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情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社CLUE

配信日時: 2026年4月14日 10:00

提供元タグ: ドローン / DroneRoofer / DroneCloud / 法令違反 / 積水ハウス / エンタープライズ / DIPS


株式会社CLUE(本社:東京都港区、代表取締役:阿部亮介)は、ドローン運用管理システム「DroneCloud」に対して、企業・自治体・団体におけるドローン運用の法令違反を早期に検知・是正するための機能を強化した大型アップデートを実施しました。

CLUEはこれまで、建設・住宅領域を中心に、大手ハウスメーカーである積水ハウス株式会社様における全国規模のドローン活用の支援( URL:https://corp.t-clue.com/news/sekisuihouse_202501 )など、エンタープライズでの導入・運用を支援してきました。こうした実績を踏まえ、ドローン活用を現場任せにせず、組織として安全・安心を担保しながら継続運用できる仕組みの重要性を重視しています。

本アップデートでは、特許出願済みの技術も活用し、「法令違反の検知と早期是正」と「操縦者の習熟度・機体状態など品質要因の可視化」の2点を強化しました。これにより、ドローン運用の安全・安心を高めるとともに、現場の確認・管理の負担軽減にもつなげます。

DroneCloudサービス紹介ページ:https://corp.t-clue.com/drone-dx/dronecloud/

■ 「DroneCloud(ドローンクラウド)」とは

DroneCloudは、「成功につながるドローン活用を実現する」ことを目指し、企業や自治体、団体にてドローンを活用する時に必要となるドローン法令遵守・運用管理をオールインワンでサポートするサービスです。ドローンの活用に必要な飛行日誌、飛行許可、飛行計画などの管理はもちろんのこと、利用するドローンや操縦者の管理が可能です。CLUEとしての長年のドローン事業の運用知見を活かし、数百台規模での運用にも対応できる柔軟な機能を提供しています。

従来より提供している主な機能は、次の通りです。

  • 法令対応のカバー

    法令に必要な対応はDroneCloudで完結するので、煩雑で非効率だった法令対応の作業を「全て」DroneCloudに一本化できます。

  • パソコン、タブレット、スマホに完全対応

    パソコン、タブレット、スマホなどどんな端末からでもDroneCloudは利用できます。現場の報告やチェックはスマホから、本部からのモニタリングや確認作業はパソコンからといった使い分けができます。

  • ドローン飛行アプリケーションとの連携

    弊社が提供するドローン飛行アプリケーションも合わせてご利用いただくことで、飛行日誌などの情報を自動記録することができるようになり、より安全で効率的なドローン運用が可能になります。

  • 機体・飛行講習などのご提供

    ドローン活用を進めるときに何よりも必須となる「人」と「ドローン」の確保もサポートいたします。国家資格講習サービスによる人材育成や、ご要望・ニーズに応じた機体の販売・リースも可能です。マニュアル作成などの業務定着も支援します。

  • エンタープライズ運用の実現

    監査に必要な書類の出力や、拠点単位のデータ分離、運用状況の可視化など、エンタープライズで求められる運用に合わせた利用を支援します。

■ 大型アップデートの概要

拠点や操縦者が増えるほど、法令違反につながりうる兆候を早期に把握することが重要になります。今回の大型アップデートにより、運用データをもとに法令違反のリスクをシステムが自動で検知し、必要な担当者へアラートで通知することで、確実な法令遵守が可能になります。あわせて品質要因の可視化やDIPS2.0連携を進め、現場と本部が同じ情報をもとに対応できる運用へ整えます。

主なアップデート内容は、次のとおりです。

  • 法令違反の「検知」と確実な法令遵守

    飛行計画・飛行日誌などの運用情報を基に、法令違反につながりうる不備や逸脱をシステムが自動で検知し、関係者へアラート通知。気づきの遅れによる事業リスクを抑え、組織として速やかに是正し、再発防止につながる運用へ導きます。

  • 操縦者の習熟度・機体状態など、品質を左右する要素の可視化

    運用現場で課題となりやすい操縦者の習熟度や機体状態などを、運用管理の観点から把握しやすくし、品質担保とガバナンス強化に寄与します。

  • DIPS2.0との連携の強化

    従来連携していた飛行計画の登録機能だけでなく、DIPS2.0に登録済みの飛行計画の取り込み機能、ドローンなどのリソースの共有機能を実装し、より正確で効率的な運用を実現します。

■ 特長:エンタープライズ運用で培った「再現性」と、業界横断の拡張性

CLUEは、実際に積水ハウス株式会社様をはじめとする大手ハウスメーカー等のエンタープライズ企業で、全国・多数ユーザー規模の運用を支えてきた知見をもとに、再現可能な仕組みとして提供します。 

加えて、DroneRoofer(屋根外装点検)を起点に、DroneRoofer外壁診断、ドローン施工管理くんなどの業界向け飛行アプリケーションを保有し、今後の他業界への展開準備も進めています。

他業界での飛行アプリケーション・管理アプリケーションの実装についてもぜひご相談ください。

■ 今後の展開

CLUEは今後もDroneCloudを通じて、ドローンの本格的な業務利用を行う企業・自治体・団体向けの運用効率化と安全性向上を支援するとともに、法令改正への対応や法令遵守機能の拡張を積極的に進めることで、ドローン活用の「安全・安心」の実現を推進してまいります。これにより、ドローン業界に革新をもたらし、現場の安全と社会の安心に貢献してまいります。

■ 株式会社CLUEについて

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する『DroneRoofer(ドローンルーファー)』や建設現場のDXを推進する『ドローン施工管理くん』を提供。現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発とカスタマーサクセスを強みとし、製品導入後は当社のサービスを活用したドローンの業務定着を専門スタッフが手厚くサポートする体制を整えています。また、産業用のドローンの導入・活用支援やドローンを活用したDX化の実現に向けた検証・プロジェクト支援、業務定着・定着後のサポートなどをワンストップで対応する『ドローンを活用したDX支援サービス』の提供も行なっており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

■ 会社概要

会社名:株式会社CLUE

代表者:代表取締役 阿部亮介

所在地:東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13階

設立:2014年8月

URL:https://corp.t-clue.com

お問合わせ先:support@t-clue.com

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配信企業: 株式会社UMIAILE

配信日時: 2026年4月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: USV / 防衛装備庁 / 防衛省 / 海洋監視 / ASV / 群制御 / ドローン / デュアルユース / 潜水艦 / 監視


 株式会社UMIAILE(本社:東京都墨田区、代表取締役CEO:板井亮佑、以下「当社」)は、防衛イノベーション科学技術研究所(DISTI)の「実証型ブレークスルー研究」テーマの一つとして実施される「海洋監視制御システムの研究」(以下「本事業」)に参画していることをお知らせします。本事業は、同研究の契約主体である一般財団法人ニューメディア開発協会をはじめとする各専門領域に独自の強みを持つ11社のコンソーシアムで連携して推進され、当社は 自律航行型無人水上艇(以下「USV」)群システムに関する設計・開発および技術実証 を担当します。

■研究概要

「防衛技術シンポジウム2025」(防衛装備庁)(https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2025/pdf_oral_matl/1111_1120_s04.pdf)を加工して作成

■役割分担

 本事業は、以下の体制にて実施されます。各専門領域に独自の強みを持つ多様な企業・機関が結集し、それぞれの得意分野を統合することで、各個社技術の延長に留まらない革新的な海洋監視制御システムの構築を目指します。

<事業管理機関>

  • 一般財団法人ニューメディア開発協会

<参画企業(順不同)

  • 株式会社UMIAILE

  • 株式会社ブルーオーシャン研究所

  • 日本電気株式会社

  • スターライト工業株式会社

  • 株式会社ライトハウス

  • 株式会社環境シミュレーション研究所

  • フュージョン有限会社

  • 株式会社クレアリンクテクノロジー

  • エコモット株式会社

  • 他1社

本コンソーシアムにおいて当社は、海上で自律航行するUSVの設計・実装・実海域試験を中心に技術提供を行い、本研究の中核要素であるUSV群制御システムの実現に貢献します。


■UMIAILEの取り組み

 当社は2025年の創業以来、海洋ロボティクス・スタートアップとして「高度0mの人工衛星」というコンセプトのもと、水中翼による独自の姿勢制御技術をコアとした小型無人ボート「UMIAILE ASV」を開発し、リアルタイムかつ大規模な海洋データ収集による “海の見える化” に挑戦してきました。

 本事業では、これまで培ってきたUSV技術およびデジタル海洋モデリングの知見を活かし、海洋安全保障領域における新たな監視インフラの実現に取り組みます。

 また、本事業で実証された技術については、環境調査、海洋インフラ点検、防災・減災などの民生分野への展開も検討してまいります。UMIAILEは今後も、海洋と社会をつなぐ基盤技術の創出を通じ、日本の海洋安全保障および海洋産業の発展に寄与してまいります。


■本事業について(防衛装備庁 公表情報)

品目:海洋監視制御システムの研究

契約日:2025年3月31日

契約相手方:一般財団法人ニューメディア開発協会

契約額:2,480,500,000円


■会社概要

社名:株式会社UMIAILE

所在地:東京都墨田区

代表者:代表取締役CEO 板井亮佑

事業内容:自律型海洋ロボティクスの研究開発およびソリューション提供

設立:2025年1月

コーポレートサイトhttps://umiaile.com/

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配信企業: 株式会社アジラ

配信日時: 2026年4月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 行動認識AI / AI / 人工知能 / 警備AI / 警備DX / 施設管理 / 施設DX / 不動産価値


「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げ、「AI Security asilla」を開発、提供する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役CEO 尾上 剛、以下「アジラ」) は、イオンディライト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 宮前 吾郎、以下「イオンディライト」) が運営管理を行う全国の複数施設において、施設管理業務の高度化と生産性向上を目的に、AI警備システム「AI Security asilla」および人流データ活用プラットフォーム「asilla BIZ」の運用を開始したことをお知らせいたします。 

本取り組みは、2024年7月の採用以来、両社が目指してきた「人とテクノロジーを融合した新たな施設管理モデル」を具体的な運用へと繋げるものであり、現在は実際の施設現場における課題解決に向けた実運用を推進しています。

◾️導入の背景

現在、施設管理業界においては労働力不足への対応が不可避な課題となっており、限られた人員でいかに高い安全性を維持し、サービスの質を向上させるかが重要な経営課題となっています。 

イオンディライトでは、持続可能な事業モデルへの変革を目指し、「人の技術」と「テクノロジー」を融合させた新しいビジネスモデルの実現を推進しています。その一環として、既設のアセットである防犯カメラとアジラの行動認識AIを掛け合わせることで、安全で快適な施設環境の提供と、現場業務の生産性向上を両立する次世代型の施設管理体制の構築に取り組んでいます。

2024年7月の採用決定以降、現場での検証を積み重ね、この度、全国の主要施設において実運用を通じた本格的な検証を開始するに至りました。

■実証概要

本取り組みは、イオンディライトが管理する全国の大型施設において、2025年9月から順次導入が進められています。

今回の実運用を通じた検証では、「AI Security asilla」および「asilla BIZ」を活用し、次世代型の施設運営モデルの構築に向けた取り組みを継続的に実施しています。

1.警備体制の高度化に向けた継続検証:
AI Security asillaによる「24時間365日の網羅的なモニタリング」により、人手による目視では見逃しやすい異変を即座に検知・通知する体制を構築しています。
実際に、エスカレーター付近での子供の危険行動や高齢者の転倒、外構部でのスケートボード乗り入れや滞留、開店前の不審な侵入といった緊急性の高い事象の早期発見に成功しており、迅速な駆けつけ対応の有効性を現在も蓄積・検証しています。

