機関との連携を進めながら、製品・ソリューションの開発、供給体制の強化、事業化に向けた検討を段階的に進めてまいります。

　具体的な推進体制、投資規模、実施時期等については、今後の事業化検討、連携先との協議、顧客ニーズ、採算性等を踏まえて決定してまいります。なお、現時点において決定している組織再編、子会社設立、資本政策等はありません。

▼株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

　

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・

レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像

処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年6月10日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: LAPIS / ドローン / IBIS2 / リベラウェア / Liberaware / 点検 / iPaaS / 施工管理 / 進捗管理

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株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、自社ソフトウェアとして提供してきた画像解析ツール「LAPIS」を、現場DXを支える空間iPaaS（integration Platform as a Service）へと進化させ、様々なソリューションビジネスの創出・展開することをお知らせいたします。

当社独自のドローン・AI・画像解析技術に加え、広範なパートナー企業とのLAPISエコシステム※1を構築することで、データの取得から活用までのプロセスをソリューションとして一気通貫で最適化し、インフラ・プラントメンテナンスのあり方を根本から変革します。

※1：空間iPaaS基盤「LAPIS」をベースに、パートナー企業のデバイス、AI、ソフトウェア、業務システム、現場知見を組み合わせ、業界別ソリューションを共創・展開していく価値創出の仕組み

■ 背景

従来の点検・調査業務は、人の経験や目視による評価が中心であるため、取得されたデータが業務ごとに分断されており、DX推進の大きな障壁の一要因となっていました。 当社はこれまで、屋内用点検ドローン「IBIS」を通じて現場単位の効率化を実現してきましたが、その活用は特定のツール内に留まり、企業の基幹システムや他の業務アプリケーションと分断されるケースがあり、収集データの利活用に課題が発生するケースもありました。

このような課題を解消するために、LAPISは単なる画像解析ソフトの枠を超え、あらゆる空間データと業務システムを繋ぐ「空間iPaaS」へと進化します。現場のデータを更に価値ある情報へと昇華させ、効率的な設備管理と組織横断的な情報共有ができる環境を構築することで長期的な保全計画の精度向上を実現します。

■ 空間iPaaS基盤「LAPIS」 とは

LAPISは、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間iPaaS（Integration Platform as a Service）です。最大の特徴は、当社独自の技術基盤（LAPIS Coreシリーズ）と、多様な他社製デバイス・ソフトウェアを繋ぎ合わせ、一つのエコシステム（LAPISエコシステム）を構築できる点にあります。

■LAPIS Core シリーズとは

LAPIS Coreシリーズは、データの「取得・可視化・解析・活用」における各フェーズに特化した当社の製品シリーズです。各製品は単体でも高い専門性を持ち、現場の特定の課題をピンポイントで解決します。これらのLAPIS Coreシリーズを空間iPaaS基盤「LAPIS」上に統合することで、分断されていたプロセスが繋がり、データが循環する強力なエコシステムへと進化します。

①    LAPIS Capture Core（取得）：あらゆる現場へ到達する多様なデバイス群

自社プロダクトである「IBIS」「トリノス」など、データ取得に際し現場の状況や用途に応じて最適なデバイスを選択可能なデータ収集デバイス群です。

 

②     LAPIS 3D Core（可視化）：高度なデジタルツインデータを生成

デジタルツイン構築の核となる、高精度な空間解析ソフトウェア群です。点群化、フォトグラメトリ、3DGS（3D Gaussian Splatting）などの最先端解析技術を活用し、物理空間を忠実にデジタル再現する高度な空間データを提供します。

③     LAPIS AI Core（解析）：熟練者の知見をアルゴリズム化

インフラ点検等に求められる自動診断に特化した、高度な解析アルゴリズム群です。ひび割れや腐食検知などを高精度に自動実行し、人の目による判断を強力にサポート。解析の「知能」を担う専門製品群です。

④     LAPIS Manage Core（活用）：既存ワークフローとのシームレスな統合

現場情報を価値ある知見として可視化する、統合管理製品群です。解析されたデータを誰にとっても分かりやすい形で共有・活用するための出口となります。

 

