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情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年4月30日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 自治体DX / 衛星データ / AI / 水道インフラ / 漏水 / 宇宙水道局 / 都城市

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」について、宮崎県都城市上下水道局における導入事例を「宇宙水道局」の特設サイトで公開したことをお知らせいたします。本導入事例の公開は、2025年10月公開の佐賀市上下水道局に続く第2弾となります。

都城市の管路総延長は約1,900km、令和6年度の漏水発生件数は550件。限られた人員で広大な管路を維持する現場が、導入2年目で「最低でも5年は使いたい」と評価するに至った経緯を、都城市上下水道局 水道課 配水担当 副主幹 山﨑裕太氏への取材記事として公開します。

「宇宙水道局」は、2023年4月のサービス提供開始以降、累計契約自治体数が60を突破。国土交通省が2026年3月27日に公開した「上下水道DX技術カタログ」（改訂版）に実用段階技術として掲載（P187-188）されています。

 1,900kmをノーヒントで歩く。年間550件の漏水と向き合う現場

南九州のリーディングシティとして知られる宮崎県都城市。水道事業は給水人口約15万6,800人、給水戸数約7万5,700戸をカバーし、管路総延長は約1,900kmにおよびます。これは北海道札幌から鹿児島県奄美大島までの直線距離に匹敵する長さです。

令和6年度には550件の漏水が発生し、そのうち約3割にあたる160件が配水管での事故でした。限られた人員による音聴調査は年間1,000km程度が限界で、「1年間に何度も同じ箇所を調査できるわけではなく、1回行ったら次の調査は翌年以降になってしまう」（都城市上下水道局 水道課 配水担当 副主幹 山﨑裕太氏）という課題を抱えていました。山﨑氏は漏水調査の本質をこう表現します。「漏水調査は“宝探し”なんです。ノーヒントで広大なエリアを歩き回って、漏水を探す」。

複数の事業者との比較検討を経て、都城市上下水道局は漏水リスク診断による調査範囲の絞り込みだけでなく、その結果を将来の管路更新計画にも活用できる点を評価し、「宇宙水道局」の導入を決定しました。組織内では、まず担当係内で技術情報を共有し、段階的に理解を広げていったといいます。「宇宙という言葉に興味を持つ上司が多く、思ったよりハードルが高くなかった」と山﨑氏は振り返ります。

『町内を全部回って』から『100m四方を回って』へ。朝の指示が変わった

導入2年目を迎えた現在、「当初は単年度のつもりだった」と振り返る山﨑氏は、宇宙水道局を「10点中7.5点」と評価。現在は「最低でも5年は使いたい」と話します。

象徴的な変化は、朝の漏水調査指示です。「従来は流量結果をもとに『この町内を全部回って』という指示だったのが、『この100m四方を回って』という具体的な指示に変わりました」。リスクが色分けされた地図1枚で現場が状況を把握できるようになり、調査員のモチベーションにも変化が現れています。「ノーヒントの宝探しから、『この辺にあるかもよ』というヒント付きの宝探しになった」。

数値としても成果が出ています。漏水リスクが高いと判定された474箇所の優先調査を開始し、1年半で2巡を完了。調査頻度の向上により、漏水の発見可能性も高まっています。また、特定の管種を色分けした管路図や地質図といったレイヤーが、都城市からの要望を受けて宇宙水道局に順次追加されています。

元警察官という異色の経歴を持つ山﨑氏は、水道事業の目指す姿をこう語ります。「漏水って交通違反と一緒で、なければいいんですよ。見つけた件数を評価するのではなく、ゼロに近づけていく方が理想です」。今後は、リスク診断の結果を管路更新計画にも反映させ、「見つける調査」から「起こさない管理」への転換を進めていく方針です。

都城市上下水道局の詳しい取り組み、導入の経緯、業務変化の具体、そして水道事業の未来については、特設サイトの導入事例ページでご覧いただけます。

導入事例ページ

https://suido.tenchijin.co.jp/case-study/article03/

「宇宙水道局」について

「宇宙水道局」は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューションです。2023年4月のサービス提供開始以降、累計契約自治体数*は60を突破しています。

*2026年4月現在。契約更新含む

1. 漏水リスク診断に基づく音聴調査支援

衛星データを活用した数メートル単位での管路のリスク診断により、高い解像度で現在・近未来の漏水のリスクの把握が可能です。また用途に応じて、メッシュ単位での漏水リスク診断にも対応します。漏水する可能性が高いエリアを絞り込むことで、優先的に調査すべき場所を簡単に見つけられ、効率的な維持管理を実現します。

2. 地域特性に応じた水道管の管路の更新計画策定支援

管路診断結果に基づく「健全度」（漏水リスク診断結果）と、一般住宅から重要給水施設（病院、学校、避難所など）まで、あらゆる施設や暮らしへの影響を包括的に考慮した「重要度」を組み合わせて評価することで複数の「更新優先シナリオ」を作成します。平時の漏水リスクを重視するシナリオや、災害時の社会的影響を重視するシナリオなど、地域課題や目的に応じた柔軟な設定が可能です。環境の変動を考慮したシナリオを通じて、各管路の更新優先順位を合理的かつ透明性をもって決定することで、有用性の高い計画策定を支援します。

「宇宙水道局」の本質的な価値は、長年蓄積されてきた自治体のデータと最新の衛星技術を融合させることにあります。この融合から生まれる「漏水リスクの情報」という新たな視点により、従来の音聴調査や更新計画といったアプローチが進化すると考えています。

過去の英知と未来の技術をつなぐこの取り組みが、限られた資源でより大きな効果を生み出す新しい水道事業の実現となるべく今後も貢献してまいります。

宇宙水道局 特設サイト

https://suido.tenchijin.co.jp/

会社概要

会社名：株式会社 天地人

所在地：東京都中央区日本橋１丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階

代表者：代表取締役 櫻庭 康人

事業内容：衛星データを使った土地評価コンサル

宇宙水道局 特設サイト：https://suido.tenchijin.co.jp/

公式サイトURL：https://tenchijin.co.jp/

X：https://x.com/tenchijin_pr

Linkedin：https://www.linkedin.com/company/tenchijin/

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配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年4月30日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 自治体DX / 衛星データ / AI / 水道インフラ / 漏水 / 宇宙水道局

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、自治体職員さま・水道事業者（公営企業）さまを対象とした水道DX戦略セミナーを開催いたします。本セミナーは、2026年5月12日（火）にオンライン形式で開催され、無料でご参加いただけます。

 “3年以内”の実装が求められる水道DX技術

令和7年6月、国土交通省上下水道審議官グループ水道事業課から「ＤＸを用いた漏水調査等のスクリーニング技術についての導入手引き」が示されました。上下水道事業において、“今後３年程度でＤＸ技術を全国で標準実装させる”との記載もあります。

そこで有収率向上を目指す水道事業者様向けに、人工衛星とAIを活用した最新先進事例をテーマにした無料のオンラインセミナーを実施します。

※参考：国土交通省「DX を用いた漏水調査等のスクリーニング技術についての導入の手引き」

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001897419.pdf

 セミナー概要

本セミナーでは「人工衛星×水道ビッグデータ×AI戦略」をテーマに、「宇宙水道局」の活用事例をご紹介いたします。「AI時代の到来」で水道管路の維持・更新業務の生産性はどこまで高められるのでしょうか。漏水調査や管路更新において、データを武器として活用するための方法にご関心をお持ちの自治体職員さま、水道事業者（公営企業）さまのご参加をお待ちしております。

セミナー名：DXを用いた漏水調査等のスクリーニング技術

日程：2026年5月12日（火）16:00〜16:50 

参加費：無料

会場：オンライン（Zoom）※アーカイブ配信はございません

対象：本セミナーは自治体職員さま・水道事業者（公営企業）さま限定となります。

お申し込みフォーム： https://x.gd/hBZwf

【タイムテーブル／講演内容】

16:00〜16:05　ご挨拶・事業者紹介

16:05〜16:20　「DXを用いた漏水調査等スクリーニング」

16:20〜16:30　「衛星とAIで漏水リスクがなぜ分かる？」

16:30〜16:40　「スマホで簡単！対象管路の選定手法」

16:40〜16:50　質疑応答（よくある質問事例もご紹介します）

※予告なく内容が変更となる場合もございます

【セミナー参加対象者】

  • 今までの宝探し的な漏水調査手法、管種や古い順の手法に疑問を感じている方

  • 地下水位が高い、給水管の漏水が多いなど課題を感じてる方 

  • 漏水リスクの高い管路を精査しながら漏水調査計画を立案したい方

  • 誰がやっても一定の成果をあげられる効果的な施策を知りたい方

【登壇者】

株式会社天地人 事業開発部

GISコンサルタント　白坂 滋行

「宇宙水道局」について

「宇宙水道局」は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューションです。

1. 漏水リスク診断に基づく音聴調査支援

衛星データを活用した数メートル単位での管路のリスク診断により、高い解像度で現在・近未来の漏水のリスクの把握が可能です。また用途に応じて、メッシュ単位での漏水リスク診断にも対応します。漏水する可能性が高いエリアを絞り込むことで、優先的に調査すべき場所を簡単に見つけられ、効率的な維持管理を実現します。

2. 地域特性に応じた水道管の管路の更新計画策定支援

管路診断結果に基づく「健全度」（漏水リスク診断結果）と、一般住宅から重要給水施設（病院、学校、避難所など）まで、あらゆる施設や暮らしへの影響を包括的に考慮した「重要度」を組み合わせて評価することで、複数の「更新優先シナリオ」を作成します。地域の特性を考慮したシナリオを通じて、各管路の更新優先順位を合理的かつ透明性をもって決定することで、有用性の高い計画策定を支援します。

技術力の高さと導入ハードルの低さが評価され、「第7回インフラメンテナンス大賞」厚生労働大臣賞、「第6回宇宙利用促進大賞」審査委員特別賞などを受賞。また、国土交通省が公開している『上下水道DX技術カタログ』にも掲載されています（実用段階編187・188ページ）。

2023年4月のサービス提供開始から、累計契約自治体数*が60を突破しました（2026年4月現在）。

*契約更新含む

宇宙水道局 特設サイト

https://suido.tenchijin.co.jp/

会社概要

会社名：株式会社 天地人

所在地：東京都中央区日本橋１丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階

代表者：代表取締役 櫻庭 康人

事業内容：衛星データを使った土地評価コンサル

宇宙水道局 特設サイト：https://suido.tenchijin.co.jp/

公式サイトURL：https://tenchijin.co.jp/

X：https://x.com/tenchijin_pr

Linkedin：https://www.linkedin.com/company/tenchijin/

＜本件に関するお問い合わせ先＞

漏水事業担当：白坂

お問合せ窓口：info-compass@tenchijin.co.jp

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配信企業: Tohasen Robotics 株式会社

配信日時: 2026年4月28日 15:58

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / メタンガス / ガス検知 / 可視化 / 環境モニタリング / インフラ点検 / DJI Dock 3 / Matrice 400 / 防災 / スマート保安

