情報源: PR TIMES
配信企業: 株式会社トゥモロー・ネット
配信日時: 2026年4月20日 11:00
提供元タグ: 仮想マシン / オンプレミス / AI / マルチAIエージェント / DX / IT / GPU / インフラ / クラウド
株式会社トゥモロー・ネット（本社：東京都品川区、代表取締役社長：李 昌珍 以下、トゥモロー・ネット）は、2026年2月に実施した「2026年 企業のAIインフラ導入・運用実態調査」の結果を発表しました。本調査では、社内AIインフラの導入・運用に関与するIT部門の担当者および戦略決定に関わる部門の責任者である会社員の方（1,030名）を対象に、日本企業においてAIがPoCからビジネス収益化フェーズへと移行する中でボトルネックとなっているインフラ課題を浮き彫りにすることを目的として、AIインフラの利用状況、導入・運用における課題と今後の展望についてアンケートを行いました。
■主な調査結果
AIインフラへの投資は今後も増加する見込み
一方、企業におけるAIインフラ活用の成熟度は発展途上、包括的な設計が求められる
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AIインフラ導入・運用における課題は、多層的。中でも1位は「人材面」（25.9%）、2位「コスト面」（18.9％）、３位「技術面」（18.5%）、４位「セキュリティ面」（16.2%）と続く。
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運用面では半数以上がAIインフラのリソース効率に満足していないと回答。
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2割以上がGPUをはじめとするAIアクセラレーターのリソース状況を把握・管理できていないと回答。
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Kubernetesをはじめとするコンテナオーケストレーションツールを本番環境で活用し、使いこなせている企業は2割を下回る。「PoC/検証段階にある」（40.8%）、「導入したが運用負荷が高く使いこなせていない」（16.2%）など、実運用には課題が残る。
データセンターの熱対策への問題意識が高まる。液体冷却技術がポイントに
■調査結果の詳細
AIインフラ投資は増加見込み、AI活用の拡大を背景に企業の投資意欲は高水準
AI活用の拡大を背景に、企業のAIインフラ投資は増加する見込みです。
今後1年間のAIインフラ投資について、「大幅に増加する」、「やや増加する」と回答した企業は70.9%に達し、約7割の企業が投資拡大を見込んでいることが分かりました。
この結果から、AIインフラは単なるIT基盤ではなく、企業のAI活用戦略を支える重要な経営投資として位置づけられつつあることがうかがえます。実際に、AIを活用したシステムについて、「社外向けの製品・サービスとして明確に想定している」と回答した企業は60.0％に達しました。また、「将来的に検討の可能性がある」と回答した企業も31.0%に上り、9割以上の企業がAIを社内の業務効率化にとどまらず、製品・サービスとして社外へ提供する可能性を視野に入れていることが分かりました。こうした動きから、AIインフラへの継続的な投資が企業競争力の重要な要素になりつつあると考えられます。
一方で、企業のAIインフラ活用は発展途上、運用・管理を含めた包括的な設計が課題
AI活用の拡大に伴い、企業のAIインフラ整備は進みつつある一方で、その運用体制や管理手法は依然として発展途上にある実態が明らかになりました。
AIインフラの導入・運用における課題として最も多く挙げられたのは「人材面」で、25.9%でした。続いて、「コスト面」（18.9％）、「技術面」（18.5%）、「セキュリティ面」（16.2％）と続き、課題は特定の領域に限らず多層的であることが分かりました。また、本調査では、情報システム部門と経営企画・DX推進などの戦略部門の回答傾向に大きな差は見られず、AIインフラに関する課題認識は部門を越えて共通していることが判明しました。
また運用面では、AIインフラのリソース効率について「満足していない」「どちらともいえない」と回答した企業が53.0%に達しており、高性能リソースを十分に活用しきれていないことが分かります。さらに、GPUなどのAIアクセラレーターのリソース状況を「部分的にしか把握できていない(19.7%)」、または「ほとんど把握できていない(7.1%)」と、正確に把握・管理できていない企業が26.8%存在しており、リソース管理の高度化が今後の重要課題と考えられます。