■ 空間iPaaS基盤「LAPIS」 の外部連携

LAPISは自社製品の枠組みに閉じない「オープンエコシステム」を志向します。

Input：他社製ドローン・ロボット等デバイスを問わずあらゆるデータの収集を可能にします。

 Process：他社エンジンを活用し高度な解析アルゴリズム、可視化手法、数値シミュレーション機能などLAPISに接続します。

 Output：解析したデータや知見を、お客様が使い慣れた既存の管理システムやビューア、ERP（基幹業務システム）などで表示・運用することが可能です。 

パートナー企業との共創により、建設、インフラ、プラント、在庫管理といった多岐にわたる現場の「最適解」を創出し続けます。

【連携企業／プロダクト（順不同）】

株式会社ソラコム／ソラカメ、株式会社アプトポッド／intdash、KDDIスマートドローン株式会社、ugo株式会社、株式会社DATAFLUCT、株式会社シムトップス／i-Reporter、サイボウズ株式会社／Kintone、セーフィー株式会社、日鉄テックスエンジ株式会社／UNIVEAM4、MODE, Inc／BizStack、株式会社コルク／KOLC＋、Boston Dynamics社製SPOT 等

■ LAPISを活用した業界別ソリューション提供について

LAPISは単なるデータ統合基盤に留まらず、業界特有の課題解決に直結する「業界別ソリューション」として順次展開してまいります。LAPISエコシステムを活かし、インフラ・プラントといった各領域のパートナー企業と連携しながら、建設施工進捗管理・下水道維持管理・プラント維持管理といった現場DXの社会実装を加速させていきます。

■ 知財・特許について

本技術は当社のコア特許に基づくものであり、今後も関連領域における知財ポートフォリオの強化を進めてまいります。テック企業として、空間ID基盤やAI・ロボット統合制御などの重要領域において知財を確保し、強固な技術的優位性を維持してまいります。

 

■ 今後の展望

今後は、従来のプロダクト開発を更にスケールアップさせると共に、空間iPaaS基盤「LAPIS」を中心に、事業モデルをインフラ・プラントといった各領域に適した業界別ソリューション提供ビジネスへと進化させていきます。これにより当社は、プロダクト提供を中心としたドローンメーカーから「次世代の街づくりを支えるデータプラットフォーム企業」へと歩みを進め、多種多様なパートナー企業との広範なエコシステムを構築することで、インフラメンテナンスのあり方を根本から変革し、次世代の社会基盤を創出してまいります。

 

▼株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

　

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・

レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像

処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

 ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アカツキAIテクノロジーズ

配信日時: 2026年6月5日 10:00

提供元タグ: フィジカルAI / ロボット / ヒューマノイド / ドローン

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株式会社アカツキAIテクノロジーズ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：大國 領剣、以下 当社）は、企業のロボット導入を構想から実装・運用まで一気通貫で支援する新サービス「フィジカルAIソリューション」の提供を開始いたしました。世界中から最適なロボットを買い付ける「ロボット商社」、現場の具体的なタスクに合わせて学習・開発を行う「ロボットSIer」、実機データを収集する「テレオペレーションファーム」の3つの機能を組み合わせ、サブスクリプションモデルによってロボットを安価に提供することで、PoC（概念実証）のハードルとコストを大幅に低減します。

■ 背景｜フィジカルAIが切り拓く、次の産業変革

生成AIやAIエージェントがソフトウェアの領域を急速に変革する中、その価値を物理世界へと拡張する「フィジカルAI」が、次なる産業変革の中心として世界的に注目を集めています。ロボットアームやヒューマノイド、四足歩行ロボット、ドローンといった機体がAIによる認識・判断・自律制御と結びつくことで、これまで自動化が難しかった製造・物流・点検・保守などの現場業務を担えるようになりつつあります。

とりわけ、深刻な労働力不足と技能継承の課題に直面する日本において、フィジカルAIはこれらを根本から解決しうる技術であり、その社会的・経済的なインパクトは計り知れません。ロボットは「特定用途の専用機」から、AIによって多様なタスクをこなす「汎用的な労働力」へと進化を遂げつつあります。

