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情報源: PR TIMES

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配信企業: 一般財団法人日本品質保証機構

配信日時: 2026年4月17日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: WEBセミナー / 放射性同位元素等の規制に関する法律 / RI法 / 計測器管理 / 放射線測定器 / 放射線障害 / 線量管理 / 放射線取扱主任者 / JQA / 日本品質保証機構


一般財団法人日本品質保証機構(本部:東京都千代田区、理事長:石井 裕晶)は、2026年4月21日(火)に、無料WEBセミナー「『放射性同位元素等の規制に関する法律』の改正概要と適切な計測器管理のポイント」を開催いたします。

放射性同位元素等の規制に関する法律(RI法)とは

放射性同位元素等の規制に関する法律(RI法)は、放射性同位元素および放射線発生装置の製造、使用、保管、運搬および廃棄について必要な規制を定め、放射線障害の防止を図ることを目的とする法律です。使用者には、施設基準の遵守、線量管理、放射線取扱主任者の選任等が義務付けられています。

セミナーのポイント

2023年10月1日に放射性同位元素等の規制に関する法律(RI法)施行規則(規則第20条)の改正が施行され、測定に用いる放射線測定器については、年1回の校正または点検が義務付けられました。

本セミナーでは、放射線測定器および校正の基礎知識をはじめ、RI法の改正概要や同法に対応した適切な計測器管理のポイントなどについて、初級・中級の2部制で分かりやすくご説明いたします。

受講者の声

2026年3月25日(水)に開催した同内容のセミナーでは、受講後アンケートにおいて、97%の受講者から「非常に参考になった」「参考になった」とご回答いただきました。また、「JQAのWEBセミナーに初めて参加しましたが、非常に有用な内容でした」などの声が寄せられています。

一般財団法人日本品質保証機構(JQA)

1957 年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多(※)の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。

※JQA 調べ/2025年3 月末時点。

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配信企業: 株式会社エーアイ

配信日時: 2026年4月17日 11:00

提供元タグ: 株式会社エーアイ / vGate Aispect / AI予知保全 / 製造業 / 予兆保全 / 予知保全 / 異常監視 / モニタリング


 株式会社エーアイ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:廣飯 伸一、証券コード:4388、以下:エーアイ)は、「vGate Aispect」の開発者向け最新キット「vGate Aispect 2.0 SDK」の本日販売開始をお知らせします。本製品は「動作音のモニタリングによって異常監視・予知保全を行う」というvGate Aispectの基本的なコンセプトはそのまま、製品設計を見直してAIモデルの作成・評価・改善を自走することで精度を向上させ、現場の運用を最適化するものです。また、パッケージ製品「vGate Aispect クライアントサーバー版」のリリースも近日中に予定されております。

vGate Aispect 2.0 SDK 製品概要

 vGate Aispect 2.0 SDKは組み込みを前提とした開発者向けキットです。

監視対象の正常動作音を収録・学習させることでAIモデルを作成し、異常を検出してアラートを出します。

<本製品の特長>

  • 従来は人が行っていた音による検査を代替し、異常があった場合はどの周波数帯で発生しているかまで可視化

  • 工場内のアラーム音など、日々の運用で「異常ではない」と判断される状態を併せて学習させることで、誤検知は異常として検出しないような調整が可能

  • システムが自動でモデルパラメータの最適解を見つけだし、AIモデル作成から評価に至るまで自走するインテリジェンス機能を実装

これらの特長によって開発者の手を煩わせることなく簡単にAIモデルの精度を高め、予知保全・異常監視のスマート化をサポートします。

vGate Aispect 自動AIモデル作成のイメージ図

vGate Aispect 2.0 SDK 動作環境

OS     :x86_64(Windows/linux) / arm64

CPU    :高性能CPUを推奨 

メモリ:8GByte以上

マイク:必須

備考 :推論時のGPUは不要で学習時GPUによって高速化が可能

詳細については下記までお問い合わせください。

パッケージ製品 vGate Aispect  クライアントサーバー版について

 2026年6月をめどに、本製品を搭載した「vGate Aispect クライアントサーバー版」の発売を予定しています。こちらは使いやすく分かりやすいGUIを備えたパッケージ製品です。ご興味をお持ちいただける方は下記ウェビナーにぜひご参加ください。

参加者特典付! vGate Aispect 2.0 SDK発売記念ウェビナー

 vGate Aispect 2.0 SDKの発売を記念し、開発者向けの本製品と使いやすくわかりやすいGUIを備えた「vGate Aispect クライアントサーバー版(2026年6月発売予定)」についてのウェビナーを2026年5月29日(金)に開催します。

ウェビナー参加者向け特典として、製品お申込みの際のランニング費用を初月分無料※に。

まずはお気軽にお申込みください。

 ※初期費用は別途必要です。

<開催概要>

開催日時:2026年5月29日(金) 14:00-(約60分見込み)/アーカイブ有

参加費用:無料

参加申込:下記URLよりお申込みください

 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_KsS6nGUUSsSlKtGuU9Gdnw

<ウェビナー概要>

 ・見えない異変を音で見える化 vGate Aispect®の概要

 ・想定される用途 

 ・製品デモンストレーション

 ・質疑応答 等

vGate Aispect について

 vGate Aispectは独自の音響処理とAI技術によって、機械製品や生産設備の稼働音を分析し、異音を検知します。これまで熟練者の経験や勘に頼っていた音の聞き分けや、時間や場所の制約により不可能であった検査を実現し、点検業務の自動化と省力化を支援します。

製品ページ

https://www.ai-j.jp/products/aispect/

製品問い合わせ

https://www.ai-j.jp/contact/

※掲載されている会社名・製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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配信企業: 日本電気株式会社

配信日時: 2026年4月17日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / AI / デジタル / デジタルエシックス / 企業 / ビジネス / 事業変革 / 組織 / 人材 / 文化


 日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)は、調査レポート「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」を、本日2026年4月17日(金)に公開しました。

 NECでは、日本企業および各種組織のDXが持続可能な変革として社会に定着することを目指して、DXの取り組み状況を経年で調査・分析して、2023年以降毎年レポートとして発表しています。本年は、DXの本質とは何か?という点や、さらにトランスフォーメーション(変革)を実現して成長していくために必要な要素を、日本のDX担当者200名へのアンケート調査と分析および有識者インタビューを通じて明らかにしていきます。


■本調査の意義

 直近のビジネスシーンにおいて、DXは「システム導入」のフェーズを終え、「いかに経営戦略として実行し、新たな価値・成果を創出するか」が問われています。本レポートでは、定型業務の自動化といった「守りのDX(効率化)」が企業に定着したリアルな実態をデータで示すとともに、難易度の高い「攻めのDX(事業変革)」へ移行するための組織構造や、実戦的なAI活用のあり方を明らかにしました。

■調査結果サマリー

1. DX推進は「質」のフェーズへ。進捗ゼロ企業は消滅するも、取り組みの中心は「効率化」

 昨年度と比較し、DXの進捗について「まったく進捗しなかった」企業は0.0%となり、企業全体で取り組みの底上げが確認されました。「業務効率化」のためのデジタル化は75.5%が実行されている一方で、「事業変革(トランスフォーメーション)」は45.0%に留まっています。企業の重点としても、「業務効率化」が54.0%に対し、「事業変革」は19.5%と、リソースの投入に偏りがある実態が浮かび上がりました。DXの真の目的である「事業変革」へ戦略的にシフトさせることで、飛躍的な企業成長の機会が生まれる可能性を秘めています。

2. 事業変革を阻む「組織の壁」。突破口は「BTC人材の三位一体」と「一体改革」  

 事業変革推進における課題の1位は「DX推進のための人材不足(76.5%)」ですが、その背景には既存事業部門の抵抗や協力不足、縦割り組織の壁があります。解決の鍵として、ビジネス(B)、テクノロジー(T)、クリエイティブ(C)の3つの視点を持つ人材が偏りなく連携する「三位一体」の組織体制が求められており、97.0%の企業がその必要性を実感しています。さらに、「組織・人材の設計」「組織文化の改革」「ビジネスモデルの再設計」を一体として進める構造改革が不可欠です。95.5%の企業がその必要性を実感しています。

3. 「AIエージェント」が変革の触媒に。導入企業のDX成果実感度は未導入の約2倍      

 AIエージェントの導入・検討は非製造業を中心に進んでおり(導入・検討計77.8%)、既に導入している企業は、未導入企業に比べてDXの成果実感度が約2倍高いことがわかりました。特に、「データ分析に基づく顧客体験の向上」や「新商品・新サービスの開発」など、AIが単なる効率化を超え、ビジネスの変革スピードを加速させる「触媒」となり得る可能性を示唆しています。

4. 有識者による解説・提言を収録   

 本レポートでは、データ分析に加え、NECのDX関連ブランドのマーケティングチームによる解説と考察、有識者へのインタビューを通じて日本社会がDXを本質的に進めるための示唆を提供しています。

●レポート内の有識者インタビュー

「クリエイティブファースト」が導く日本企業の新たなDX戦略 / 安田洋祐氏(経済学者/政策研究大学院大学 教授)

 効率化で生まれた余力を「価値創出」へ転換する「クリエイティブ部門」の新設と、多様性を活かす「クリエイティブファースト」の組織デザインを提言。

日本企業のDXを前に進めるためには ―BTC人材から考える組織のあり方と事業変革の未来 / 井上一鷹氏(株式会社Sun Asterisk Business Designer C&E Service Design Pros. General Manager)

 日本企業が抱えるDXの課題から「小さく試すこと」の重要性と、BTC人材の連携による意思決定プロセスのあり方を解説。

組織文化と問い・編集力・仕組みが事業変革を導く ―日本型DXの本質と展望 / 池永寛明氏(社会文化研究家/株式会社池永ラボ 代表取締役/一般社団法人データビリティコンソーシアム 事務局長)

 問い・編集力・仕組みという視点から、日本型DXの課題と真の事業変革実現の道筋を読み解く。

AI時代の価値観はどう変わるのか ―若い世代の変化から読み解く、社会と企業の関係 / 三宅香帆氏(文芸評論家/京都市立芸術大学非常勤講師)

AIの浸透によって変化する消費行動や、そこから見える個人と企業の関係性の変化について解説。


■調査概要

  • 調査手法:アンケート(インターネット調査)対象地域:日本全国

  • 対象者:日本国内に本社または主要拠点を置く、売上高300億円以上の企業に属し、

  • 自社のDXに関与した経験がある課長職以上

  • サンプル数:200s

  • 調査時期:2025年10月〜2025年11月

  • 補足:集計結果(%)の四捨五入により、単一回答設問(%)の合計が100%にならない場合があります。

  • 調査主体:日本電気株式会社

本調査結果のレポートは、Webサイトにて公開しています。

調査結果に関するお問い合わせ先
NEC BluStellarブランドマネジメントグループ 担当: 吉見、鈴木、若山、権田
E-mail:blustellar@pr.jp.nec.com  