加えて、AIワークロードの運用基盤として注目されるKubernetesなどのコンテナオーケストレーションツールについては、「本番環境で活用し使いこなせている」と回答した企業は16.6%にとどまりました。「PoC／検証段階にある」（40.8%）、「導入したが運用負荷が高く使いこなせていない」（16.2％）といった回答も多く、AIインフラを安定的に運用するための技術・体制整備には依然として課題が残る状況が浮き彫りとなりました。
データセンターの熱対策への問題意識が高まる、液体冷却技術への関心も拡大
AIインフラの高性能化に伴い、物理的なインフラ環境に対する課題も顕在化しています。
データセンターやサーバルームの熱対策については、「深刻な課題となっている」「将来的な懸念がある」と回答した企業の合計が58.3％に達し、約6割の企業が発熱対策を課題として認識していることが分かりました。
こうした背景から、液体冷却技術への関心も高まっています。液体冷却技術の導入状況について、「導入を決定・実行している」（13.9％）、「本格的に検討中」（38.1％）と、半数以上の企業が導入、または導入を検討していることが明らかになりました。
AI処理に伴う電力消費と発熱の増大は、今後のAIインフラ運用における重要な課題であり、液体冷却をはじめとする次世代冷却技術の導入が、持続可能なAI基盤構築の鍵になると考えられます。
■株式会社トゥモロー・ネット 取締役副社長兼COO 松浦 淳 コメント
「今回の調査から、企業のAI活用が拡大する一方で、AIインフラの運用体制やリソース管理、人材不足といった課題が依然として残っている実態が明らかになりました。AIはPoCから実運用のフェーズへと移行しつつあり、GPUなどの演算リソースの管理やコンテナ基盤の運用、データセンター環境の最適化などを含めた、包括的なインフラ設計がこれまで以上に求められています。特に近年は、液体冷却をはじめとするデータセンターの物理環境の最適化が、AIの安定稼働や性能発揮を左右し、AI戦略の成否にも直結する要素となります。
また、IT部門と経営企画・DX推進などの戦略部門の間で課題認識に大きな差が見られなかったことも特徴的でした。AIインフラが単なるIT基盤ではなく、企業のAI活用戦略を支える重要な経営基盤として認識され始めていることがうかがえます。トゥモロー・ネットとしても、こうした企業のAI活用を支える基盤づくりが今後ますます重要になっていくものと考えます」
調査報告レポート：https://www.tomorrow-net.co.jp/whitepaper/wp-aireport-2026/
【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・対象エリア：全国
・調査対象：会社員（社内AIインフラの導入・運用に関与するIT部門の担当者および戦略決定に関わる部門の責任者）
・サンプル数：1,030
・調査実施日：2026年2月
【トゥモロー・ネットについて】
トゥモロー・ネットは、AIで新しい社会を創る「Visionary AI Orchestrator」として、AIに関するインフラ、プラットフォーム基盤、アプリケーション、サービス、ユーザーインターフェイスにおいて最適なAI環境の導入を支援するトータルAIソリューションカンパニーです。創業以来培ってきた豊富なインフラ導入実績を活かしてGPUサーバーを含むAI基盤の選定・運用から、自社開発のチャットボット/ボイスボット、生成AI連携、マルチAIエージェントといった最先端のAIソリューションを用いたITシステムの構築を一気通貫で提供します。社会インフラ、金融、流通、コールセンターや行政サービスなどあらゆる分野におけるAIニーズをサポートし、社会をよりよい未来へ導くことを目指しています。
https://www.tomorrow-net.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社トゥモロー・ネット ビジネス企画部門
メールアドレス tmn.press@tomorrow-net.co.jp
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