これらの効果検証に基づき、巡回・立哨業務の一部をAIシステムで代替する新しい警備運用体制の構築を現在も推進しています。

2.データ活用による運営の最適化・実装推進:
「asilla BIZ」を用いて施設内の人流を可視化し、曜日・時間帯・エリア別の詳細な来店傾向データの分析を継続しています 。このデータに基づき、プロジェクト内で導入されている清掃ロボットや警備ロボットの稼働タイミングを最適化させるなど、データドリブンな店舗運営および業務効率化の実現に向けた活用方法の策定を進めています 。

今回の実運用による検証を足掛かりに、2026年度以降は対象施設の拡大やカメラ台数の増設を含め、より広範な活用に向けた検討を深めてまいります。

関連プレスリリース

次世代警備システム『AI Security asilla』をイオンディライトが採用
https://jp.asilla.com/post/aeondelight-20240701

イオンディライト株式会社

代表者:代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 宮前 吾郎

所在地:東京都千代田区神田錦町1-1-1 帝都神田ビル

事業内容:ファシリティマネジメントを軸とした施設管理および運営にかかわる各種サービスの提供

公式webサイト:https://www.aeondelight.co.jp/

株式会社アジラ 

代表者:代表取締役CEO 尾上剛

所在地:東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容:行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションの開発・提供

公式webサイト:https://jp.asilla.com/

「AI Security asilla」について

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。

警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。

「asilla BIZ」とは

「asilla BIZ」は、既存の防犯カメラ映像を活用し、AIによる映像解析で人流データを収集・分析する人流解析プラットフォームです。 人数カウント、領域内・カメラ内の混雑度計測、曜日・時間帯別の混雑傾向等の分析が可能で今後も各種アプリケーションを拡張予定です。 これらにより施設の人の流れを「見える化」し、効率的な施設運営や顧客体験向上に貢献します。


本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ 広報担当:中村

Email:pr@asilla.jp

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社AIK

配信日時: 2026年4月13日 16:00

提供元タグ: AIK / 警備 / 太陽光発電所 / 銅線 / AIカメラ / 盗難 / アセットマネジメント / モニタリング / ドローン


株式会社AIK(本社:東京都渋谷区、代表取締役:宮宗唯)は、昨今深刻化している太陽光発電所での銅線ケーブル盗難被害を受け、各発電所の環境や予算に合わせたオーダーメイド型の「太陽光発電所向け・盗難危機管理ソリューション」を正式に提供開始いたします。

太陽光アセットマネジメント事業者向けケーブル盗難危機管理ソリューション

■ 背景:深刻化する「銅線盗難」と、画一的な対策の限界

現在、太陽光発電の業界では、金属価格の高騰に伴う銅線ケーブルの盗難被害が急増しており、発電停止による多大な機会損失が問題となっています。 

当社がアセットマネジメント事業を行う各企業様からご相談を頂戴する中で、「既存のセキュリティでは突破される」「予算に見合った対策が分からない」といった声が多く寄せられました。

また、これまでの対策は「デバイスの導入」「現場警備」「監視体制」が分断されており、異常検知から初動対応までを一気通貫で行うことが難しいという課題も存在していました。

こうした背景を受け、当社が培ってきた「最新デバイス(AIカメラ・ドローン)」の活用ノウハウと、「警備員手配」の実績に加え、グループ会社である株式会社エルテスが有する「モニタリング体制・運用ノウハウ」を統合。

リスクの早期検知から現場対応までを一体化した、各発電所のフェーズに応じた最適な防犯コンサルティング及びソリューションの提供を開始いたしました。

■ サービス概要

本ソリューションは、単なる警備員の派遣や製品の提供にとどまらず、お客様が抱える独自の課題に対し、以下4つのコア機能を柔軟にカスタマイズし、現場に最適化された「次世代の警備デザイン」をご提案します。

また、既存の機能に縛られることなく、変化し続けるリスクやニーズに応じたセキュリティソリューションの構築から、運用の効果測定までを一気通貫でサポートします。PDCAを回し続けることで、常に最適な警備体制を、テクノロジーの力でデザインします。

1.高精度AIカメラの選定・導入

当社の幅広いネットワークから、夜間視認性や検知精度に優れたAIカメラを厳選。

侵入者を即座に判別し、誤報を最小限に抑えた運用を実現します。

2.24時間365日のモニタリング

発電所の異常およびカメラ映像を専用センターで常時監視。

グループ会社である株式会社エルテスの知見を活かした運用体制により、異常検知時には即座に状況を確認し、オーナー様への通知や関係者への連絡を迅速に行います。

3.機動力ある「発電所特化型」警備の手配

プラットフォームを通じ、太陽光発電所の立地や環境に精通した警備会社を迅速に手配します。

4.ドローンによる自動・遠隔巡回

広大な敷地を持つ発電所において、死角を作らないドローン巡回を実施。

赤外線カメラ搭載モデルにより、夜間の不審者探索も効率的に行います。

■ 会社概要

■株式会社AIK

警備DXで、新時代の安全保障をつくる。

人×デジタルを融合させ、伝統的な警備業界をデジタルの力でエンパワーメント。業界の約8割を占めるSMB事業者へ提供するプラットフォーマーへ。

代表者   :代表取締役 宮宗 唯

所在地   :東京都渋谷区南平台町16-29グリーン南平台ビル 7F

設立      :2017年8月22日

URL    :https://aik-security.co.jp/

事業内容:警備DXに関わるソリューションの開発・提供、警備業、等

■グループ会社:株式会社エルテス
デジタルリスク領域におけるリーディングカンパニーとして、SNS・Webモニタリングやリスク検知・分析の分野で豊富な実績を有する。蓄積されたモニタリング技術と運用ノウハウを基盤に、企業のリスクマネジメントを支援している。

■本件に関するお問い合わせ先

■株式会社AIK

広報担当 :坂井淑乃

電話     :080-5964-6929

メール    :yoshino-sakai@aik-security.co.jp

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配信企業: 株式会社Spectee

配信日時: 2026年4月13日 15:10

提供元タグ: AI / スタートアップ / サプライチェーン / DX / ホルムズ海峡 / 製造業 / SaaS / イベント / IT / カンファレンス


製造業向けにサプライチェーンリスク管理サービスを提供する株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:村上建治郎、以下「Spectee」)は、ホルムズ海峡の事実上封鎖が日本の製造業サプライチェーンに与える多層的な影響を独自に分析・整理したホワイトペーパー「ホルムズ海峡封鎖が日本の製造業に与える影響とは―地政学リスクから読み取る製造業サプライチェーンのレジリエンス戦略」を無料公開いたしました。(※尚、本レポートは4月5日時点で作成されたものです。その後の変化を反映していない場合がございます。)

■ ホワイトペーパー公開の背景

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端として、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡はイラン革命防衛隊による事実上の封鎖状態に置かれました。平常時1日約100隻が通航していた海峡は一時わずか数隻にまで激減し、世界中で混乱を招いています。

同4月8日に、米国とイランは2週間の停戦に合意、ホルムズ海峡の一時的な通航再開への道筋が示されましたが、海峡封鎖がもたらした供給網の断裂、エネルギー価格の高騰、そして化学原料の在庫逼迫は、停戦合意をもってしても即座には修復されない構造的な傷痕を日本の製造業に残しています。(※4月11日~12日に行われた両国の停戦協議は不調に終わったとの報道が出ており、4月12日17時時点で引き続き予断を許さない状況です。)

Specteeでは、日本の製造業は、今こそ構造的な変革を行い、危機に対するレジリエンスを高める必要があると考えております。

■ ホワイトペーパーの概要

本ホワイトペーパーは、Specteeのサプライチェーン・リスク分析チームが、様々なレポートやニュース記事、各種公開情報等をもとに独自の視点で整理・考察したものです。

■ 主な掲載内容

1. エネルギーコストの直撃

定量的な分析から見る日本の構造的な課題

2. ナフサ問題——石油化学の「見えにくい急所」

ナフサ供給リスクを徹底解剖。ナフサ分解炉の「連産品構造」により、エチレン・プロピレン・ブタジエン・BTXの全製品ラインが同時に影響を受けるメカニズムを解説

3. アジア地域サプライチェーンへの波及

ホルムズ海峡を通過する原油の80%がアジア向けという現実。ASEAN・インドの脆弱性が日本の製造業に及ぼす間接経路を解説

4. 国際政治の最新動向

40か国以上が参加した英国主催の外相会合、35か国有志連合による共同声明、そして4月8日の米・イランの停戦合意まで、刻一刻と変化する外交情勢を時系列で整理

5. Specteeの提言:3つの構造改革

戦略備蓄のナフサ・化学品への拡張、JITを超えたサプライチェーンの冗長性設計、地政学リスクを「例外」から「定常変数」へ転換する新たなリスク管理フレームワークを提言

■ 株式会社Spectee代表取締役 CEO 村上建治郎のコメント

「(4月11日時点)米・イラン両国で停戦に向けた協議が開始されたのは事態収拾に向けた第一歩ではありますが、これで危機が終わったわけではありません。ホルムズ海峡封鎖は、日本がエネルギーだけでなく化学原料においても中東に深く依存しているという二重構造の脆弱性をまざまざと見せつけられた出来事です。本レポートが、日本の製造業におけるサプライチェーン・レジリエンスを改めて見直し、強靭化へのきっかけとなればと思っています。」

■ ダウンロードについて

本ホワイトペーパーは、Spectee公式サイトより無料でダウンロードいただけます。

ダウンロードURL: https://spectee.co.jp/documents/document9/

■ サプライチェーンの未来を考える日本最大級のサプライチェーン・カンファレンス「SFX’26」(4月24日・オンライン&リアル会場のハイブリッド開催)

不確実な時代にサプライチェーンはどうあるべきか。各界の有識者や企業経営者などが集結!

注目のセッション

1.競争優位を確立する戦略的サプライチェーン強靭化

未来調達研究所株式会社 坂口 孝則氏

2.不確実な時代を乗り切る AI&データ主導のサプライチェーンマネジメント

東芝株式会社 村上 圭吾氏

3.経営視点で考える、「サプライチェーン強靭化」の未来像

元ジェイテクト代表取締役 松本 巧氏

4.サプライチェーン・レジリエンスの本質

ローランド・ベルガー 小野塚 征志氏

▼参加申し込みはこちら(当日お時間のない方も事前登録でアーカイブ配信をご視聴いただけます)

https://supplychain-x.com/

■ 株式会社Specteeについて

Specteeは「危機を可視化する」をミッションに、AIを活用したサプライチェーン・リスク管理ソリューションを提供するテクノロジー企業です。SNS・ニュース・衛星画像など多様なデータソースをリアルタイムに解析するとともに、見えないサプライチェーンの全体像を可視化、自然災害や地政学リスク等がサプライチェーンに与える影響を即座に検知・分析します。国内外の製造業・物流・金融機関等、幅広い業種のお客様にご利用いただいています。

<会社概要>

本社:〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-3 五番町YSビル

代表者:代表取締役 CEO 村上 建治郎

公式サイト:https://spectee.co.jp

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年4月13日 12:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 自治体DX / 衛星データ / AI / 水道インフラ / 漏水 / 宇宙水道局 / 山形県 / 東根市


衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人(東京都中央区、代表取締役 櫻庭康人)が、東根市上下水道課さまと契約したことをお知らせいたします。

