情報源: PR TIMES

配信企業: 大日本印刷株式会社

配信日時: 2026年3月23日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: オラクル / 生成AI / DNPドキュメント構造化AIサービス / Oracle Autonomous AI Database / 製造現場 / AIチャットボット / AIエージェント

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大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、独自開発した「DNPドキュメント構造化AIサービス」＊1と、日本オラクル株式会社（取締役 執行役 社長：三澤智光　以下：オラクル）の自律型AIデータベース「Oracle Autonomous AI Database」＊2を組み合わせたソリューションの提供を2026年3月23日に開始します。

本ソリューションは、製造現場の問い合わせ対応時などで、社内文書と在庫・設備などの最新の状況を一度に確認できず回答に時間がかかることや、特定の担当者に依存しやすいといった課題を解決します。DNPが複雑な社内文書を生成AIが扱いやすい形に整え、「Oracle Autonomous AI Database」が社内文書と現場の最新の業務データをまとめて扱えるようにします。これにより、部門や業務に応じたAIチャットボットやAIエージェントを提供します。

本ソリューション提供の背景と狙い

日本の生成AI市場が2023年の1,188億円から2030年に1兆7,774億円へ拡大し、年平均47.2％で成長すると予測＊3される中、国内製造業のDX推進もAIの活用で新たなフェーズを迎えています。生成AIの活用が期待される一方で、製造現場では「社内文書を必要な時にすぐに検索・参照し、業務に活かせる形で生成AIを活用できていない」という課題が残っています。マニュアルや設計図、品質記録などの社内文書はPDFや画像・紙で保管されることが多く、探し出したり内容を読み解いたりする作業は担当者の経験に頼りがちでした。また、在庫数や設備状態などの最新状況は基幹システムにあり、社内文書とは別々に管理されています。このように業務に必要な各種情報が分散していることが、生成AIを業務で活用する際の課題となっていました。

こうした課題の解決に向けてDNPは、文書をAIが扱いやすい形に整える「DNPドキュメント構造化AIサービス」を通じて、企業の文書資産の活用を支援しています。今回、整備した社内文書を現場で活用できるようにするため、オラクルのクラウド基盤「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」上で提供される「Oracle Autonomous AI Database」を活用します。これにより社内文書と現場の最新状況を同じ基盤で扱い、運用・セキュリティも含めて業務で活用できる環境の実現を支援します。

本ソリューションの主な特長

１．判断に必要な「過去の経験・文書」と「リアルタイムの業務データ」を関連付けて回答できる

「Oracle Autonomous AI Database」上で、社内文書と現場の最新状況を横断して検索できるため、回答内容とあわせて「どの情報に基づいた判断か」を提示できます。

具体的には、マニュアルや記録などの文書は内容の意味に近いものを探す“ベクトル検索”で参照し、在庫や設備などのリアルタイムの業務データは条件を指定して正確に探す“SQL検索”で取得します。これらを組み合わせることで、必要な社内文書と最新の業務データを同時に提示して回答することができます。例えば「エラーAの対応方法は？部品はある？」と問い合わせると、過去の保全記録の該当箇所と在庫情報をあわせて提示し、対応判断を早めます。

２．クラウド基盤により、AI活用の拡張とAIエージェントへの発展に対応

本ソリューションはクラウドを活用しているため、企業はシステム構築や運用の負担を抑えながら、短期間で利用を開始できます。また、自律型AIデータベースの「Oracle Autonomous AI Database」を活用することで、セキュリティと安定性を確保しながら業務利用を支えます。これにより、企業はAI活用を継続的に拡張しやすくなります。

さらに、クラウドの柔軟性を活かして最新のAI技術や新たなAIモデルを迅速に取り込めるほか、オラクルが提供するAI関連サービスを活用することで、業務に応じたAIエージェントの開発や機能拡張にも対応することができます。

価格

要件に応じてお見積もりします。

※対象文書の量・種類、データ整備範囲、データベース構築・運用支援内容、業務アプリケーション連携範囲などの要件によって価格は変動します。

今後の展望

DNPは、オラクルとの取り組みを通じて、まず製造業を中心として、熟練工のノウハウ共有や、保全記録と設備・在庫データの横断活用などのユースケースを整備します。業務の見直し（Business Process Re-engineerin：BPR）支援から、価値実証（Proof of Value：PoV）、本番運用まで段階的に支援し、現場で継続的に活用できる形で、実装を推進します。今後は、社内文書や業務データに基づく判断が多く、根拠の明確さや正確性が求められる業務領域へ展開します。具体的には、金融機関や自治体などにも展開し、AIによる業務変革の加速に貢献していきます。

本ソリューションは「DNPドキュメント構造化AIサービス」の一環で提供し、同サービス全体で2030年度に50億円の売上を目指します。将来的には、多様な社内文書をAIが自律的に活用しやすい形へ高度化し、AIエージェントが業務を担うためのデータ基盤の発展を目指します。

＊1　DNPドキュメント構造化AIサービスについて →

https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176900_4986.html

＊2　Oracle Autonomous AI Databaseについて →

https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/

＊3　出典：公正取引委員会「生成AIに関する実態調査報告書 ver.1.0」

※Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ビーキャップ

配信日時: 2026年3月18日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ビーキャップ / Beacapp Here / IoT開発 / IoT導入支援 / PoC / 位置情報 / データ活用 / 現場DX / 製造 / 医療

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屋内位置情報サービス累計導入社数No.1 ※1の「Beacapp Here」を提供する株式会社ビーキャップ（東京都港区、代表取締役社長 岡村 正太、以下「ビーキャップ」）は、オーダーメイド型IoT構築支援を強化し、多様な業界における現場DX推進の取り組みを拡大することをお知らせします。 

200社以上に導入されている屋内位置情報サービス「Beacapp Here」を活用したインフラ構築の不要なIoT開発基盤を提供し、PoCから本番運用までを一気通貫で支援します。これにより、従来型のIoT開発と比較して開発期間を最大50％、開発コストを最大90％削減することを可能にしました。 

※1 東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数」第1位（2025年1月末時点） 

▶︎ IoT開発サービス：https://lp.beacapp-here.com/iot.html 

■ サービス概要：Beacapp Hereを基盤とした低負荷な位置情報IoT開発 

一般的なIoT開発では、データ処理基盤の構築や通信環境の整備など、システム開発以外のインフラ構築に多くの時間とコストがかかります。その結果、企画・PoC（概念実証）段階までは進んでも、本番環境での運用に至らないケースも少なくありません。 