一方で、企業がロボット導入を検討する際には、「自社に最適な機体をどう選べばよいか分からない」「現場業務に合わせた調整・開発の難度が高い」「PoCのコスト負担が重く、本格導入に踏み切れない」といった障壁が依然として存在します。当社は「AI時代の新しいSIer」として、これらの障壁を取り除き、フィジカルAIの社会実装を加速させるため、本サービスの提供を開始いたします。

■ 事業内容｜3つの機能でロボット導入を一気通貫支援

当社の「フィジカルAIソリューション」は、次の3つの機能を組み合わせ、ロボットの選定から現場実装、データ収集までを一気通貫で提供します。

1. ロボット商社 ― 世界中から最適なロボットを買い付け

顧客にとって最適なロボットを、世界中のメーカーから買い付けてくる「ロボット商社」機能です。特定メーカーに依存しない中立的な立場から、ロボットアーム、ヒューマノイド、四足歩行ロボット、ドローンなど多様な選択肢の中から、課題と現場要件に最も適した機体を選定・調達します。

2. ロボットSIer ― 現場タスクに合わせたカスタマイズ学習・開発

工場や施設において、ロボットが具体的なタスクをこなせるよう、カスタマイズ学習や開発を行う「ロボットSIer」機能です。現場業務の要件定義から、機体に合わせた学習・調整、システムへの組み込みまでを担い、「導入して終わり」ではなく、現場で確かな成果を生む状態までを実装します。

3. テレオペレーションファーム ― 実機データの収集

遠隔操作（テレオペレーション）を通じて、実機の稼働データを収集する「テレオペレーションファーム」機能です。物理世界における高品質なデータは、フィジカルAIの精度向上に不可欠です。当社はこのデータ収集基盤を自ら構築・運用することで、ロボットの継続的な性能改善と新たなユースケースの開拓を支えます。

■ 提供するサービス

（1）サブスクリプションモデルによる低コストなロボット導入

ロボットをサブスクリプションモデルで安価に提供します。高額になりがちな初期投資の負担を抑えることで、PoC（概念実証）のハードルとコストを大幅に低減。スモールスタートでの検証から本格導入・拡張まで、企業が段階的にロボット活用を進められる環境を整えます。

（2）各種ロボットの自律制御に関する開発支援

ロボットアーム、ヒューマノイド、四足歩行ロボット、ドローン等の自律制御の開発を支援します。多様な機体に対応する知見をもとに、顧客の現場課題に応じた自律制御の実装をサポートします。

■ 導入実績

すでに複数の製造業のお客様との共同研究がスタートしています。当社は現場での実証を通じて得られた知見を製品・サービスへと還元し、より多くの企業がフィジカルAIの恩恵を享受できる体制づくりを進めてまいります。

■ 今後の展望

当社は「AI時代の新しいSIer」として、上流の業務コンサルティングからデータ基盤の構築、生成AI・AIエージェントの実装、そしてフィジカルAIの導入までを一気通貫で支援しています。今回の「フィジカルAIソリューション」の提供開始は、ソフトウェアAIの枠を超え、物理世界でAIが価値を発揮する領域への本格的な取り組みを加速させるものです。親会社である株式会社アカツキが培ってきた大規模データの運用・分析の知見も活かしながら、次世代の産業インフラを社会へ実装してまいります。

■ 会社概要

  ＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社アカツキAIテクノロジーズ 広報担当

お問い合わせ：info@aktsk.ai

情報源: PR TIMES

配信企業: ガリレイ株式会社

配信日時: 2026年6月1日 20:00

提供元タグ: タカハシガリレイ / トンネルフリーザー / 冷媒ガス漏れ10年保証 / GX契約 / 環境対策

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タカハシガリレイ株式会社（本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長：鳴田 友和）は、食品工場向け連続式急速冷却・急速凍結装置「トンネルフリーザー®」を対象とした《冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約（TGX）》を、2026年6月1日より開始いたします。

本契約は、遠隔監視による日々の運転見守りと定期点検を組み合わせることで、冷媒ガス漏えいを含む異常の兆候を早期に把握し、トラブルの未然防止と安定稼働の維持に寄与するものです。