Tohasen Robotics株式会社（本社：東京都八王子市／ドローン・ロボットの導入支援を手がける）は、2026年5月13日（水）、千葉県君津市のT-MIBドローンフィールドにて、ドローンを活用したメタンガス（CH4）検知・可視化技術の実証デモイベントを開催いたします。

本イベントでは、シンガポールの先進メーカー Airin の協力のもと、産業用ドローンおよびロボットを用いたガス検知・環境モニタリング技術を実演形式で紹介し、防災・インフラ・エネルギー分野における新たなソリューションの可能性を提示します。

■開催背景 

近年、温室効果ガスであるメタン（CH4）の排出管理や、インフラ設備におけるガス漏洩の早期発見の重要性が高まっています。 

従来のガス検知は人手による巡回点検が主流であり、

  • 危険エリアへの立ち入り 

  • 広範囲の効率的な監視の難しさ

    といった課題がありました。 

こうした課題に対し、ドローンやロボットを活用した非接触・広域・リアルタイム検知へのニーズが急速に高まっています。

 ■イベント概要 

イベント名：ドローンによるメタンガス検知・可視化 実証デモイベント 

日時：2026年5月13日（水）10:00～13:00（受付開始 9:30） 

会場：T-MIBドローンフィールド
（千葉県君津市豊英659-1 ロマンの森共和国園内） 

主催：Tohasen Robotics株式会社
協力：Airins（シンガポール）

■プログラム内容
 

① 座学・製品紹介
ガス検知ドローンの仕組み、導入事例、活用シーンを解説

 ② メタンガス検知 実証デモ 

ドローンによるリアルタイム検知および可視化・マッピング

 ③ 水サンプル採取デモ 

ドローンによる遠隔水質サンプリングの実演

 ■主なデモ内容

 ● ガス検知ソリューション 

Sniffer4D Nano 2 Plus Multi-Gas× DJI Dock 3 / DJI Matrice 4TD 

Sniffer4D Nano 2 Plus Methane× DJI Matrice 400 

ロボット連携× Unitree Go2 EDU 

● 水サンプリング 

Speedip V2+× DJI Matrice 400

空中のドローンから地上の四足ロボット、そして車両まで統合

 

■本イベントの特徴

メタンガスを“空から可視化”する最新技術 ドローン×ロボットによる複合ソリューション DJI Dock 3 を活用した自動運用デモ 防災・インフラ・環境分野への実運用を想定した構成 

■対象 

インフラ・設備管理事業者 エネルギー関連企業（ガス・電力・再エネ） 防災・自治体関係者 研究機関・大学 ドローン導入検討企業
 

■参加について
 

本イベントは法人・団体様向けの実証デモイベントです。
参加人数には限りがあり、お申込み内容に応じてご参加を調整させていただく場合がございます。

 ■申込方法 

以下よりお申込みください。
（※定員に達し次第締切） 

▼申込ページ
https://www.tohasen-robotics.com/news/t-mib-drone-event-0513/

 ■関連リンク メーカーサイト：

Airins 製品ページ：https://tohasen.com/drone-parts/airins-soarability/environmental-data-acquisition-solutions/ ■会社概要 

会社名：Tohasen Robotics株式会社
所在地：東京都八王子市
事業内容：ドローン・ロボットの販売、導入支援、保守サポート

 ■お問い合わせ先

Tohasen Robotics 株式会社

〒192-0032東京都八王子市石川町2969番地2　4F

TEL: 042 649 8360

E-mail: info@tohasen-robotics.com

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配信企業: 日本パレットレンタル株式会社

配信日時: 2026年4月28日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: INTERMOLD / 名古屋 / 日本自動車部品工業会 / 自動車部品 / 国際物流 / レンタルパレット / Logiarx / 通い容器 / RFID / 物流2024年問題

日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 二村篤志 以下、JPR）は、

2026 年5 月20 日（ 水） から22 日（ 金） までポートメッセなごやで開催される

「INTERMOLD 名古屋（金型展名古屋・金属プレス加工技術展名古屋・AM EXPO 名古屋）」

に出展します。今回、一般社団法人日本自動車部品工業会の共同出展ブースにて、製造業のグ

ローバル展開を支援する「国際間レンタルパレットサービス」および、資材管理のDX を推進す

るクラウド型個体管理システム「Logiarx（ロジアークス）」を中心に展示いたします。

「物流の2024 年問題」に伴う輸送効率化が急務となる中、自動車部品をはじめとする製造

業界においても、荷役作業の削減と環境負荷低減を両立する「一貫パレチゼーション」への注

目が高まっています。JPR は、日本国内のレンタル網を海外へシームレスに繋ぐサービスと、紛

失防止や管理工数削減を実現するデジタルソリューションを通じて、持続可能な製造物流の最

適解を提案します。

■主な展示内容

1. 国際間レンタルパレットサービス

北米やアジア圏を中心に、輸出国で借りて輸入国で返却できる定額制のレンタルパレットサービスです。

• コストと環境負荷低減の両立: 使い捨てのワンウェイパレッ

トと比較し、調達・廃棄コスト低減と、パレットの廃棄ゼロを

同時に実現します。

• シームレスな輸送: 「積み替えない」輸出入を実現し、グロー

バルサプライチェーンの効率化を支援します。

 2. クラウド型個体管理システム「Logiarx（ロジアークス）」

パレットやカゴ車、プラスチックコンテナなどの通い容器（RTI）を個体管理するクラウドサービスです。

•自動認識技術の活用: RFIDやQRコードを用いて個体情報を収集し、リアルタイムでの所在把握を可能にします。

• 紛失防止とコスト削減: データの分析・活用によって管理業務の効率化をはかり、備品の紛失による余計な補充コストを抑制します。

※展示内容は予告なく変更になる場合があります。

■開催概要

  • 名称: INTERMOLD 名古屋 / 金型展名古屋 / 金属プレス加工技術展名古屋 / AM EXPO 名古屋 

  • 会期: 2026年5月20日（水）～22日（金） 10:00～17:00 

  • 会場: ポートメッセなごや 第1展示館 

  • JPR  出展場所: 日本自動車部品工業会ブース内（小間番号：1-122-7）

  • 公式サイト: https://www.intermold.jp/ 

  • 入場方法: 完全事前来場登録制（登録により入場無料）

情報源: PR TIMES

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配信企業: 首都圏新都市鉄道株式会社

配信日時: 2026年4月28日 14:00

提供元タグ: つくばエクスプレス / TX / 東京メトロ / REFMa / 保守管理 / 鉄道 / 工事 / 電気 / AI

　つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道株式会社（代表取締役社長 渡邊　良、

本社：東京都千代田区）は、東京地下鉄株式会社（代表取締役社長：小坂 彰洋、本社：東京都台東区、以下「東京メトロ」）が開発した、鉄道電気設備保守管理システム REFMaの導入を2024年度より検討を始め、2026年4月より導入しました。

　当社では、2025年度に策定した長期ビジョン2050で掲げた、「高次元安全性・安定性の取り組み」の方向性のもと、2026年度事業計画に定めた「デジタル技術やAIを活用した保守等の高度化」に沿い、デジタル技術導入の推進を図っています。

　本システムは、電気設備の保守に関する計画の策定業務や検査結果の登録業務などを電子化・自動化するシステムで、今回の導入により、従来は紙ベースでの検査管理であったものが、本システム上で計画・検査・実績の一元管理がシステム上で行うことができ、鉄道電気保守業務において、デジタル管理により効率化することで、計画業務や検査業務を電子化・標準化・自動化し、検査業務の品質維持・向上、ヒューマンエラーの未然防止、生産性向上を実現します。

　当社では、引き続きデジタル技術やAIを活用した保守等の高度化を推進し、本システムの導入を通じて、電気設備保守の品質維持・向上を図り、ヒューマンエラーの未然防止、生産性の向上の実現を目指します。

　※REFMa; Railway Electrical Facilities Maintenance Management Systemの略称

■鉄道電気設備保守管理システム REFMa導入前後のイメージ

現場での点検風景

　鉄道電気保守管理システムREFMaの詳細については、こちら（鉄道電気設備保守管理システム REFMa：東京メトロ）をご覧ください。

情報源: PR TIMES

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配信企業: 東京地下鉄株式会社

配信日時: 2026年4月28日 14:00

提供元タグ: CBM / REFMa / レフマ / 電気設備保守管理

　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂 彰洋、以下「東京メトロ」）は、鉄道電気設備保守管理システム「REFMa （Railway Electrical Facilities Maintenance Management System）」について、当社での導入効果と運用実績が評価され、このたび首都圏新都市鉄道株式会社および東葉高速鉄道株式会社に初めて導入、2026年4月より運用を開始しました。

　当社では中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」の事業戦略である「鉄道運営ノウハウを活用した事業領域の拡大」における「DXによる業務支援」を推し進めておりますが、REFMaは、鉄道電気設備保守管理業務を支援するプラットフォームです。

　本件は、東京メトロが自社で培った鉄道電気設備保守管理業務に関するDXの成果を社外に展開する初の事例となります。

　従来は紙ベースでの検査管理だったものが、REFMaの導入により、計画・検査・実績のデジタル化と一元管理による業務の標準化・効率化を実現し、ヒューマンエラーによる作業漏れなどの未然防止や業務のペーパーレス化に寄与しています。

　東京メトロでは、2023年4月より段階的にREFMaを導入し、現在では鉄道電気設備の保守管理業務を担う全職場で運用していますが、導入以降、電気部社員からのフィードバックを継続的に取り入れ、実態に即した形でシステムの機能改善を行うなど、運用方法の見直しを進めてきました。これに加え、業務効率化に関する知見及び紙帳票からデータ管理への移行に関するノウハウを蓄積してきました。これらの取り組みが評価され、他鉄道事業者での導入となりました。

　東京メトロは、今回の導入を契機に、これまで培ってきた鉄道技術や知見を活用し、REFMaを通じて鉄道運営のノウハウを活用した事業領域の拡大を図ることで、鉄道業界全体の保守業務DXと鉄道インフラの維持・サービス向上に貢献してまいります。

※REFMaの詳細につきましてはurlをご参照ください：REFMa – 東京メトログループの技術 Tech-Solutions

（現場設備点検作業風景）
（本システム導入後の効果）

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社日本能率協会コンサルティング

配信日時: 2026年4月28日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 新工場建設 / プロジェクトマネジメント / オーナー図・エンジニアリング / 生産システム / スマートファクトリー / 工場再編 / 生産性向上 / 手戻り防止 / 日本能率協会コンサルティング / JMAC

株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は、2026年5月1日、JMACのコンサルタントが執筆した書籍『新工場建設プロジェクト実務ハンドブック』を日本能率協会マネジメントセンター（以下、JMAM）より刊行いたします。