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配信企業: 株式会社アイ・ロボティクス

配信日時: 2026年4月17日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / デジタルツイン / BIM / 360° / AVATA360 / 点群 / 点検 / 設備 / 非GPS / 3DGS


株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都千代田区、代表:安藤嘉康)は、当社が提供する「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」が、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ(令和8年3月)」および「上下水道DX技術カタログ(令和8年3月)」に掲載されたことをお知らせいたします。

本掲載により、アイ・ロボティクスが有する360°カメラとドローンを組み合わせた点検技術が「性能評価済み技術」と「導入検討対象技術」の両面において評価(もしくは承認)され、実運用を前提とした技術として位置付けられました。

「性能評価」と「社会実装」、2つの枠組みで評価獲得

今回掲載された2つのカタログは、それぞれ異なる役割を持っています。

「点検支援技術性能カタログ」は、道路分野における技術性能を客観的に評価・整理するものであり、技術そのものの信頼性や能力が問われる枠組みです。

点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル) 令和8年3月
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/inspection-support/zenbun.html
「360°カメラ及び4Kカメラ搭載マイクロドローンによる点検支援技術」
画像計測技術(橋梁)_21 BR010097-V0026

「点検支援技術性能カタログ(橋梁・トンネル)」掲載

「上下水道DX技術カタログ」は、自治体や事業者が導入を検討する際の指針として整備されたものであり、実務への適用可能性が重視されます。

本技術はこの両方に掲載されたことで、「測れる技術」であると同時に「使われる前提に入った技術」として整理された形となります。

上下水道DX技術カタログ

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply_sewerage/jyouge_dx/index.html

「360 度カメラ搭載ドローンによる地下・閉鎖空間の可視化・点検ソリューション」

(109ページに掲載)

上下水道DX技術カタログ P109掲載

人が入れない空間を“データ化”する点検手法

従来のインフラ点検では、人が現場に入り、目視で確認することが前提とされてきました。しかし、狭小空間や危険箇所では作業効率や安全上大きな制約があり、点検品質も個人の経験に依存する傾向がありました。

アイ・ロボティクスは、360°カメラおよび4Kカメラを搭載したマイクロドローンにより、狭隘・閉鎖空間における点検を遠隔で実施、現場のデジタルアセットとして付加価値を与え、そこから設備の劣化度合いを評価、その後の施工計画に資する報告書作成までをワンストップで提供しています。

本掲載により評価を得た技術は、今までの俗人的な点検という前提を転換し、空間そのものをデータとして取得・記録することで、再現性のある点検を実現します。

微細損傷検出から幾何計測、3DGSまで

国土交通省の標準試験において、本技術は以下の性能を有することが確認されています。

ひび割れ検出性能においては、最小0.04mmレベルの微細損傷の検出が可能であり、目視では見落とされやすい初期劣化段階の把握にも対応しています。

撮影効率の面では、数㎡規模の対象を短時間で取得可能であり、従来の足場設置や高所作業を伴う点検と比較して、大幅な時間短縮が期待されます。

さらに、取得した画像データをオルソ化や点群・BIM化、3Dガウシアンスプラッティングのデータとして加工・解析することで、座標や距離といった幾何情報の算出が可能となり、単なる記録ではなく、定量的な評価・比較に活用できる点やその後の機械化施工におけるロボット制御用のデータとして活用できることが特徴です。

「取得→記録→計測→比較」をワンストップ提供

アイ・ロボティクスのサービスの本質は、単なる設備の撮影ではなく、取得したデータを点検プロセス全体にインテグレーションして有効活用する構造にあります。

アイ・ロボティクスでは点検の目的に合致する精度のデータを効率的かつもれなく取得するために、事前に現場調査を行い飛行計画を綿密に練ります。その上で、360°カメラによって空間全体の情報を漏れなく取得し、4Kカメラによって損傷の詳細を捉え、必要に応じてそれ以外のデータをも組み合わせて解析・構造化することで、点検に資する計測・比較・評価をワンストップで実現しています。

単に「飛ばせる機体」を揃えるのではなく、上流の簡易スクリーニングから、下流の本格測量、3D再現、点群統合、構造物調査、報告化までを一つの設計思想でつなぐことが、アイ・ロボティクスが提供する価値なのです。

この一連の流れにより、点検は一回限りの作業ではなく、時系列で比較可能なデータ資産へと変換されます。ドローンの活用を「飛ばすこと」で終わらせず、「測ること」「比べること」「判断に使うこと」まで引き上げていきます。

最適な道具を横断的に組み合わせる技術インテグレーション

点検を「作業」から「資産」へ

今回、国交省のカタログに掲載されたアイ・ロボティクスの技術により、従来は人が現地に入り、その場で確認していた点検が、遠隔操作によるデータ取得へと変わり、結果は映像や数値として保存・再利用可能となります。

点検は単なる確認作業ではなく、継続的に活用できる情報資産として蓄積され、意思決定の質を高める基盤となり、インフラ設備のデジタルトランスフォーメーションを推し進めます。

アイ・ロボティクスはこれまでも「空×地上×AI」を統合した全方位デジタル化をコンセプトに、技術開発を進めてきました。今後はこれらの技術をベースに、道路・上下水道に加え、鉄道、プラント、エネルギー施設など、より高度な点検ニーズが求められる分野への展開を進め、AIによる損傷抽出、デジタルツイン連携、時系列比較による予兆把握などを進め、インフラ維持管理におけるデータ活用の高度化に貢献してまいります。

<担当>
連絡先:株式会社アイ・ロボティクス
担当:齋藤
メール:info@irobotics.co.jp
連絡先:070-1254-8999

<事例:ご参考>

2026年3月、首都高速道路、首都高技術、JDRONE、KDDIスマートドローン、NTTドコモビジネスの5者により、八重洲線のトンネル換気ダクト内を対象に、首都高初の狭小空間におけるドローン点検DX化の実証実験の結果が公開されています。ここでもアイ・ロボティクスの技術は採用されています。
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2025/data/03/12-drone/


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配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年4月17日 09:00

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提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■導入したのに使われない生産管理システムの構造的な原因とは
経営主導で導入された生産管理システムが、現場の業務プロセスと合わず運用されなくなるケースは少なくありません。入力負荷の増大や運用フローのズレにより、現場では次第に使われなくなり、結果としてExcelや手作業に逆戻りしてしまうこともあります。
こうした“システムと実態の乖離”が、進捗・原価・品質の管理不全を引き起こし、業務全体の停滞やコスト増加、納期遅延につながっています。

■業務プロセスの乖離をどう解消するかという課題
多くの中小製造業では、パッケージシステムをそのまま適用しようとすることで、自社の業務とのズレが生じています。本来は業務に合わせて設計すべきところを、システムに業務を合わせようとすることで、現場に無理が生じてしまいます。
この乖離を放置したままでは、いくらシステムを導入しても定着せず、形骸化してしまうリスクが高まります。

■カスタマイズにより“運用できる仕組み”へ変える解決策
本セミナーでは、現場起点で業務プロセスを見直し、システムとの乖離を解消するための具体的なアプローチをご紹介します。パッケージの利便性を活かしながらも、必要に応じてカスタマイズを行うことで、自社の業務にフィットした“運用できる仕組み”を構築することが可能です。
30年の製造業特化ノウハウをもとに、現場に定着し、継続的に活用される生産管理の実現方法を解説します。

■主催・共催
 株式会社トップシステムプロダクツ
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


 マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

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〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

情報源: PR TIMES

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配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年4月17日 09:00

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提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■拠点サーバーやNASを支えるUPS運用が広がる一方、運用負担が見過ごされている現状
 拠点サーバーやNAS、ネットワーク機器を守るためにUPSを導入する企業は多く、オフィスや店舗、工場などさまざまな現場で活用されています。瞬断や停電によるシステム停止やデータ消失を防ぐため、「止められない環境」を支える重要な役割を担っています。
 一方で、こうしたUPSは導入後の運用まで十分に見直されることが少なく、設置や保守の負担が現場に蓄積したまま見過ごされているケースも少なくありません。

■設置スペースや配線の制約が、UPS運用を複雑にしていませんか
 UPSの導入にあたっては、設置スペースの確保や配線の取り回し、既存環境との整合など、現場ごとの制約に対応する必要があります。特に小規模なサーバールームや拠点環境では、限られたスペースの中で機器を配置する必要があり、UPSの追加が構成全体の複雑化につながるケースも見られます。
 また、設置後も配線変更や機器追加に伴う調整が発生しやすく、「電源まわりだけが例外的に手間がかかる」といった状況になりがちです。
 本セミナーでは、こうした設置・配線・スペースといった制約に対し、FSP社が提供する電源供給とバックアップ機能を一体化した電源という新たな選択肢をご紹介します。
構成をシンプルにすることで、設置負荷や現場対応の手間を抑える考え方について具体的に解説します。

■バッテリー交換や保守対応のコストが積み上がるUPS運用の実態
 UPSの運用では、定期的なバッテリー交換や保守対応、障害時の確認作業など、継続的な運用コストが発生します。
 しかし実際には、交換時期の管理や対応が後手に回ることで突発的な対応が必要になったり、担当者に依存した運用となることで工数が増大したりと、見えにくい形で負担が積み上がっていくケースも少なくありません。
 また、複数拠点でUPSを運用している場合、機器ごとの管理や交換対応が分散し、全体としての運用コストや管理負荷が増大する傾向があります。
 こうした状況を踏まえ、単なる機器の導入ではなく、「運用コストを含めた電源構成の見直し」という観点で、より効率的な運用のあり方について整理します。

■こんな方におすすめ
・現在、UPSを使用せずに拠点サーバーやNASを運用している方
・小規模サーバールームや工場・店舗・拠点の電源対策を見直したい方
・現場の運用負担を増やさずに、安定稼働を維持する方法を検討している方
・一体型電源など、新しい電源構成の選択肢を具体的に知りたい方
・UPSの設置・配線対応が煩雑で、運用に課題を感じている方

■主催・共催
 株式会社アユート
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


 マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

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〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

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配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年4月16日 14:30

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提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / AIファクトリー / AX / 精密機器 / 品質保証 / 製造業 / 精密技術