また、万が一冷媒ガス漏えいが発生した場合には、契約条件に基づき、冷媒ガス漏れに関する修理費用を10年間保証いたします。

■冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約（TGX）

食品工場では、生産体制を維持するため、トンネルフリーザー®の安定稼働が重要となります。一方で、冷媒ガス漏えいによる冷却不良や突発停止は、生産ロスや食品ロスにつながるリスクがあります。

《冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約（TGX）》では、遠隔監視システムによる日々の運転状況の継続的な確認に加え、定期点検を実施することで、冷媒ガス漏えいを含む異常の兆候を把握し、早期対応を行います。また、設計・施工・保全の各領域における取り組みと運用体制により、長期にわたり冷媒ガス漏えいのリスクの抑制を図ります。万が一冷媒ガス漏えいが発生した際には、契約条件の範囲内で修理費用を保証いたします。

本契約を通じて、食品工場における設備の安定稼働、フードロス削減、環境負荷低減への貢献を目指します。

■開発の背景

本契約は、冷媒ガス漏えいリスクの低減に向けた、設計・施工・保全の各領域における継続的な取り組みを背景に実現したものです。

タカハシガリレイではこれまで、冷却器の構造見直しや配管固定方法の強化など、設備構造の最適化を進めてきました。さらに、施工品質の向上を目的に、配管材料の見直しや特殊継手の内製化など、施工工程全体の標準化・高度化に取り組んでいます。加えて、冷凍機への遠隔監視装置の搭載標準化により運転データの取得・活用を可能とし、設備状態の把握と予兆察知の精度を高めています。

これらの取り組みにより、長期にわたり冷媒ガス漏えいリスクを抑制できる体制が整い、10年間の保証を伴う点検契約の提供が可能となりました。

■契約概要

契約開始日：2026年6月１日

対象機器：トンネルフリーザー®全シリーズ

　　　　　スパイラルフリーザー SPIN SHOCK®

　　　　　バッチ式急速凍結機TBR

         　　アルコールバッチ式急速凍結装置　LSHOCK®

　　　　　冷凍冷蔵倉庫・トンネルフリーザー向けCO2冷凍システム　NOBRAC

対象案件：当社設計・施工による新設案件（2026年4月1日以降引き渡し案件に限る）

契約条件：引き渡し日から1年間まで加入可能、最低２年加入

■取り組みの背景

近年、冷媒ガス漏えい対策や温室効果ガス削減への対応が、食品工場や冷凍冷蔵設備において重要性を増しています。ガリレイグループでは、2050年までに「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」を目指す環境ビジョン『Dramatic Future 2050』を掲げています。また、2030年までのSDGs「13.気候変動に具体的な対策を」への取り組みとして、「環境アクション2030」を推進しています。

その具体的な取り組みとして、次世代冷媒の研究や、冷媒ガス漏えいリスク低減に向けた製品構造の研究、ガス漏えい予兆検知システムの開発などを進めてまいりました。

今回開始する《冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約（TGX）》は、食品工場における冷却設備の安定稼働と冷媒漏えいリスク低減を両立し、フードロス削減や持続可能なフードチェーンへの貢献を目指す取り組みです。

今後もタカハシガリレイは、食品工場における安定稼働と環境負荷低減の両立に貢献する製品・サービスの提供を進めてまいります。

■トンネルフリーザー®とは

トンネルフリーザー®とはベルトコンベア上の食品を移動させながら冷風を吹き付けて短時間で急速冷却・凍結させる連続式の冷却・凍結装置です。食品工場の生産における中核を担い、急速凍結することで、品質の維持や衛生管理を図るとともに、生産ラインの効率化に寄与する設備として広く活用されています。

＜タカハシガリレイ株式会社　会社概要＞
代表者：代表取締役社長 鳴田 友和
本社所在地：大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18
資本金：5,050万円
事業内容：トンネルフリーザー（連続急速冷却装置・連続急速凍結装 置）、その他各種食品製造プラント設計・製作・販売・施工
URL：https://www.galilei-tm.co.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: 富士商グループホールディングス株式会社