日本の水道インフラが抱える社会課題

上水道の「水道管の老朽化」を背景に全国各地で大規模な漏水事故が相次いで発生しています。しかしながら、日本の水道管延長の約25.3%にあたる約18.9万kmの管路が法定耐用年数を超えており、現状の手法では経年管の点検・維持・修繕の実施に多額の費用を要するうえに、広域、かつ、短期間で行うことは困難とされています(出典:日本水道協会「水道統計」令和5年度)。さらに今後は、少子高齢化・人口減少により料金収入や職員数の減少が見込まれるため、問題は深刻さを増す一方です。天地人は衛星データを活用し、これらの課題解決に寄与したいと考えています。

東根市の水道事業の取り組みのご紹介

東根市は、「安全でおいしい水を未来へつなぐ ひがしねの水道」を掲げ、安全・強靭・持続・環境の4つの基本目標のもと、水道事業の運営と施設整備を進めています。

山形県中央部の村山盆地に位置する東根市は、奥羽山脈を源とする河川がつくる扇状地に広がり、良質な地下水に恵まれた地域です。市の水道は、こうした地下水を水源として活用し、安定した給水を行っています。

水質検査計画に基づく定期検査と結果の公表により、安全性と透明性を高めるとともに、重要施設へつながる管路の耐震化や老朽施設の計画的な更新を推進。災害時にも機能を維持できる体制づくりを進めています。

また、将来を見据えた計画的な事業運営のもと、市民サービスの向上にも取り組んでいます。

「宇宙水道局」は、そうした東根市の水道経営に貢献できるよう、漏水発見の効率化や業務のDX化を通じて、“未来へつなぐ ひがしねの水道”の実現を後押ししてまいります。

東根市上下水道課さまのコメント

本市では、水道管の老朽化に伴う漏水リスクの増加に対応し有収率の向上を図るため、従来から給水区域をブロックに分け路面音聴調査などによる点検を行ってきましたが、時間・費用の面で効率化が求められていました。

「宇宙水道局」を活用することで、人工衛星データとAIを用いた漏水リスクの分析が可能となり、地上調査の精度向上と、調査対象の絞り込みによる効率化が期待されています。特に、耐震化すべき箇所の明確な選定、更新計画の見直しに活用できる点が大きな利点です。

今後も安全で持続可能な水道サービスの提供に取り組んでまいります。

「宇宙水道局」について

「宇宙水道局」は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューションです。2023年4月のサービス提供開始以降、累計契約自治体数*は50を突破しています。

*2025年9月現在。契約更新含む

1. 漏水リスク診断に基づく音聴調査支援

衛星データを活用した数メートル単位での管路のリスク診断により、高い解像度で現在・近未来の漏水のリスクの把握が可能です。また用途に応じて、メッシュ単位での漏水リスク診断にも対応します。漏水する可能性が高いエリアを絞り込むことで、優先的に調査すべき場所を簡単に見つけられ、効率的な維持管理を実現します。

2. 地域特性に応じた水道管の管路の更新計画策定支援

管路診断結果に基づく「健全度」(漏水リスク診断結果)と、一般住宅から重要給水施設(病院、学校、避難所など)まで、あらゆる施設や暮らしへの影響を包括的に考慮した「重要度」を組み合わせて評価することで複数の「更新優先シナリオ」を作成します。平時の漏水リスクを重視するシナリオや、災害時の社会的影響を重視するシナリオなど、地域課題や目的に応じた柔軟な設定が可能です。環境の変動を考慮したシナリオを通じて、各管路の更新優先順位を合理的かつ透明性をもって決定することで、有用性の高い計画策定を支援します。

「宇宙水道局」の本質的な価値は、長年蓄積されてきた自治体のデータと最新の衛星技術を融合させることにあります。この融合から生まれる「漏水リスクの情報」という新たな視点により、従来の音聴調査や更新計画といったアプローチが進化すると考えています。

過去の英知と未来の技術をつなぐこの取り組みが、限られた資源でより大きな効果を生み出す新しい水道事業の実現となるべく今後も貢献してまいります。

会社概要

会社名:株式会社 天地人

所在地:東京都中央区日本橋1丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階

代表者:代表取締役 櫻庭 康人

事業内容:衛星データを使った土地評価コンサル

宇宙水道局 特設サイト:https://suido.tenchijin.co.jp/

公式サイトURL:https://tenchijin.co.jp/

X:https://x.com/tenchijin_pr

Linkedin:https://www.linkedin.com/company/tenchijin/

<本件に関するお問い合わせ先>

漏水事業担当:小寺

お問合せ窓口:info-compass@tenchijin.co.jp

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配信企業: 株式会社 新社会システム総合研究所

配信日時: 2026年4月13日 12:00

提供元タグ: NTT / インフラ / 通信 / データ / 上下水道 / 光ファイバーセンシング / IOWN / データセンター / IoT / スマートメンテナンス


────────────【SSKセミナー】───────────

【社会インフラ高度化の実践】

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~持続可能なインフラメンテナンス実現に向けた取り組み~

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[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26218

[講 師]

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー 

社会インフラデザイン部長 佐々木 理 氏

[日 時]

2026年5月22日(金) 午後1時~3時

[受講方法]

■会場受講

 SSK セミナールーム

 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

NTT東日本が保有する膨大な通信インフラの維持・運用を通じて直面してきた、設備の老朽化や担い手不足、災害の激甚化といった課題を起点に、道路や上下水道など社会インフラ分野全体が抱える構造的な課題を整理する。

そのうえで、蓄積データを活用したスマートメンテナンスや予防保全への転換など、持続可能な社会インフラの実現に向けた考え方を示す。さらに、NTT東日本が考える取り組みの方向性と、今後の展望および残された課題について紹介する。

1.NTT東日本におけるこれまでの取り組みと課題

2.社会インフラ分野が抱える課題

3.持続可能な社会インフラの実現に向けて

4.NTT東日本が考える取り組みの方向性

5.今後の取り組みと課題

6.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

Email: info@ssk21.co.jp

TEL: 03-5532-8850

FAX: 03-5532-8851

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【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: セイスイ工業株式会社

配信日時: 2026年4月10日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 仮設水処理 / 排水処理 / 汚泥処理 / インフラ / メンテナンス / 下水道 / 全国特別重点調査 / 補修工事 / 更新工事


 水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社(本社:千葉市若葉区、代表取締役:井本謙一、以下 セイスイ工業、https://seisui-kk.com )は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に、下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しましたので、お知らせいたします。

  • 01|自治体職員の7割以上が、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応に課題を感じていると回答

  • 02|補修・更新への移行が進まない理由、「対策箇所の優先順位付けが難しい」が52.0%で最多

  • 03|仮設水処理プラントの活用、47.1%が「業者選定・見積もり取得段階」または「既に活用中」

■調査概要

  • 調査名称:下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

  • 調査期間:2026年3月30日〜同年2026年4月3日

  • 有効回答:下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1 情報の出典元として「セイスイ工業株式会社」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://seisui-kk.com/

■約半数が、下水道管「全国特別重点調査」を完了

「Q1. あなたの自治体では、国土交通省が自治体へ要請した下水道管の「全国特別重点調査」に対応済みですか。」(n=104)と質問したところ、「調査が完了し、現在結果を分析している」が32.7%、「調査を実施中である」が23.1%という回答となりました。

  • 調査が完了し、結果の分析も終わっている:16.3%

  • 調査が完了し、現在結果を分析している:32.7%

  • 調査を実施中である:23.1%

  • 調査にまだ着手できていない:11.5%

  • 自治体の管轄内に該当する管路がない:2.9%

  • わからない/答えられない:13.5%

■調査完了自治体のうち、補修・更新計画「策定済み」は35.3%にとどまる

「Q2. Q1で「調査が完了し、結果の分析も終わっている」「調査が完了し、現在結果を分析している」と回答した方にお聞きします。あなたの自治体では、「全国特別重点調査」の結果を受けて、補修・更新が必要と判断された管路への対策計画はどの程度進んでいますか。」(n=51)と質問したところ、「具体的な補修・更新計画を策定済みである」が35.3%、「計画策定に着手しているが、まだ確定していない」が52.9%という回答となりました。

  • 具体的な補修・更新計画を策定済みである:35.3%

  • 計画策定に着手しているが、まだ確定していない:52.9%

  • 調査結果の分析段階で、計画策定には至っていない:9.8%

  • 補修・更新が必要な管路はなかった:0.0%

  • わからない/答えられない:2.0%

■補修・更新が進まない理由、「対策箇所の優先順位付けが難しいから」が52.0%でトップ

「Q3. Q2で 「具体的な補修・更新計画を策定済みである」「計画策定に着手しているが、まだ確定していない」「調査結果の分析段階で、計画策定には至っていない」と回答した方にお聞きします。補修・更新への移行が進んでいない理由を教えてください。(複数回答)」(n=50)と質問したところ、「対策箇所の優先順位付けが難しいから」が52.0%、「工事中の排水処理の代替手段が確保できていないから」が44.0%、「補修・更新工事の予算が確保できていないから」が36.0%という回答となりました。

  • 対策箇所の優先順位付けが難しいから:52.0%

  • 工事中の排水処理の代替手段が確保できていないから:44.0%

  • 補修・更新工事の予算が確保できていないから:36.0%

  • 補修・更新工事を担う業者の確保が難しいから:32.0%

  • 技術職員が不足しているから:24.0%

  • 工事に伴う道路規制等の住民調整に時間がかかるから:20.0%

  • 国や県からの補助金・財政支援の見通しが立たないから:4.0%

  • その他:2.0%

     ー 予算化し令和8年度より補修、更新工事に着手する

  • わからない/答えられない:0.0%

■半数以上が、工事中の排水処理に「仮設水処理プラントなど外部設備のレンタル・委託」を予定

「Q4. Q2で「補修・更新が必要な管路はなかった」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたの自治体では、下水道管の補修・更新工事を実施する際に、工事中の排水処理をどのように対応する予定ですか。」(n=50)と質問したところ、「仮設水処理プラントなど外部の設備をレンタル・委託する予定である」が52.0%、「自治体が保有する既存設備で対応する予定である」が30.0%という回答となりました。

  • 仮設水処理プラントなど外部の設備をレンタル・委託する予定である:52.0%

  • 自治体が保有する既存設備で対応する予定である:30.0%

  • 他の自治体や処理場との連携で対応する予定である:14.0%

  • その他:2.0%

  • 対応方法はまだ決まっていない:2.0%

  • わからない/答えられない:0.0%

■7割以上が、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応に「課題がある」と回答

「Q5. あなたは、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応において、課題があると思いますか。」(n=104)と質問したところ、「非常にそう思う」が40.4%、「ややそう思う」が30.8%という回答となりました。

  • 非常にそう思う:40.4%

  • ややそう思う:30.8%

  • あまりそう思わない:21.2%

  • 全くそう思わない:1.9%

  • わからない/答えられない:5.8%

■排水処理対応の課題、「処理能力の維持」「設置場所確保」「導入コスト」が約半数で上位に並ぶ

「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。工事期間中の排水処理対応で課題だと思う点を教えてください。(複数回答)」(n=74)と質問したところ、「工事期間中の処理能力の維持が難しいこと」が51.4%、「仮設処理設備の設置場所の確保が難しいこと」が50.0%、「仮設処理設備の導入コストが高いこと」が50.0%という回答となりました。

  • 工事期間中の処理能力の維持が難しいこと:51.4%

  • 仮設処理設備の設置場所の確保が難しいこと:50.0%

  • 仮設処理設備の導入コストが高いこと:50.0%

  • 住民への下水道利用制限の周知が難しいこと:47.3%

  • 工事計画と排水処理計画の調整が複雑なこと:36.5%

  • 対応できる専門業者の情報が不足していること:31.1%

  • 硫化水素などの安全対策が必要なこと:20.3%

  • その他:1.4%

     ー リダンダンシーの確保が困難な路線が存在し、対応に苦慮しているから

  • わからない/答えられない:0.0%

■「水を止める時間が長いほど住民理解が難しい」「大雨時の処理能力超過リスク」などの声も

「Q7. Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、工事期間中の排水処理対応で課題だと思う点があれば、自由に教えてください。」(n=74)と質問したところ、42の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 水を止める時間が長ければ長いほど理解を得ることが難しい。