企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、精密機器メーカー・部品サプライヤー・駆動装置技術企業向けに、業界特化型AIソリューション『AI PrecisionTech on IDX』の提供を開始いたしました。

小型モーター・ベアリング・駆動ユニット・精密加工部品など、日本が世界に誇る高精度機械部品産業において、熟練技術者の暗黙知のAI化・工程品質の標準化・監査証跡の自動管理を総合支援し、技術継承・品質安定・グローバル展開を飛躍的に加速させます。

▼精密製造業の未来を支える業界特化型AIプラットフォームAI PrecisionTech on IDX

■AI PrecisionTech on IDX の主な機能

生成AI × 工程ナレッジDB × 品質管理 × 証跡データを統合し、以下のような業務を支援します。

•品質異常・不良対応ナレッジAI

過去のトラブル事例・顧客対応履歴をナレッジドライブに蓄積し、AIが類似事例を即時検索・提案。現場担当者が過去の知見をすぐに参照できる環境を整え、対応品質の向上と工数削減を支援します。

技術継承テンプレートAI

ベテラン技術者の検査判断・加工ノウハウをテンプレート化してナレッジドライブに格納。RAG検索によりAIが必要な知見を即時提示し、技術の属人化を解消して人材育成・技術継承を強力にサポートします。

•設備・測定機器管理AI

検査記録・点検ログをナレッジドライブにデジタル蓄積。AIが必要な証跡を即時検索・整理し、監査対応や顧客への技術説明をスムーズにサポートします。

顧客納品書類・仕様書・成績書作成AI

仕様条件・品質基準・検査結果などをもとに、AIが帳票・技術文書のドラフトを自動生成。DOCX・PDF形式での出力にも対応し、書類作成の対応工数を大幅に削減します。

•ISO/TS規格対応の証跡管理(VDR基盤)

品質・工程・検査・教育に関する記録をIDXのチームドライブで一元管理。VDR基盤設計の証跡管理機能により、監査時の対応準備の工数を大幅に削減します。

•顧客対応・技術文書のRAG検索AI

FAQ・過去のQCD対応事例・技術仕様書をナレッジドライブに集約し、AIが自然言語で即時検索。現場や営業担当者が必要な情報にすぐたどり着ける環境を構築し、問い合わせ対応の効率化を実現します。

■日本の精密製造現場が抱える深刻な課題に対応

日本の高精度機械部品産業は、小型モーターやベアリングで世界トップシェアを誇る一方、以下の構造的課題が深刻化しています。

  • 属人知の喪失リスク :熟練技術者の高齢化・引退により、設計ノウハウや加工条件などの暗黙知が失われつつある

  • 品質バラツキと再設計コスト :工程条件が現場・担当者ごとに異なり、不具合・再設計コストが増大

  • 証跡管理の不十分さ :設計書・検査結果が紙・ローカルPCに分散し、監査対応に膨大な時間と労力を要する

  • グローバル展開の壁 :海外工場への技術移管が属人的で、言語・文化の違いにより品質低下リスクが伴う

AI PrecisionTech on IDX は、これらの課題を「ナレッジ生成RAG × 改ざん防止VDR × 多言語AIアシスト」の組み合わせで根本から解決します。

ソリューションサイト「AIファクトリー」では、精密機器業界向けテンプレート例や専用プロンプト例AI活用例などを公開しています。

■無料PoC・導入相談 受付中

現在、精密機器・部品製造業の皆様を対象に、PoC支援・工程テンプレート構築・国際規格準拠AIの実装相談を無料でご提供しています。品質対応・技術継承・監査対応にお悩みの企業様は、ぜひご相談ください。

■AIデータ株式会社について

名 称:AIデータ株式会社

設 立:2015年4月 資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)

代表取締役社長:佐々木 隆仁

所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL: https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

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配信企業: 株式会社MetaMoJi

配信日時: 2026年4月16日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 現場専用デジタルノートアプリ / GEMBA Note / 日本化薬株式会 / 触媒反応設計部


株式会社MetaMoJi(本社:東京都港区、代表取締役社長:浮川 和宣)が提供する現場専用デジタルノートアプリ「GEMBA Note」が、日本化薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川村 茂之)に導入されました。

 

GEMBA Noteの導入により、ヒューマンエラーの防止および情報共有の迅速化を実現し、品質異常ゼロを達成。試験のやり直しといった事業リスクの大幅な低減に貢献しています。

 

<背景と課題>

日本化薬は、機能化学品や医薬品、農薬、自動車安全部品などを手がける総合化学メーカーです。同社・厚狭(あさ)工場(山口県山陽小野田市)の触媒反応設計部では、顧客のプラントと同条件で運転する設備を設け、触媒の反応を検証する試験を年間100件以上実施しています。

 

従来は、現場でのチェック作業を紙の帳票で行っており、誤記や記入漏れといったヒューマンエラーのリスクを抱えていました。過去には、条件設定のミスにより、数ヶ月分の試験をやり直す事態も発生しています。

こうした背景から、帳票のデジタル化を含めたヒューマンエラー防止と、作業情報の的確な把握など情報共有の円滑化・迅速化が重要な課題となっていました。

 

<導入の経緯と活用内容>

触媒反応設計部では、ITツールの紹介や相談対応を担当する部署からの紹介をきっかけに、GEMBA Noteのトライアルを実施しました。トライアルでは利用人数を班長など10名ほどに絞り、実際の利用状況を踏まえて検証を行いました。

 

現在では、現場オペレーターを含めた計26名が工程のチェックシートとしてGEMBA Noteを利用しています。Excelで作成した帳票をそのまま適用・転用できる柔軟性があり、従来の作業の流れを引き継ぎやすい点や、重要な追加情報を記入できる手書き入力の利便性により、現場のオペレーターもすぐに操作に慣れることができました。

 

<導入効果>

◎作業状況をリアルタイムに確認

スタッフ全員が現場の作業情報をリアルタイムに確認できるようになり、通知機能とあわせてミス防止に寄与しています。

 

◎記入漏れの防止

未入力の項目がある場合は次の入力に進めないという制限を加えることで、記入漏れ防止を徹底しています。

 

◎品質異常ゼロを達成

試験工程でのヒューマンエラーが減った結果、試験のやり直しや遅延リスクが低減し、2025年度は品質異常ゼロを達成しました。

 

◎承認業務の効率化

従来は印刷したチェックシートに押印していた承認作業は、GEMBA Noteの承認機能を使ってデジタル化することで業務を効率化できました。

 

<今後の展望>

同社では、チェックシート以外にもGEMBA Noteの活用範囲を広げ、作業スケジュールのデジタル化や、蓄積したデータをデータベース化して試験計画の立案に活用することを検討しています。

MetaMoJiは今後も、現場専用デジタルノートアプリ「GEMBA Note」を通じて、同社のさらなる業務効率化を力強く支援してまいります。

 

※日本化薬株式会社におけるGEMBA Noteの導入事例は以下のサイトをご覧ください。

https://product.metamoji.com/gemba/gembanote/showcase/case07.html

 

※インタビュー動画も公開しております。以下のリンクからご覧ください。

https://youtu.be/ata1npFT6WQ

 

 

■「GEMBA Note」について

「GEMBA Note」は、刻々と変化する現場の瞬間を、待ったなしで確実に記録、処理する豊富な編集機能を搭載している現場専用デジタルノートです。事務所に戻ることなく現場で完了する業務を増やし、作業の生産性や業務品質の向上、ミスの削減に大きく貢献します。平易なフォーム作成機能を使えば、システムの専門家でなくてもワープロ感覚で帳票を作成することができるので、現場に即した業務アプリを現場で構築可能です。

https://product.metamoji.com/gemba/gembanote/

 

■株式会社MetaMoJiについて

株式会社MetaMoJiは、先進的なICTをベースに、企業向け、教育機関向け、個人向けアプリケーションを開発・販売しています。企業向けには、現場作業に適したタブレット端末の機動性を活かしながら、遠隔地にいるメンバーがあたかも1つのテーブル上で同じ資料を閲覧・編集するような、リアルタイムな共同作業環境を提供しています。また、創業以来研究・開発を続けているAI技術を日々利用されるアプリケーションに組み込むなど、場所と時間を越えた協働を支え、働き方改革や職場の安全、高品質なものづくりに貢献する技術の開発に努めています。

https://www.metamoji.com/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日本計画研究所

配信日時: 2026年4月15日 16:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JPI / セミナー / 内閣府 / インフラ / スマートインフラ / 老朽化 / 人手不足 / 持続可能 / Well-Being


JPI(日本計画研究所)は、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)プログラムディレクター(PD) 久田  真 氏を招聘し、インフラ維持管理の高度化に向けたスマートインフラの最新動向と社会実装について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17716

〔タイトル〕

SIP第3期にみる研究開発と今後の展開

内閣府:インフラ維持管理の高度化に向けたスマートインフラの最新動向と社会実装

〔開催日時〕

2026年04月27日(月)  13:30 – 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)プログラムディレクター(PD)

東北大学大学院工学研究科  教授

東北大学 インフラ・マネジメント研究センター ・ センター長

久田 真 氏

〔講義概要〕

本講演は、激甚化・頻発化する自然災害、加速するインフラ老朽化、人手不足が深刻化する我が国のインフラ維持管理を背景に、SIP第3期課題「スマートインフラマネジメントシステムの構築」における研究開発の最新動向を概観し、Society 5.0の実現を支える研究成果の社会実装戦略を概説する。

また、点検・補修中心のインフラメンテナンスから、データと技術を活用したインフラマネジメントへの転換、インフラ分野のイノベーション創出、Well-Being向上に資する持続可能な社会の実現に向けた戦略の展望を示す。

〔講義項目〕

1. 自己紹介・目次

 (1) 自己紹介

 (2) 目次(本日のトピック)