ビーキャップが提供するIoT開発サービスでは、すでに運用実績のある屋内位置情報サービス「Beacapp Here」をIoT開発基盤として活用することで、インフラ構築や性能検証などの工程を大幅に省略することが可能です。これにより、従来のIoT開発と比較して開発期間を最大50％、開発コストを最大90％削減しながら、Beacapp Hereの提供・運用を通じて培った知見を生かし、PoCから本番運用までを見据えたIoTシステムの開発を実現します。 

● 特長 

• インフラ構築不要：既存の位置情報基盤をそのまま利用可能 

• 短期間での実装：稼働実績のある基盤により、PoC〜本番運用を一貫支援 

• 高い再現性：200社以上の導入実績で蓄積された運用知見 

• 多様な業界に対応：製造、医療、物流、オフィス、スマートビルなど 

■ 開発事例（代表例） 

ビーキャップでは、ビーコンやセンサーから取得したデータを活用したIoTシステムの開発を通じて、さまざまな現場の業務課題解決を支援しています。ここではその一例を紹介します。 

食品工場におけるトラック運行状況の可視化（ネスレ日本株式会社） 

ネスレ日本株式会社の食品工場では、敷地内に出入りするトラックの待機時間削減と出荷順序の最適化を目的としてシステム開発を行いました。 

敷地内に入るトラックにビーコンを配布し、ゲート通過時にiPhoneが電波を検知することで、トラックのステータスをダッシュボード上で可視化できる仕組みです。これにより、どのトラックの荷物を優先して準備すべきかを現場担当者がリアルタイムに把握できるようになり、物流オペレーションの効率化を実現しました。 

医療機関における院内ナビゲーション（東京慈恵会医科大学） 

東京慈恵会医科大学では、大規模かつ複雑な院内で患者や来院者をスムーズに案内することを目的として、院内ナビゲーションアプリの開発を行いました。 

院内の各所に設置したビーコンの電波をスマートフォンが検知することで、院内マップ上に現在位置を表示し、目的地までの経路をアプリ上で案内できる仕組みです。これにより、目的地までの経路を口頭で説明していたスタッフの案内業務の負担軽減を実現しました。 

環境センサーによるオフィスや施設環境の可視化 

オフィスや施設内の環境状態を把握することを目的として、複数の環境センサーを活用したシステム開発を行いました。 

温度・湿度・CO₂濃度・照度などの環境データをセンサーから取得し、ゲートウェイを通じてクラウド上に集約し、ダッシュボード上でリアルタイムに可視化できる仕組みです。マップからエリアを選択して各場所の環境データを確認できるほか、過去データとの比較や分析にも対応しています。これにより、換気タイミングの判断や職場環境の改善に活用できるほか、環境の変化を把握することで、熱中症などの健康リスクの低減にも寄与します。 

■ 支援拡大の背景：現場DXの進展とIoT導入の課題 

製造、医療、物流、施設管理など、さまざまな現場でDXの重要性が高まる一方、DX・IoT導入の成果には「進んでいる企業」と「足踏みしている企業」の二極化が進んでいると指摘されています※2。 多くの企業でプロジェクトの構想やPoCまでは進むものの、インフラ構築・運用設計・現場への定着といった実装フェーズで課題に直面し、本番運用に至らないケースが少なくありません。 

このような状況の中で、既に実運用されている基盤を活用し、PoCにとどまらず本番運用までを見据えたIoTシステムを低負荷で構築できる環境へのニーズが高まっています。 

※2 矢野経済研究所「2025 IoT活用が進む製造現場／製造業の実態調査 ～IoT／AI実装が進む製造現場の現状と展望～」(2025年) 

 

■ 今後の展望：現場課題に応じた柔軟なDX実装を支援 

IoT導入においては、構想段階のアイデアをいかに現場で実装し、運用定着させるかが大きな課題です。日本企業のDXに関する各種調査でも、こうした「実装・運用フェーズ」の課題が繰り返し指摘されています。 

ビーキャップは、屋内位置情報サービス「Beacapp Here」の開発・運用で培った知見を生かし、位置情報やセンサーデータを活用したIoTシステムを低負荷で導入できる環境を提供します。既存基盤を活用することで開発期間やコストの負担を抑えつつ、運用を見据えたシステム設計と運用支援を行うことで、企業が持つアイデアを実際の業務改善につながる仕組みとして実装し、さまざまな現場のDX推進に貢献してまいります。 

▶︎ IoT開発サービス：https://lp.beacapp-here.com/iot.html 

■ Beacapp Here について 

Beacapp Hereは、スマートフォンとビーコンを活用して、人やモノの動きをリアルタイムに可視化する屋内位置情報サービスです。オフィス・工場・病院など多様な“働く場”を対象に、出社率の可視化、動線分析、スペース運用の最適化など、空間の効率的な活用と業務改善を支援し、柔軟な働き方を後押しします。 

▶ 製品サイト： https://jp.beacapp-here.com/ 

■ 会社概要 

• 株式会社ビーキャップ（https://jp.beacapp-here.com/corporate/） 

• 所在地：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階 

• 設立：2018年12月13日 

• 代表者：代表取締役社長　岡村 正太 

• 資本金：990万円 

• 事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーション開発およびレポート作成、スマートフォンアプリの提供、ワークプレイスデータの利活用を支援するAI分析ツール「AI WORK ENGINE」の提供 

情報源: PR TIMES

配信企業: 栗田工業株式会社

配信日時: 2026年3月18日 10:00

提供元タグ: 栗田工業 / クリタ / クリタグループ / Kurita / 水処理装置 / 省エネ / 節水 / IoT化 / NEXTANCE / ネクスタンス

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栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、社長：江尻 裕彦、以下「クリタ」または「当社」）は、お客様が現在使用している他社製を含む水処理装置の運転状況を多角的に診断し、省エネ・節水・IoT化の観点を含む改善や更新計画、効果的な維持管理など、お客様の要望に応じた水処理装置の運用に係る総合的な提案・支援を、「NEXTANCE（ネクスタンス）」として体系化し、本格展開を開始しました。本格展開にあたり専任組織を拡充し、先行展開を進めてきた日本国内に加え、アジア地域を皮切りに順次海外展開を拡大していきます。 

 

近年の製造業界は、工場などの装置の老朽化や運転管理を担う熟練技術者の要員不足が深刻化しており、現場の維持管理に多くの負担が生じています。また、コストを含む装置の維持管理の最適化に加え、省エネ化やGHG（温室効果ガス）排出削減、さらには事故・災害時の操業維持を見据えたBCP（事業継続計画）対策など、企業が対応すべき課題はますます多様化しています。 