本書は、単なる建設工事の手引きではなく、オーナー企業が自らの意志で価値を生む工場を構築するための実践的なメソッドを体系化した一冊です。経営戦略に基づく構想から具体的な設備計算まで、プロジェクトの上流フェーズを網羅し、現場で即座に活用できる内容です。

■ 書籍の概要

新工場建設プロジェクト実務ハンドブック

本書は、JMACの八木亮介、大森靖之、神山洋輔の3名による共著で、新工場建設における「オーナーズ・エンジニアリング」の真髄をまとめたハンドブックです。総工費のわずか0.0001%の投資で、将来的な億単位の「手戻り」を防ぐための知見が凝縮されています。

全432ページにわたり、工場再編から企画構想、基本計画までの3フェーズを、プロジェクトマネジャーや実務担当者が現場ですぐに使える手順として体系化しました。

書名：プロジェクトマネジャー・実務担当者必携　

　　　新工場建設プロジェクト実務ハンドブック　

　　　「箱」づくりで終わらせない、価値を生む「仕組み」構築メソッド

著者：八木亮介、大森靖之、神山洋輔（株式会社日本能率協会コンサルティング）

発売日：2026年5月1日

価格：4,180円 税込

判型・頁数：A5判・‎ 432ページ

発行元：株式会社日本能率協会マネジメントセンター 

ISBN：9784800594310 

書籍に関する詳細

■ 発刊の背景

昨今の激しい経営環境の変化や設備の老朽化に伴い、多くの製造業において新工場建設の重要性が再認識されています。

しかし、建設プロジェクトにおいて「箱（建屋）」を作ることに終始してしまい、本来実現すべき経営的な価値や生産効率の向上が二の次になるケースは少なくありません。

プロジェクトを成功に導くには、戦略的なコンセプト立案や生産システムそのものの高度化といった「仕組み」づくりが不可欠です。JMACは、数多くのプロジェクト支援で培ったノウハウを基に、オーナー企業が主導権を握り、論理的にプロジェクトを推進するための「実践的な手引き」が必要であると考え、本書の刊行に至りました。

■ 本書の詳細

本書は、プロジェクトの各段階で直面する課題を網羅的にカバーしています。

①生産システム・アプローチ:　

単なる建屋建設ではなく、価値を生むための「仕組み」としての工場設計を重視しています。

②フェーズ別設計手順:

工場再編（Ph0）、企画構想（Ph1）、基本計画（Ph2）の各ステップにおいて、販売・生産戦略からレイアウト、設備、ユーティリティ計算、さらには人材マネジメントまでを具体的に解説しています。

③実務的な推進体制:

プロジェクト体制の設計やWBS（業務分解構成）、会議体の運用など、プロジェクトマネジメントの実践的な手法を掲載しています。

これにより、不確実な要素を早期に排除し、確実なプロジェクト遂行を支援します。

■本書のポイント

  • その新工場建設投資は、本当に回収できるのか

  • 構想策定から要求仕様・資金調達までを完全網羅

  • 戦略から収支計画まで、論理で貫く設計バイブル

  • フェーズとステップで確実に実践

■目次

総論　新工場建設の基礎

第1章　新工場建設の考え方

　1　新工場建設の経営的意義

　2　なぜ今、新工場建設なのか——変化する経営環境と老朽化の現実

　3　新工場建設で実現すべき4つの目的領域

　4　新工場建設の戦略的位置づけとコンセプト

第2章　新工場建設の核心「生産システム」の設計

　1　箱（建屋）づくりではなく「仕組み」づくり

　2　生産システムとは何か

　3　生産システム・アプローチとは何か

　4　生産システムの高度化（スマート化）

第3章　新工場建設全体を通した進め方

　1　成功を左右する7つの検討領域（計画段階の重要スコープ）

　2　プロジェクト成功の秘訣

　3　産業業種別の留意点

　4　新工場建設プロジェクトの全体像

　5　新工場建設を成功に導く　プロジェクトマネジメントと推進体制

各論　フェーズ別・設計手順ガイド

第4章　Ph0：工場再編フェーズ

　1　生産戦略

　2　販売戦略

第5章　Ph1：企画構想フェーズ

　1　生産管理企画

　2　工程設計企画

　3　立地・敷地企画

　4　レイアウト企画

　5　予算企画

第6章　Ph2：基本計画フェーズ

　1　生産設備設計

　2　マテハン設計

　3　ユーティリティ設計

　4　組織・人材マネジメント・人材調達設計

　5　資金調達設計

【著者プロフィール】

JMAC八木亮介

八木 亮介（やぎ りょうすけ）

ｄXコンサルティング事業本部／チーフ・コンサルタント

新工場建設における生産システムの立ち上げなど、工程シミュレーションツールを活用した生産システムデザインを行っている。新工場建設で必要な改革施策のスキーム設計や、プランニングなどの改革に関するPMO経験なども行っている。

おもなコンサルティングテーマ

新工場建設プロジェクト推進支援、製造現場の生産性向上、

生産システム改革、生産管理システム改革、自動化検討支援

⇒プロフィール

JMAC大森靖之

大森 靖之（おおもり やすゆき）

JMAC Thailand（出向）

シニア・コンサルタント

収益向上シナリオ、全社コストダウンシナリオの策定および実行支援を強みとし、経営成果を意識したものづくり改革を支援している。新工場建設は多くの業界で実績を持ち、クライアントの生産戦略、生産システム革新、実行について支援している。新工場建設、生産システム改革、BCP策定支援、生産管理システム導入支援、原価管理システムの再構築支援、在庫削減・適正化支援、収益向上シナリオ策定と実行支援　など

⇒プロフィール

JMAC神山洋輔

神山 洋輔（かみやま ようすけ）

ｄXコンサルティング事業本部

シニア・コンサルタント

入社以来、一貫して生産領域のコンサルティングに従事しており、生産戦略立案から現場改善・成果創出まで幅広い支援を行っている。新工場建設や生産システムデザインに多くの実績あり、デジタルを活用したものづくり革新やスマートファクトリー構築支援を推進している。

⇒プロフィール

新工場建設プロジェクト実務ハンドブック

《株式会社日本能率協会コンサルティング　概要》

日本能率協会コンサルティング

日本能率協会コンサルティング　（JMAC）

所在地　：〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22

　　　　　日本能率協会ビル7階

　　　　　 TEL: 03-4531-4300（代表） FAX: 03-4531-4301　　　　　

　　　　　https://www.jmac.co.jp

創　立　：1980年4月1日（創業1942年）

資本金　：2億5千万

社員数　：約370名

経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

情報源: PR TIMES

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配信企業: コスモエネルギーホールディングス株式会社

配信日時: 2026年4月28日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: コスモ石油 / コスモエネルギーグループ / ベーカーヒューズ / エネルギー / AI / 製油所 / デジタル / DX / UX / 石油

コスモ石油株式会社（代表取締役社長：西 克司、以下「コスモ石油」）と、グローバルなエネルギー・テクノロジー企業であるベーカーヒューズの日本法人、ベーカーヒューズ エナジー ジャパン株式会社（代表者：堀部 孝雄、以下「ベーカーヒューズ」）は、コスモ石油の全製油所（千葉、四日市、堺）における設備パフォーマンスと信頼性の強化・向上、およびデジタル能力の強化を共同で検討するための戦略的覚書（MOU）を4月17日に締結しました。

4月17日に行った締結式の様子（左からベーカーヒューズのKH Hor、コスモ石油取締役常務執行役員の岩瀬 智）

製油所では高経年化する設備を安全・安定的に稼働し続けるため、これまで以上に高度な保全戦略や運転判断が求められています。こうした課題に対応するため、コスモ石油は製油所のデジタルプラント化による高効率化を進めています。

本MOUでは、AIを活用したデジタルソリューション、予知保全、アセット戦略最適化、サステナブル技術など、ベーカーヒューズが有する幅広い技術ポートフォリオを活用します。これにより、コスモ石油の設備信頼性や運用の高度化、運用効率の最適化、そして人材育成の長期戦略を推進していくことをめざします。

両社はこれまでにも、信頼性向上に向けた取り組みを進めてきました。その一環として、コスモ石油はベーカーヒューズのCordant™ Asset Strategy※1 を活用した信頼性中心保全（RCM）※2導入により、一定のコスト削減効果を見込んでいます。この取り組みでは、重要設備の保全戦略最適化が実施され、データに基づく信頼性向上の新たな手法が構築されました。

本MOUは、両社がエネルギーバリューチェーン全体にわたり、イノベーションおよびデジタル変革を推進していくという共通のコミットメントをあらためて示すものです。ベーカーヒューズがグローバルで推進する、デジタル化、信頼性強化、低炭素かつ持続可能なエネルギーシステムの構築を支える技術群を、コスモ石油の製油所運営に適用することで、さらなる価値創出を図っていきます。

【協業の主な範囲】

デジタル高度化および予兆保全ソリューション

•　AI/ML（機械学習）を活用した異常検知と物理ベースの故障モード解析 

•　設備信頼性向上と突発停止削減を目的とした予知保全ワークフローの強化

•　既存のRCMプロジェクトで実証された、モデルベースのシナリオ分析やメンテナンス最適化アプローチの応用

アセット戦略およびコンサルティング

•　コスモ石油全製油所におけるアセット戦略の共同評価および最適化

•　Cordant™ Asset Strategyで採用された体系的な故障モード分析を応用した、時間基準保全からリスク基準保全への移行支援

•　既存システムの活用価値を最大化するための知見共有

研修および能力開発

•　ベーカーヒューズのグローバルな製油所・回転機技術に基づく人材育成プログラム

•　オペレーショナル・エクセレンス強化に向けたワークショップや年次技術セミナーの開催

ユーザーフィードバックおよび共同イノベーション

•　コスモ石油による現場知見やユーザーエクスペリエンスの提供を通じたソリューションの強化

【コスモエネルギーグループについて】
コスモエネルギーグループは、石油開発から石油精製、石油製品販売までサプライチェーンを一貫して手掛けるとともに、石油化学や風力発電など、社会に欠かせないエネルギーを幅広く取り扱っています。その中で石油精製事業を担うコスモ石油は、千葉、四日市、堺の3製油所を運営し、安全かつ安定的なエネルギー供給の実現を通して社会に貢献することを使命としています。限られた地球エネルギーを取り扱う企業として環境と社会に配慮し、持続的発展をめざしています。

※1　Cordant™ Asset Strategy：Baker Hughesが提供するデジタル型アセット戦略ソリューションで、設備データや運転データを活用し、設備ごとの最適な保全方針や更新戦略の策定を支援するもの。データに基づく意思決定により、設備信頼性の向上やライフサイクルコストの最適化を可能にする。