2. インフラ維持管理に関する我が国の動向

 (1) インフラ維持管理の動向

 (2) 第6次科学技術イノベーション基本計画

 (3) 国土強靭化基本計画

 (4) i-Construction 2.0

 (5) 地域インフラ群再生戦略マネジメント

 (6) 新技術導入に関するハンズオン支援事業検討会

3. インフラをめぐる課題

 (1) 社会の変化/経済状況の変化

 (2) 激甚化する自然災害

 (3) 深刻化するインフラ老朽化

 (4) インフラ事故からの教訓

 (5) Society 5.0を目指して

4. SIPスマートインフラの概要

 (1) 内閣府における戦略的な研究開発の推進

 (2) 「総合知」の活用

 (3) 設定された14課題

 (4) スマートインフラのミッションと将来像

 (5) サブ課題の研究開発テーマ構成と概要

 (6) 社会実装に向けた5つの視点に基づく戦略策定

5. 各サブ課題の研究紹介

 (1) サブ課題A:革新的な建設生産プロセスの構築

 (2) サブ課題B:先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築

 (3) サブ課題C:地方自治体等のヒューマンリソースの戦略的活用

 (4) サブ課題D:サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の

     構築と活用

 (5) サブ課題e-1:魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する

     省庁連携基盤

 (6) サブ課題e-2:EBPMによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術

6. 研究成果の社会実装戦略

 (1) アジャイルな目標設定

 (2) ユーザーとのネットワーク拡大

 (3) インフラの特殊性

 (4) 社会実装検討の手引きによる加速化

 (5) 社会実装の出口ごとの事例

 (6) 各課題のプライオリティ

7. SIPスマートインフラが目指すもの

 (1) Well-Beingの推進

 (2) Society 5.0の達成

8. 関連質疑応答

9. 名刺交換・交流会

※予定している項目で、当日、変更する可能性がありますので、予めご了承ください。

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

受講形態

● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)

● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名:37,890円(税込)

2名以降:32,890円(税込/同一法人・同時申込)

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定)

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17716

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: アメテック株式会社 クレアフォーム事業部

配信日時: 2026年4月15日 13:30

提供元タグ: 3Dスキャナー / 測定機 / 3D計測 / ものづくり / 製造業 / 検査 / DX / 製品検査 / 品質管理 / リバースエンジニアリング


ファロークレアフォーム事業部の新しいロゴ

2026年4月14日、カナダ・ケベック州レヴィ — AMETEK, Inc.のビジネスユニットであり、3DスキャンおよびポータブルCMMソリューションのグローバルプロバイダーであるFARO CREAFORMは、本日、Quantum X FaroArm® Series および Quantum Max FaroArm Series で併用可能な Laser Line Probe(「LLP」)ポートフォリオの最新アップデートを発表しました。

本アップデートでは、高度な画像処理アルゴリズムを新たに搭載し、スキャン結果の一貫性を向上させると同時に、特に暗色・光沢・反射・高コントラストといった難易度の高い表面処理が施された部品におけるデータ処理時間を大幅に短縮するよう設計されています。

Laser Line Probe(「LLP」)は、非接触検査、リバースエンジニアリング、CAD比較など、製造業の幅広い分野で活用されています。しかし、これらの用途では、測定対象が暗色や高光沢、反射特性の強い表面であることも多く、従来は追加のセットアップ、複数回のスキャン、または手動による細かな調整が必要となるケースが多々ありました。

今回のアップデートは、LLPの画像データの処理プロセスを根本から最適化することで、こうした課題に直接対応します。ユーザーは余分な作業負荷をかけることなく、よりクリーンで均一性の高い点群データを安定して取得できるようになります。

FARO CREAFORMが認定するLLP処理パイプライン「DTEX」を基盤とした本アップデートは、スキャニングが困難な材質においても、より高品質な結果を提供すると同時に、取得パラメータの微調整にかかる手間を大幅に軽減します。本リリースに関連して実施された社内パフォーマンスベンチマークで、代表的な難条件部品をスキャンした結果、測定精度を損なうことなく、データ取得に要する時間が最大60%向上しました。

本アップデートの効果は、LLP単体の性能向上にとどまりません。FaroArmベースの測定システムの有効到達範囲を拡張するメトロロジーグレードのロータリーワークテーブル「FARO 8‑Axis Max」との組み合わせでも、新たなステージとなります。統合型エンコーダーによって部品の回転量を高精度に把握しつつ、アームからのデータと同期させることで、DTEXによって最適化されたデータを、部品全体にわたって単一かつスムーズな座標測定ワークフローとして活用することが可能になります。

Quantum X FaroArm®と、 DTEXを活用したLLPの構成において、FARO 8‑Axis Maxは、より大型で複雑な部品を効率的にスキャンするための強力な拡張ソリューションとして機能します。

 

Laser Line Probe(「LLP」)ポートフォリオ全体に適用されるアップデート

本アップデートは、Laser Line Probe ポートフォリオ全体に適用され、日々の測定作業における各システムの実用的な価値をさらに高めます。

  •  FAROBlu® xR:最高レベルの解像度を誇るスキャン性能により、最も重要となる微細な特長部においても、高品質で信頼性の高い結果を提供します。

  •  

     FAROBlu® xS:最速レベルのスキャン効率を実現し、要求の厳しい製造アプリケーションにおけるスループット向上に貢献します。 

  • FAROBlu® xP:解像度と効率性の理想的なバランスを実現。スループットを維持しながら、密度が高く正確なデータ取得を可能にします。

  •  Quantum X FaroArm® Series:より幅広い部品仕上げ条件において、LLP のスキャン精度と信頼性を向上。検査、リバースエンジニアリング、品質管理といったさまざまなワークフローを強力にサポートします。
    FAROBlu LLP全ラインアップとの互換性により、これらの性能向上はレーザーラインプローブを用いたすべてのワークフローに広く適用されます。

  • FARO 8‑Axis Maxロータリーワークテーブル:Quantum X FaroArm® および FAROBlu® LLPと組み合わせることで、機器の移動を最小限に抑え、人間工学的な改善を実現。測定ワークフローをより効率的に実行しながら、ISO17025認証校正プロセスに基づくトレーサビリティを確保した高精度な測定結果を提供します。

LLPワークフロー進化に向けた、着実な第一歩

今回のリリースは、既存の FaroArm および LLP にさらなる価値を提供することに注力し、新たなハードウェアを追加することなくワークフローを強化することを目的としています。

画像処理レイヤーの最適化と、測定が困難な表面への対応プロセスの簡素化により、FARO CREAFORMは、従来の測定手法を維持しながら、既存ユーザーおよび新規ユーザー双方の日常業務における効率性向上を実現します。

本アップデートは、生産現場や品質管理環境において、一貫性とトレーサビリティを備えた測定データを重視するメーカーを支援するため、ポータブルメトロロジー(携帯型座標測定器)ポートフォリオ全体にわたる用途主導の進化に継続的に投資するFARO CREAFORMの姿勢を反映したものと言えます。

FARO CREAFORMについて

FARO CREAFORM は、米国フロリダ州レイクメアリーに本社を構える FARO の誇る3D測定事業と、カナダ・ケベック州レヴィに本社を構える Creaform の革新的なメトロロジーソリューションが統合されて誕生しました。

1981年にルーツを持つ FARO は、ポータブル測定アーム、レーザートラッカー、リアリティキャプチャ技術の分野におけるグローバルリーダーとして長年にわたり業界を牽引してきました。一方、2002年にカナダ・ケベック州レヴィで設立された Creaform は、ハンディタイプ3Dスキャナーおよびロボット搭載型自動検査技術でイノベーションを起こし、自動車、航空宇宙、製造、研究分野において数千人のプロフェッショナルを支えています。

両社の強みを融合したFARO CREAFORMは、品質管理、生産・製造、保全、設計に携わるチームが、より迅速に、よりスマートに、そして取得データに対して完全な信頼をもって業務を遂行できる環境を提供します。これにより、あらゆる製造ワークフローにおいて、より優れた成果と卓越したユーザー体験の実現を支援します。

FARO CREAFORM は、産業技術分野において多様なニッチ市場向けソリューションを提供し、年間売上高75億米ドル以上を誇るAMETEK, Inc.のビジネスユニットです。

faro.com
creaform3d.com

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社NeoRealX

配信日時: 2026年4月15日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AR / ガス漏洩 / 可視化 / レーザー / スマート保安 / ARグラス / 点検 / XR / インフラ / NeoRealX


株式会社NeoRealX(本社:東京都港区、代表取締役社長:安藤聖泰)は、ENEOSグローブ株式会社、新コスモス電機株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社と共同で、ガス漏洩を可視化するARレーザーガス可視化システム「Laser Gas Visualizer」を開発しました。

写真はイメージです

開発の背景

都市ガス、LPガスをはじめ、化学プラント等で取り扱われる可燃性ガスや有毒性ガスは、日常生活から高度な産業現場に至るまで幅広く利用されています。万一の爆発や中毒などの災害を防ぐため、様々なガス検知器が用いられており、近年ではレーザーを用いた遠隔ガス検知器が実用化されています。

しかし、ガス漏洩の状況を的確に把握するには、刻一刻と変化するガスの拡散状態を計測データから推定する必要があり、これまでは熟練検査者の経験や勘に頼る面が大きくありました。

インフラ設備の老朽化や熟練技能者の不足といった社会的課題が顕在化する中、熟練者でなくとも効率的にガス漏洩を探索できる、いわゆるスマート保安技術の導入が求められています。特に、ガス会社、プラント運営事業者、インフラ点検業務において、現場作業の効率化と安全性向上が期待されています。

レーザーガス検知技術

波長可変半導体レーザーを用いた吸収分光法により、光路上のメタンの存在を高感度に検知する技術が実用化されています。同様の技術は他のガス種にも展開されつつあります。

レーザー式ガス検知器は遠隔からガス漏洩を検知できる優れた特性を持つ一方、その出力は光路上の積算濃度(コラム密度:ppm・m)という数値情報であり、三次元的なガスの広がりを直接示すものではありません。

開発技術の概要

本技術の本質は、レーザーによる“線の検知情報”を、作業者が直感的に理解できる“空間情報”へ変換する点にあります。

本プロジェクトでは、AR(拡張現実)技術とレーザーガス検知技術を統合し、リアルタイムでガス漏洩を可視化するシステムを開発しました。遠隔検知で得られる「線情報」を、作業者がその場で理解できる「空間情報」として提示することで、検査の精度と効率を向上させます。

検査の流れは以下の通りです。

  1. 検査者はレーザーガス検知器付きヘルメットを装着し、視線方向とレーザー照射方向を一致させることで、ハンズフリーで検査を行います。

  2. 検知データに基づき、ARグラスを通してガスの存在を示す情報が視界内に重ねて表示されます。

  3. 作業者の動きに応じて表示は空間的に維持され、ガスの存在位置を手がかりに効率的な探索が可能となります。

ARによるガス漏洩可視化イメージ

これにより、従来は熟練者の経験に依存していたガス漏洩の把握を、より直感的かつ再現性のある形で行うことが可能になります。

また、本取り組みは、NeoRealXが取り組んできた「見えないものを見えるようにする」というXR技術の価値を、ガス保安分野に応用したものです。

ガス漏洩は本質的に目視できない危険であり、その不可視性が事故の一因となっています。本システムは、その「見えない危険」を空間的に可視化することで、作業者の判断を支援し、事故の未然防止に寄与することを目的としています。