 

「NEXTANCE」は、クリタが長年培ってきた水処理に関する技術と知見をもとに、性能評価・リスク評価・効率性評価・修繕計画策定の4種の診断を起点とし、お客様の水処理装置管理の課題に対し最適な改善策を提示するソリューションサービスです。まず、現在の装置の状況や診断の目的をヒアリングし、方針を設定したうえで、装置の状態評価や改善点の抽出、抽出された課題を踏まえたアクションプランの策定・提示までを、無料(*1)で実施します。そして、アクションプランやお客様の要望などに応じ、装置の安定稼働や省エネ運転、メンテナンス、更新などをサポートしていきます。 

なお、「NEXTANCE」の先行事例では、純水製造過程で頻発していたトラブルの要因を特定・改善し、ランニングコストを3割削減したお客様や、最適な仕様の装置かつクリタの契約型純水供給サービス「KWSS」へ切り替えることで、更新費用、ランニングコスト、節水、運転管理の最適化、運用要員不足の5つの課題を同時に解決したお客様のサポート実績などがあります。 

 

「NEXTANCE」に関するお客様からのご相談、ご質問などは、クリタおよびクリタグループ販売事業会社の営業担当員、もしくは、クリタの製品・サービスサイト「KCRセンター」経由でお問い合わせください。 

 

クリタグループは、創立以来培ってきた「“水”に関する知」を駆使し、お客様と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業などのイノベーションの創出を通じ、持続可能な社会実現へ引き続き貢献してまいります。 

 

注） 

*1: 調査内容により、一部有料での実施となる場合があります。 

 

＜関連リンク＞ 

• 「NEXTANCE」装置診断に基づくメンテナンス・ソリューション提供 | 【栗田工業】製品・サービスサイト-KCRセンター 

• 純水供給サービス「KWSS」 | 【栗田工業】製品・サービスサイト-KCRセンター 

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社CLUE

配信日時: 2026年3月17日 10:00

提供元タグ: ドローン / DroneRoofer / DX / 外壁診断 / 業務効率化 / 報告書 / AI / 12条点検 / 赤外線 / 写真整理

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株式会社CLUE（本社：東京都品川区、代表取締役：阿部亮介）は、マンションや公共施設における建築基準法に基づく定期点検（いわゆる12条点検）を始めとした外壁診断において、有資格者や専門技術者が行う診断の精度と効率の最大化を支援する赤外線ドローンを用いた新サービス『DroneRoofer（ドローンルーファー）外壁診断』の提供を開始いたしました。

本サービスは、膨大な写真整理やExcel貼り付け作業を不要とするソフトウェアに加え、赤外線ドローン撮影代行や技術支援を組み合わせた実務支援ソリューションです。これにより、報告書作成工数を最大90％削減※することが可能となります。

※自社調べ。従来の手作業による写真整理・報告書作成時間との比較

■ 「DroneRoofer外壁診断」の3つの特徴

本サービスは、有資格者や有識者が行う「外壁点検」の精度と効率を最大化するための実務支援パッケージです。

1. 「撮れない・わからない」を解消する伴走支援 

   ドローンの操作技術や法規制への不安、赤外線解析のノウハウ不足を専門スタッフが直接サポート。「DroneCloud」などのドローン運用効率化・法令遵守ツールの提供や、操縦に必要な資格取得から現場での実用まで、「DroneRoofer」から得た技術・知識をもとに徹底支援します。

2. 「写真整理の苦痛」をゼロにする圧倒的効率化 

   膨大な撮影画像をクラウドで自動統合し、壁面全体の「立面オルソ」を生成。手作業による写真整理やExcelへの貼り付け作業を過去のものにし、報告書作成までのスピードを劇的に高めます。

3. 現場に合わせて選べる「柔軟な運用スタイル」 

   「自社診断の体制構築」から「CLUEによるドローン撮影代行」まで、状況に応じた活用が可能。有資格者や有識者の正確な判定を支える高精度なデータを提供します。

■ 開発の背景：外壁調査の「当たり前」をテクノロジーで塗り替える

マンションや公共施設の外壁点検は、建物の安全維持に不可欠です。しかし、従来の「打診調査」は足場設置による莫大なコストや高所作業のリスクが避けられない課題となっていました。

近年、国土交通省の告示により赤外線ドローンが打診の代替手法として認められ、調査の効率化への期待が高まっています。しかし、実際の現場では「ドローンを飛ばすための複雑な法的手続き」や「解析に適した精度の高い撮影」が、導入の大きな壁となっていました。

CLUEは、これまで屋根外装点検の現場で培った経験を大規模外壁調査へ最適化し、外注任せにせず、自社で安全かつ効率的にエビデンスを残す「内製化」という新しい選択肢を提供することで、建築業界の労働力不足という課題を解決し、持続可能なメンテナンス環境を構築するために本サービスを開発いたしました。

■ 今後の展望

CLUEは「DroneRoofer外壁診断」において、AIによる損傷箇所の自動検知機能の拡充や、報告書作成のさらなる自動化を推進してまいります。建築業界の深刻な労働力不足という課題に対し、現場の負担を最小限に抑えながら精度の高い点検が行える環境を提供することで、持続可能なインフラメンテナンスと安全な社会の実現に貢献してまいります。

■ 導入をご検討される事業者様

「DroneRoofer外壁診断」を検討されている事業者様からのお問い合わせをお待ちしています。

URL：https://corp.t-clue.com/drone-dx/wall-inspection/

■ 株式会社CLUEについて

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として、戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer（ドローンルーファー）」や、ドローンで取得した現場データの管理・共有をクラウド上で一元管理できる「DroneCloud（ドローンクラウド）」を提供しています。また、建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」など、現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発と、専門スタッフによる手厚いカスタマーサクセスを強みとしています。

さらに、産業用ドローンの導入支援からDX化の検証・プロジェクト支援、業務定着までをワンストップで対応する「ドローンを活用したDX支援サービス（Drone DX）」も展開しており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

■ 株式会社CLUE 会社概要

会社名：株式会社CLUE

代表者：代表取締役 阿部亮介

所在地：東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13階

設立：2014年8月

URL：https://corp.t-clue.com

お問合わせ先：support@t-clue.com

情報源: PR TIMES

配信企業: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

配信日時: 2026年3月16日 16:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 損保ジャパン / ＳＯＭＰＯリスク / ＳＯＭＰＯ / ドローン / AI / 森林調査 / 森林保全