  • 大雨や地下水が噴出した場合、排水処理能力を超えてしまうリスクがあり課題。

  • 老朽化しているかどうかの見定め。

  • 工期が不測の事態によって、延期すること。

  • 処理場に直結している路線の対応ができないから。

■外部委託先を選定する基準、「仮設水処理プラントの処理能力・スペック」が49.0%で最多

「Q8. あなたの自治体では、下水道管の補修・更新工事で排水処理を外部に委託する際、委託先をどのような基準で選定していますか。(複数回答)」(n=104)と質問したところ、「仮設水処理プラントの処理能力・スペックが十分なこと」が49.0%、「緊急時にも迅速に対応できる体制があること」が40.4%、「工事期間中の運転管理まで一括で対応できること」が35.6%という回答となりました。

  • 仮設水処理プラントの処理能力・スペックが十分なこと:49.0%

  • 緊急時にも迅速に対応できる体制があること:40.4%

  • 工事期間中の運転管理まで一括で対応できること:35.6%

  • コストが予算内に収まること:33.7%

  • 同規模の自治体での施工実績があること:31.7%

  • 環境基準を確実にクリアできる技術力があること:13.5%

  • その他:0.0%

  • 選定基準が明確に定まっていない:0.0%

  • わからない/答えられない:11.5%

■47.1%が、仮設水処理プラントの活用について「業者選定・見積もり段階」または「既に活用中」と回答

「Q9. あなたの自治体では、今後の下水道管の補修・更新工事に向けて、仮設水処理プラントの活用をどの段階まで検討していますか。」(n=104)と質問したところ、「すでに活用しており、今後も継続する予定である」が11.5%、「具体的な業者選定や見積もり取得の段階にある」が35.6%という回答となりました。

  • すでに活用しており、今後も継続する予定である:11.5%

  • 具体的な業者選定や見積もり取得の段階にある:35.6%

  • 庁内で活用の可否を検討している段階である:25.0%

  • 関心はあるが、具体的な検討には至っていない:10.6%

  • 活用する予定はない:1.0%

  • わからない/答えられない:16.3%

■「活用すべきかを判断する材料がまだまだ不足している」「騒音や振動、異臭など、排水処理施設から発生する環境負荷による住民問題」などの声も

「Q10. Q9で「活用する予定はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9でお答えいただいた検討状況について、その背景や理由、知りたい情報・不安な点など、詳しい状況を自由にお書きください。」(n=86)と質問したところ、44の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 活用すべきかを判断する材料がまだまだ不足している。

  • 騒音や振動、異臭など、排水処理施設から発生する環境負荷による住民問題。

  • 部材不足と資材価格の高騰。

  • 排水量がとてつもなく多いため仮設にどのくらいの費用がかかるのか不安。

  • 費用対効果を重視し、総合的な判断。

■まとめ

今回は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しました。

まず、国土交通省が要請した下水道管の「全国特別重点調査」への対応状況について、「調査完了」と回答した自治体は49.0%となりました。調査完了自治体のうち、補修・更新計画を「策定済み」は35.3%にとどまり、52.9%が「着手しているが未確定」という結果に。移行が進まない理由としては、「対策箇所の優先順位付けが難しい」(52.0%)や「工事中の排水処理の代替手段が確保できていない」(44.0%)が上位に挙がりました。工事中の排水処理方法は「仮設水処理プラントなど外部設備のレンタル・委託」が52.0%で最多となり、排水処理対応に「課題がある」と感じている職員は71.2%にのぼります。具体的な課題としては、「処理能力の維持が難しい」(51.4%)や「設置場所の確保が難しい」(50.0%)、「仮設処理設備の導入コストが高い」(50.0%)が上位に並びました。外部委託先の選定基準では「処理能力・スペックが十分なこと」(49.0%)と「緊急時に迅速対応できる体制」(40.4%)が重視されており、仮設水処理プラントの活用については、47.1%が「業者選定・見積もり段階」または「既に活用中」と回答しました。

今回の調査では、下水道管の老朽化対策が調査フェーズから補修・更新フェーズへと移行する中で、多くの自治体が計画策定や実行体制の構築に苦慮している実態が明らかになりました。全国的にインフラの老朽化が深刻化する今、工事期間中の排水処理をいかに安定的に確保するかは喫緊の課題です。限られた人員と予算の中で迅速かつ確実に対応を進めるためには、豊富な施工実績と技術力を備えた専門業者による仮設水処理プラントの活用が、有効な選択肢となるのではないでしょうか。

■セイスイ工業なら、下水処理場や各種工場、土木現場や災害現場などの様々な難しい排水や汚泥を処理可能

全国2,650件の豊富な実績レンタル用水処理機器を利用した仮設水処理プラントで解決

他社ではできない排水処理・汚泥処理、2,650件の豊富な実績に基づく技術力で解決します。本設でも使用されている水処理機器を組み合わせた仮設水処理プラントをレンタルしています。工場や土木工事現場、下水処理場、発電所の排水・汚泥処理施設のメンテナンス時や機器トラブル時の代替処理、災害復旧など様々なご要望に対応します。

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セイスイ工業なら、下水処理場や各種工場、土木現場や災害現場などの様々な難しい排水や汚泥を処理します。

■会社概要

会社名:セイスイ工業株式会社

設立:1974年4月

代表取締役:井本 謙一

所在地:千葉県千葉市若葉区上泉町424-18 ちばリサーチパーク内

事業内容:

  • 排水、汚泥処理のプランニング

  • 排水、汚泥処理プラントのレンタル

  • デカンタ型遠心分離機のレンタル

  • 各種水処理機器のレンタル

  • 【NETIS】土木泥水再利用システム(震災対応)

  • 【NETIS】汚染土壌分級システム(震災対応)

  • 株式会社IHI ビジネスパートナー

URL:https://seisui-kk.com

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年4月10日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ 人手不足時代に求められるインフラ点検・保守のAI活用
高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進む一方で、建設業界では熟練技術者の高齢化と若手不足により、点検・保守を担う人材の確保が年々困難になっています。

こうした課題に対応するため、国土交通省は、橋梁やトンネルの定期点検において「近接目視と同等の結果が得られること」を条件に、デジタル技術の活用を認める方針を打ち出しました。これにより、AIと画像解析を組み合わせた新たな点検手法が、現場で現実的な選択肢となりつつあります。

■ AI技術の現場導入における課題
しかしながら、AI技術の精度や実用性が年々向上しているにもかかわらず、現場での本格的な普及は思うように進んでいません。

その背景には、AI人材の不足や、撮影環境・点検対象物の状態によって画像品質が大きく左右されることに加え、近接目視とAIによる変状検知の結果の整合性や信頼性をどう担保するかという技術的課題があります。さらに、橋桁の裏側や狭隘部など、遠隔やドローンでは撮影が難しい箇所への対応や、安定した撮影手法の確立といった、現場ならではの工夫も求められます。

こうした課題を乗り越えてAIの活用を定着させるには、現場主導での実践的な対応だけでなく、その業務を発注・運用する自治体側との、相互理解に基づく包括的な連携体制が不可欠です。

■ 大田区の取り組みから学ぶ点検プロセスの変革
本セミナーでは、東京都大田区が実施した橋梁点検におけるスマートメンテナンスの取り組みの概要と成果をもとにAIによる変状検知の有効性や現時点での課題、将来の展望について解説します。あわせて、点検業務における「労力」「信頼性」「記録活用」といった維持管理の課題を整理し、公民連携を通じて自治体と民間企業がどのように課題を共有し、最新技術を実装してきたかをご紹介します。

セッション最後に、こうした点検業務の変状検知を支援するクラウドサービス「インスペクションEYE for インフラ Cloud Edition」 のご紹介をいたします。

橋梁点検やインフラ保守に携わる建設コンサルタント、ゼネコン、鉄道・電力・高速道路関連企業、自治体職員の方で、新技術を活用した現場改革を検討されている方に特におすすめの内容です。
 

■主催・共催
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
■協力
 大田区役所
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


 マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 水ing株式会社

配信日時: 2026年4月9日 17:29

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 上下水道DX技術カタログ / 上下水道 / 国土交通省 / 水インフラ / 点検 / 劣化予測 / ICT / DX / 施設管理台帳 / 水ing


水ing株式会社(社長:安田真規、本社:東京都港区)は、2026年3月27日に国土交通省より公表された「上下水道DX技術カタログ」において、当社が開発するDX関連技術が新たに追加掲載されたことをお知らせします。

今回、画像認識AIクラウド型遠隔監視運転状態の異常・予兆検知に関する3つの技術が掲載対象となりました。

写真︓「Sustainable Water Cloud®(SWaC®)」を用いて、遠隔監視する様子

背景

国内の上下水道事業は、施設の老朽化や運転・維持管理を担う人材不足への対応、災害時を含む安定的な事業継続性の確保といった課題を背景に、デジタル技術を活用した業務効率化・高度化の必要性が高まっています。

国土交通省が策定する「上下水道DX技術カタログ」は、こうした課題に対応する先進的な技術を整理・可視化し、全国の上下水道事業者が技術導入を検討する際の参考情報として活用されることを目的としています。

当社は、これまで培ってきた水処理技術とデジタル技術を組み合わせることで、上下水道施設の運転管理の高度化や業務効率化に取り組んでいます。今回の掲載は、そうした取り組みがDX推進に資する技術として整理・紹介されたものです。「上下水道DX技術カタログ」に掲載されている当社のDX技術は、合計5件となりました。

掲載技術の紹介

概要

1

【実用段階】画像認識AI状態監視システムSaiIK®

水の透明度や凝集フロックの状態、脱水ろ液や脱水状況など、これまで人の経験や感覚に依存してきた目視による判断を、ディープラーニングにより定量化し、AIによって代替・高度化する状態監視技術です。 カメラと画像認識AIを搭載したデバイスを設備に設置することで、24時間365日、設備状態をリアルタイムで監視します。状態の変化や異常をAIが自動的に検知し、判定基準の統一や監視品質の安定化に貢献するとともに、通知により迅速な対応を可能にします。

2

【実用段階】情報プラットフォームSustainable Water Cloud®(SWaC®)を用いたクラウド型遠隔監視・操作機能+AI機能利用

現場施設に設置したIoT機器から取得される各種運転データを、携帯電話網を通じてクラウドに集約し、Webブラウザ上で可視化・監視・警報管理を行える点が特長です。専用回線を必要とせず、既存の通信インフラを活用できるため、通信コストや初期投資の抑制にも寄与します。 また、SWaC®上に、運転状態異常・予兆検知AI「SaiSense®」や画像認識AI「SaiIK®」などのAI機能を追加実装することで、運転監視業務の効率化や予防保全の高度化を支援します。

3

【実証段階】運転状態異常・予兆検知AIシステム︓SaiSense ®

通常時の運転データを「いつも通りの状態」として機械学習させることで、従来の閾値監視では捉えにくかった“いつもと異なる挙動”を、異常や予兆として検知します。 水位・水量・圧力・電流値・水質などの運転データをSWaC®に連携し、データの周期性や相関関係の変化を解析することで、ポンプの閉塞などの設備異常を早期に把握し、点検作業の効率化や異常発生時の迅速な対応に貢献します。