システム構成

本システムはレーザーガス検知器とARグラスを連携させ、ガス漏洩をリアルタイムに“見える化”するシステムです。

検知された情報は即座に処理され、作業者の視界内にガスの存在が直感的に分かる形で表示されます。これにより、従来は数値と経験に頼っていた漏洩位置の把握を、視覚的に理解できるようになります。

さらに、音声ガイダンスや表示制御により、作業の適正速度や注意点を提示することで、経験の有無に関わらず安全で効率的な点検を支援します。

本システムは、高精度な三次元濃度分布解析を目的とするものではなく、漏洩の存在を早期に把握し、探索および判断を支援する実用的な作業支援システムとして設計されています。

 

今後の計画

ガス漏洩の可視化という、ガス検知分野における重要なニーズを、最新技術の融合により実現しました。

今後はフィールドテスト等を通じて早期の実用化を目指すとともに、メタンガスに加えアンモニア等、レーザー式検知が可能なガス種への応用拡大も検討してまいります。

さらに、本技術をガス漏洩事故の未然防止に寄与するソリューションとして発展させ、国内外のインフラ・産業分野における安全性向上に貢献していきます。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社テイエルブイ

配信日時: 2026年4月15日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 新製品 / メンテナンス / 振動 / 日常点検 / 設備管理 / 予防保全


流体制御機器メーカー、株式会社テイエルブイ(本社:兵庫県加古川市、代表取締役社長:藤原綾子)は、工場における回転機設備の状態を簡単に確認できる振動チェッカー『VibLight』を2026年4月15日より発売します。

【製品概要】

・回転機設備の状態を、ライトの点灯色で表示する振動チェッカー

・上部のライトが青・黄・赤の3段階で表示し、誰でも異常を一目で確認可能

・本質安全防爆に対応し、防爆エリアでも使用可能

発表の主旨

回転機振動チェッカー VibLight

『VibLight』は、ポンプ・ファン・モーターなどの回転機設備の状態を、ライトの点灯色でわかりやすく表示する振動チェッカーです。

本体上部に市販のマグネットで触れるだけで、

回転機の状態を3段階(青・黄・赤の3色)で表示。製品知識がなくてもその場で異常の有無を判断できます。

さらに、本質安全防爆に対応しており、防爆エリアでも使用可能です。

日常点検の効率化と判定の標準化を実現し、設備トラブルの早期発見に貢献します。

  • 名称:回転機振動チェッカー VibLight (ビブライト)

  • 価格:5万円 (消費税別)

  • 発売日:2026年4月15日

  • 販売目標:年間5,000台(国内)

  • 製品ページはこちら

お問い合わせ先: 株式会社テイエルブイ  https://www.tlv.com/ja-jp

市販のマグネットで触れるだけで起動します。測定した振動に基づき、回転機の状態を色で表示します。

開発の経緯

工場やプラントでは、回転機設備の振動診断に専門知識や解析スキルが求められるため、現場で十分に活用できていないケースがありました。

また、点検方法が変わることへの心理的なハードルも大きく、新しい機器の導入が進みにくいという課題もありました。

こうした背景を踏まえ、『VibLight』は「誰でも使える」「すぐに判断できる」に加え、「日常点検の流れを変えずに導入できる」ことをコンセプトに開発されました。

振動チェッカー『VibLight』の特長

1.色による直感的な判定

測定した振動に基づいて、回転機の状態を色で3段階に表示(青:良好、黄:注意、赤:危険)。

現場で誰でも瞬時に判断できます。
判定はISO 20816の評価基準を参考にしています。振動速度(mm/s)と対象機械のクラス(I~IV)に応じて判定します。

2.マグネットで触れるだけの簡単操作

本体上部をマグネット(※)で触れて離すだけで測定を開始。約5秒で状態を確認できます。

※市販のマグネット(ネオジム磁石など)で操作可能です。

3.取り付けはマグネットで簡単設置

底面のマグネットで回転機へ簡単に固定可能。工具不要で取り付けられ、点検対象設備への導入もスムーズです。 

※非磁性体の場合は、底面のマグネットを取り外し、M5ネジで設置可能です。 

4.長寿命の電池でメンテナンス負担を軽減

約10年(起動頻度:1日1回の場合)の長寿命電池を採用。電池交換の手間を大幅に軽減します。

5.本質安全防爆構造

本質安全防爆構造で、防爆エリアで使用可能です。

用途

ポンプ、ファン、モーターなどの回転機の日常点検、予防保全

基本仕様

測定対象

回転機設備(モーター、ポンプ、ファンなど)

測定項目

振動速度の実効値(rms)

周波数帯域

10Hz~1kHz

測定方向

3軸方向(X軸、Y軸、Z軸)

防爆性能

Ex ic IIC T4 Gc

電源

塩化チオニルリチウム電池

防爆機器のため下記型式のみ使用可能:

型式:SB-AA02(Tekcell製)またはXL-050F(XENO製)

定格電圧:3.6V、サイズ:1/2AA

電池寿命

約10年(起動頻度:1日1回の場合)

外形寸法/質量

84×φ42 mm /約130g(電池含む)

判定レベル

クラスⅠ

クラスⅡ

クラスⅢ

クラスⅣ

青:良好

2.8mm/s 未満

4.5mm/s 未満

4.5mm/s 未満

7.1mm/s 未満

黄:注意

2.8~4.5mm/s

4.5~7.1mm/s

4.5~7.1mm/s

7.1~11.0mm/s

赤:危険

4.5mm/s 以上

7.1mm/s以上

7.1mm/s以上

11.0mm/s以上

会社概要

株式会社テイエルブイ(本社:兵庫県加古川市、代表取締役社長:藤原綾子)は蒸気の制御機器のメーカーです。1950年の創業以来スチームスペシャリストを目指し、お客様の課題解決に寄与する製品とコンサルテーションを提供しています。

情報源: PR TIMES

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配信企業: 東日本旅客鉄道株式会社

配信日時: 2026年4月14日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR東日本 / JR西日本 / 鉄道電気 / 設備 / スマートメンテナンス / 工事業務 / 機械化 / DX / 輸送 / 安全


○東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:喜㔟陽一、以下「JR東日本」)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:倉坂昇治、以下「JR西日本」)は、少子高齢化による生産年齢人口の減少が見込まれる中においても、将来にわたり鉄道事業を発展させ、お客さまに安心してご利用いただける安全で安定した輸送サービスを提供することを目的として、電気部門で相互に連携して課題解決を進めてきました※1。

○約1年間の取り組みにより、「電気設備のスマートメンテナンス」「工事業務の機械化・DX」などの分野において、多機能鉄道重機などの一部テーマでは、JR東日本への実導入に至るなど具体的な成果が生まれています。

○四国旅客鉄道株式会社(本社:香川県高松市、代表取締役社長:四之宮和幸)および九州旅客鉄道株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:古宮洋二)の2社も、2026年2月に本連携へ参画しました。引き続き、他の鉄道事業者にも働きかけ、安全・安定輸送のレベルアップと鉄道事業のサステナブルな運営に貢献していきます。

※1:JR東日本と JR 西日本が連携して「電気設備のスマートメンテナンスの実現」や「工事業務の機械化・DX」に取り組みます(2025年3月18日)https://www.jreast.co.jp/press/2024/20250318_ho04.pdf

1.両社の連携による成果 【別紙】

 2025年2月の覚書締結後、持続可能な輸送サービスの提供に繋がる様々なテーマについて連携し、取り組みを進めてきました。

 その結果、多機能鉄道重機などの一部テーマでは、JR東日本への実導入に至っております。

 また、実導入に向けて進行中のテーマや、両社の技術と知見を掛け合わせることにより共同での検討・開発にいたるテーマも出てきています。

 各社の課題解決に向けて、創造的な発想が生まれる等のシナジー効果が創出されています。

<実導入にいたった連携テーマ>

・多機能鉄道重機 (2026年3月にJR東日本に導入)

<導入に向けて進行中の連携テーマ>

・信号ボンドモニタリング

・信号システムの仕様書作成支援システムの機能向上と相互導入

・生成AIを活用した復旧支援システムの相互導入

<共同での検討・開発にいたる連携テーマ>

・センサやドローンなどの活用を見据えた検査項目や周期の全体整理

・多機能鉄道重機用作業ツールの共同開発

2.連携への他社参画と目指す方向性

 本連携が着実に進展する中で、連携によるリソース低減やスピードアップといった考え方に賛同いただいた四国旅客鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社の2社も、2026年2月に本連携へ参画しました。引き続き、他の鉄道事業者にも働きかけ、安全・安定輸送のレベルアップと鉄道事業のサステナブルな運営に貢献していきます。

 なお、鉄道電気設備の材料・部品の共通化についてJR7社が連携して取り組んでおり※2、これらの取組みも通じて、鉄道電気分野全体の発展に貢献していきます。

 ※2:JR7社が連携して鉄道電気設備の材料・部品の共通化に取り組みます(2026年3月27日)

https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260327_ho03.pdf

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年4月14日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AIファクトリー / GX / グリーントランスフォーメーション / クリーンエネルギー / 再エネ / 再生可能エネルギー / 脱炭素経営 / ESG


企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、日本政府が推進するGX(グリーントランスフォーメーション)重点17分野に対応した、再エネ・クリーンエネルギーインフラ向けAIソリューション 『AI CleanEnergy on IDX』 の正式提供を開始いたしました。

太陽光・風力・水素・蓄電池・VPP(仮想発電所)など、多様化するクリーンエネルギー資産の管理・運用・報告業務をAIが一元支援。脱炭素経営とESG対応を同時に加速する、業界特化型AIプラットフォームです。

さらに、知財・標準戦略AIである 『Tokkyo.AI』との2レイヤー連携構想 により、GX技術の「実行」と「技術主権確立」を両輪で推進する次世代モデルとして展開してまいります。

▼再エネ・GXインフラ運用業界特化型AIプラットフォーム「AI CleanEnergy on IDX」

■ なぜ今、GXインフラにAIが必要なのか

日本のエネルギー産業は今、かつてない構造変化の只中にあります。

  • 再エネ・水素・蓄電池・CCUSなど技術領域の急速な多様化

  • FIT/FIP・RE100・Scope別CO₂報告など制度対応の複雑化

  • GX投資の優先順位判断・補助金申請・ESGレポートの業務負荷増大

  • 調達リスク・地政学変動が経営判断に直結する時代への移行

これらの課題に対し、従来の個別ツールや人手対応では限界があります。

AI CleanEnergy on IDX は、クラウドドライブ基盤「IDX」の上に、エネルギー業界特化のナレッジとAIを組み合わせることで、現場担当者から経営層まで使える統合AIプラットフォームを実現します。