配信日時: 2026年5月15日 15:03

提供元タグ: インジェクター洗浄 / DPF / 出張インジェクター洗浄 / インジェクター / メンテナンス / 車両維持費 / 燃費向上 / 出張対応型 / 燃料 / オイルメンテナンス

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山口県を拠点に展開する富士商グループホールディングス株式会社（本社：山口県山陽小野田市稲荷町10-23 代表取締役：藤田 敏彦）のグループ会社である富士商株式会社（本社：山口県山陽小野田市 代表取締役：藤田 敏彦）は、燃料油・潤滑油・オイルメンテナンスなどを展開する FUJISHO BLACK LABEL において、車両や設備のコンディション維持を支えるサービスの一つとして、「出張インジェクター洗浄」を開始いたしました。

近年、ガソリン価格や車両価格の上昇に伴い、「今乗っている車を長く大切に乗り続けたい」というニーズが高まっています。その一方で、走行距離の増加やメンテナンス不足による燃費悪化、加速性能低下、アイドリング不調など、エンジン内部のトラブルに悩むドライバーも少なくありません。

そうした不調の大きな原因の一つが、”インジェクターの汚れ”です。

インジェクターとは、エンジン内部へ燃料を噴射する重要な部品であり、エンジン性能を左右する非常に精密なパーツです。特に近年の車両は、燃費性能や排ガス性能向上のために制御が高度化しており、インジェクターの状態が車両全体へ与える影響も大きくなっています。

しかし、長期間の使用によってインジェクター内部やノズル先端には、カーボンやスラッジなどの汚れが蓄積していきます。汚れが蓄積すると、本来は霧状に均一噴射されるはずの燃料が正常に噴射されなくなり、燃焼効率が低下。結果として、さまざまな不調を引き起こします。

例えば、以下のような症状が現れるケースがあります。

・燃費が悪くなった
・加速時にもたつきを感じる
・エンジン音や振動が大きくなった
・アイドリングが不安定
・黒煙や排気臭が強くなった
・エンジン警告灯が点灯した
・以前より走りに力がなくなった

こうした症状を放置すると、単なる燃費低下だけでなく、DPFやEGR、ターボなど周辺機器にも悪影響を与える可能性があります。

さらに、エンジン内部への負荷増大によって、燃料ポンプや触媒など高額部品へダメージが及ぶケースもあり、修理費用が大きくなるリスクもあります。

だからこそ近年では、故障後の修理ではなく、”予防整備”としてインジェクター洗浄を導入する企業やドライバーが増えています。

また、FUJISHO BLACK LABELのインジェクター洗浄は、”出張対応型サービス”であることも大きな特徴です。

一般的なメンテナンスでは、店舗への持ち込みや長時間の待機が必要になるケースもありますが、同サービスではお客様先へ訪問し、その場で施工を実施。店舗へ車両を持ち込む手間がなく、業務車両や社用車でもスケジュールを止めることなくメンテナンスが可能です。

「忙しくて整備工場へ行く時間がない」
「複数台をまとめてメンテナンスしたい」
「現場で対応してほしい」

といったニーズにも対応できるため、法人企業や運送事業者を中心に高い評価を得ています。

FUJISHO BLACK LABELでは、専用機材と専用洗浄剤を用いた本格的なインジェクター洗浄を実施。内部へ付着した汚れへアプローチし、燃料噴射性能の回復を目指しています。

施工後には、

「アクセルレスポンスが良くなった」
「エンジン音が静かになった」
「走り出しがスムーズになった」
「燃費改善を実感できた」

といった声も寄せられています。

また、同ブランドの強みは、“インジェクター洗浄だけでは終わらない”ことです。

FUJISHO BLACK LABELでは、燃料油の安定供給をはじめ、工業用・自動車用潤滑油の提案、オイル分析、設備メンテナンスまで幅広く対応。自社物流ネットワークによる燃料供給体制や、設備環境に応じたオイル選定など、総合的なサポートを展開しています。

特にオイルメンテナンス分野では、設備や車両ごとの状態を分析し、トラブル予防や機械寿命延長につながる提案を実施。単なる「油の交換」ではなく、”機械を長く安定稼働させるためのメンテナンス”として高い専門性を発揮しています。