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　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、森林調査のデジタルトランスフォーメーションの実現をめざして、株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：渡邉 岳彦、以下「日立システムズ」）と連携し、２０２６年２月より新たな森林調査サービスを開始します。

　本連携により、ドローンとAI解析技術を組み合わせた安全な森林調査サービスを低コストで提供し、森林保全の課題解決に貢献します。具体的には、人手不足、高コスト、地形的な制約などにより調査が困難であった中小規模から広域にわたる多様な森林を対象に、安全かつ低コストな森林調査サービスを提供し、森林管理の質の向上と効率化を実現してまいります。

１．背景

　日本は国土の約７割が森林です。この森林を保全するために必要となる森林調査には、人手不足や高額な調査費用、急峻な地形や危険な動物との遭遇による作業リスクといった多くの課題があります。そうした課題から森林情報の可視化が進まず、必要な森林の管理や整備が滞っている現状があります。

森林保全が不十分になると多岐にわたるリスクが発生します。例えば、森林の荒廃により降雨時の保水能力が低下することで、土砂崩れや鉄砲水が発生しやすくなり、山間部だけでなく下流域の住宅地や農地にも深刻な被害が出るリスクがあります。

　また、昨年より日本各地で多数発生している山火事の原因には、地球温暖化による異常な乾燥などがありますが、広範囲に延焼して被害が大規模になった要因の１つに、森林保全の不備も指摘されています。さらに、こうした災害だけでなく、水資源への悪影響や環境破壊による生物多様性の喪失といったリスクもあり、広域で急峻な森林を安全かつ低コストで実施できる森林調査の重要性は高まっています。

２．パートナー連携の目的

　ＳＯＭＰＯリスクは、これまでもドローンとAI解析技術を活用した森林調査サービスを提供してきました。しかし、広範囲かつ急峻な森林の情報を可視化するには、高機能な機器を用いた高度なドローン安全運航技術、そして取得データの加工・分析に関する専門知識とノウハウが不可欠です。こうした技術を単独で網羅するには限界があり、対応可能な案件数や技術領域にも制約がありました。

　今回の連携により、ＳＯＭＰＯリスクの強みであるドローン運航や空撮データ分析のノウハウと、日立システムズの強みであるAI解析技術を組み合わせることで、調査やデータ解析の作業工数が削減できます。その結果、これまで十分な対応が困難であった中小規模から広域にわたる多様な森林を対象に、安全かつ低コストな森林調査サービスの提供が可能となります。

３．ユースケース

　森林調査サービスで想定している主なユースケースは下表のとおりです。航空機による調査と比較すると、低コストで多様なニーズに対応できるため、新たなユースケースでの活用も検討可能です。

４．各社の主な役割

　パートナー連携による森林調査サービスの各社の主な役割は以下のとおりです。

※１　ドローンなどで撮影した数百〜数千枚の航空写真を、専用のソフトウェアでつなぎ合わせて作成する歪みのない一枚の大きな画像。正確な位置情報をもち、距離や面積の計測が可能。

※２　土地の起伏に加えて、樹木や建物といった地表にある物の高さも含めて表現した3次元の地形データ。木の樹高や、森林全体のボリューム（材積）の推定が可能。

５．今後について

　今後も広域で急峻な森林における、安全なドローンの運航・空撮技術とAI解析技術のレベルを向上させ、さらなるサービス品質の向上・低コスト化を目指します。また将来的には、ドローンのレベル４※３飛行の技術を活用し、人手による作業負担を軽減することで、さらなる安全性向上・コストの削減も可能になります。

　損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、森林調査サービスにより、日本の地域社会における森林保全の課題解決に貢献し、災害に強い持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※３　第三者の立ち入りを管理する補助者の配置なしで、目視外でドローンを自動操縦する飛行。

以上

情報源: PR TIMES

配信企業: パナソニックグループ

配信日時: 2026年3月13日 14:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: プレスリリース / 技術・研究開発 / 製品・サービス / 企業・法人向けソリューション / AI技術 / テクノロジー / 共創 / 視覚検査 / PoC / 安全管理

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パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、傘下のパナソニックR&Dセンターシンガポールが開発した視覚検査向けAIプラットフォームについて、グローバルでのライセンス提供を開始します。なお、本件はパナソニックHDとして、パナソニックR&Dセンターシンガポール発の技術・ソリューションをグローバルにライセンス提供する取り組みの第一弾となります。

パナソニックR&Dセンターシンガポールは1990年の設立以来、パナソニックグループにおけるAV信号処理（テレビの画像処理等）をはじめとするデジタル技術の研究開発をけん引し、技術を蓄積してきました。近年は、アルゴリズム開発からシステム実装までを担う拠点として、家電、プロフェッショナルAV機器、顔認証、車載など多様な事業領域で、AIをコアとした技術開発を推進しています。

今回ライセンス提供を開始する視覚検査向けAIプラットフォームは、パナソニックR&Dセンターシンガポールがこれまで蓄積してきたAI技術・運用知見を基盤に、社外パートナーに対しても高性能なAIをスピーディに提供できるよう、AI導入の一連のプロセス（データ活用、学習、検証、導入、報告、運用・監視）を一気通貫で支援する“プラットフォーム型”として開発しました。これにより、個別開発に伴う立ち上げ・検証・運用の負担を抑えつつ、PoC（※）から商用展開までのスケールを容易にしパートナー企業の事業成長を後押しします。さらに、オンプレミス／クラウド／ハイブリッドに対応し、機微なデータを扱う現場でも、セキュリティやプライバシー要件に配慮した運用を実現します。

本プラットフォームは、視覚検査業務のAI化に必要な一連のプロセス（データ活用、学習、検証、導入、報告、運用・監視）を一気通貫で支援し、現場課題に即したAI導入の迅速化とスケールを可能にします。さらに、オンプレミス／クラウド／ハイブリッドに対応し、機微なデータを扱う現場でも、セキュリティやプライバシー要件に配慮した運用を実現します。

本技術は、建設・インフラ分野の点検や工事品質検査に加え、工場・プラントの安全管理（監視カメラ等）や、生産ラインの品質検査など、自動化が望まれる幅広い業務へ適用が可能です。今後、パナソニックHDは多様な業界・企業とパートナーシップを結び、本プラットフォームのグローバル展開を加速していきます。