■ AI CleanEnergy on IDX  ─ 6つのAI支援機能

生成AI × 業界ナレッジ × ESGテンプレートの組み合わせにより、以下の業務を包括的に支援します。

1. 発電・蓄電データの分析レポート支援

IDX上に蓄積された電力データをナレッジ化。RAG(検索拡張生成)により、生成AIが発電状況の分析・改善提案レポートを自動作成します。

→担当者が手作業でまとめていた月次レポートを、AIが下書きまで対応。

2. GX KPI報告書の自動生成支援

IDX上のナレッジデータベースをもとに、生成AIがCO₂削減量・再エネ比率・RE100指標の計算と報告書作成を支援。ESG開示対応の工数を大幅に削減します。

→経営層・投資家向けのGXレポートを、現場データから迅速に仕上げられます。

3. 運転・保守ナレッジのAI化

過去の点検記録・障害事例・運転マニュアルをIDXにナレッジ化。RAGにより、生成AIがマニュアル整備・FAQ作成・現場対応の下書き支援を行います。

→ベテランの知見をAIが引き出し、現場の属人化を解消。

4. 点検記録・作業履歴のAI証跡管理支援

IDXのVDR(バーチャルデータルーム)基盤で点検データを一元管理。蓄積データをナレッジ化し、生成AIがチェックリストや報告書テンプレートの作成を支援します。

→監査・認証対応に必要な証跡を、整理された形で管理・活用。

5. 補助金・認証申請書類の作成支援

FIT/FIP申請・各種環境認証・補助金申請に必要な書類を、IDX上の申請ナレッジをRAG活用して生成AIがドラフト作成を支援。申請業務の負担を軽減します。

→制度改正にも、ナレッジ更新で柔軟に対応。

6.  VPP・DR関連書類の作成支援

地域エネルギー連携・VPP/DR対応に必要なデータをIDXに集約し、RAGにより生成AIが必要書類の作成・整理を支援します。

→外部連携業務のドキュメント対応を、AIがバックアップ。

■ Tokkyo.AIとの2レイヤー連携構想

AI CleanEnergy on IDX は、知財・標準戦略AI 『Tokkyo.AI』との連携構想(※)により、GXを「実行する力」と「技術主権を守る力」の両面から支援する2レイヤーモデルを目指しています。

現場の運用データをナレッジとして蓄積し、それを知財化・標準化戦略へ接続する。この2レイヤーの連動が、日本のGX産業が「技術を使う側」から「技術を設計する側」へ進化するための基盤となります。

※ Tokkyo.AIとの連携機能は順次展開予定です。

■ こんな事業者・担当者に最適です

・ 再エネ発電事業者(太陽光・風力・水素・蓄電池)

・ 送配電・電力インフラ企業

・ GX推進・ESG報告担当部門

・ インフラ系ファンド・ESG投資先企業

・ 自治体・地域エネルギー事業体

・ GXコンサルティング・環境認証支援事業者

 「AIファクトリー」モデルについて

AI CleanEnergy on IDXは、AI孔明 on IDXを基盤とした「AIファクトリー」の業界特化型ソリューションです。

エネルギー業界向けに設計された標準テンプレート・ナレッジ・プロンプト集をIDX上のナレッジチームドライブにセットした状態で提供。導入企業は初期設定の手間なく、すぐに業務活用を開始できます。

業界パートナーとの共同開発により、現場で本当に使えるテンプレートを継続的に拡充しています。

▼詳細・トライアルのお申し込み

AIファクトリー ソリューションサイト

https://www.idx.jp/aifactory/list/cleanenergy/

無料PoC・導入相談 受付中

再エネ・GXインフラの運用を担う事業者様向けに、PoC・帳票設計・ESG対応支援のご相談を受付中です。

– ESG報告書作成の効率化に課題をお持ちの方

– 複数設備・拠点のデータを統合管理したい方

– GX補助金・認証申請の書類対応を効率化したい方

ぜひお気軽にご相談ください。

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼ 

AI孔明 on IDX x Tokkyo Ai, 国家競争力を取り戻す 日本の17成長戦略分野 資源・エネルギー、GX編

https://youtu.be/7QKwAdsh_Gk

■AIデータ株式会社について

名 称:AIデータ株式会社

設 立:2015年4月 資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)  

代表取締役社長:佐々木 隆仁  

所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL: https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アジラ

配信日時: 2026年4月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 行動認識AI / AI / 人工知能 / 警備AI / 警備DX / 施設管理 / 施設DX / 不動産価値


「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げ、「AI Security asilla」を開発、提供する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役CEO 尾上 剛、以下「アジラ」) は、イオンディライト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 宮前 吾郎、以下「イオンディライト」) が運営管理を行う全国の複数施設において、施設管理業務の高度化と生産性向上を目的に、AI警備システム「AI Security asilla」および人流データ活用プラットフォーム「asilla BIZ」の運用を開始したことをお知らせいたします。 

本取り組みは、2024年7月の採用以来、両社が目指してきた「人とテクノロジーを融合した新たな施設管理モデル」を具体的な運用へと繋げるものであり、現在は実際の施設現場における課題解決に向けた実運用を推進しています。

◾️導入の背景

現在、施設管理業界においては労働力不足への対応が不可避な課題となっており、限られた人員でいかに高い安全性を維持し、サービスの質を向上させるかが重要な経営課題となっています。 

イオンディライトでは、持続可能な事業モデルへの変革を目指し、「人の技術」と「テクノロジー」を融合させた新しいビジネスモデルの実現を推進しています。その一環として、既設のアセットである防犯カメラとアジラの行動認識AIを掛け合わせることで、安全で快適な施設環境の提供と、現場業務の生産性向上を両立する次世代型の施設管理体制の構築に取り組んでいます。

2024年7月の採用決定以降、現場での検証を積み重ね、この度、全国の主要施設において実運用を通じた本格的な検証を開始するに至りました。

■実証概要

本取り組みは、イオンディライトが管理する全国の大型施設において、2025年9月から順次導入が進められています。

今回の実運用を通じた検証では、「AI Security asilla」および「asilla BIZ」を活用し、次世代型の施設運営モデルの構築に向けた取り組みを継続的に実施しています。

1.警備体制の高度化に向けた継続検証:
AI Security asillaによる「24時間365日の網羅的なモニタリング」により、人手による目視では見逃しやすい異変を即座に検知・通知する体制を構築しています。
実際に、エスカレーター付近での子供の危険行動や高齢者の転倒、外構部でのスケートボード乗り入れや滞留、開店前の不審な侵入といった緊急性の高い事象の早期発見に成功しており、迅速な駆けつけ対応の有効性を現在も蓄積・検証しています。

これらの効果検証に基づき、巡回・立哨業務の一部をAIシステムで代替する新しい警備運用体制の構築を現在も推進しています。

2.データ活用による運営の最適化・実装推進:
「asilla BIZ」を用いて施設内の人流を可視化し、曜日・時間帯・エリア別の詳細な来店傾向データの分析を継続しています 。このデータに基づき、プロジェクト内で導入されている清掃ロボットや警備ロボットの稼働タイミングを最適化させるなど、データドリブンな店舗運営および業務効率化の実現に向けた活用方法の策定を進めています 。

今回の実運用による検証を足掛かりに、2026年度以降は対象施設の拡大やカメラ台数の増設を含め、より広範な活用に向けた検討を深めてまいります。

関連プレスリリース

次世代警備システム『AI Security asilla』をイオンディライトが採用
https://jp.asilla.com/post/aeondelight-20240701

イオンディライト株式会社

代表者:代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 宮前 吾郎

所在地:東京都千代田区神田錦町1-1-1 帝都神田ビル

事業内容:ファシリティマネジメントを軸とした施設管理および運営にかかわる各種サービスの提供

公式webサイト:https://www.aeondelight.co.jp/

株式会社アジラ 

代表者:代表取締役CEO 尾上剛

所在地:東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容:行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションの開発・提供

公式webサイト:https://jp.asilla.com/

「AI Security asilla」について

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。

警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。

「asilla BIZ」とは

「asilla BIZ」は、既存の防犯カメラ映像を活用し、AIによる映像解析で人流データを収集・分析する人流解析プラットフォームです。 人数カウント、領域内・カメラ内の混雑度計測、曜日・時間帯別の混雑傾向等の分析が可能で今後も各種アプリケーションを拡張予定です。 これらにより施設の人の流れを「見える化」し、効率的な施設運営や顧客体験向上に貢献します。


本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ 広報担当:中村

Email:pr@asilla.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社CLUE

配信日時: 2026年4月14日 10:00

提供元タグ: ドローン / DroneRoofer / DroneCloud / 法令違反 / 積水ハウス / エンタープライズ / DIPS


株式会社CLUE(本社:東京都港区、代表取締役:阿部亮介)は、ドローン運用管理システム「DroneCloud」に対して、企業・自治体・団体におけるドローン運用の法令違反を早期に検知・是正するための機能を強化した大型アップデートを実施しました。

CLUEはこれまで、建設・住宅領域を中心に、大手ハウスメーカーである積水ハウス株式会社様における全国規模のドローン活用の支援( URL:https://corp.t-clue.com/news/sekisuihouse_202501 )など、エンタープライズでの導入・運用を支援してきました。こうした実績を踏まえ、ドローン活用を現場任せにせず、組織として安全・安心を担保しながら継続運用できる仕組みの重要性を重視しています。

本アップデートでは、特許出願済みの技術も活用し、「法令違反の検知と早期是正」と「操縦者の習熟度・機体状態など品質要因の可視化」の2点を強化しました。これにより、ドローン運用の安全・安心を高めるとともに、現場の確認・管理の負担軽減にもつなげます。

DroneCloudサービス紹介ページ:https://corp.t-clue.com/drone-dx/dronecloud/

■ 「DroneCloud(ドローンクラウド)」とは

DroneCloudは、「成功につながるドローン活用を実現する」ことを目指し、企業や自治体、団体にてドローンを活用する時に必要となるドローン法令遵守・運用管理をオールインワンでサポートするサービスです。ドローンの活用に必要な飛行日誌、飛行許可、飛行計画などの管理はもちろんのこと、利用するドローンや操縦者の管理が可能です。CLUEとしての長年のドローン事業の運用知見を活かし、数百台規模での運用にも対応できる柔軟な機能を提供しています。