※2　信頼性中心保全（RCM：Reliability-Centered Maintenance）：設備の機能と故障モードを体系的に分析し、信頼性と安全性を維持・向上させるために最適な保全方法を定める保全手法。

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社ソラコム

配信日時: 2026年4月28日 12:01

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提供元タグ: AI/IoTプラットフォーム / 鉄道車両 / データ分析 / 車両データ分析基盤 / 保守 / 点検 / 省人化 / センサー / 故障予兆 / セキュリティ

株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 玉川 憲）は、九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長執行役員 古宮 洋二、以下、JR九州）の鉄道車両データ分析基盤に、AI/IoTプラットフォーム「SORACOM」が採用されたことをお知らせします。

鉄道事業者にとって、車両の保守・点検業務は安全運行の根幹を支える重要な業務です。JR九州では、限られた人員でより高い品質を実現するため、デジタル技術を活用した保全体制の高度化を推進しています。鉄道オペレーション全体のなかで最も大きなポーションを占める車両関連業務から着手し、データ活用による効率化に取り組んでいます。

車両にはすでにセンサーが搭載されていたものの、データの取得は担当者が現地で確認するタイミングに限られており、蓄積・分析が進みにくい状況でした。こうしたデータをビッグデータとして継続的に活用し、期間を基準にした保全から、故障予兆を捉えて最適なタイミングでメンテナンスを行う「コンディションベースメンテナンス（CBM）」による次世代の車両メンテナンス体制の実現に向けて、JR九州は約2年前から本格的に取り組んでいます。

JR九州では、この車両データ分析基盤をベンダーに委託するのではなく、クラウドへの繋ぎ込みまで含めて自社グループ内で内製しています。既存車両にSORACOM IoT SIMとIoTゲートウェイを後付けで導入し、空調やドア、電力装置といった車両関連装置のデータをセルラー通信でクラウドへ常時ストリーミングする仕組みを自ら構築。AWS上のデータストアに蓄積したデータを分析基盤で処理し、機器の常時モニタリングや故障予兆の検知に活用するなど、CBMの実現に向けた基盤を整えています。

今後JR九州では、車両データ分析基盤で蓄積したデータの分析をさらに進め、メンテナンス領域にとどまらないデータ利活用の拡大を目指しています。

SORACOM採用の理由

車両データ分析基盤の通信にSORACOMが活用されているポイントは、以下の３点です。

1つ目は、常に動き続ける鉄道車両からのデータ送信に、SORACOM IoT SIMによるセルラー通信が最適だったことです。場所を選ばず安定してつながるセルラー通信に加え、ユーザーコンソールやAPIから回線の状態確認や設定変更を一元管理できる点が、車両ごとに多数のSIMを運用する鉄道事業者の要件に合致しました。

2つ目は、クラウド上に構築されたシステムとの連携機能が充実しており、短期間でデータをクラウドに送信する仕組みを構築できたことです。SORACOMプラットフォーム側でクラウド連携に必要な認証情報を管理・付与する機能により、デバイスごとの個別設定を最小限に抑えながらAWSとのデータ連携をシンプルに実現しています。構築だけでなく、日々の運用や構成の変更・拡張も容易なため、対象車両やデータ項目を段階的に広げていくことができます。

3つ目は、セキュリティです。SIMそのものが認証の役割を果たし、SORACOMを経由することで安全にクラウドまでデータを送ることができます。デバイスからSORACOMまでのセルラー通信区間が閉域で構成されている点も、安心してクラウド活用を進められる要素のひとつです。

各社からのコメント

「SORACOMとクラウドの組み合わせにより、車両データの本格活用を、内製の体制で短期間に前進させることができました。デバイスからクラウドへの繋ぎ込みを自分たちの手で構築・運用できている点は大きな自信になり、今後の取り組みの拡大においても知見を蓄積できています。今後は車両オペレーションのみならず、運転業務の支援や輸送ダイヤ分析など、データドリブンな施策判断をすることで鉄道経営の最適化とお客さま満足の最大化を追求したいと考えています」

九州旅客鉄道株式会社　課長代理 　松原 大知氏

「JR九州様が、車両データ分析基盤という事業の根幹に関わる領域でSORACOMを採用くださったことを大変光栄に思います。デジタルの力が発揮されるのは、オフィスやソフトウェアの世界だけではありません。車両を日々点検し、安全な運行を支えている現場の業務もまた、IoTとデータ活用によって大きく進化できる領域です。ソラコムは、現場で手を動かす方々の仕事をテクノロジーで進化させる取り組みを、IoTとテクノロジー活用の視点から支援してまいります。」

株式会社ソラコム　上級執行役員　CEO of Japan　齋藤 洋徳

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界200以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト　https://soracom.com

情報源: PR TIMES

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配信企業: カゴヤ・ジャパン株式会社

配信日時: 2026年4月28日 11:00

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提供元タグ: 生産計画 / スケジューリング業務 / 製造業DX / 数理最適化 / PoCから本番運用 / 属人化解消 / 占有プライベートクラウド / データ分離 / 生産性向上 / セキュリティ

カゴヤ・ジャパン株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長COO：岡村 武）は、株式会社JIJ（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：山城悠）と共同で、製造業の生産計画・スケジューリング業務に課題を抱える企業様を対象とした無料オンラインセミナー
「生産計画6時間が、わずか1分へ。― 製造現場を変える最適化の力 ―」
を、2026年5月20日（水）に開催いたします。

生産計画の作成に、毎回何時間もかかっていませんか。

月次・週次で発生する生産計画の立案業務。

Excelを何枚も使い分け、条件を入れ替えながら試行錯誤し、「気づけば半日以上かかっている」――そんな状況が、いまも多くの製造現場で当たり前になっています。

設備の制約、作業順序、人員配置、納期や在庫条件など、考慮すべき要素は年々増加し、経験豊富な担当者の判断に頼らざるを得ない属人的な業務になっているケースも少なくありません。

近年はAIを活用した生産計画最適化ソリューションも増えていますが、業務ルールを明示的に整理し、確実に再現性を持って最適解を導く数理最適化手法については、「難しそう」「導入の進め方が分からない」「PoC止まりになりそう」という不安から、検討段階で足踏みしている企業も少なくありません。

セミナー内容

本セミナーでは、数理最適化ソリューション「JijZept Solver」を、クラウドサービスとして月額固定料金で利用し、生産計画作成時間を「6時間から1分」へ短縮した実例をもとに、

  • 数理最適化は何ができるのか

  • 実運用でどの程度の効果が出るのか

  • PoCから本番展開まで、何を整理すべきか

  • 占有のプライベートクラウドで提供するデータの分離性・安全性のメリット・構成・導入の勘所

を、株式会社JIJとカゴヤ・ジャパン株式会社が事例ベースでわかりやすく解説します。

実運用視点のリアルなポイントを深掘りする内容です。

このような方におすすめ

  •  生産計画・スケジューリング業務の効率化を検討している

  •  製造DXを進めたいが、具体的な打ち手が見えていない

  •  数理最適化に興味はあるが、導入のハードルを感じている

  •  PoCで終わらせず、本番活用まで見据えた検討をしたい 

  • クラウド活用による業務改善事例を知りたい 

（技術者の方だけでなく、管理職・DX推進担当者の方にもおすすめです）

開催概要

セミナー名

生産計画6時間が、わずか1分へ。
 ― 製造現場を変える最適化の力 ―

開催日時

2026年5月20日（水）14:00～15:00

開催形式

オンライン開催（Microsoft Teams）

参加費

無料（事前登録制）

共催

カゴヤ・ジャパン株式会社・株式会社JIJ

プログラム（予定）

  •  生産計画が6時間から1分へ ?
     「JijZept Solver」が変える製造現場のスケジューリング 

    (株式会社JIJ)

  •  占有プライベートクラウドだから実現できる数理最適化の本番活用
     ―システム構成と導入メリット―

    (カゴヤ・ジャパン株式会社)

  •  PoCから本番運用までの進め方・よくある質問・Q&A

お申し込み方法

以下の専用フォームよりお申し込みください。
（お申し込み時に、個別相談のご希望もお伺いします）

▶ セミナー詳細・お申し込みはこちら
　 https://www.kagoya.jp/seminar/jijzept-seminar-202605/

【会社概要】

会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社
本社：〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者：代表取締役社長COO　岡村 武

設立：1983年9月
事業内容：
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーズナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■  提供サービス

・プライベートクラウド「KAGOYA FLEX」https://www.kagoya.jp/cloudplatform/
・HPC・GPU「HPCサービス」https://www.kagoya.jp/cloudplatform/hpc/
・ハウジング・コロケーション「KAGOYA DC+」https://www.kagoya.jp/cloudplatform/dc_plus/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」https://www.kagoya.jp/vps/
・メール「KAGOYA MAIL」https://www.kagoya.jp/mail/
・レンタルサーバー・メールサーバー「KAGOYA Internet Routing」https://www.kagoya.jp/kir/

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年4月28日 11:00

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提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / マイクロドローン / 福島原発 / 福島第一原発3号機 / ペデスタル / 原子力 / 東京電力

　株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長　小早川 智明、以下「東京電力」）が実施した福島第一原子力発電所3号機原子炉格納容器（PCV）内部気中部調査において、当社が開発したマイクロドローンが投入され、2026年3月5日から3月19日までの調査を計画通り完了したことをお知らせします。

　本調査において、当社のドローンは、PCV内部のペデスタル内部および燃料デブリの取り出しのアクセスルートとなり得る貫通孔の状態などを確認することを目的として投入され、3号機において原子炉圧力容器（RPV）底部付近の映像を取得し、RPV底部の可能性のある構造物を初めて確認しました。

■本調査の背景と成果

　福島第一原子力発電所の廃炉に向けた燃料デブリの取り出しには、炉内深部の状況把握が不可欠です。PCV内部は狭隘且つ暗所であり、小径の貫通孔（X-53ペネトレーション）から調査機器をインストールする必要がありました。そこで、当社が開発した130mm×120mm、重量わずか95gのマイクロドローンが採用され、従来の調査機器では進入が困難だったエリアへのアクセスを実現するに至りました。

　今回のプロジェクトにおけるドローンに必要な要素として、小型・軽量化に加え、多くの機能や性能が求められており、東京電力の支援のもと、独自の技術を投入しこれらの要求仕様を具現化した機体を開発いたしました。

　調査期間中、3月17日にRPV底部とみられる構造物を直接撮影したほか、CRガイドチューブやCRDハウジングといった上部構造物の損傷・付着物の状況を確認することに成功。ドローンがRPV底部へ肉薄し、直接撮影に成功したことは、廃炉プロジェクト全体においても極めて重要な進展であり、今後の廃炉計画の策定に資する貴重なデータ取得に貢献いたしました。