これらの技術は、日常の監視・点検業務の負担軽減や、設備トラブルの予防、運転管理の効率化などに貢献することが期待されています。

当社は今後も、国や自治体、事業体のニーズに応じた技術提供を通じ、施設が抱える様々な課題を解決することで地域に貢献してまいります。

ご参考

関連

◇水ing(すいんぐ)グループについて◇

水ing(読み︓すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設(浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等)の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛けています(運転・維持管理の拠点は、国内約300か所)。

“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 三菱電機株式会社

配信日時: 2026年4月9日 13:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 三菱電機 / 神鋼環境ソリューション / 上下水道 / 戦略提携契約 / 水インフラ / 水処理 / PPP / PFI / LCC削減


                                      三菱電機株式会社 

                               株式会社神鋼環境ソリューション

三菱電機 上席執行役員 社会システム事業本部長 増田 直人(左)神鋼環境ソリューション 代表取締役社長 奥村 英樹(右)

 三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:漆間 啓、以下、三菱電機)と株式会社神鋼環境ソリューション(本社:兵庫県神戸市、社長:奥村 英樹、以下、神鋼環境ソリューション)は上下水道事業における包括的な戦略提携契約を4月7日に締結しました。本契約に基づき、浄水場・下水処理場のプロセス最適化を実現するソリューションを共同開発するとともに、官民連携により実施されるPPP/PFI(※1)事業に対し、共同で参画し提案を行うことで、浄水場・下水処理場運営における安定稼働やLCC(※2)低減を推進していきます。

■提携における背景と狙い

 近年、上下水道事業を管理・運営する全国の自治体では、人口減少に伴う財政難や人手不足などが深刻化するなか、老朽化するインフラの整備・運営が課題となっています。この課題に対する解決策の一つとして、政府は浄水場・下水処理場などの整備・運営に民間事業者の技術や資金を活用するPPP/PFI事業を推進しています。2023年には、長期契約(※3)で維持管理(以下、O&M(※4))と更新を一体的にマネジメントする新たな官民連携方式(管理・更新一体マネジメント方式)と民間事業者に運営をゆだねる「コンセッション方式(※5)」を併せて「水の官民連携(ウォーターPPP)」として導入を拡大することを決定しました。

 このような状況のなか、浄水場・下水処理場などのPPP/PFI事業において、老朽化するインフラの整備・運営に対し、効率的かつ効果的な建設工事・O&Mの実施による安定稼働やLCC低減の実現が求められています。

 上下水道事業において、三菱電機は浄水場・下水処理場などの監視制御設備や受変電設備などの電気設備、神鋼環境ソリューションは浄水場における生物処理や下水処理場における汚泥の消化、燃料化などの脱炭素に繋がる機械設備の開発・設計・建設・保守点検・修繕などを行っています。

 今回の提携により、両社のノウハウを掛け合わせ、浄水場および下水処理場などにおける処理プロセスの全体最適化や各種設備のメンテナンス効率化の実現に向けたソリューションの共同開発を行うとともに、PPP/PFI事業へ共同参画し、具体案件の共同提案を進めます。両社協力のもと新たな付加価値を提供することで、浄水場・下水処理場運営における安定稼働やLCC低減を推進し、持続可能な水インフラの実現に貢献します。

■提携の概要

■三菱電機グループについて

 三菱電機グループは、「Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじてまいります。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客と繋がり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図ります。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5兆5,217億円でした。詳細は、オフィシャルウェブサイトをご覧ください。

設立

1921年1月15日

所在地

〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

資本金

1,758億20百万円

ウェブサイト

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/

■神鋼環境ソリューションについて

「Keep the Earth Sky-blue」をブランドスローガンに掲げる神鋼環境ソリューションは、中核事業である水処理事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献し、社会と地球が調和する未来を支えてまいります。当社は株式会社神戸製鋼所琺瑯部として発足以来、ものづくり力と環境技術を基盤に、お客様や地域のニーズに応えるソリューションを提供してきました。水処理事業では、皆様の生活を支える浄水分野と下水処理分野の双方で豊富な実績と技術を有しています。特に下水処理分野においては、下水汚泥をはじめとする有機性廃棄物をガス化するメタン発酵処理技術や、発酵残渣を燃料化する湿式炭化技術など、カーボンニュートラルの実現に寄与する先進技術を多数展開しています。また、廃棄物処理関連事業や化学・食品機械関連事業においても、社会課題の解決に向けた技術・製品を提供しています。連結従業員数2,878名(2025年3月31日現在)、連結売上高1,078億円(2024年度実績)。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

設立

1954年6月

所在地

〒651-0072 神戸市中央区脇浜町1丁目4番78号

資本金

60億2,000万円

ウェブサイト

https://www.kobelco-eco.co.jp/

※1 公共施設等の建設、維持管理、運営等などを行政と民間が連携して行う手法(PPP:Public Private Partnership)および公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法(PFI:Private Finance Initiative)

※2 Life Cycle Costの略。設備の設計段階から運用保守、廃棄に至るまでの全期間に発生するコスト

※3 原則10年

※4 Operation & Maintenanceの略

※5 利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

<お客様からのお問い合わせ先>

三菱電機株式会社 社会システム事業本部 ファシリティインフラシステム事業部

社会システム第一部

〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

TEL 03-3218-2579 FAX 03-3218-2893

E-mail:kobelcoeco-melco-info@rd.MitsubishiElectric.co.jp

株式会社神鋼環境ソリューション 営業本部 水環境営業部

〒141-0033 東京都品川区西品川1-1-1

TEL 03-5931-3714 FAX 03-5931-5706

E-mail:kobelcoeco-melco-info@kobelco.com

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: MONOVATE株式会社

配信日時: 2026年4月9日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 医薬品 / 化学 / 製造 / 産業機器 / 液体 / 食品 / 化粧品 / 撹拌機 / 撹拌 / メーカー


工業用ステンレスタンク・撹拌装置メーカーのMONOVATE株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:大山 正記)は 、医薬・食品・化粧品など高い衛生性が求められる製造工程向けに、シールレス磁気駆動方式の下部撹拌機4製品群(SDM・SRD・SDP・SSN)を新たにラインナップしました。

また、これまで主に自社製タンクへの組み込みを前提に提供してきた撹拌機について、撹拌機単体での販売を開始し、エンジニアリング会社や設計事務所、タンク製造所などへの販売を開始します。

背景:タンクメーカーから、撹拌機単体販売という新たな選択肢へ

MONOVATEはこれまで、ステンレス製タンクの設計・製造を軸に、用途に応じた撹拌機を組み込んだ一体型の提案を行ってきました。

一方で近年、

  • 低液位まで安定した撹拌をおこないたい

  • 洗浄性や異物混入リスクを構造的に低減したい

  • 天井高やメンテナンススペースの制約を解消したい

といった理由から、下部撹拌方式への関心が高まっています。

こうしたニーズに応えるためMONOVATEは、韓国SEDNA ENG社(以下、SEDNA)と技術連携のもとに、SEDNAが製造するシールレス磁気駆動の下部撹拌機を新たにラインナップ

MONOVATEの強みである従来通りタンクへ組み込みでのセット販売に加え、撹拌機単体での提供を開始することで、エンジニアリング会社やタンク製造所におけるタンク設計への組み込みなどへの柔軟な設備構築を支援します。

製品の特長:シールレス構造が生む、高い衛生性と省スペース性

今回ラインナップする下部撹拌機は、磁気カップリングによるシールレス完全密閉構造を採用しています。

  • 軸封部がなく、摩耗粉の発生や異物混入リスクを低減

  • シャフトレス構造により洗浄性が向上し、CIP/SIPにも対応

  • タンク底部に設置するため、低液位まで安定した撹拌が可能

  • 天井高に制限のある現場でも設置やメンテナンスが容易

医薬・食品・化粧品・化学分野における衛生設計を支える構造です。

構造イメージ(SDM)

工程に応じて選べる4つの製品群

用途やせん断条件に応じて、以下の4シリーズから選定が可能です。

  • SDMシリーズ:低せん断・標準モデル(混合、溶解など幅広い用途)

  • SDPシリーズ:中せん断・粉砕モデル(粉体の吸引・分散工程)

  • SRDシリーズ:中せん断・分散モデル(高粘度・スラリー対応)

  • SSNシリーズ:高せん断モデル(乳化・均質化・微細粉砕工程)

工程条件に応じた最適なモデル選定を、MONOVATEがサポートします。

用途やせん断条件に応じてインペラ形状が選べる

製品詳細・お問い合わせ

製品の詳細や選定のご相談については、以下の製品紹介ページをご覧ください。

https://www.monovate.co.jp/shop/pages/magnetic-bottom-mixer-lp.aspx

会社概要

会社名  :MONOVATE株式会社(旧社名 日東金属工業株式会社)

所在地  :埼玉県八潮市二丁目358

設立   :1957年6月

代表取締役:大山 正記

事業内容 :工業用ステンレス製容器・撹拌装置などの製造・販売

URL   :https://www.monovate.co.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 Digital Entertainment Asset

配信日時: 2026年4月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DEA / 三菱電機 / カーブミラー / ピクトレ / PicTrée / 防災 / インフラ / ゲーム / 自治体 / 新潟


株式会社Digital Entertainment Asset(本社:東京都港区、代表取締役 会長:吉田 直人、代表取締役 社長:山田 耕三、以下「DEA」)は、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」を開発し、運営するGrowth Ring Grid Pte. Ltd.(本社:シンガポール、代表取締役社長:福田 史、共同代表取締役:鬼頭 和希、以下「GRG」)と、「新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」の支援を受けた三菱電機とともに実施した市民参加型インフラ点検アプリ「ピクトレ」を活用した実証実験の内容について、3月18日(水)に新潟市より発表を行いました。本プロジェクトは、新潟市で2025年度に実施された6つの先端技術実証プロジェクトの一つとして選出されたものです。

今回の新潟市での取り組みは、自治体の協力を得て実施した初めての実証実験であり、自治体のDX推進において一定の成果をあげることができました。今後も、インフラ維持管理の仕組み構築を新潟全域に、そして全国へと推進していきます。

1. 背景

新潟市では、道路付帯施設(カーブミラーなど)の維持管理において、膨大な数のインフラ施設を限られた予算と人員で維持管理することが求められています。そこで、「ピクトレ」を活用し、ゲーミフィケーションを通じて市民やユーザーが日常の中で楽しみながら点検作業を分担する実証実験を実施しました。

2. 実証実験結果

  • 施設カバー率は、当初の目標であった90%を上回り、実証対象施設の100%をカバーしました。

  • 実働期間わずか10日間という短期間で成果を上げました。

  • 26名の参加市民により、合計9,000枚の点検写真が撮影・収集されました。

実証実験名:電柱点検実績アプリ「ピクトレ」を活用し、新潟市が管理するカーブミラーを対象に、市民が参加して点検データを収集する仕組みの実用性実証評価

開催エリア:にいがた2km (※新潟駅・万代・古町をつなぐ都心周辺エリア)

対象物:開催エリア内の新潟市に登録されているカーブミラー149基(そのうち新潟市が管理するカーブミラー147基)

実施内容:市民やユーザーが「ピクトレ」を活用し、市内のカーブミラーを撮影・点検データを収集。そのデータが自治体のインフラ点検に活用できるか、精度と効率の両面から検証実施。

実施期間:2026年1月9日(金)~1月18日(日)の10日間

3. 今後の展望

本実証実験の結果を受け、2026年から2027年にかけて新潟市での取り組みを深化させていき、2027年以降は新潟県全域、2028年からは全国に展開していく予定です。

今後もインフラの効率的な維持管理の仕組みを広げていくために、三菱電機とともに、同様の課題を抱える全国150の自治体に向けて推進していく予定です。「ピクトレ」を活用した施策にご興味がございましたら、下記までお問い合わせください。