＜本プラットフォームの特長＞

1. マルチ産業・マルチデバイスへ展開可能なEnd-to-End型AIプラットフォーム

2. 検査データの信頼性と安全性を重視した設計

3. 視覚検査・安全管理用途での実績に基づく高い実用性

※Proof of Conceptの略。新しい技術やアイデアが、技術的および実用的に成立するかを確認するための初期検証。

【お問い合わせ先】

Panasonic Media Contact

Panasonic R&D Center Singapore

Email：Inquiry-prdcsg@sg.panasonic.com

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]視覚検査向けAIプラットフォームをグローバルにライセンス提供開始（2026年3月13日）

https://news.panasonic.com/jp/press/jn260313-1

＜関連情報＞

・パナソニックR&Dセンターシンガポール

https://research.sg.panasonic.com/

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年3月5日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / AIファクトリー / 水道 / インフラ / AX / DX / ライフライン

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企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、水道事業体・自治体向けに、業界特化型AIソリューション『AI Water on IDX』の提供を開始いたしました。

水道管の老朽化対策、技術者の知識継承、効率的な更新計画策定など、水道インフラ維持管理の課題をAIが総合支援し、安全性・効率性・持続可能性を飛躍的に向上させます。

▼水道インフラを未来につなぐ業界特化型AIプラットフォーム AI Water on IDX

■AI Water on IDX の主な機能

生成AI × 水道データ × 技術者ナレッジ × 業界標準を統合し、以下のような業務を支援します。

• 点検データ報告書作成AI：

技術者が入力した点検結果データを基に、JWWA基準に準拠した診断レポートや改善提案書をAIが生成

• 劣化予測分析AI：

環境条件・使用年数・過去データを基に、更新優先度の判断材料となるシナリオ分析をAIが提供

• ナレッジ統合AI（RAG基盤）：

過去の設計書・事故データ・JWWA指針をIDXに統合管理し、RAG機能により自然言語でQA・現場経験のナレッジ化支援

• 業界標準テンプレートAI：

協会規格準拠の報告書・劣化判定スコア・予算シナリオ別計画をAIが即生成

• 広域経営分析AI：

複数自治体のデータを統合し、広域連携の効率性分析と改善提案をAIが生成

■”水道の技術”をAIが支え、全国のライフラインを守る

AI Water on IDX は、全国約1,500の水道事業体が抱える「老朽化率23％」「耐震化率37％」「更新率0.64％」という深刻な課題に対応。水道管更新・維持管理・広域連携の効率化を通じて、持続可能な水道事業の実現を支援します。

ソリューションサイト「AIファクトリー」では、水道事業向け共通RAGテンプレート例やAIプロンプト集などを公開中です。

■無料PoC・導入相談 受付中

現在、水道インフラの効率化・技術継承・広域連携を目指す自治体・水道事業体様向けに、PoC支援・テンプレート構築・業務デジタル化のご相談を無料受付中です。

水道事業DX・維持管理効率化に関心のある事業体様は、ぜひご相談ください。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Octa Robotics

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: サービスロボット / ロボット / 施設DX / エレベータ連携 / 自動ドア連携 / スマートシティ / スマートビルディング / DX推進 / 生産性向上 / ロボットフレンドリー

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ロボット運用インフラサービスを提供する株式会社Octa Robotics（本社：東京都文京区、代表取締役：鍋嶌厚太、以下「Octa Robotics」）は、施設におけるロボット活用を導入から運用・定着まで一貫して支援する施設向けロボット運用支援サービス構想を立ち上げました。

本構想の実現に向け、Octa Roboticsはソリューション軸およびエリア軸の2軸で連携パートナーの検討を進めており、その第一弾として、総合ビルメンテナンス業を営むコニックス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：吉田治伸）との事業連携が決定したことをお知らせします。

1．背景：ロボット活用の「運用フェーズ」に残る課題

清掃・巡回・搬送・警備などの分野を中心に、施設へのロボット導入は着実に進んでいます。一方で、現場では以下のような課題が多く見られます。

• 導入後にロボットの適切な運用ができず、安定稼働しない

• 現場オペレーションとロボット運用が別動しており、相乗効果が出せていない

• 業務をまたいだ包括的な利活用に至らず、コストメリットを出しきれない

Octa Roboticsは、これらの課題の本質が、ロボット単体ではなく施設運営の一部としてどのようにロボットを組み込むか、導入以前及び以後に十分な検討・検証ができていないことにあると考えました。これを解決するため、Octa Roboticsは、ロボットインフラと施設管理オペレーションを融合した新たな運用モデルの構築支援サービスを開始いたします。

2. Octa Roboticsが構想する「施設向けロボット運用支援サービス」

本サービスは、ロボットを導入して終わりにしないために、以下を一体で提供することを目指しています。

• 施設業務を前提としたロボット運用設計（人とロボットの役割分担、動線、KPI）

• 複数台・複数機種のロボットを横断的に管理・可視化する運用インフラ構築

• 日常運用・現場対応・改善サイクルまで含めた実務レベルでの支援

Octa Roboticsはこの構想を実現するため、①ソリューション軸（業務・用途・技術）と②エリア軸（地域ごとの現場運営・対応力）の2軸でパートナー連携を進めています。

3. 第一弾パートナーとしてのコニックスとの連携について

今回、第一弾の連携パートナーとして、総合ビルメンテナンス業を営むコニックス株式会社との事業連携が決定しました。

コニックス株式会社は、長年にわたり施設管理のエキスパートとして現場運営・対応を担ってきた実績に加え、現場に根差したオペレーション構築・人材マネジメント力を有しています。