さらに、DPF洗浄サービスやAdBlue®関連製品、環境対応型商品の提案など、近年求められる環境対応・省エネ対策にも積極的に取り組んでおり安定供給と技術提案の両面から、地域の皆さまを支え続けています。

インジェクター洗浄もまた、その考え方の延長線上にあるサービスです。

こうした幅広い事業展開を支えているのが、長年培ってきたエネルギー分野の知識と技術力です。

車は、営業や物流など、事業活動にも欠かせない存在です。だからこそ、「まだ走れるから大丈夫」ではなく、「長く安心して乗り続けるためのメンテナンス」が重要になっています。

トラックや商用車の維持管理に課題を抱える企業にとってもインジェクター洗浄は、車両本来の性能回復をサポートし、日々の維持管理負担や燃料コスト削減にもつながる有効なメンテナンス手法です。

FUJISHO BLACK LABELは今後も、燃料・潤滑油・オイルメンテナンス・インジェクター洗浄サービスを通じて、お客様の快適な走行環境と設備の安定稼働を支えてまいります。

会社名：富士商株式会社

所在地：〒756-8501 山口県山陽小野田市稲荷町10-23

代表者：代表取締役社長 藤田 敏彦

URL:https://fujisho.ne.jp/

会社名：富士商グループホールディングス株式会社

所在地：〒756-0811 山口県山陽小野田市稲荷町10-23

代表者：代表取締役社長 藤田 敏彦

URL:https://www.fujisho-ghd.co.jp/

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アジラ

配信日時: 2026年5月14日 10:00

提供元タグ: 行動認識AI / AI / 人工知能 / 警備AI / 警備DX / 施設管理 / 施設DX / 不動産価値 / 防災 / 備蓄

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「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げる株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役CEO 尾上 剛、以下「アジラ」）は、加賀屋産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 金津 市明、以下「加賀屋産業」）と業務提携契約を締結したことをお知らせします。
AI警備システム「AI Security asilla」と防災備蓄ソリューションをワンストップで提案し、施設の安全管理体制の強化を推進してまいります。

業務提携の背景

近年、自然災害リスクの高まりや社会の安全意識の向上を背景に、商業施設・オフィスビル・マンション等の施設運営においては、日常的な防犯対策に加え、有事に備えた防災体制の整備がこれまで以上に求められています。さらに、少子高齢化に伴う人手不足が警備・施設管理の現場にも広がる中、限られた人員で防犯・防災の両面をカバーする仕組みづくりが喫緊の課題となっています。

こうした課題に対し、加賀屋産業は創業以来60年以上にわたり、官公庁や自治体、大手デベロッパー等へ防災備蓄用品を提供し、施設の防災体制構築を支えてまいりました。また、アジラは行動認識AI技術を搭載したAI警備システム「AI Security asilla」を通じて、多くの施設で警備業務の高度化を支援しています。

このたび、「防災」と「防犯」それぞれの領域で実績を持つ両社が連携することで、施設の安全管理を平時から有事まで一貫して支援する体制の構築を目指します。

業務連携の概要

本件は、AI警備システムで多数の導入実績を持つアジラと、官公庁・自治体・大手デベロッパー等への防災備蓄用品の提供実績を持つ加賀屋産業が業務提携を締結し、防犯と防災を統合した施設向け安全ソリューションを提供するものです。
両社の強みを掛け合わせることで、施設管理者が抱える安全管理の課題に対し、ワンストップでの解決を目指します。

１．AI警備システム「AI Security asilla」と防災備蓄ソリューションのセット提案

加賀屋産業が持つ全国の自治体・マンション管理組合・商業施設への販売チャネルを活用し、アジラのAI警備システム「AI Security asilla」と、加賀屋産業の防災備蓄用品（防災備蓄毛布「ウォームテンダーライト」、災害用トイレ「モレーヌ」、AED等）をワンストップで提案します。