開発・使用したマイクロドローン

本PJにおいて求められたドローンの要件（一部抜粋）

・大きさ、重量

・数百メートル離れた場所からの遠隔操縦

・遠隔操作による電源ON/OFF、機体のスイッチイング、撮影動画のDL

・バッテリの着脱不要で充電可能　他

【機体情報】

寸法

130mm×120mm×40mm

重量

95g(バッテリ込)

通信方式

無線

飛行時間

約13分(調査は10分で計画)

カメラ性能 画質

2.7K フレームレート 60fps

カメラ性能 画角

対角140°、水平135°、垂直107°

照明

LED左右2灯(計380lm)

耐放射線性

約200Gy

備考

IP52相当, 横向き・縦向きカメラの2種

■主な調査箇所

　今回の調査では、当社のマイクロドローンがペデスタル内外の広範囲を飛行し、以下の重要箇所を捉えることに成功いたしました。

・ペデスタル外周部

・ペデスタル内部　

・RPV底部付近

画像提供：東京電力

※概略図の撮影方向については、おおよその位置を示しています。また、写真の構造物の名称についても現段階の推定となります。

 

調査の詳細については以下URLをご確認ください。

https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2026/d260326_27-j.pdf

■今後の展開

　本調査において、原子炉圧力容器（RPV）底部とみられる構造物や、その他構造物の状況を捉えたことは、当社の技術的到達点を示すだけでなく、廃炉に向けた歩みを着実に前進させる大きな一歩となりました。

　当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」という想いのもと、人が立ち入ることのできない「狭く、暗く、危険な」現場の点検を可能にしてきた技術と知見の積み重ねが、今回のプロジェクトの一助となりましたことは、当社のミッションを体現する極めて意義深い取り組みであると確信しております。

　今後は、本調査で取得した映像データの解析および点群化を進め、東京電力が取り組む作業において、さらなる安全性向上を技術で支えてまいります。当社はこれからも独自のドローン技術とデジタルツイン技術を融合させ、人による調査が困難なあらゆる現場において、新たな価値を提供し続けてまいります。

▼株式会社Liberawareについて

　株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

　

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware

情報源: PR TIMES

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配信企業: サンワサプライ株式会社

配信日時: 2026年4月28日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 新商品 / サンワサプライ / サンワダイレクト / 光ファイバクリーナー / クリーニングペーパー / クリーブ加工 / 光ファイバケーブル自作 / LC/SC/FCコネクタ / シングルモード / マルチモード

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範）は、高精細光ファイバケーブルやコネクタ先端のごみを効率的に除去し、通信品質の劣化を防ぐ光ファイバ用クリーニングペーパー「HKB-AC-CL6」を5月中旬に発売予定です。

本製品は、光通信のトラブル原因となる端面の細かなほこりやごみを、サッと拭き取るだけで取り除けるクリーニング用クロスです。ネットワークの構築時やメンテナンス時の必須アイテムとして、安定した高速通信の維持が可能です。

【掲載ページ】

品名：光ファイバクリーナー

品番：HKB-AC-CL6　標準価格：2,068円（税抜き 1,880円）

製品ページ：https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=HKB-AC-CL6

クリーブ作業中のクリーニングに最適

光ファイバケーブルのUV外皮を除去した後に仕上げをするためのクリーニングペーパーです。

ウェットペーパーで残ったUV外皮をクリーニングし、ドライペーパーで仕上げます。

 

コネクタのクリーニングにも最適

光ファイバケーブルのコネクタ先端部（フェルール）のクリーニングにもお使いいただけます。

 

各種コネクタ・各種モードに対応

LC/SC/FCコネクタなど各種コネクタ、さらにマルチモード、シングルモードでもお使いいただけます。

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【関連ページ】

光ファイバアダプタ・コネクタ・工具・アクセサリパーツ

https://www.sanwa.co.jp/product/network/hikariparts/index.html

 

サンワサプライ直営サイト「サンワダイレクト」製品ページ

https://direct.sanwa.co.jp/

 

 

■サンワサプライ WEBサイト

https://www.sanwa.co.jp/

 

■サンワサプライ Instagram

https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

 

■サンワサプライ X

https://twitter.com/sanwainfo

 

■サンワサプライ Facebook

https://fb.me/SanwaSupplyJP

 

■YouTube公式チャンネル

 http://sanwa.jp/youtube

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d11495-5924-b76b52741a15ebea1b52056745f4cce8.pdf

情報源: PR TIMES

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配信企業: SPACECOOL株式会社

配信日時: 2026年4月27日 10:00

提供元タグ: スペースクール / 放射冷却素材 / ゼロエネルギー / 暑熱対策 / 新素材 / 省エネ / カーボンニュートラル / 空調エネルギー消費量削減 / 北海道 / ルーフシェード

SPACECOOL株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：末光 真大、以下「当社」）は、Empowered by SPACECOOL⁽*¹⁾の「SPACECOOLルーフシェード」（製造・販売：日本ワイドクロス株式会社）が、北海道ガス株式会社（以下「北海道ガス」）のガス供給設備であるガバナステーションに、建物内のガス管の安定稼働を目的に採用されました。本件は、夏季の温度上昇を抑制することで、建物内のガス管をはじめとする設備の保全環境を改善することを目的としています。なお、北海道でのSPACECOOLルーフシェードの採用は本件が初となります。

写真左：ガバナステーションの外観 写真右：SPACECOOLルーフシェードを施工したガバナステーションの屋根

北海道ガスは2024年に、ガバナステーション⁽*²⁾に併設される約350カ所の屋外用遠隔監視制御盤において、精密機器の熱トラブル防止・高温アラート回避を目的に、当社が開発・販売する、ゼロエネルギーの冷却を行う新素材「SPACECOOL（スペースクール）」を導入しました。

関連プレスリリース：https://spacecool.jp/news/20240704/

その結果、夏場の高温環境下において上記の目的を達成し、安定稼働を維持することができました。これらの実績を踏まえ、北海道ガスの他の設備でもSPACECOOLの採用検討が進み、この度、建物全体の遮熱によるガス管等の設備劣化リスク低減を目的に、ガバナステーションの屋根に、ハゼ式折板屋根へ簡易に施工可能で、建物内の温度上昇を抑制できる「SPACECOOLルーフシェード」を採用いただきました。

北海道ガス株式会社 供給保安部 供給防災センター 係長 大沢友明様のコメント

北海道は寒冷な土地ですが、近年の猛暑の影響により、暑熱対策が欠かせない環境となっております。2024年に「SPACECOOL」を導入した制御盤では、今夏の高温時においても高温アラートの発生はありませんでした。これにより、ガスの安全・安定供給を維持するための環境構築に大きく貢献することができました。来年度も小樽・千歳地区の制御盤に導入する予定です。

ガス管は1年を通して、外気温の影響を受け、劣化や寿命が短くなるというリスクを持ち、定期的なメンテナンスが必要な設備です。

この度のガバナステーションへの「SPACECOOLルーフシェード」の導入は、酷暑の続く夏だけでなく、年間を通じて、ガス管の環境を改善することが狙いです。

これにより、さらなるガスの安定供給が実現することを期待しています。

SPACECOOLルーフシェードについてのお問い合わせ先

日本ワイドクロス株式会社 お問い合わせフォーム

https://www.sunsunnet.co.jp/widecloth/contact/index.php

放射冷却素材「SPACECOOL」について

直射日光下において、太陽光からの熱をブロックし熱吸収を抑えるだけでなく、熱を「大気の窓⁽*³⁾」の波長域の赤外線として宇宙に逃がすことで、ゼロエネルギーで外気温よりも温度低下することを可能にした世界最高レベルの放射冷却性能を持つ新素材です。建物、屋外インフラ、人や動植物に適応することで、空調エネルギー削減、機器の安定性向上、労働環境や生産性の改善など、地球温暖化の適応策かつ緩和策の両面に貢献します。

SPACECOOLの原理イメージ

(*1)Empowered by SPACECOOLとは、当社が素材の公式供給を行い、パートナー企業が製造・販売している製品を指します。SPACECOOLルーフシェードは、日本ワイドクロス株式会社が提供をしています。製品詳細：https://spacecool.jp/product/spacecool-roofshade/

(*2)生活者がガスを安全に利用できるよう、高圧のガスを中圧に減圧・調整する施設。

(*3)光には、大気を通過しやすい(透過率が高い)波長と大気に吸収されやすい(透過率が低い)波長が存在しています。光エネルギーの形で熱を宇宙空間に輸送するには大気の透過率が高い波長が優れており、特に透過性が高い波長8-13μmの波長範囲を「大気の窓」と呼びます。

※「SPACECOOL」は登録商標です。

情報源: PR TIMES

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配信企業: Terra Drone株式会社

配信日時: 2026年4月24日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Terra Drone / テラドローン / ドローン / DX / SLAM / 九州大学 / 天城町教育委員会 / 産学官連携 / 3次元 / 実証実験

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、2026年3月17日から18日にかけ、鹿児島県徳之島の文化財調査現場において、最新のSLAM技術を搭載した「Terra SLAM RTK（以下、TSR）」を用いた洞窟内における計測デモおよび実運用を想定した実証実験を実施しました。本取り組みは、九州大学および地元の天城町教育委員会の協力のもと、産学官連携による「文化財調査現場のデジタル化」の可能性を検証するものです。

背景と目的

現在、国内の文化財調査現場では、調査員の不足や作業の長期化が深刻な課題となっており、従来の手作業による記録（実測図作成）の負担を軽減する3次元計測技術の活用に大きな期待が寄せられています。 一方で、３次元計測技術の活用には、実際の文化財調査現場は複雑な凹凸や樹木、深いトレンチ（溝）が多く、上空からのドローンレーザ（UAVレーザ）だけでは死角となる部分のデータ欠損が生じやすいという技術的な障壁がありました。

こうした課題を解決するため、テラドローンは高精度なSLAM（※1）技術を搭載したハンディ型3Dスキャナ「Terra SLAM RTK」の導入を推進しています。本製品は、歩行しながら測量精度5センチ（※2）の高精度な点群データを取得できるため、ドローンの死角となるトレンチ内部や樹木下においても、欠損のない緻密な3次元データの記録を可能にします。

今回は、九州大学および天城町教育委員会のご協力のもと、鹿児島県徳之島にて「Terra SLAM RTK」を活用した文化財調査現場におけるDX計測の実証実験を実施いたしました。現場での検証を通じて、現場における計測業務の効率化を目指します。

※1　SLAM：(Simultaneous Localization and Mapping)自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術
※2　一部精度の出にくい環境がございます。

実証内容と成果

本実証実験では、当社のハンディ型3Dスキャナ「Terra SLAM RTK」を用い、洞窟内における計測デモおよび実運用を見据えた検証を実施しました。洞窟内はGNSSが利用できず、狭隘かつ複雑な地形が連続するため、従来の測量手法では計測が難しい環境です。