従来より提供している主な機能は、次の通りです。

  • 法令対応のカバー

    法令に必要な対応はDroneCloudで完結するので、煩雑で非効率だった法令対応の作業を「全て」DroneCloudに一本化できます。

  • パソコン、タブレット、スマホに完全対応

    パソコン、タブレット、スマホなどどんな端末からでもDroneCloudは利用できます。現場の報告やチェックはスマホから、本部からのモニタリングや確認作業はパソコンからといった使い分けができます。

  • ドローン飛行アプリケーションとの連携

    弊社が提供するドローン飛行アプリケーションも合わせてご利用いただくことで、飛行日誌などの情報を自動記録することができるようになり、より安全で効率的なドローン運用が可能になります。

  • 機体・飛行講習などのご提供

    ドローン活用を進めるときに何よりも必須となる「人」と「ドローン」の確保もサポートいたします。国家資格講習サービスによる人材育成や、ご要望・ニーズに応じた機体の販売・リースも可能です。マニュアル作成などの業務定着も支援します。

  • エンタープライズ運用の実現

    監査に必要な書類の出力や、拠点単位のデータ分離、運用状況の可視化など、エンタープライズで求められる運用に合わせた利用を支援します。

■ 大型アップデートの概要

拠点や操縦者が増えるほど、法令違反につながりうる兆候を早期に把握することが重要になります。今回の大型アップデートにより、運用データをもとに法令違反のリスクをシステムが自動で検知し、必要な担当者へアラートで通知することで、確実な法令遵守が可能になります。あわせて品質要因の可視化やDIPS2.0連携を進め、現場と本部が同じ情報をもとに対応できる運用へ整えます。

主なアップデート内容は、次のとおりです。

  • 法令違反の「検知」と確実な法令遵守

    飛行計画・飛行日誌などの運用情報を基に、法令違反につながりうる不備や逸脱をシステムが自動で検知し、関係者へアラート通知。気づきの遅れによる事業リスクを抑え、組織として速やかに是正し、再発防止につながる運用へ導きます。

  • 操縦者の習熟度・機体状態など、品質を左右する要素の可視化

    運用現場で課題となりやすい操縦者の習熟度や機体状態などを、運用管理の観点から把握しやすくし、品質担保とガバナンス強化に寄与します。

  • DIPS2.0との連携の強化

    従来連携していた飛行計画の登録機能だけでなく、DIPS2.0に登録済みの飛行計画の取り込み機能、ドローンなどのリソースの共有機能を実装し、より正確で効率的な運用を実現します。

■ 特長:エンタープライズ運用で培った「再現性」と、業界横断の拡張性

CLUEは、実際に積水ハウス株式会社様をはじめとする大手ハウスメーカー等のエンタープライズ企業で、全国・多数ユーザー規模の運用を支えてきた知見をもとに、再現可能な仕組みとして提供します。 

加えて、DroneRoofer(屋根外装点検)を起点に、DroneRoofer外壁診断、ドローン施工管理くんなどの業界向け飛行アプリケーションを保有し、今後の他業界への展開準備も進めています。

他業界での飛行アプリケーション・管理アプリケーションの実装についてもぜひご相談ください。

■ 今後の展開

CLUEは今後もDroneCloudを通じて、ドローンの本格的な業務利用を行う企業・自治体・団体向けの運用効率化と安全性向上を支援するとともに、法令改正への対応や法令遵守機能の拡張を積極的に進めることで、ドローン活用の「安全・安心」の実現を推進してまいります。これにより、ドローン業界に革新をもたらし、現場の安全と社会の安心に貢献してまいります。

■ 株式会社CLUEについて

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する『DroneRoofer(ドローンルーファー)』や建設現場のDXを推進する『ドローン施工管理くん』を提供。現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発とカスタマーサクセスを強みとし、製品導入後は当社のサービスを活用したドローンの業務定着を専門スタッフが手厚くサポートする体制を整えています。また、産業用のドローンの導入・活用支援やドローンを活用したDX化の実現に向けた検証・プロジェクト支援、業務定着・定着後のサポートなどをワンストップで対応する『ドローンを活用したDX支援サービス』の提供も行なっており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

■ 会社概要

会社名:株式会社CLUE

代表者:代表取締役 阿部亮介

所在地:東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13階

設立:2014年8月

URL:https://corp.t-clue.com

お問合わせ先:support@t-clue.com

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社UMIAILE

配信日時: 2026年4月14日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: USV / 防衛装備庁 / 防衛省 / 海洋監視 / ASV / 群制御 / ドローン / デュアルユース / 潜水艦 / 監視


 株式会社UMIAILE(本社:東京都墨田区、代表取締役CEO:板井亮佑、以下「当社」)は、防衛イノベーション科学技術研究所(DISTI)の「実証型ブレークスルー研究」テーマの一つとして実施される「海洋監視制御システムの研究」(以下「本事業」)に参画していることをお知らせします。本事業は、同研究の契約主体である一般財団法人ニューメディア開発協会をはじめとする各専門領域に独自の強みを持つ11社のコンソーシアムで連携して推進され、当社は 自律航行型無人水上艇(以下「USV」)群システムに関する設計・開発および技術実証 を担当します。

■研究概要

「防衛技術シンポジウム2025」(防衛装備庁)(https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2025/pdf_oral_matl/1111_1120_s04.pdf)を加工して作成

■役割分担

 本事業は、以下の体制にて実施されます。各専門領域に独自の強みを持つ多様な企業・機関が結集し、それぞれの得意分野を統合することで、各個社技術の延長に留まらない革新的な海洋監視制御システムの構築を目指します。

<事業管理機関>

  • 一般財団法人ニューメディア開発協会

<参画企業(順不同)

  • 株式会社UMIAILE

  • 株式会社ブルーオーシャン研究所

  • 日本電気株式会社

  • スターライト工業株式会社

  • 株式会社ライトハウス

  • 株式会社環境シミュレーション研究所

  • フュージョン有限会社

  • 株式会社クレアリンクテクノロジー

  • エコモット株式会社

  • 他1社

本コンソーシアムにおいて当社は、海上で自律航行するUSVの設計・実装・実海域試験を中心に技術提供を行い、本研究の中核要素であるUSV群制御システムの実現に貢献します。


■UMIAILEの取り組み

 当社は2025年の創業以来、海洋ロボティクス・スタートアップとして「高度0mの人工衛星」というコンセプトのもと、水中翼による独自の姿勢制御技術をコアとした小型無人ボート「UMIAILE ASV」を開発し、リアルタイムかつ大規模な海洋データ収集による “海の見える化” に挑戦してきました。

 本事業では、これまで培ってきたUSV技術およびデジタル海洋モデリングの知見を活かし、海洋安全保障領域における新たな監視インフラの実現に取り組みます。

 また、本事業で実証された技術については、環境調査、海洋インフラ点検、防災・減災などの民生分野への展開も検討してまいります。UMIAILEは今後も、海洋と社会をつなぐ基盤技術の創出を通じ、日本の海洋安全保障および海洋産業の発展に寄与してまいります。


■本事業について(防衛装備庁 公表情報)

品目:海洋監視制御システムの研究

契約日:2025年3月31日

契約相手方:一般財団法人ニューメディア開発協会

契約額:2,480,500,000円


■会社概要

社名:株式会社UMIAILE

所在地:東京都墨田区

代表者:代表取締役CEO 板井亮佑

事業内容:自律型海洋ロボティクスの研究開発およびソリューション提供

設立:2025年1月

コーポレートサイトhttps://umiaile.com/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社AIK

配信日時: 2026年4月13日 16:00

提供元タグ: AIK / 警備 / 太陽光発電所 / 銅線 / AIカメラ / 盗難 / アセットマネジメント / モニタリング / ドローン


株式会社AIK(本社:東京都渋谷区、代表取締役:宮宗唯)は、昨今深刻化している太陽光発電所での銅線ケーブル盗難被害を受け、各発電所の環境や予算に合わせたオーダーメイド型の「太陽光発電所向け・盗難危機管理ソリューション」を正式に提供開始いたします。

太陽光アセットマネジメント事業者向けケーブル盗難危機管理ソリューション

■ 背景:深刻化する「銅線盗難」と、画一的な対策の限界

現在、太陽光発電の業界では、金属価格の高騰に伴う銅線ケーブルの盗難被害が急増しており、発電停止による多大な機会損失が問題となっています。 

当社がアセットマネジメント事業を行う各企業様からご相談を頂戴する中で、「既存のセキュリティでは突破される」「予算に見合った対策が分からない」といった声が多く寄せられました。

また、これまでの対策は「デバイスの導入」「現場警備」「監視体制」が分断されており、異常検知から初動対応までを一気通貫で行うことが難しいという課題も存在していました。

こうした背景を受け、当社が培ってきた「最新デバイス(AIカメラ・ドローン)」の活用ノウハウと、「警備員手配」の実績に加え、グループ会社である株式会社エルテスが有する「モニタリング体制・運用ノウハウ」を統合。

リスクの早期検知から現場対応までを一体化した、各発電所のフェーズに応じた最適な防犯コンサルティング及びソリューションの提供を開始いたしました。

■ サービス概要

本ソリューションは、単なる警備員の派遣や製品の提供にとどまらず、お客様が抱える独自の課題に対し、以下4つのコア機能を柔軟にカスタマイズし、現場に最適化された「次世代の警備デザイン」をご提案します。

また、既存の機能に縛られることなく、変化し続けるリスクやニーズに応じたセキュリティソリューションの構築から、運用の効果測定までを一気通貫でサポートします。PDCAを回し続けることで、常に最適な警備体制を、テクノロジーの力でデザインします。

1.高精度AIカメラの選定・導入

当社の幅広いネットワークから、夜間視認性や検知精度に優れたAIカメラを厳選。

侵入者を即座に判別し、誤報を最小限に抑えた運用を実現します。

2.24時間365日のモニタリング

発電所の異常およびカメラ映像を専用センターで常時監視。

グループ会社である株式会社エルテスの知見を活かした運用体制により、異常検知時には即座に状況を確認し、オーナー様への通知や関係者への連絡を迅速に行います。

3.機動力ある「発電所特化型」警備の手配

プラットフォームを通じ、太陽光発電所の立地や環境に精通した警備会社を迅速に手配します。

4.ドローンによる自動・遠隔巡回

広大な敷地を持つ発電所において、死角を作らないドローン巡回を実施。

赤外線カメラ搭載モデルにより、夜間の不審者探索も効率的に行います。

■ 会社概要

■株式会社AIK

警備DXで、新時代の安全保障をつくる。

人×デジタルを融合させ、伝統的な警備業界をデジタルの力でエンパワーメント。業界の約8割を占めるSMB事業者へ提供するプラットフォーマーへ。

代表者   :代表取締役 宮宗 唯

所在地   :東京都渋谷区南平台町16-29グリーン南平台ビル 7F

設立      :2017年8月22日

URL    :https://aik-security.co.jp/

事業内容:警備DXに関わるソリューションの開発・提供、警備業、等

■グループ会社:株式会社エルテス
デジタルリスク領域におけるリーディングカンパニーとして、SNS・Webモニタリングやリスク検知・分析の分野で豊富な実績を有する。蓄積されたモニタリング技術と運用ノウハウを基盤に、企業のリスクマネジメントを支援している。