２．AI活用による平時・有事を通じた早期対応支援

「AI Security asilla」の行動認識AI技術を活用し、平時・有事を問わず施設内の異常行動をリアルタイムで検知します。日常的には転倒・暴力行為・不審行動の早期発見により警備業務を支援し、災害発生時には施設利用者の転倒や滞留などの異常行動をリアルタイムで検知。
また、防災備蓄品の配備計画との連動により、迅速な初動対応を支援します。

加賀屋産業株式会社について

代表者：代表取締役 金津 市明

所在地：東京都千代田区外神田2-1-4

事業内容：防災備蓄用品の製造・卸売販売、AED販売・レンタル

公式webサイト：https://www.kagaya-sangyo.com/

加賀屋産業の主な防災ソリューション

防災備蓄毛布「ウォームテンダーライト」
加賀屋産業が自社製造する防災備蓄用毛布です。
軽量かつコンパクトな設計で、限られた備蓄スペースでも大量保管が可能。官公庁・自治体・マンション等で広く採用されています。

災害用トイレ「モレーヌ」
女性目線で開発された災害用簡易トイレです。
衛生面・使いやすさに配慮した設計で、避難所や施設での備蓄品として導入が進んでいます。

AED販売・レンタル
施設の安全対策として、AEDの販売およびレンタルサービスを提供しています。
導入後の保守管理まで対応し、施設管理者の運用負担を軽減します。

「AI Security asilla」とは

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。

株式会社アジラ

代表者：代表取締役CEO 尾上　剛

所在地：東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容：行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションの開発・提供

公式webサイト：https://jp.asilla.com/

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ 広報担当：中村

Email：pr@asilla.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立プラントサービス

配信日時: 2026年4月24日 13:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: FREEDi-SHUGY / 手技AI解析ソリューション / 暗黙知 / AI / バイオ医療 / 日立プラントサービス / 日立 / 日立製作所 / Lumada / 国立がん研究センター

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　株式会社日立プラントサービス(取締役社長：武藤 修、本社：東京都台東区、以下(日立プラントサービス))は、株式会社日立製作所(以下、日立)の研究開発グループと連携し、病理検査工程や製造ラインにおける一連の操作・動作である手技について、安全・高品質かつ効率的な業務を支援する手技AI解析ソリューション「FREEDi – SHUGY*1 (フリーディ・シュギー)」を開発しました。

　本ソリューションは、現場における作業者の手と対象物(ツール)の動作や位置関係を時系列の3D情報として計測・データ化することで手技情報を定量解析するもので、次世代AIソリューション群「HMAX Industry」を支えるデジタライズドアセットとして株式会社日立産機システム(以下、日立産機システム)の安全キャビネットに組み込んだ形で提供します。さらに、蓄積したデータを活用し、現場作業者のスキル向上を支援する教育ソリューションサービスとしても展開します。 現在、製薬・創薬現場でのPoC(概念実証)を通じて有効性を確認しているほか、国立がん研究センター東病院（病理・臨床検査科および臨床検査部）における病理工程の一部作業の見える化・スコア化に向けた検証を進めるなど、製薬・医療現場での実用化に向けた取り組みを本格化しています。

　今後、本ソリューションを現場での活用に向けて事業化を進め、バイオ・医療分野をはじめとした産業界の幅広い分野へ展開していきます。将来的には熟練者の手技情報をデータ化・標準化し、その知見を作業支援や自動化に応用することで、人とロボットが協調する現場の最適化(ラボオーケストレーション)を実現、研究・開発から製造・現場までをつなぐ取り組みを通じて、お客さまのライフタイムバリューの最大化を加速します。日立プラントサービスは、今後本ソリューションをLumada*2ソリューションとして提供し、お客さまの課題解決を支援していきます。

　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクター インダストリアルソリューションビジネスユニットに所属する日立プラントサービスでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」に注力しています。これらをコアとする「インダストリアルソリューション」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

*1 FREEDi – SHUGY：FREE your Data input – Spatial Human-object Understanding for Guidance & AutonomY

*2 Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。詳しくは、こちら (https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/)をご覧ください。