本連携により、Octa Roboticsは以下を実現していきます。

• ロボット運用支援サービスの提供体制構築

• 施設管理の実務とロボット運用を一体化したモデルの実証・磨き込み

• 他パートナー展開に向けた標準モデルの確立

4．事業連携の概要

本連携では、以下の内容を一体的に提供します。

1. ロボット運用コンサルティング

• 施設管理業務の棚卸し・ロボット適用領域の設計

• 人とロボットの役割分担・動線・運用ルールの策定

• 稼働率や省人化効果及び全体コストなどのKPI設計

2. ロボット運用の実務支援

• 日常運用（起動・停止・点検・軽微トラブル対応）

• 現場オペレーターへの教育・定着支援

• 運用レポート及び継続的な改善提案

3. ロボット運用インフラの提供

• 複数台・複数機種ロボットの監視・管理

• 稼働データの可視化と分析

• ロボットメーカー・保守事業者との連携支援

これにより、施設事業者はロボットの導入から運用、改善までをワンストップで任せることが可能となります。

5．各社の役割

Octa Robotics株式会社

• 施設向けロボット運用支援サービス全体の構想・設計

• ロボット運用インフラの提供、稼働データの可視化・分析

• 運用改善サイクルの設計及びパートナー連携の推進

コニックス株式会社

• 人とロボットのハイブリッド運用にまつわる実務対応

• ロボットを組み込んだ現場運用体制の構築・実行

• 現場知見を活かした本サービスの改善・向上

6．今後の展開

両社はまず、総合病院、オフィスビル、商業施設、ホテルなどを中心に新設・既設問わずサービス提供を開始し、順次対象施設・業務領域を拡大していく予定です。

今後は、ロボットを活用した施設運営の標準モデル構築を目指し、持続可能な施設管理の実現に貢献してまいります。

コメント

Octa Robotics株式会社 代表取締役 鍋嶌厚太

「Octa Roboticsは、今回のコニックス株式会社との連携を皮切りに、他エリアおよび及びソリューション軸でのパートナー連携を順次拡大していく予定です。施設運営におけるロボット活用の社会実装を進めることで、省人化・品質向上・持続可能な施設管理の実現に貢献してまいります。」

コニックス株式会社 取締役 森部隼

「コニックスは、Octa Roboticsとの連携を通し、施設管理の最適化を加速させることで顧客や施設利用者様への提供価値を高め続けてまいります。人とロボットの協働が真価本領を発揮するプロセスは容易でないからこそ、双方の強みを活かす今回の連携はブレイクスルー機会になると捉えています。」

【会社概要】

コニックス株式会社について

コニックスは、1955年の創業以来、業界の歩みとともに施設管理のあり方を進化させ、愛知県を中心に地域密着型のビルメンテナンスサービスを提供しています。清掃、設備管理、警備をはじめ、幅広い分野においてマネジメントから実務遂行まで一貫して担い、ホテルサポート（客室清掃・施設管理等）については全国各地での事業展開を果たしました。現在は、現場で培われた施設管理に向き合うマインド・ノウハウ・スキルと、ロボットやAIなどの先端技術を積極的に掛け合わせ、施設管理の最適化を追求・推進し、顧客の繁栄・社員の幸福・地域社会の発展に貢献し続けています。

社名（商号）　コニックス株式会社

代表者　吉田治伸　（愛知ビルメンテナンス協会会長、全国ビルメンテナンス協会執行委員）

資本金　50,000,000円

ホームページ　https://www.conyx.co.jp/

所在地　〒453-0801　愛知県名古屋市中村区太閤四丁目6番22号

メディア掲載事例：愛知を代表する企業100選　https://madeinlocal.jp/category/companies/aichi017

CLOSE UP AICHI 30　https://closeup-aichi.com/conyx/

株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名（商号）株式会社Octa Robotics （英文: Octa Robotics, Inc.）
代表者　代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日　2021年5月6日
資本金　2,960,785円
ホームページ　https://www.octa8.jp
所在地
　本社： 〒113-0023 東京都文京区向丘2丁目3番10号
　つくばオフィス：〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク）内

　つくば実証フィールド：〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」）内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択（2021）
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択（2021）
令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）受賞（2021）
日本機械学会 第19回標準事業表彰（国際功績賞）　受賞（2023）

日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞（技術賞）　受賞（2023）

第４回いばらきイノベーションアワード（優秀賞）受賞（2023）

第４回TCIベンチャーアワード（大賞）受賞（2024）

お問い合わせ先 contact@octa8.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: コニックス株式会社

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ロボット / 施設管理 / ビルメンテナンス / 運用支援 / コストカット / 人手不足 / 省力化 / 業務効率化 / DX / IoT

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総合ビルメンテナンス業を営むコニックス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：吉田治伸、以下「コニックス」）は、施設管理の最適化に向け、より効果的な「人とロボットのハイブリッド運用」を実現すべく、ロボット活用を「現地での事前検証」及び「本導入」から「運用・定着」まで一貫して支援するサービスを本格始動しました。

本サービスの成功に向け、コニックスはロボットと設備（エレベーターやドア等）の連携に強みを持つパートナーの検討を進めており、この度、ロボット運用インフラサービスを提供する株式会社Octa Robotics（本社：東京都文京区、代表取締役：鍋嶌厚太）との事業連携が決定したことをお知らせします。

1. 背景：ロボット活用の「運用フェーズ」に生じる課題

人手不足が深刻化するビルメンテナンス（施設管理）業界において、解決策の1つとして施設へのロボット導入は着実に進んでいます。一方で、現場では以下のような課題が多く見られます。

• 導入後にロボットの適切な運用ができず、安定稼働しない

• 現場オペレーションとロボット運用が別動しており、相乗効果が出せていない

• 業務をまたいだ包括的な利活用に至らず、コストメリットを出しきれない

コニックスは、これらの課題の本質が、「施設管理の最適化に寄与する“人とロボットのハイブリッド運用”を推進する仕組みが十分に構築されていない」ことにあると考えました。これを解決するため、コニックスは、ロボット導入前から導入後までを一気通貫で支援し続ける伴走型サービスの提供を本格化いたします。

2. コニックスが進める「人とロボットのハイブリッド運用支援サービス」

本サービスは、ロボットを「導入して終わり」にしないために、以下を一体で提供することを目指しています。

• ロボット導入後を見据えた運用設計（人とロボットの役割分担、動線、KPI）

• 複数台・複数機種のロボットを横断的に管理・可視化する運用インフラ構築

• 日常運用・現場対応・改善サイクルまで含めた実務レベルでの伴走支援

コニックスはこのサービスを新設・既設問わず、有効性が見込める全ての施設へ提供できるようにし、かつ、実現に欠かせない企業とのパートナー連携も進めています。

3. Octa Roboticsとの連携について

今回、ロボットと設備（エレベーターやドア等）の連携に強みを持つパートナーとして、ロボット運用インフラサービスを提供する株式会社Octa Roboticsとの事業連携が決定しました。

Octa Roboticsは、ロボット・建物設備間連携に特化したマルチベンダー型のインターフェースサービス「LCI」を独自開発・提供すると共に、ロボットインフラの国際標準化までも主導しています。