今回の検証では、歩行による計測により洞窟内部の空間形状を3次元点群データとして取得し、起伏のある地形や入り組んだ通路を含む環境においても、広範囲をデジタル記録できることを確認しました。また、現地でのデモ計測を通じて、短時間で広範囲のデータ取得が可能であることを確認し、作業時間の短縮や作業負担の軽減につながる可能性が示されました。さらに、取得データを活用することで、洞窟内部の形状をPC上で詳細に再現・確認でき、調査後の解析や記録保存にも有用であることを確認しました。九州大学および天城町教育委員会関係者との意見交換では、文化財調査や地形把握などの分野における実務適用性についても評価され、洞窟遺跡調査などのDX推進に資する技術として期待されています。

今後の展望

テラドローンは、これまでのドローンによる空中測量に加え、今回の「Terra SLAM RTK」による地上計測をラインナップに加えることで、上空・地上の双方から現場を網羅するデータ取得体制を確立いたしました。これにより、「飛行計画・計測・データ解析・成果物作成」という全工程を自社ソリューションで一貫して提供できるだけでなく、ドローンでは困難だった死角箇所の3次元データ化も可能となります。

今後も現場のニーズに即した高度なソリューション提供を通じて、測量・建設・文化財調査など幅広い分野のDXを牽引してまいります。

本製品に関するお問い合わせ

商品サイト：https://terra-slam-rtk.terra-drone.net/

サービスに関するお問い合わせ

Terra Drone株式会社 土木事業本部 プロダクト営業 九州拠点

Email：terrasales-kyushu@terra-drone.co.jp

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは http://www.terra-drone.net

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立プラントサービス

配信日時: 2026年4月24日 13:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: FREEDi-SHUGY / 手技AI解析ソリューション / 暗黙知 / AI / バイオ医療 / 日立プラントサービス / 日立 / 日立製作所 / Lumada / 国立がん研究センター

　株式会社日立プラントサービス(取締役社長：武藤 修、本社：東京都台東区、以下(日立プラントサービス))は、株式会社日立製作所(以下、日立)の研究開発グループと連携し、病理検査工程や製造ラインにおける一連の操作・動作である手技について、安全・高品質かつ効率的な業務を支援する手技AI解析ソリューション「FREEDi – SHUGY*1 (フリーディ・シュギー)」を開発しました。

　本ソリューションは、現場における作業者の手と対象物(ツール)の動作や位置関係を時系列の3D情報として計測・データ化することで手技情報を定量解析するもので、次世代AIソリューション群「HMAX Industry」を支えるデジタライズドアセットとして株式会社日立産機システム(以下、日立産機システム)の安全キャビネットに組み込んだ形で提供します。さらに、蓄積したデータを活用し、現場作業者のスキル向上を支援する教育ソリューションサービスとしても展開します。 現在、製薬・創薬現場でのPoC(概念実証)を通じて有効性を確認しているほか、国立がん研究センター東病院（病理・臨床検査科および臨床検査部）における病理工程の一部作業の見える化・スコア化に向けた検証を進めるなど、製薬・医療現場での実用化に向けた取り組みを本格化しています。

　今後、本ソリューションを現場での活用に向けて事業化を進め、バイオ・医療分野をはじめとした産業界の幅広い分野へ展開していきます。将来的には熟練者の手技情報をデータ化・標準化し、その知見を作業支援や自動化に応用することで、人とロボットが協調する現場の最適化(ラボオーケストレーション)を実現、研究・開発から製造・現場までをつなぐ取り組みを通じて、お客さまのライフタイムバリューの最大化を加速します。日立プラントサービスは、今後本ソリューションをLumada*2ソリューションとして提供し、お客さまの課題解決を支援していきます。

　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクター インダストリアルソリューションビジネスユニットに所属する日立プラントサービスでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」に注力しています。これらをコアとする「インダストリアルソリューション」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

*1 FREEDi – SHUGY：FREE your Data input – Spatial Human-object Understanding for Guidance & AutonomY

*2 Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。詳しくは、こちら (https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/)をご覧ください。

■背景および課題

　厳密な品質管理が求められる安全キャビネット内での無菌操作や、製造ラインなどの手作業の現場では、手順のわずかな違いが品質や安全に大きな影響を与えます。しかし、熟練者の経験や感覚に基づく作業ノウハウを、特定の人に依存せず共有することは容易ではありません。また、従来は人の目による確認が中心であったため、定量的な作業記録を蓄積することが難しく、問題発生時の事後検証が困難であることや、労働人口の減少に伴い、経験の浅い作業者が作業を担う場面が増えていることなども現場における課題となっています。

■手技AI解析ソリューションの事業構想と技術的特長

　日立プラントサービスは、日立および日立産機システムと連携し、「One Hitachi」で本ソリューションの開発を進め、「記録・解析・支援・自動化」の4段階のアプローチにより、現場課題の解決をめざします。現在、細胞培養における分注作業(攪拌・採液・送液など)を対象として、以下の技術の検証および実装を進めています。

1.複数カメラの統合による死角のない3D計測と「ヒト・モノ」インタラクション解析(記録)

　安全キャビネットなどの作業環境内に設置した複数台のカメラ映像から、作業者の「手の動き」と「対象物の姿勢(AR*3マーカーなどを活用)」を検出し、時系列の三次元座標情報としてデータ(デジタルツイン)化します。両者の情報を統一された座標系で捉えることで、死角に対するロバスト性を向上し、作業者の動きとそれに連動した対象物の動きを定量的に記録することで、作業者と対象物とのインタラクションを把握し、作業のトレーサビリティを確保します。

*3 AR：Augmented Reality、拡張現実

2.手技における特徴量抽出と相関分析による「標準モデル」の構築(解析)

　取得した時系列の三次元姿勢情報から、手の軌跡や対象物を動かす速度、角度の変化量といった手技の特徴量を算出します。PoCでは作業の経験年数などとの相関分析を行い、作業における特長的な傾向を捉えることができました。

　今後は取得した情報を活用し、無駄のない滑らかな動作や理想的な作業スピードを定量的に導き出し、属人化を排除した「標準モデル」の構築をめざします。さらに、これを基にした教育用コンテンツの開発や作業のスコア化により、作業者の効率的なトレーニングの支援を可能にしていきます。

3.工程判定とリアルタイムフィードバックによる作業支援(支援)

　現在の作業工程(攪拌・採液・送液など)をシステムが自動判定し、モニタに表示するとともに、コンタミネーションにつながるフラスコ上部への手かざしや指定外の場所への接触など、標準作業から逸脱したリスクの高い行為を事前に検知できるよう、機能の開発を進めています。事後ではなくリアルタイムで警告(アラート)を発報する機能を実装し、作業品質の向上とミスの発生防止を支援します。

4. 熟練者の作業手順を標準モデル化し、ロボット制御に応用(自動化/将来構想)

　手技の定量解析により標準モデルを確立し、将来的にはロボット制御(デジタル/フィジカルAI)に応用、熟練者の作業を再現した自動化や関連サービスへと展開していきます。

■今後の展望

　本ソリューションは、まずは医薬・バイオ分野に向けて「HMAX Industry」として適用を進め、エンジニアリングで培った４M(HuMan/Machine/Material/Method)×E(Environment)のドメインナレッジを基盤に、さらに半導体・バッテリーなどの産業分野におけるメンテナンスやプロセス領域へと展開していきます。将来的にはグリーンや福祉介護など多様な分野へ、「One Hitachi」で水平展開を図っていきます。

　日立グループはこれらの取り組みを通じて、お客さまのフロントラインワーカーがより輝ける労働環境の構築と、現場の最適化に貢献していきます。

商標注記
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立プラントサービスについて

日立プラントサービスは、空気、水、エネルギーなど幅広い分野でお客さまのさまざまなニーズにお応えし、快適な社会の実現をめざす総合エンジニアリング企業です。各種プラント・工場設備のエンジニアリングからメンテナンスサービス、リニューアルまでを提供し、また、現場のプロダクト・設備(デジタライズドアセット)のデータに、ドメインナレッジ、先進AIを組み合わせたLumada 3.0を体現するデジタルサービスにより、お客さまのビジネスの成長と、社会課題の解決に貢献します。

詳しくは、日立プラントサービスのウェブサイト(https://www.hitachi-hps.co.jp)をご覧ください。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社スタディスト

配信日時: 2026年4月24日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Teachme Biz / スタディスト / ダイフク / マテリアルハンドリング / マニュアルDX / 生産性向上 / 開発購買 / グローバル調達 / 標準化

リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、マテリアルハンドリングシステムのグローバルリーディングカンパニーである株式会社ダイフク（本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長：寺井 友章、以下「ダイフク」）の洗車機および関連機器の開発・製造・販売を行うオートウォッシュ事業部（以下、AW事業部）が、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」を導入し、2026年2月下旬より運用を開始したことをお知らせします。

■導入の背景と課題

ダイフクは現在、売上の70％以上を海外が占めるグローバル企業で、AW事業部においては、洗車機の関連部品についてグローバルな調達体制を構築しています。その中で、日本と海外拠点の間でいかに情報を共有し、生産手法を標準化していくかが大きな課題となっていました。

ExcelやWord等でのマニュアル作成を検討していましたが、それらでは作成負担が大きく、言語の壁がある海外の取引先様に対して「図面」や「文字」だけでは製造品質に関わる作業の細かなコツや手順の背景まで伝えきれず、作業者の入れ替わりによって品質にバラつきが出るリスクを伴います。そこで、視覚的な分かりやすさと操作性が良く、言語依存の少ない動画・画像ベースのマニュアルを作成できるTeachme Bizの導入を決定しました。

■Teachme Biz導入の決め手

ダイフクAW事業部では、以下の理由からTeachme Bizの導入を決定しました。

  • 動画や画像を用いた視覚的な分かりやすさ

    図面だけでは表現しきれない手順の背景や注意すべきポイントを可視化でき、言語の壁を超えて正確な作業指示が可能であること。

  • AI活用によるマニュアル作成負荷の軽減

    構成案の作成などを自動化でき、ゼロからマニュアルを作成するハードルを大幅に下げられること。

  • グローバルでの共有のしやすさと、現場での利便性

    最新のマニュアルを即座に共有でき、横展開も容易であること。また、二次元コードを通じて携帯端末から手軽に確認できるため、現場での確認作業がスムーズに行えること。

■主な取り組みと目指す効果

AW事業部において、国内外で同時にマニュアルの整備を進め本格的な運用を開始しました。

  1. 製造現場での技能伝承と品質安定化

    部品が数百品目にのぼる上、従来は図面中心の運用だったため作業手順が十分に伝わらないという課題がありました。Teachme Bizで部品の製造手順や要求事項を動画や写真で可視化することで、新任の担当者でも迷わず正確な作業ができる環境を整備。海外の取引先様など作業者の入れ替わりがある現場でも、一定の品質を維持できる体制を構築します。