<問い合わせ先>

株式会社Digital Entertainment Asset/PicTrée(ピクトレ)担当 | E-mail:pictree_cs@dea.sg

◼️PicTrée(ピクトレ)とは

ピクトレは、スマートフォンで電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームでその数や距離を競う無料のゲームです。ゲーミフィケーションを通じてインフラ保全と地域観光に参加できる仕組みとして、インフラ事業者や自治体など多くのステークホルダーから賛同を得てきました。

公式サイト:https://pictree.greenwaygrid.global/

公式X:@pictree_dea

▼ダウンロード:https://pictree.onelink.me/rqGK/ax35kdvq

▼基本操作ガイド:https://x.gd/ovSn1

<会社概要>

株式会社Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)|https://dea.sg/

DEAは、ゲーミフィケーションを活用し、独自暗号資産「DEP」を軸とした経済圏の構築を基盤に、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」をはじめとする社会課題解決ゲームを展開しています。

2018年8月にシンガポールで創業し、2026年1月より日本法人「株式会社Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)」として、人々が楽しみながら社会課題に参加し、その行動や貢献が価値として循環する仕組みの実現に取り組んでいます。

また、社会課題解決型ゲームの実証・実装を目的とした組織「DEAラボ」を設置し、行政・企業・研究機関などと連携した取り組みも推進しています。

吉田 直人と山田 耕三の2人は、3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームやウェブテレビ番組の制作、NFTゲーム分野での知見など、数十年にわたる経験を背景に、チーム全体を牽引しています。

会社名: 株式会社 Digital Entertainment Asset(株式会社DEA)

代表者: 吉田 直人 山田 耕三

所在地: 東京都港区西新橋1丁目6-11 西新橋光和ビル2F

設 立: 2026年1月

創 業: 2018年8月

事業内容:課題解決ゲーム事業

Growth Ring Grid Pte. Ltd.|https://growth-ring-grid.com/

Growth Ring Grid Pte. Ltd.(GRG)は、「インフラの民主化」を掲げ、誰もが社会インフラの維持・管理に参加できる新しい仕組みづくりに取り組むイノベーション企業です。Web3 技術を活用した参加インセンティブ設計と、市民が主体となるインフラ点検・保全プラットフォームを通じて、これまで専門領域に閉じられていたインフラ維持を、より身近な “自分ごと” へ転換する社会モデルの創出を目指します。

代表者: 福田 史 鬼頭 和希

所在地: 10 ANSON ROAD #05-01 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903

設 立: 2025年4月

事業内容:市民参加型インフラ点検サービスの開発・運営等

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社TransRecog

配信日時: 2026年4月9日 10:01

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AxelaNote / 東京都トライアル発注認定制度 / PDF / 自治体DX / ペーパーレス / 業務効率化 / 電子化 / 行政デジタル化 / 中小企業 / TransRecog


株式会社TransRecog(本社:東京都港区、代表取締役:小林敬明)が提供するWindows用PDF注記ソフト「AxelaNote(アクセラノート)」が、令和8年度東京都トライアル発注認定制度に認定されました。

近年、行政機関ではペーパーレス化が進む一方、設計図書や申請書、庁内説明資料など「紙とPDFが混在する確認業務」は依然として多く残っています。差し戻しのたびに印刷し直す、修正指示が口頭で埋もれる、過去の確認経緯が追えない——こうした現場の課題に対し、AxelaNoteはPDFの原本を一切変更せずに注記と対応履歴を記録・管理できるソフトとして平成30年度に初期バージョンが発売されたあと、令和4年度に機能を強化し改良品としてリリースいたしました。PDF原本を保持したままレイヤー上に注記と対応履歴を記録できるWindows用ソフトであり、PDF差分の可視化やページ編集に対応しています。差替え時の転記を削減し、合議を可視化して監査のトレーサビリティを高め、安全に共有・運用できます。

過去の導入先では、業務効率30%向上、年間パイプ式ファイル40冊分の紙資料削減という実績を上げています。

認定の背景——なぜ「確認業務」が課題なのか

行政の確認業務では、財政資料、設計図書、申請書、庁内説明資料など、複数の担当者が順番に確認・差し戻しを繰り返す書類が数多く存在します。PDFを印刷して赤入れし、修正版を受け取ったらまた印刷する。修正指示がメールや付箋に分散し、「誰がいつ何を確認したのか」が追えなくなる。こうした非効率は、特定の部署だけでなく、財政管理、建築・土木、施設管理、教育部門など広い範囲で共通する構造的な課題です。

AxelaNoteは、PDFや画像の原本を保持したまま別レイヤー上に注記や対応履歴を記録する仕組みにより、原本保全と確認作業を両立させ、紙とデジタルが混在する業務の効率化と履歴管理を支援します。

AxelaNoteの3つの特長

1.原本を保持したまま追記

PDFや画像の原本は一切変更せず、別レイヤーに文字、矢印、図形などを追記できます。誤上書きや改変のリスクを排除しながら、確認作業を進められます。

2. 資料差替え時も注記を再利用

版が更新されても、既存の注記や指摘内容をそのまま引き継げます。差替えのたびに転記や描き直しが発生する手間を大幅に削減します。

3. CSV出力で確認履歴を一覧管理

注記内容や対応状況をCSV出力し、集計、報告資料作成、担当間の引継ぎに活用できます。「誰がいつ何を確認したか」を見える化し、確認の抜け漏れを防ぎます。

代表コメント
株式会社TransRecog 代表取締役CEO 小林敬明

「開発の原点は、ある自治体の現場で目にした光景です。担当者がPDFを印刷し、赤ペンで指摘を書き込み、修正版が届くとまた印刷してゼロから確認し直していました。その繰り返しで積み上がったパイプ式ファイルの山を見て、『原本を変えずに注記を重ねられれば、この作業は根本から変えられる』と確信しました。

今回、令和8年度東京都トライアル発注認定制度に認定いただいたことは、こうした現場の課題解決に取り組んできた私たちにとって大きな励みです。設計図書、申請書、庁内説明資料など、確認業務が発生するあらゆる現場で、業務の見える化と効率化に貢献してまいります。」

東京都トライアル発注認定制度(新事業分野開拓者認定制度)とは

都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)の普及を支援するため、新規性や独自性など東京都が定める基準を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者(新事業分野開拓者)」として認定する(新事業分野開拓者認定制度)とともに、その新商品等の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価する(トライアル発注事業)制度です。

詳細:https://trial.metro.tokyo.lg.jp/

商品概要

商品名:「AxelaNote」(アクセラノート)

内容:PDFや画像の原本を保持したまま注記や対応履歴を記録できるWindows用ソフト

参考価格:5,000円~(個別見積)

会社概要

会社名:株式会社TransRecog
代表者:代表取締役CEO 小林敬明
所在地:〒105-0004 東京都港区新橋5-23-1
電話番号:03-3437-3577
メールアドレス:info@transrecog.com

事業内容:PDF確認業務を効率化する「AxelaNote」と、勤務計画や人員配置を支援するAI最適化ソフトの開発・販売
コーポレートサイト:https://www.transrecog.com/


情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: Fairy Devices株式会社

配信日時: 2026年4月9日 10:00

提供元タグ: AI / ウェアラブル / 現場DX / THINKLET / 動画解析


 Fairy Devices株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 藤野真人、以下「フェアリーデバイセズ」)は「人類のあらゆる叡智を流通可能にする」ことをミッションに掲げ、現場情報を機械学習可能な形でデータ化するハードウェア・ソフトウェア両面からのソリューションを提供しています。

 この度、フェアリーデバイセズは、2026年4月15日(水)から17日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、DX・AI推進の最新テクノロジー展示会「NexTech Week2026」に出展いたします。 

首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET」や遠隔支援ソリューション「LINKLET」、新サービス「一人称視点(FPV)動画解析プラン」の先行体験、次世代機の参考出展に加えて、Brain Pad AAAとの共同出展により作業動画を自動でマニュアル・報告書にする「COROKO(コロコ)」の最新ソリューションも展示いたします。

ぜひこの機会に当社ブースへお立ち寄りいただき、最新の現場DXソリューションをご体感ください。 

NexTech Week2026 概要

主な展示内容

  1. THINKLET デバイス
    人間工学に基づいて設計開発した首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET」 は、カメラやマイク、4G LTEモジュールを内蔵しています。その形状から装着者の負担とならず、ハンズフリーでの作業環境を提供しながら、リアルタイムなやり取りを可能とします。また、5チャンネルのマイクアレイを内蔵しており、騒音環境においても装着者の音声をクリアに収録することが可能です。

  2. LINKLET(遠隔支援サービス)

    THINKLETデバイスの一人称視点を利用して 「Microsoft Teams」や 「Zoom」で遠隔支援・ビデオ配信を実現するウェアラブルサービスです。

    THINKLETデバイス及びLINKLETサービスは「アフターコロナ時代の新しい共同作業」の形として、世界中から新しい働き方が注目される中で、世界最大のテクノロジー展 CES 2022において、Innovation Awardsを、世界最多の3部門で受賞致しました。 また、Time 社が毎年発表している The Best Inventions も受賞しております。

  3. 【新サービス先行体験】FPV動画解析

    THINKLETで撮影される一人称視点(First Person View)動画をAIで解析し、作業者の行動や状況をデータ化する最新プランです。会場では本プランの先行体験を無料でお試しいただけます。

    ご希望の方には、THINKLETデバイスを装着して会場内を回っていただき、その際に撮影された一人称視点動画をAIで解析し、解析結果を提供いたします。現場の暗黙知を活用可能なデータとして可視化する新技術をいち早くお試しいただけるチャンスです。ぜひ、当社ブースにてお申し込みください。

FPV動画解析のイメージ・サンプル映像はこちら

FPV動画解析のイメージ

・作業エビデンスの確実な記録:《解析サンプル:修理作業記録》
https://mimi.fairydevices.jp/technology/device/thinklet/video_sample/f28d7b84134d4c4aa24e9251def2d378/

・工程分析:《解析サンプル:組み立て作業記録》
https://mimi.fairydevices.jp/technology/device/thinklet/video_sample/c8cd7eef6f744ae09fc7ba159269f2cd/

4. 【Brain Pad AAAとの共同展示】AIエージェントによる作業解析・自動ドキュメント生成「COROKO」 

「THINKLET」を装着して行った作業をAIエージェントが解析し、自動でマニュアルや作業報告書を作成する最新デモを展示します。 

マルチモーダルAIが装着者の視覚・聴覚情報を処理し、これまで手作業で行っていた記録業務を自動化。現場の暗黙知を迅速にアセット化することで、技術継承と業務効率化を同時に実現します。 

情報源: PR TIMES

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配信企業: 東日本旅客鉄道株式会社

配信日時: 2026年4月8日 16:55

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR東日本 / GENICHI / JRブランド / JRE MALL / 現場 / 技術開発 / グッドデザイン賞 / ゲンバ発、セカイ行き


○JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」に掲げる、最先端の技術力による商品・サービスをお届けして社会を変える真の「技術サービス企業グループ」をめざすべく、技術開発に取り組んでいます。

○JR東日本には、第一線の職場において技術開発に取り組む制度があります。これまで数多くの成果を生み出しており、開発品は鉄道関係のみならず、さまざまな業種で活用されています。

○このたび、この制度で得られた成果を更に多様なフィールドで活用し、社会に新しい価値をお届けすることを目的に、新たなブランド「GENICHI(げんいち)」を立ち上げました。4月8日より公式サイトを開設し、これまでの開発品を紹介するとともに、一部はJRE MALLを通じて一般のお客さま向けにも販売します。