本連携により、コニックスは以下を推進していきます。

• 施設管理の最適化に寄与する「人とロボットのハイブリッド運用支援サービス」提供

• 本サービスの本導入を通した提供価値の実証及び改善・向上

• 本サービス展開の加速・普及に向けた標準モデルの確立

4. 事業連携の概要

本連携では、以下の内容を一体的に提供します。

1. 人とロボットのハイブリッド運用コンサルティング

• 施設管理業務の棚卸し・ロボット適用領域の設計

• 人とロボットの役割分担・動線・運用ルールの策定

• 稼働率や省人化効果及び全体コストなどのKPI設計

2. 人とロボットのハイブリッド運用にまつわる実務支援

• 日常運用（起動・停止・点検・軽微トラブル対応）

• 現場オペレーターへの教育・定着支援

• 運用レポート及び継続的な改善提案

3. ロボット運用インフラサービスの提供

• 複数台・複数機種ロボットの監視・管理

• 稼働データの可視化と分析

• ロボットメーカー・保守事業者との連携支援

これにより、施設事業者は施設管理の最適化に寄与する「人とロボットのハイブリッド運用」をロボット導入前から一任することが可能となります。

5. 各社の役割

コニックス株式会社

• 「人とロボットのハイブリッド運用」にまつわる実務対応

• ロボットを組み込んだ現場運用体制の構築・実行

• 現場知見を活かした本サービスの改善・向上

Octa Robotics株式会社

• 施設向けロボット運用支援サービス全体の構想・設計

• ロボット運用インフラサービスの提供、稼働データの可視化・分析

• 運用改善サイクルの設計及び標準モデル確立への協力

6. 今後の展開

両社はまず、総合病院、オフィスビル、商業施設、ホテルなどを中心に新設・既設問わずサービス提供を開始し、順次対象施設・業務領域を拡大していく予定です。

施設管理の最適化に向け、より効果的な「人とロボットのハイブリッド運用」を追求することで、常に進化するサービスを提供し、施設管理のベストパートナーであり続けられるよう邁進してまいります。

コメント

コニックス株式会社 取締役 森部隼

「コニックスは、Octa Roboticsとの連携を通し、施設管理の最適化を加速させることで顧客や施設利用者様への提供価値を高め続けてまいります。人とロボットの協働が真価本領を発揮するプロセスは容易でないからこそ、双方の強みを活かす今回の連携はブレイクスルー機会になると捉えています。」

Octa Robotics株式会社 代表取締役 鍋嶌厚太

「Octa Roboticsは、今回のコニックスとの連携を皮切りに、他エリアおよびソリューション軸でのパートナー連携を順次拡大していく予定です。施設運営におけるロボット活用の社会実装を進めることで、省人化・品質向上・持続可能な施設管理の実現に貢献してまいります。」

【会社概要】

株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名（商号）　株式会社Octa Robotics （英文: Octa Robotics, Inc.）

代表者　　　　代表取締役 鍋嶌 厚太

設立日　　　　2021年5月6日

資本金　　　　2,960,785円

ホームページ　https://www.octa8.jp

所在地

　本社： 〒113-0023 東京都文京区向丘2丁目3番10号

　つくばオフィス：〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク）内

　つくば実証フィールド：〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-

base TSUKUBA」）内

◆ 表彰歴 等

東京大学 FoundX Founders Program 採択（2021）

東京大学 IPC 第6回1st Round 採択（2021）

令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）受賞（2021）

日本機械学会 第19回標準事業表彰（国際功績賞）　受賞（2023）

日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞（技術賞）　受賞（2023）

第４回いばらきイノベーションアワード（優秀賞）受賞（2023）

第４回TCIベンチャーアワード（大賞）受賞（2024）

コニックス株式会社について

コニックスは、1955年の創業以来、業界の歩みとともに施設管理のあり方を進化させ、愛知県を中心に地域密着型のビルメンテナンスサービスを提供しています。清掃、設備管理、警備をはじめ、幅広い分野においてマネジメントから実務遂行まで一貫して担い、ホテルサポート（客室清掃・施設管理等）については全国各地での事業展開を果たしました。現在は、現場で培われた施設管理に向き合うマインド・ノウハウ・スキルと、ロボットやAIなどの先端技術を積極的に掛け合わせ、施設管理の最適化を追求・推進し、顧客の繁栄・社員の幸福・地域社会の発展に貢献し続けています。

社名（商号）　コニックス株式会社

代表者　　　　吉田治伸　（愛知ビルメンテナンス協会会長、全国ビルメンテナンス協会執行委員）

資本金　　　　50,000,000円

ホームページ　https://www.conyx.co.jp/

所在地　　　　〒453-0801　愛知県名古屋市中村区太閤四丁目6番22号

◆ メディア掲載事例

愛知を代表する企業100選　https://madeinlocal.jp/category/companies/aichi017

CLOSE UP AICHI 30　　　https://closeup-aichi.com/conyx/

お問い合わせ先　conyxinfo@conyx.co.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社コンステック

配信日時: 2026年3月3日 10:00

提供元タグ: 外壁調査 / 赤外線法 / ドローン / 打診 / ベストミックス / 赤外線法×ドローン / ガイドライン / 12条点検 / 大規模改修 / 調査の最適化

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株式会社コンステック（大阪府大阪市/社長 茶家義明）、JR東海不動産株式会社（東京都港区/社長　谷津剛也）、株式会社スカイスコープソリューションズ（東京都千代田区/社長 酒井学雄）の三社は、外壁調査の精度・効率・安全性を高次元で両立する「ドローン赤外線ベストミックス調査法Ⓡ（以下ベストミックス法）」を共同開発しました。本手法は、従来の打診法に、地上赤外線法とドローン赤外線法を現場条件に応じて最適配分。広範囲を短時間で調査し、見落としのない画像記録を行う赤外線法と、従来手法の打診法を組み合わせ、第三者災害の未然防止と資産価値の維持に貢献します。

本法開発の背景には、ビル、共同住宅などで外壁調査の実施率が十分でない現状があります。ベストミックス法では、日射が得にくい北面や狭あい部は打診法、その他は赤外線法を原則とし、地上で届かない高所は赤外線法×ドローンで補完。地上赤外線法・ドローン赤外線法ともに打診法と同等の検出精度を確認しつつ、作業工数と費用の大幅削減を実現しました。赤外線画像データによる記録は透明性を高め、報告品質の向上にも寄与します。

資格保有者による体制のもと、ドローンは原則係留・保安員配置で運用。（一財）日本建築防災協会から公開されている「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査　ガイドライン」を参考に、打診との併用確認を適切に実施します。実運用では、打診の適用範囲を概ね40～50％に抑えつつ、地上赤外線法とドローン赤外線法で広範囲をカバーし、費用対効果を最大化しました。本法は全面打診法による調査と比較して約20％コスト減しています。