■背景および課題

　厳密な品質管理が求められる安全キャビネット内での無菌操作や、製造ラインなどの手作業の現場では、手順のわずかな違いが品質や安全に大きな影響を与えます。しかし、熟練者の経験や感覚に基づく作業ノウハウを、特定の人に依存せず共有することは容易ではありません。また、従来は人の目による確認が中心であったため、定量的な作業記録を蓄積することが難しく、問題発生時の事後検証が困難であることや、労働人口の減少に伴い、経験の浅い作業者が作業を担う場面が増えていることなども現場における課題となっています。

■手技AI解析ソリューションの事業構想と技術的特長

　日立プラントサービスは、日立および日立産機システムと連携し、「One Hitachi」で本ソリューションの開発を進め、「記録・解析・支援・自動化」の4段階のアプローチにより、現場課題の解決をめざします。現在、細胞培養における分注作業(攪拌・採液・送液など)を対象として、以下の技術の検証および実装を進めています。

1.複数カメラの統合による死角のない3D計測と「ヒト・モノ」インタラクション解析(記録)

　安全キャビネットなどの作業環境内に設置した複数台のカメラ映像から、作業者の「手の動き」と「対象物の姿勢(AR*3マーカーなどを活用)」を検出し、時系列の三次元座標情報としてデータ(デジタルツイン)化します。両者の情報を統一された座標系で捉えることで、死角に対するロバスト性を向上し、作業者の動きとそれに連動した対象物の動きを定量的に記録することで、作業者と対象物とのインタラクションを把握し、作業のトレーサビリティを確保します。

*3 AR：Augmented Reality、拡張現実

2.手技における特徴量抽出と相関分析による「標準モデル」の構築(解析)

　取得した時系列の三次元姿勢情報から、手の軌跡や対象物を動かす速度、角度の変化量といった手技の特徴量を算出します。PoCでは作業の経験年数などとの相関分析を行い、作業における特長的な傾向を捉えることができました。

　今後は取得した情報を活用し、無駄のない滑らかな動作や理想的な作業スピードを定量的に導き出し、属人化を排除した「標準モデル」の構築をめざします。さらに、これを基にした教育用コンテンツの開発や作業のスコア化により、作業者の効率的なトレーニングの支援を可能にしていきます。

3.工程判定とリアルタイムフィードバックによる作業支援(支援)

　現在の作業工程(攪拌・採液・送液など)をシステムが自動判定し、モニタに表示するとともに、コンタミネーションにつながるフラスコ上部への手かざしや指定外の場所への接触など、標準作業から逸脱したリスクの高い行為を事前に検知できるよう、機能の開発を進めています。事後ではなくリアルタイムで警告(アラート)を発報する機能を実装し、作業品質の向上とミスの発生防止を支援します。

4. 熟練者の作業手順を標準モデル化し、ロボット制御に応用(自動化/将来構想)

　手技の定量解析により標準モデルを確立し、将来的にはロボット制御(デジタル/フィジカルAI)に応用、熟練者の作業を再現した自動化や関連サービスへと展開していきます。

■今後の展望

　本ソリューションは、まずは医薬・バイオ分野に向けて「HMAX Industry」として適用を進め、エンジニアリングで培った４M(HuMan/Machine/Material/Method)×E(Environment)のドメインナレッジを基盤に、さらに半導体・バッテリーなどの産業分野におけるメンテナンスやプロセス領域へと展開していきます。将来的にはグリーンや福祉介護など多様な分野へ、「One Hitachi」で水平展開を図っていきます。

　日立グループはこれらの取り組みを通じて、お客さまのフロントラインワーカーがより輝ける労働環境の構築と、現場の最適化に貢献していきます。

商標注記
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立プラントサービスについて

日立プラントサービスは、空気、水、エネルギーなど幅広い分野でお客さまのさまざまなニーズにお応えし、快適な社会の実現をめざす総合エンジニアリング企業です。各種プラント・工場設備のエンジニアリングからメンテナンスサービス、リニューアルまでを提供し、また、現場のプロダクト・設備(デジタライズドアセット)のデータに、ドメインナレッジ、先進AIを組み合わせたLumada 3.0を体現するデジタルサービスにより、お客さまのビジネスの成長と、社会課題の解決に貢献します。

詳しくは、日立プラントサービスのウェブサイト(https://www.hitachi-hps.co.jp)をご覧ください。