1.第一線の職場におけるこれまでの技術開発

 JR東日本では、第一線の職場の社員が作業の現場で直面した課題を解決するため、自らが主体となり技術開発を行う「現場第一線における技術開発」の制度を会社発足後の1988年に開始しました。

 当社独自の制度として、約40年にわたり社員の技術力向上を支えてきました。社員のアイデアを活かしたタイムリーな技術開発により、安全性・生産性向上やコストダウンなど、多くの成果を創出しています。

 累計開発件数は約14,500件にのぼり、近年では約3割が実用化、社内外のさまざまな表彰も受賞しており、社会から認められる技術力を第一線の職場で磨き続けています。

開発件数

約14,500件(1988年度~2025年度の累計)

※1年間に換算すると約380件/年、1日1件以上の新たな技術開発に相当。

主な

表彰実績

グッドデザイン賞、インフラメンテナンス大賞、文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞 その他、鉄道関係の技術系表彰を多数受賞

2.新たなブランド「GENICHI」の始動

 このたび、「ゲンバ発、セカイ行き」をコンセプトに、新たなブランド「GENICHI」を立ち上げました。

  「GENICHI」では、これまで埋もれがちだった「ゲンバ発」の優れたアイデアを、鉄道関係のみならず、更に多様なフィールドで活用し、社会に新しい価値を届けることを目指します。

※「GENICHI」のロゴマークは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です

「GENICHI」公式サイト:https://genichi.jreast.co.jp 

※「GENICHI」ブランドの公式サイトを2026年4月8日に開設します。これまで積み重ねた「ゲンバ発」のさまざまな開発品について、公式サイトを通じて幅広く情報発信を行います。

※一部の開発品はJR東日本が運営する総合ショッピングモールJREMALLでの販売も開始します。

JRE MALLはJRE POINTが「貯まる」「使える」お得なオンラインショッピングモールです。JREMALLの詳しい情報については、公式サイトをご確認ください。

https://shopping.jreast.co.jp/ 

※その他の開発品についても、購入を希望する際は「GENICHI」ブランドの公式サイトの開発品紹介ページを通じて、販売会社への問い合わせが可能です。

※主な開発品は2026年5月に開催される「第2回 鉄道技術展・大阪2026」でも展示予定です。

https://www.mtij.jp/osaka/ 

【別紙】

1.これまでの優れた開発品

(1)安全性の向上

○従来の常識を変える、360°視認の技術「全方向踏切警報灯」

・従来の踏切警報灯は一方向のみの視認性で、複雑な道路状況では複数設置が必要であることが大きな課題となっていました。

・横浜信号通信技術センター(当時)の開発品は全方向(360°)からの視認を可能として警報灯を集約、安全性の向上とコストダウンを両立しました。

・JR各社をはじめ、多くの鉄道会社で導入されています。

(2009年、2021年 グッドデザイン賞受賞)

(画像提供:東邦電機工業株式会社)

○濡れても寒くても、すぐに補修できるテープ「ファーストリペアⓇ」

・ブロック材料のガタツキ等の不具合を認めた際、表面が濡れていると修繕に時間を要する場合がありました。

・新潟土木設備技術センターの開発品は、表面が濡れている箇所や低温下でも強力に接着することができます。

・駅ホームでブロック材料等の様々な箇所、状況で応急処置が簡単に施工できるようになりました。

雨天時を想定した点字ブロック修繕作業

(2)サービスの向上

○降り続く雨でも、床に水たまりをつくらない「ハレユカ」

・直接降り注ぐ雨や、傘による持ち込み雨水等により、雨の日には駅コンコースに水たまりが発生していました。

・東京工事事務所建築計画室(当時)では、駅コンコース等の雨水を浸透させ、排水できるシステム床を開発しました。

・連日雨天となった場合にも水たまりの発生を防ぎます。

雨天時の大宮駅コンコースの様子(画像提供:吉田石材工業株式会社)

○鼠の噛みつきからケーブルを守る「防鼠シート」

・鉄道の運行を支える信号機器類には多くのケーブルが接続されていますが、鼠などによる噛みつき被害が発生することがありました。

・新潟信号通信技術センター(当時)では、とうがらしの辛み成分であるカプサイシンを使って鼠などに対する忌避

効果を発揮するシートを開発しました。

・鼠などの噛みつき被害を防止し、輸送安定性の向上に

貢献しています。

(3)生産性の向上

○コンクリート構造物のメンテナンス性を格段に向上させた簡易剥落防止スプレー「剥落マモリータⓇ」 

・コンクリート構造物の剥落事故防止のため、点検とともに剥落防止処置を施していますが、従来品は効果や使い勝手に課題がありました。

・高崎土木技術センター(当時)が開発した「剥落マモリータⓇ」は、耐久性に優れ、スプレー缶にすることで持ち運びも容易になりました。

・恒久対策までの応急補修材として、JR各社をはじめとした鉄道関係だけでなく、建設関係、道路管理関係など、幅広く活用されています。

○駅構内での重量物運搬をスマート化「Kai-Un(かいうん)」

・従来の改札機取替工事では、作業時間や搬入出方法に制約がある状況で、階段を使用して改札機を運搬していました。

・高崎機械設備技術センターが開発した「Kai-Un」により、人力で難しかった改札機の縦向き作業が容易になり、エレベーター運搬が可能となりました。

・これにより、安全性に加え、短時間で運搬できるため生産性も大きく向上しました。今後はさまざまな鉄道会社での活用が期待されています。

(2025年度 社内表彰最優秀賞受賞)

2.「GENICHI」ブランド公式サイトに掲載されている主な開発品

ファーストリペアⓇ:https://shopping.jreast.co.jp/products/detail/s001/s001-C027339 

防鼠シート:https://shopping.jreast.co.jp/products/detail/s001/s001-C027414 

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 東日本旅客鉄道株式会社

配信日時: 2026年4月8日 16:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR東日本 / Viz-Rail / 路線メンテナンス / 新機能 / モニタリング / モニタリングデータ / レール / 予防保全 / HARIBOU


○JR東日本グループは、「勇翔2034」で掲げる「安全を最優先とした輸送基盤の強化」の実現を目指し、設備故障の未然防止(予防保全)に向けた検査や点検のレベルアップを進めています。

○このたび、社内開発チーム「DICe(ダイス)」と保線技術者が、線路メンテナンス用分析プラットフォーム「Viz(ビズ)-(-)Rail(レール)」に、線路設備モニタリング装置導入線区(当社管内全体の約70%)において夏季の高温時に稀に発生するレールの大きなゆがみ(張り出し現象)を未然に防ぐため、毎日取得するモニタリングデータを自動分析し、その予兆を見つけ出す新機能「HARIBOU(ハリボウ)(張防)」を開発しました。これにより、より安全レベルの高い輸送サービスを実現していきます。

○今後もこのような取組みを継続し、持続可能な設備管理体制の構築を目指します。

1.線路メンテナンス用分析プラットフォーム ~Viz-Rail~

 2018年度より線路設備モニタリング装置を導入し、線路の状態(軌道変位)を示すモニタリングデータを毎日取得できるようになり、CBM※1への転換が進んでいます。そこで、第一線の保線技術者の創意を起点にして、2023年から社内開発チーム「DICe」と連携し、判断を支援するプラットフォーム「Viz-Rail」の機能開発を進めてきました。※2第1期・第2期では、軌道変位データが急に変化した箇所の検知や列車動揺の予測機能を開発しました。第3期「HARIBOU」では、最大300日分のレールのゆがみデータを毎日自動で分析し、レール張り出し現象の予兆を捉える機能を実装しました。

Viz-Rail 第1期~第3期機能一覧

開発期

機能名

内容

第1期

軌道変位急進性把握

直近15日分の急進性(モニタリングデータが急に変化した)箇所を検知する機能。

第2期

列車動揺予測

線路の凹凸量を示すデータから列車動揺の発生を予測する機能。

第3期

レール張り出し現象の予兆把握(HARIBOU)

夏季の高温時に稀に発生するレールの大きなゆがみ(張り出し現象)を未然に防ぐため、最大300日分のレールのゆがみデータを毎日自動で分析し、その予兆を見つけ出す機能。

線路設備モニタリング装置
高温時のレール張り出し現象(1978年5月 東北本線 栗橋~古河駅間)

※1CBM(Condition Based Maintenance/状態基準保全):設備の状態データをもとに、劣化の兆候を検知した段階で対処する保全方式。定期点検中心の従来のTBM(時間基準保全)と対比される。

※2 「Viz-Rail」の開発は、JR 東日本の Digital & Data イノベーションセンター(DICe)と第一線の保線技術者がタッグを組んだアジャイル開発チームで推進しています。

2.「Viz-Rail」の新機能 ~HARIBOU~

 従来は、年4回のEast-iデータや線路の状態・構造、過去の事例等の条件から定めた基準により、都度、人が点検箇所を抽出しておき、高温時に保線技術者が目視で現地を確認していました。そのため、レール張り出し現象の予兆箇所をタイムリーに把握することはできませんでした。

 HARIBOUは、線路設備モニタリング装置導入線区全線を対象に、高温時に限らず毎日自動で直近300日分のゆがみの変動幅を判定し、予兆箇所をタイムリーに抽出します。また、変動幅の一覧、地図、ゆがみの変動幅や時系列データを一元的に表示できるダッシュボードにより、保線技術者は毎日タイムリーに状態を確認できます。これにより、現地調査の優先度を漏れなく定量的に判断できるようになることで、無駄の少ない的確な現地調査と効果的な予防保全を実現し、より安全レベルの高い輸送サービスを実現していきます。

従来とHARIBOU導入後の比較一覧

比較項目

従来

HARIBOU

レールのゆがみデータ

East-iで年4回取得

線路設備モニタリング装置で毎日取得

レール張り出し現象の予兆箇所

ゆがみの状態や構造、過去事例等の条件から定めた基準により、都度、人が抽出

導入線区全線を対象に、毎日自動で直近300日分のゆがみの変動幅を判定して抽出

抽出箇所の確認

上記で抽出した箇所を、高温時に人が目視で現地確認

抽出された変動幅の一覧にて、定量的に漏れなく優先度を判断し、的確な現地調査を実施。予防保全による安全レベル向上にもつながる

HARIBOU判断順序【①一覧確認②地点確認③現在の変動幅の確認④300日間の変化を確認】

3.今後の展望

 JR東日本の保線部門が描く将来像は「持続可能なメンテナンス体制」の構築です。Viz-Railはその主軸のひとつとして、今後も線路設備全般の状態判定への展開を進めます。さらに、それら判定結果をもとに、AI等を活用した各種システムにより「工事計画調整」から「リソース(ヒト・モノ・カネ)の最適配分」に至る業務プロセス全体をデータとシステムが一元的に実行する「データドリブン管理※3」の体制構築を目指します。

 将来的には、本取組みで培ったノウハウを他鉄道事業者にも展開し、業界全体の線路メンテナンスの高度化に貢献していきます。

※3   データドリブン管理:収集したデータをもとに、状態判定・工事計画・リソース配分までを一貫してシステムが自動で最適化し、技術者が最終判断と価値創造に専念できる管理手法。

【参考】関連するこれまでのプレス

2018年7月3日     線路設備モニタリング装置の本格導入について

 (https://www.jreast.co.jp/press/2018/20180704.pdf)

2023年6月14日  メンテナンスを共通化!保線管理システム「RAMos+Ⓡ」を開発!