本手法は2021年より横浜市、浜松市、習志野市の実建物で検証実験を行い、環境制約（離隔・風・電波等）への対応フローを策定するとともに手引きを整備。将来的なドローン自動飛行や日常点検のデジタル化を見据え、建物所有者・管理者に「迅速・高精度・安全」の新しい外壁調査を提供します。ご相談は三社までお問い合わせください。

「ドローン赤外線ベストミックス調査法Ⓡ」：この名称は商標登録されています。

JR東海不動産 お知らせページへのリンク（２０２６年３月３日公開）

https://www.jr-estate.com/topics/pdf/260303_「ドローン赤外線ベストミックス調査法Ⓡ」の共同開発について.pdf

【研究開発者】

問合せ先

　

1969年設立の既存建築物の長寿命化分野におけるリーディングカンパニー。社会のニーズに対応した価値ある独自の技術開発を推し進め、安全・安心で持続可能な社会環境の提供を進める。

2001年設立のJR東海グループの総合不動産会社。沿線エリアにて不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産販売事業、不動産管理事業等を展開している。

2012年設立のＤａａＳ(ドローンサービスプロバイダー)ベンチャー企業。国産ドローンの開発支援と建築業界に特化したドローンソリューションの開発に力を入れる。

情報源: PR TIMES

配信企業: 楽天グループ株式会社

配信日時: 2026年2月17日 13:55

提供元タグ: ドローン / 楽天ドローン / 外壁調査 / 楽天

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　楽天ドローン株式会社（以下「楽天ドローン」）は、AI画像解析を活用したドローン外壁調査サービス「AI外壁調査」（以下「本サービス」）を、本日から提供開始しました。

　本サービスはドローンによる撮影とAI画像解析の技術を活用した独自開発のシステム（以下「本システム」）を使用し、建物の外壁調査を行うものです。これまで外壁のひび割れなどの劣化した箇所を検出する画像解析作業は、専門スタッフがドローンで撮影した膨大な画像を目視で確認していましたが、本システムによりひび割れの疑いがある箇所を自動検出（注1）することで、作業の効率化を実現しました。これにより、従来と比べて精緻かつ平米単価150円（税抜）（注2）からという低コストな外壁調査サービスの提供が可能となっています。

 　画像解析作業はドローンで撮影した可視光画像と赤外線画像の両方（注3）を用いますが、本システムでは、可視光画像の解析を行い、ひび割れの疑いがある箇所をAIによる画像解析で自動的に検出します。その後、専門スタッフによる目視確認も組み合わせることで信頼性を確保しています。さらに専門スタッフは、赤外線画像を基に温度差などの情報から内部浮きや含水などの内部劣化の可能性を解析します。これらの結果を基に、劣化箇所を整理して記載したプロット図を作成し、最終的な解析内容を体系的にまとめた報告書を提供します。なお、報告書の作成では、必要に応じて建築士による監修（注4）を組み合わせることも可能です。本サービスの開発時に沖縄県那覇市にある大型商業施設「パレットくもじ」の外壁調査で行った検証では、本システムを使用しない場合と比較し、可視光画像の解析にかかる作業時間を約48％削減できると算出されました（注5）。今後は自社で撮影した画像の解析だけでなく、ドローンによる外壁調査を実施する企業に対して、本システムを活用した画像解析作業から報告書の作成までを行うサービスの提供も予定しています。

 　楽天ドローンはこれまでも、従来の人による調査と比べて足場の設置が不要で高所作業に伴う危険がないドローンを用いた撮影により、低コストかつ安全性の高い外壁調査サービスを提供してきました。主に建築基準法第12条（注6）に基づく定期報告（いわゆる「12条点検」）や修繕前調査などを行いたいマンション管理会社、ホテルやビルのオーナー、不動産デベロッパーのほか、商業施設や学校、倉庫などの大型物件の所有者などにご利用いただき、800棟以上の外壁調査実績（注7）を有しています。本システムについても、膨大な画像の解析作業を効率化するため、楽天ドローンの技術やこれまでの調査実績に基づくノウハウ、データを活用して開発に取り組みました。

　楽天ドローンは今後も、より高品質かつ効率的なドローン外壁調査サービスを提供し、お客様の大切な建物の安全と価値向上に貢献してまいります。

（注1）外壁に使用されているタイルや塗装の種類により、自動検出ができない場合があります。

（注2）物件の条件やオプション等により価格が変動します。詳細はお問い合わせください。

（注3）外壁の種類やお客様のご希望により、赤外線画像解析を実施しない場合があります。

（注4）建築士による監修はオプションとなります。

（注5）自社調べ。沖縄県那覇市の大型商業施設「パレットくもじ」の外壁調査において、2,420枚の可視光画像に対する解析時間を、本システムを使用するケースと使用しないケースの2パターンで比較。

（注6）建築基準法第12条

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201#Mp-Ch_1-At_12

（注7）2017年4月～2025年12月の実績

■「AI外壁調査」概要

サービス名： AI外壁調査

サービス概要： 本サービスは、ドローンによる撮影とAI画像解析の技術を活用した独自開発のシステムを使用し、建物の外壁調査を行うものです。外壁のひび割れなど劣化した箇所を検出する画像解析作業を独自開発のシステムにより効率化したことで、従来に比べてより低コストで精緻な外壁調査を行うことができます。

専用ウェブサイト： https://drone.rakuten.co.jp/lp/wall-inspection/

提供開始日： 2026年2月17日（火）

平米単価： 150円(税抜)～

※物件の条件やオプション等により価格が変動します。詳細はお問い合わせください。

サービスご利用の流れ：

1. 上記、専用ウェブサイトよりお見積もりを依頼

2. 物件情報のヒアリング

3. お見積もりの提示および契約

4. ドローンによる外壁調査実施

5. AIを活用した画像解析作業を実施

6. 報告書を提出

■楽天ドローン株式会社について

楽天ドローン株式会社は、ドローン関連のサービスを中心とした事業を展開する企業として2016年9月に設立されました。ドローンパイロットの育成を目的とした「楽天ドローンアカデミー」の運営、ドローンパイロットに企業や個人から依頼された仕事を紹介する「楽天ドローンゲートウェイ」の提供、ドローン本体の損傷や使用に伴う事故を補償する「ドローン保険」の提供、ドローンによる建物の外壁調査や火災保険の鑑定業務における屋根の損害調査、太陽光パネルの点検、機体販売、空撮などを行っています。

URL： https://drone.rakuten.co.jp/

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

以 上