  2. 開発購買の加速による競争優位性の確立

    洗車機業界の競争が激しくなる中、AW事業部では調達部門がモノづくりの工程から深く関わる「開発購買」に注力しています。Teachme Bizにより製造プロセスやノウハウを可視化・蓄積することで、過去の経緯や質疑応答の履歴を即座に参照できる環境を構築。不具合発生時の対応スピード向上や取引先様との連携強化により、商品改良サイクルの高速化と開発部品へのVA/VE展開を推進し、市場における競争優位性の維持・強化につなげます。

  3. AIを活用した業務効率化

    新しい材料の選定や取引先選定監査のマニュアル作成において、AI機能を活用。AIが生成した構成案をもとにすることで、取引先様とのスムーズな打ち合わせを実現するなど、業務効率化を進めています。図や写真を用いたマニュアルを打ち合わせ時に共有することで理解を促進し、円滑なコミュニケーションを実現します。

■今後の展望

コロナ禍で部品調達が困難になった際、代替品を探すことが重要になった経験などから、リスクに備えるBCP（事業継続計画）の観点でもマニュアル整備の重要性は増しています。AW事業部では、標準化されたマニュアルを整備することで、万が一の際にも他拠点や日本国内で代替生産を迅速に開始できる体制の確立を目指します。今後はこの仕組みをさらに強化することで、「ダイフク品質」を安定して提供できる体制を強固にしていく考えです。

■AW事業部　担当者様　コメント

導入の決め手は、当社の抱える課題に対して明確な解決策を提示いただけたことでした。

実際にTeachme Bizを導入したことで、マニュアル作成のハードルが大きく下がりました。これまでは作成に時間がかかり、更新も後回しになりがちでしたが、AIが構成案を提示してくれることで、より本来注力すべき「どう伝えるか」という点に時間を割けるようになりました。

取引先様との打ち合わせでも、認識のズレがなくなり、開発購買のスピード感が変えていけるという期待が高まっています。今後はこの「可視化されたノウハウ」を武器に、世界中のどの取引先様とでも、同じ高いレベルでモノづくりができる体制を盤石なものにしていきたいと考えています。

■Teachme Bizについて

クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」は、企業のマニュアルの作成・管理を効率化することで、生産性向上、人材育成効率化、顧客満足度向上等を実現するソリューションです。AIによる動画の自動編集やマニュアルの自動作成も可能で、手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、スムーズな運用もサポート。国内外2,300社以上で活用されており、「富士キメラ総研（※1）」「デロイト トーマツ ミック経済研究所（※2）」「ITR（※3）」の各最新調査において、売上金額シェアNo.1を獲得。 業種や企業規模を問わず、マニュアル作成・現場教育市場のスタンダードとして高く評価されています。

https://biz.teachme.jp/

※1：富士キメラ総研『業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』カテゴリ：マニュアル作成／現場教育ツール 2024年度実績（数量・金額/SaaS）ベンダーシェア

※2：デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版（ノンデスクワーカー向け）2024年度実績』カテゴリ：動画マニュアル作成支援ツール市場

※3：ITR「ITR Market View：人材管理市場2025」カテゴリ：マニュアル作成支援市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア

■リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。

当社では、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。

 https://studist.jp/our-vision

■会社概要

会 社 名：株式会社スタディスト

本社所在地：東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階

拠   点： 【国内】東京、名古屋、大阪、福岡、宮崎

             【海外】タイ（バンコク）、ベトナム（ホーチミン）

事 業 内 容 ：マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、研修事業等

創   業：2010年3月19日

資 本 金：10,320万円（資本準備金含む）

Ｕ Ｒ Ｌ：https://studist.jp/


情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社リンプレス

配信日時: 2026年4月24日 10:36

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提供元タグ: DX / DX人材育成 / DX推進 / DX人材 / デジタル人材 / ウェビナー / プロジェクトリーダー / プロジェクトマネジメント

ウェビナーに申し込む

企業向けDX人材育成研修を提供する株式会社リンプレス（本社：東京都港区、代表取締役社長：三宮壮、以下、リンプレス）は、2026年5月21日（木）に『現場主導のDXプロジェクトを成功させる「DX推進リーダー」育成のポイントとその具体策』と題したウェビナーを開催しますので、お知らせいたします。

■ウェビナー概要

【オンライン開催】現場主導のDXプロジェクトを成功させる「DX推進リーダー」育成のポイントとその具体策

主催：株式会社リンプレス

日時：2026年5月21日（木）12:00~12:45

方式：Zoomウェビナー ※お申込いただいた方にウェビナー視聴用URLをお送りいたします。

費用：無料

詳細・お申込み：https://www.linpress.co.jp/event/seminar/0521

近年、DXの実現に向けたプロジェクトが急速に増え、事業部門やDX専門部署に所属する方が「DX推進リーダー（プロジェクトリーダーやマネージャー）」を務めるケースが増えています。

しかし、DXプロジェクトは従来のシステム開発とは異なり、活用技術の高度化や、多様なステークホルダーが関わる複雑な環境下で進められるため、既存のプロジェクト運営手法では対応が難しくなっています。

そのため、DX推進リーダーには、DX実現に向けた戦略立案力と強いリーダーシップ、そしてプロジェクトマネジメント能力を統合的に発揮することが求められています。

本ウェビナーでは、DX推進リーダーに求められる役割や具体的なスキルの解説に加え、このような時代のニーズに応える新サービス「LDP（Leadership Development Program for DX）」の概要を詳しくご紹介。リーダーシップ、DX戦略立案、プロジェクトマネジメントの3つの重要なスキルを一体的に育成し、実践力を高めるプログラムの特徴と効果を解説します。

DX推進リーダーの育成を目指す企業にとって、DXプロジェクト成功に向けた具体的な手段を知る絶好の機会となります。ぜひご参加ください。

■このウェビナーに参加して分かること

  • DX推進リーダーの役割と3つのスキルセット

  • DXプロジェクト特有の課題と具体的な解決策

  • DX推進リーダー育成に役立つ実践的なプログラムの概要

■このような課題を持つ方におすすめ

  • DX戦略立案やプロジェクトマネジメントを実践できる人材を育成したい

  • DX推進リーダーを育成するための具体策が知りたい

  • DXで成果をあげている他社の取り組みが知りたい

■ウェビナー登壇者情報

株式会社リンプレス

取締役 イノベーション事業部長 エグゼクティブパフォーマー

塚本 公士

約20年にわたり、金融・製造業など様々な業界におけるシステム開発プロジェクトのPM・PLを経験。近年は大手・中小企業向けのDX人材育成研修を数多く手掛ける。

いますぐ申込をする

■株式会社リンプレスについて

リンプレスは“社会のデジタル化を促進し、未来の変革を実現する”をミッションとして、企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援のサービスを提供しています。実際の現場から得た経験と知識を提供し、企業のDX推進をご支援しています。

会社名：株式会社リンプレス

所在地：〒108-0075　東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階

代表者：代表取締役社長 三宮壮

設立：2017年4月1日

株主：株式会社リンクレア（100％）

資本金：5,000万円

事業内容：企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援

URL：https://www.linpress.co.jp/

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配信企業: パナソニックグループ

配信日時: 2026年4月24日 10:20

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: プレスリリース / 製品・サービス / 企業・法人向けソリューション / DX / 空質・空調 / テクノロジー / エンジニアリング事業 / ソリューション / AI / パナソニック HVAC & CC株式会社

パナソニック HVAC & CC株式会社（以下、パナソニック）の業務用空調向けIoTサービス「Panasonic HVAC CLOUD（パナソニック ヒーバック クラウド）（以下、HVAC CLOUD）」を、セブン‐イレブンの全国の一部33店舗へ導入し、運用がスタートしました。HVAC CLOUDの「AI省エネコントロール」の機能により、33店舗における空調の消費エネルギーを最大28.1％（※1）、年間CO2排出量約84トンの削減に貢献する見込みです。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの事業全体で排出されるCO2の約90％が店舗運営で消費される電気を起因とするもので、特に空調が占める割合は最大で21％（※3）に達する場合があり、空調の省エネ対策が求められていました。

HVAC CLOUDは、空調設備の遠隔管理とAI制御による省エネマネジメントが可能なクラウド型IoTサービスで、空調設備管理業務における省力化と省コスト化に貢献します。2024年4月のサービス開始以降、アパレル店舗や飲食店を中心に累計1,500拠点（※4）で導入されています。店舗運営の現場では、お客様の入店人数や荷物の搬入作業などにより、室内温度が変動し、スタッフがリモコン操作で必要以上の温度設定にすることで、空調に過度な負荷を与えてしまうケースがありました。特許を取得している（※5）パナソニック独自のAIが、施設情報や外気温、気象情報などの外部環境に加え、利用者のリモコン操作を学習。店舗ごとの状況に応じて省エネ可能な設定温度に自動で制御することで、快適性と省エネの両立を実現します。

2023年9月から2024年10月まで、関東にあるセブン‐イレブン2店舗で実証実験を行い、HVAC CLOUDのAI省エネコントロールを設定したことで、最大28.1％（※1）の空調消費電力量の削減に貢献しました。実証実験を行った2店舗を含め、HVAC CLOUDの導入が完了した33店舗合計で年間のCO2排出量約84トンの削減を実現する見込みです。

HVAC CLOUDは、既設の業務用空調機（※6）に後付けで導入でき、大規模工事や複雑な運用変更が必要ありません。また、今後、空調機器から得られるデータをAIで分析することでフロン漏洩を検知し、簡易点検の代替とする機能や、空調機の故障を予知する機能の提供を予定しています。今後もHVAC CLOUDの機能強化を進め、店舗運営における省エネ・CO2削減の実現を支援し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

※1 2024年4月～2025年3月に関東地方のセブン‐イレブン店舗（約200平方メートル）で、1週間ごとにAI省エネコントロールの使用オンオフを切り替え、それぞれの制御ごとに近似曲線化したものを比較。AI省エネコントロール機能オフの場合：21,334.5 kWh/年、AI省エネコントロール機能オンの場合：15,339.5 kWh/年。実際の省エネ効果は、使用環境等の条件により異なります。

※2 実証実験を完了した店舗のうち温度リターン機能を設定しなかった店舗における想定CO2排出量の平均値を33店舗に拡大した場合の試算

※3 東京都産業労働局 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）「コンビニ店長のためのコンビニエンスストアの省エネルギー対策」

https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/action/business/industry-seminar/text/conveniencestore.pdf

※4 2026年2月時点

※5 2025年2月20日に取得（特許番号：第7637910号）

※6 パナソニック指定の機種および製造年数の条件を満たす機器で、WLANアダプタを利用した構成に限ります

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]業務用空調向けAI省エネサービスがセブン‐イレブン33店舗で運用スタート（2026年4月24日）

https://news.panasonic.com/jp/press/jn260424-1

＜関連情報＞

・Panasonic HVAC CLOUD サービス紹介 ウェブページ

https://solution-cloud.hvac.panasonic.com/hc_about

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: DJI JAPAN 株式会社

配信日時: 2026年4月23日 21:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DJI / Lito / Lito 1 / Lito X1 / ドローン / カメラドローン / 空撮 / ドローン初心者 / 障害物検知 / アクティブトラック