 (https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230614_ho02.pdf)

2023年9月29日  DXによる価値創造の加速に向けた組織改正を行います(DICe設置)

 (https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230929_ho01.pdf)

                

        

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社光響

配信日時: 2026年4月8日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Benewake / LiDAR / 水中ロボット / 清掃ロボット / 水中センシング / シングルポイント / 単線スキャン / 小型・軽量 / 高精度 / マッピング


株式会社光響はこのたび、Benewake社(以下「Benewake社」と表記)の水中向けLiDAR製品「TF-UW500」および「VLS-H5」の輸入・販売を開始いたしました。両製品は、水中ロボットやプール清掃ロボット等の水中センシング用途に対応するLiDAR製品です。

「TF-UW500」は、水中環境向けに設計されたシングルポイントLiDARです。dToF(direct Time-of-Flight)方式を採用し、水中測定距離>5 m、FoV 0.5°の仕様を備えています。小型サイズ24 × 16 × 20.4 mm、重量<5 gとコンパクトで、水中ロボットや各種組込み機器への搭載に適した構成です。精密なマッピング、安定した自己位置推定、直進性の高い航行制御を支える距離センサーです。また、Class 1アイセーフに準拠しており、安全性に配慮した設計となっています。

 

「VLS-H5」は、水中用 360° 単線スキャンLiDARです。1秒あたり6回の360°スキャンにより距離データを取得し、SLAM技術と組み合わせることでマッピングや自己位置推定に活用可能です。測定距離は清水時 > 5 m、濁度条件 NTU ≤ 4 で > 1.5 m、スキャン角 360°、フレームレート 6 Hz、通信インターフェース UART、保護等級 IPX8で、水深最大4 mの環境で長期安定動作に対応します。「TF-UW500」同様にClass 1 アイセーフ準拠により、水中環境における安全性にも配慮されています。

両製品は同じ水中用途向けLiDARでありながら、役割が異なります。TF-UW500は単一点の高精度な距離取得に適した小型・軽量モデルであり、VLS-H5は360°スキャンによる距離データ取得に対応したモデルです。そのため、機器のサイズ制約や必要なセンシング方式、マッピング要否などに応じて選定が可能です。

当社では、Benewake社のその他製品や同社以外の300社を超える海外メーカーの、10万点以上のレーザー・光学関連製品を取り扱っております。下記までお気軽にお問い合わせください。

■ URL
https://www.symphotony.com/lidar/benewake/tf-uw500/
https://www.symphotony.com/lidar/benewake/vls-h5/

■ お問い合わせ先
株式会社 光響 LIDAR部
担当:朝倉
お問い合わせフォーム:https://www.symphotony.com/lidar_contact/
Tel : 070-1775-9888 (平日9時〜18時、土日祝日は除く)
メール:lidar-inquiry@symphotony.com

■ 製品イメージ

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: RX Japan合同会社

配信日時: 2026年4月8日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 熱エネルギー / カーボンニュートラル / 脱炭素 / GX / 熱利用 / 工場 / 建築 / エネルギー / 熱 / 展示会


RX Japan合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:田中岳志)は、脱炭素社会の実現に向けて重要性が高まる「熱エネルギー技術」に特化した展示会「国際 熱エネルギー展 -I-TEX JAPAN-」を2026年9月に初開催します。

本展は、ヒートポンプ、コージェネレーション、熱マネジメント、未利用熱回収、蓄熱・断熱など、これまで分野ごとに分散していた熱関連技術を横断的に集結させ、工場・建築・エネルギー分野における“熱の脱炭素化”と“高効率利用”を推進する専門展示会です。

RX Japanは、2005年より世界最大級の新エネルギー総合展「スマートエネルギーWeek」を開催し、20年以上にわたりエネルギー・環境分野の産業発展とともに歩んできました。その知見とネットワークを生かし、電力に次ぐ脱炭素の重要テーマである「熱」に光を当てる場として、本展を新たに立ち上げます。

本展の開催に先立ち、2026年4月21日(火)に開催発表会を実施します。開催発表会では、展示会立ち上げの背景や狙い、出展対象分野、来場者像、出展メリットなどについて詳しく紹介します。

【開催背景】なぜ今、「熱エネルギー」なのか

【1】カーボンニュートラル実現に不可欠な「熱」対策

産業分野のエネルギー消費において、熱(蒸気・温水・高温プロセス)が占める割合は約60%と非常に大きく、カーボンニュートラル実現には避けて通れない領域です。一方で、電力分野に比べ対策が遅れているため、熱エネルギーを含めた総合的な技術革新が急務となっています。

【2】エネルギーコスト上昇により「経営課題」へ

燃料価格の変動やエネルギーコストの上昇により、熱コスト削減は企業収益に直結する重要課題です。ボイラー更新、ヒートポンプ導入、排熱回収など、熱効率を高める技術への関心と投資が着実に高まっています。これまで「見えにくかった」熱分野が、具体的な投資対象として認識され始めています。

【3】政府GX政策でも重点領域に位置づけ

政府のGX政策においても、プロセス加熱の電化、未利用排熱の活用、燃料転換など、産業熱の脱炭素が明確な重点分野として位置づけられています。今後は補助金・制度設計・技術実証を通じて投資環境が整備される見通しであり、専門展示会の役割はますます重要になります。

 [国際] 熱エネルギー展(TEX)の特徴

<出展対象カテゴリー> ※あらゆる熱技術を網羅

●ボイラー(ガス・油・蒸気・温水)●水素/バイオマス/電気ボイラー ●工業炉・加熱炉 ●コージェネレーション ●産業用ヒートポンプ ●燃焼器・バーナー など
●EMS(制御・最適化) ●断熱材・遮熱 ●蓄熱・TES ●水処理・蒸気品質管理 ●保守・点検・監視 ●配管・バルブ・流体管理 など
●廃熱回収(熱交換器・回収ユニット) ●低温排熱利用 ●熱発電(ORC等) ●未利用熱活用 ●地中熱利用 ●熱カスケード・熱融通 など
●配管(蒸気・温水・熱媒油) ●ポンプ・送風機 ●バルブ・蒸気トラップ ●断熱・保温 ●地域熱供給 ●漏えい検知・配管診断 など

<来場対象> ※熱を利用・管理するあらゆるユーザーが来場

<展示会 開催概要>

会 期 :2026年9月9日(水) ~ 11日(金)  会場:幕張メッセ

     2026年11月18日(水) ~ 20日(金)  会場:インテックス大阪

主 催 :RX Japan合同会社

公式HP  :https://www.wsew.jp/hub/ja-jp/about/tex.html

開催発表会 開催概要

日程:2026年4月21日(火)  14:00~15:30

会場:ベルサール日本橋 B・Cホール

   〒103-6005 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワーB2 ベルサール東京日本橋

定員:200名(席数が埋まり次第締め切り)

参加対象者:

・本展に出展予定の方

・本展の出展にご興味がある方

・熱エネルギー分野でビジネスをされている方

・産業熱の脱炭素化に関心のある方

・熱分野の市場動向・最新テーマを把握したい方  

 など

プログラム(予定)

開催記念講演

「カーボンニュートラル社会に向けた熱分野のポテンシャルとビジネス機会」

講師:一般財団法人 エネルギー総合工学研究所

カーボンニュートラル技術センター熱エネルギーグループ 部長

副主席研究員 博士(工学)

川村 太郎 氏

(著書:『図解でわかる熱エネルギー ~カーボンニュートラルを実現する熱利用技術~』)

展示会紹介

・開催概要   ・出展社と来場者

・来場予定企業 ・ブース埋まり状況

・出展支援   ・集客プロモーション など

個別相談会

参加された方へ、個別のご案内を実施(※ご希望の方のみ)

参加特典

・書籍『図解でわかる熱エネルギー ~カーボンニュートラルを実現する熱利用技術~』

・一般財団法人 エネルギー総合工学研究所 川村太郎様の講演資料を配布 ※

(※特典内容は予告なく変更となる場合がございます)

【 問い合わせ先 】

主催者:RX Japan 合同会社 熱エネルギー展 展示会事務局

〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階

TEL:03-6739-4119(直)

E-mail:sew.jp@rxglobal.com

Web:https://www.wsew.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社フューチャースタンダード

配信日時: 2026年4月8日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 映像解析 / フューチャースタンダード / VLM / 視覚言語モデル / 生成AI / 自律巡回AI / AIエージェント / 製造業DX / スマートファクトリー


映像解析AIソリューションを提供する株式会社フューチャースタンダード(本社:東京都台東区、代表取締役:岡 寛)は、2026年4月8日(水)から4月10日(金)までポートメッセなごやで開催される製造業に特化した専門展「第11回ものづくりワールド 名古屋」において、次世代自律巡回AIエージェント「Smart Rounds(スマート・ラウンズ)」のプロトタイプを初公開することをお知らせいたします。

■ 開発の背景:監視から「自律的な巡回」への転換

現在、多くの製造現場や物流拠点では、安全性向上や防犯のために多数のカメラが設置されています。しかし、その多くは「録画するだけ」に留まっており、異常の早期発見や現場のリアルタイムな状況把握は、依然として人の目による巡回やモニター監視に依存しています。

「Smart Rounds」は、最新のVLM(Vision Language Model:視覚言語モデル)技術を活用することで、既存のカメラシステムを「自律して現場を監視・判断するAIエージェント」へと進化させます。これにより、自動車産業をはじめとする大規模な製造ラインや複雑な物流拠点における、安全管理の自動化と省人化を実現します。


■ 「Smart Rounds」の3つの特長

「言葉」で指示できる柔軟な解析(VLM技術)
「人が倒れているか?」「ヘルメットを着用しているか?」「フォークリフトの走行ルート上に障害物はないか?」など、日常的な言葉(プロンプト)でAIにチェック項目を指示できます。従来の物体検知AIでは難しかった「文脈の理解」に基づいた高度な判断が可能です。

既存カメラを無駄にしない共存型AIシステム

現在稼働中のIPカメラや録画機(NVR)をそのまま活用し、ネットワーク内に「Smart Rounds(エッジPC)」を追加するだけで導入が完了します。大規模な配線工事やカメラの買い替えは一切不要です。既存システムと完全に「共存」することを前提に設計されており、現在の運用を止めることなく、最小限の投資で現場をスマート化します。

24時間「思考」し自律巡回。現場への即時警告から改善提案まで完結

AIが24時間一定間隔(例:5分に1回)で全カメラを巡回。異常検知時は「現場写真+状況説明」を解析します。メール送信やダッシュボードでのアラート表示およびパトランプとの連携も可能となっており、現場へダイレクトに警告を発します。さらに、日々の巡回結果を自動で集計・分析し、「いつ・どこで・何の異常が多いか」をグラフ化。現場の「気づき」をデータ化することで、人員配置の最適化や安全教育の根拠など、具体的な現場改善を強力に支援します。

【管理画面サンプル】


【プロンプト設定サンプル】

■ 本システムが解決できる具体的な課題(ユースケース)

Smart Roundsは、指示(プロンプト)を書き換えるだけで、業界特有の複雑な事象を即座に認識します。製造・物流・小売など、あらゆる現場の「安全管理」「業務効率化」「防犯」をカバーします。

製造現場: 転倒や侵入検知による労働災害の防止

物流・倉庫: 荷崩れ予兆や不適切な積載の早期発見

小売・流通: レジ混雑緩和や店舗トラブルの可視化

■ 展示会出展概要

「ものづくりワールド 名古屋」内の[特別展示コーナー:NextStage]にて、実際のカメラ映像を用いたデモンストレーションを実施いたします。

会期:2026年4月8日(水)〜4月10日(金) 10:00〜17:00

会場:ポートメッセなごや

ブース番号:[9-52]

展示内容:Smart Rounds プロトタイプによるリアルタイム検知デモ

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社フューチャースタンダード
問い合わせフォーム:https://www.scorer.jp/contact/pr

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