2026年4月23日 — 民生用ドローンとクリエイティブなカメラ技術の世界的リーダーであるDJIは、本日、新しいカメラドローンシリーズDJI Litoを発表しました。初めて空撮に挑戦するクリエイターを想定して開発された新しいエントリーモデルであるLitoシリーズは、Lito X1とLito 1の2台を揃えており、初心者でも使いやすく、空撮をもっと身近な存在にするカメラドローンです。お求めやすい価格と充実した機能を備え、コストパフォーマンスに優れたLito X1とLito 1は、キャンパスライフやアウトドアでのアクティビティ、日常や旅先で、思い出をクリエイティブに残したい空撮ビギナーの皆様におすすめの製品です。

LitoシリーズのプレミアムモデルであるLito X1は、1/1.3インチCMOSセンサーと48MPの有効画素数で、細部まで鮮明に捉えることができます。5ルクスの暗い環境でも高度な全方向障害物検知が機能し、さらに前向きLiDARを搭載したことで、障害物を検知する精度が高まり、複雑な環境下でもより安全に飛行することができます。アクティブトラック、クイックショット、マスターショット、ハイパーラプス、パノラマなどのスマートな撮影モードを使えば、飛行スキルがなくても、初めて離陸した瞬間からプロレベルの映像を撮影できます。

Lito 1は、1/2インチCMOS 48MPセンサー、5ルクスの低照度下でも機能する全方向障害物検知機能、そして正確なトラッキング性能を備え、優れた飛行安全性を提供するとともに、さらにお求めやすい価格となっております。

Lito 1
Lito X1

よりスマートな検知で、より安全な飛行を実現

Litoシリーズは、ドローン初心者でも安心して飛行できるように、複数の安全システムを備えています。搭載の全方向ビジョンシステムが崖や壁などの障害物を認識し、機体はその障害物を能動的に回避するため、離陸から着陸まで安心して、フライトや撮影に集中することができます。

 

プレミアムモデルのLito X1は、安全機能をさらに進化させ、複雑な環境下でも極めて高精度な障害物検知が可能な前向きLiDARを搭載し、より安全に飛行を楽しむことができます。

シャープで鮮明な映像を、ディテール豊かに捉える

Litoシリーズは、日中はディテールまでクリアな映像を、夜間は低ノイズで鮮明な夜景を撮影することができます。Lito 1は1/2インチCMOSセンサーとf/1.8の絞りに対応しています。最大8K解像度の写真と4K解像度の動画を撮影できるため、ズームやクロップを行ってもシャープなディテールを保持します。

プレミアムモデルのLito X1は、1/1.3インチCMOSセンサーとf/1.7絞りを採用したカメラを搭載し、最大14ストップのダイナミックレンジと10-bit D-Log M対応のHDR動画撮影に対応しています。

Lito 1で撮影
Lito X1で撮影

アクティブトラックとスマートモードで高品質な映像を撮影

Litoシリーズは、最高12 m/sの速度で飛行中も、アクティブトラック機能による安定した被写体トラッキングが可能です。クイックショット、マスターショット、ハイパーラプス、パノラマの各モードを活用することで、初心者でも複雑なカメラワークを自動で実行し、高画質な映像を手軽に撮影できます。

より長く、より安定した空撮体験

Litoシリーズは、標準のインテリジェント フライトバッテリー使用時には最大36分の飛行が可能です。最大10.7 m/sの耐風性能を備え、風の強い環境下でも安定してホバリングや飛行が可能です。

作業の効率性アップ

クイック転送を使用すると、Wi-Fi 6経由で最大50 MB/sでファイルを転送できます。さらに、プレミアムモデルのLito X1には42GBの内部ストレージが搭載されています。

価格と販売時期

DJI Lito 1およびDJI Lito X1は、本日よりDJIオンラインストアおよび認定ストアでご購入いただけます。主な商品構成とそれぞれの小売希望価格（税込）は以下のとおりです。

DJI Lito 1

  • DJI Lito 1：47,520円

  •  DJI Lito 1 Fly Moreコンボ（DJI RC-N3）：69,300円

DJI Lito X1

  • DJI Lito X1：54,450円

  • DJI Lito X1 Fly Moreコンボ（DJI RC 2）：95,700円

  •  DJI Lito X1 Fly Moreコンボ Plus（DJI RC 2）：108,900円 

Lito 1
Lito 1 Fly More コンボ (DJI RC-N3)
Lito X1
Lito X1 Fly Moreコンボ（DJI RC 2）
DJI Lito X1 Fly Moreコンボ Plus（DJI RC 2）

DJI Care Refresh

DJI製品の包括的な保証プラン、DJI Care RefreshがDJI Lito シリーズでもご利用いただけるようになりました。飛行紛失、衝突、水没などを含む偶発的な損傷は、製品交換サービスでカバーされます。故障・損傷が発生した場合、少額の追加料金で破損した製品を交換できます。

 

DJI Care Refresh（1年版）には、1年間に最大2回の製品交換が含まれます。DJI Care Refresh（2年版）には、2年間に最大4回の製品交換が含まれます。DJI Care Refreshのその他のサービスには、メーカー保証や配送料無料などが含まれます。保証プランの詳細については、こちらのリンクをご確認ください：https://www.dji.com/support/service/djicare-refresh

 

製品の詳細については、以下をご参照ください：

DJI Lito X1: https://www.dji.com/lito-x1

DJI Lito 1: https://www.dji.com/lito-1

 

その他の詳細はpr.jp@dji.comまでお問い合わせください

* すべてのデータは、管理された環境下でDJI Lito 1およびDJI Lito X1の製品版モデルを使用して測定したものであり、実際の使用状況によって結果が異なる場合があります。詳細については、こちらをご覧ください：https://www.dji.com/lito-x1、https://www.dji.com/lito-1

 

DJIについて

2006年の創業以来、DJIは、民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションを推進しながら、ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、人々が思い描いてきた夢を実現し、プロの映像制作に革新をもたらし続けてきました。今日、DJIは人類の進歩を促進し、より良い世界を形成することを目標に、日々邁進しています。DJIは、常に純粋な好奇心を抱きながら課題の解決に尽力し、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検といった分野に事業を拡大してきました。それら一つ一つの分野で、DJI製品は新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない根本的な変化をもたらしています。

ウェブサイト：https://www.dji.com/jp

オンラインストア：https://store.dji.com/jp

Facebook：https://www.facebook.com/dji.jp

Instagram：https://www.instagram.com/dji_japan/

X（旧Twitter）：https://x.com/djijapan

LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/dji/

YouTube：https://www.youtube.com/DJIJapan

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ミスミグループ本社

配信日時: 2026年4月23日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 生産性 / 自動化 / 機械 / 部品 / 調達 / DX / AI / オートメーション / IT

株式会社ミスミグループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：清水新）が提供する、間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow（フロー）」が、ゴム成形用金型の設計・製造を手がける株式会社石井精工（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：石井隆司）の葛飾工場に導入されたことをお知らせします。

本件は、自販機の新モデルであるドロワー（引き出し）タイプとして初の導入事例となります。

■ 概要

石井精工は、創業67年を迎える金型メーカーとして、東京都葛飾区に工場を構え、ゴム成形用金型の設計・製造を行っています。主要取引先である自動車業界を中心に、医療、半導体、建築資材関連など、多様な分野に向けた金型を手がける他、独自の加工技術を用い、「香り」入りアクセサリーなど自社商品の開発も手掛けています。

同社では、加工工程において、切削工具をはじめとする多品種の間接材を日常的に使用しており、作業のタイミングを止めずに必要な工具を発注・入手できる環境整備が求められていました。

こうした背景の下、工場内の限られたスペースで工具・部品を効率的に管理できる点が評価され、MISUMI floow自販機の新モデルであるドロワー（引き出し）タイプが採用されました。

インタビュー動画は以下よりご覧いただけます▼

https://youtu.be/4yVz15tR150

■ 石井精工の評価

取締役 統括マネージャー　石井 洋平 様

「今後の人材難に備え、人が担う仕事とAIで補える仕事を明確に分けていくことが重要だと考えています。MISUMI floowは、その解決策の一つとして工具管理の在り方を見直し、工場のDXを進めていく取り組みにつながると感じています。」

 

発注ご担当者　久保田 浩 様
「工具の在庫がなくなると、設計作業を中断して発注する必要があり、後回しにして忘れてしまうこともありました。その結果、予備を多めに手配して在庫が増えたり、想定外の工具が必要な際に翌日の入荷を待つ場面もありました。MISUMI floowの導入で、こうした煩雑な発注作業が減りました。設計や加工準備に十分な時間を確保できたことで、より良い金型をより早くお客さまに届けられるようになりました。」

 

現場ご担当者　相澤 涼平 様
「MISUMI floow導入前は、工具を受け取るために別室へ移動し、靴を履き替えて管理担当者のもとへ行く必要がありました。現在は現場から出ずに必要な工具をその場で取ることができ、担当者不在でも作業を止めずに進められます。移動や確認にかかる時間が減り、作業や段取りに集中しやすくなった分、3Dプリンターの活用や商品開発など、できることが広がりました。」

■ 株式会社石井精工について

社名：株式会社石井精工

創業：1959年

所在地：東京都墨田区

代表者：代表取締役社長　石井 隆司

業種：ゴム・プラスチック金型製造、ゴム製品・金属製品製造

従業員数：13名

会社HP：https://ishiiseikou.com/

■   間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow（フロー）」

「MISUMI floow」はデジタル革新により、顧客の需要データに基づいた最適なチャネルでの商品提供を可能とし、工場における間接材調達の整流化を実現するトータルコストダウンサービスです。調達担当者の発注の手間を省き、在庫量を可視化することで、調達時間を7割削減し、適切な在庫管理を実現します。お客さまが高頻度で使用する消耗品は工場常設の自販機までミスミが納品を行う、製造現場における“富山の置き薬”です。自販機内の在庫はミスミ資産となるため、過剰在庫を抱えることはありません。さらに、自販機から取り出す際は顔認証やIDパスが必要になるため、使い過ぎを防ぎ、社員のコストに対する意識改革にもつながります。同サービスの取り組みが評価され、2025年度にはグッドデザイン賞、IT賞でIT最優秀賞（顧客価値・サービス革新部門）、日本DX大賞では奨励賞（SX部門）を受賞しました。

MISUMI floowサービスサイト　インフォメーション：https://jp.misumi-ec.com/service/floow/

お客さまの声：https://jp.misumi-ec.com/service/floow/#anc_case

■  ミスミとは

ものづくりの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32.3万社（2025年3月時点）に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

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