■本件に関するお問い合わせ先

■株式会社AIK

広報担当 :坂井淑乃

電話     :080-5964-6929

メール    :yoshino-sakai@aik-security.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Spectee

配信日時: 2026年4月13日 15:10

提供元タグ: AI / スタートアップ / サプライチェーン / DX / ホルムズ海峡 / 製造業 / SaaS / イベント / IT / カンファレンス


製造業向けにサプライチェーンリスク管理サービスを提供する株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:村上建治郎、以下「Spectee」)は、ホルムズ海峡の事実上封鎖が日本の製造業サプライチェーンに与える多層的な影響を独自に分析・整理したホワイトペーパー「ホルムズ海峡封鎖が日本の製造業に与える影響とは―地政学リスクから読み取る製造業サプライチェーンのレジリエンス戦略」を無料公開いたしました。(※尚、本レポートは4月5日時点で作成されたものです。その後の変化を反映していない場合がございます。)

■ ホワイトペーパー公開の背景

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端として、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡はイラン革命防衛隊による事実上の封鎖状態に置かれました。平常時1日約100隻が通航していた海峡は一時わずか数隻にまで激減し、世界中で混乱を招いています。

同4月8日に、米国とイランは2週間の停戦に合意、ホルムズ海峡の一時的な通航再開への道筋が示されましたが、海峡封鎖がもたらした供給網の断裂、エネルギー価格の高騰、そして化学原料の在庫逼迫は、停戦合意をもってしても即座には修復されない構造的な傷痕を日本の製造業に残しています。(※4月11日~12日に行われた両国の停戦協議は不調に終わったとの報道が出ており、4月12日17時時点で引き続き予断を許さない状況です。)

Specteeでは、日本の製造業は、今こそ構造的な変革を行い、危機に対するレジリエンスを高める必要があると考えております。

■ ホワイトペーパーの概要

本ホワイトペーパーは、Specteeのサプライチェーン・リスク分析チームが、様々なレポートやニュース記事、各種公開情報等をもとに独自の視点で整理・考察したものです。

■ 主な掲載内容

1. エネルギーコストの直撃

定量的な分析から見る日本の構造的な課題

2. ナフサ問題——石油化学の「見えにくい急所」

ナフサ供給リスクを徹底解剖。ナフサ分解炉の「連産品構造」により、エチレン・プロピレン・ブタジエン・BTXの全製品ラインが同時に影響を受けるメカニズムを解説

3. アジア地域サプライチェーンへの波及

ホルムズ海峡を通過する原油の80%がアジア向けという現実。ASEAN・インドの脆弱性が日本の製造業に及ぼす間接経路を解説

4. 国際政治の最新動向

40か国以上が参加した英国主催の外相会合、35か国有志連合による共同声明、そして4月8日の米・イランの停戦合意まで、刻一刻と変化する外交情勢を時系列で整理

5. Specteeの提言:3つの構造改革

戦略備蓄のナフサ・化学品への拡張、JITを超えたサプライチェーンの冗長性設計、地政学リスクを「例外」から「定常変数」へ転換する新たなリスク管理フレームワークを提言

■ 株式会社Spectee代表取締役 CEO 村上建治郎のコメント

「(4月11日時点)米・イラン両国で停戦に向けた協議が開始されたのは事態収拾に向けた第一歩ではありますが、これで危機が終わったわけではありません。ホルムズ海峡封鎖は、日本がエネルギーだけでなく化学原料においても中東に深く依存しているという二重構造の脆弱性をまざまざと見せつけられた出来事です。本レポートが、日本の製造業におけるサプライチェーン・レジリエンスを改めて見直し、強靭化へのきっかけとなればと思っています。」

■ ダウンロードについて

本ホワイトペーパーは、Spectee公式サイトより無料でダウンロードいただけます。

ダウンロードURL: https://spectee.co.jp/documents/document9/

■ サプライチェーンの未来を考える日本最大級のサプライチェーン・カンファレンス「SFX’26」(4月24日・オンライン&リアル会場のハイブリッド開催)

不確実な時代にサプライチェーンはどうあるべきか。各界の有識者や企業経営者などが集結!

注目のセッション

1.競争優位を確立する戦略的サプライチェーン強靭化

未来調達研究所株式会社 坂口 孝則氏

2.不確実な時代を乗り切る AI&データ主導のサプライチェーンマネジメント

東芝株式会社 村上 圭吾氏

3.経営視点で考える、「サプライチェーン強靭化」の未来像

元ジェイテクト代表取締役 松本 巧氏

4.サプライチェーン・レジリエンスの本質

ローランド・ベルガー 小野塚 征志氏

▼参加申し込みはこちら(当日お時間のない方も事前登録でアーカイブ配信をご視聴いただけます)

https://supplychain-x.com/

■ 株式会社Specteeについて

Specteeは「危機を可視化する」をミッションに、AIを活用したサプライチェーン・リスク管理ソリューションを提供するテクノロジー企業です。SNS・ニュース・衛星画像など多様なデータソースをリアルタイムに解析するとともに、見えないサプライチェーンの全体像を可視化、自然災害や地政学リスク等がサプライチェーンに与える影響を即座に検知・分析します。国内外の製造業・物流・金融機関等、幅広い業種のお客様にご利用いただいています。

<会社概要>

本社:〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-3 五番町YSビル

代表者:代表取締役 CEO 村上 建治郎

公式サイト:https://spectee.co.jp

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年4月13日 12:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 自治体DX / 衛星データ / AI / 水道インフラ / 漏水 / 宇宙水道局 / 山形県 / 東根市


衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー・株式会社天地人(東京都中央区、代表取締役 櫻庭康人)が、東根市上下水道課さまと契約したことをお知らせいたします。

日本の水道インフラが抱える社会課題

上水道の「水道管の老朽化」を背景に全国各地で大規模な漏水事故が相次いで発生しています。しかしながら、日本の水道管延長の約25.3%にあたる約18.9万kmの管路が法定耐用年数を超えており、現状の手法では経年管の点検・維持・修繕の実施に多額の費用を要するうえに、広域、かつ、短期間で行うことは困難とされています(出典:日本水道協会「水道統計」令和5年度)。さらに今後は、少子高齢化・人口減少により料金収入や職員数の減少が見込まれるため、問題は深刻さを増す一方です。天地人は衛星データを活用し、これらの課題解決に寄与したいと考えています。

東根市の水道事業の取り組みのご紹介

東根市は、「安全でおいしい水を未来へつなぐ ひがしねの水道」を掲げ、安全・強靭・持続・環境の4つの基本目標のもと、水道事業の運営と施設整備を進めています。

山形県中央部の村山盆地に位置する東根市は、奥羽山脈を源とする河川がつくる扇状地に広がり、良質な地下水に恵まれた地域です。市の水道は、こうした地下水を水源として活用し、安定した給水を行っています。

水質検査計画に基づく定期検査と結果の公表により、安全性と透明性を高めるとともに、重要施設へつながる管路の耐震化や老朽施設の計画的な更新を推進。災害時にも機能を維持できる体制づくりを進めています。

また、将来を見据えた計画的な事業運営のもと、市民サービスの向上にも取り組んでいます。

「宇宙水道局」は、そうした東根市の水道経営に貢献できるよう、漏水発見の効率化や業務のDX化を通じて、“未来へつなぐ ひがしねの水道”の実現を後押ししてまいります。

東根市上下水道課さまのコメント

本市では、水道管の老朽化に伴う漏水リスクの増加に対応し有収率の向上を図るため、従来から給水区域をブロックに分け路面音聴調査などによる点検を行ってきましたが、時間・費用の面で効率化が求められていました。

「宇宙水道局」を活用することで、人工衛星データとAIを用いた漏水リスクの分析が可能となり、地上調査の精度向上と、調査対象の絞り込みによる効率化が期待されています。特に、耐震化すべき箇所の明確な選定、更新計画の見直しに活用できる点が大きな利点です。

今後も安全で持続可能な水道サービスの提供に取り組んでまいります。

「宇宙水道局」について

「宇宙水道局」は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューションです。2023年4月のサービス提供開始以降、累計契約自治体数*は50を突破しています。

*2025年9月現在。契約更新含む

1. 漏水リスク診断に基づく音聴調査支援

衛星データを活用した数メートル単位での管路のリスク診断により、高い解像度で現在・近未来の漏水のリスクの把握が可能です。また用途に応じて、メッシュ単位での漏水リスク診断にも対応します。漏水する可能性が高いエリアを絞り込むことで、優先的に調査すべき場所を簡単に見つけられ、効率的な維持管理を実現します。

2. 地域特性に応じた水道管の管路の更新計画策定支援

管路診断結果に基づく「健全度」(漏水リスク診断結果)と、一般住宅から重要給水施設(病院、学校、避難所など)まで、あらゆる施設や暮らしへの影響を包括的に考慮した「重要度」を組み合わせて評価することで複数の「更新優先シナリオ」を作成します。平時の漏水リスクを重視するシナリオや、災害時の社会的影響を重視するシナリオなど、地域課題や目的に応じた柔軟な設定が可能です。環境の変動を考慮したシナリオを通じて、各管路の更新優先順位を合理的かつ透明性をもって決定することで、有用性の高い計画策定を支援します。

「宇宙水道局」の本質的な価値は、長年蓄積されてきた自治体のデータと最新の衛星技術を融合させることにあります。この融合から生まれる「漏水リスクの情報」という新たな視点により、従来の音聴調査や更新計画といったアプローチが進化すると考えています。

過去の英知と未来の技術をつなぐこの取り組みが、限られた資源でより大きな効果を生み出す新しい水道事業の実現となるべく今後も貢献してまいります。

会社概要

会社名:株式会社 天地人

所在地:東京都中央区日本橋1丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階

代表者:代表取締役 櫻庭 康人

事業内容:衛星データを使った土地評価コンサル

宇宙水道局 特設サイト:https://suido.tenchijin.co.jp/

公式サイトURL:https://tenchijin.co.jp/

X:https://x.com/tenchijin_pr

Linkedin:https://www.linkedin.com/company/tenchijin/

<本件に関するお問い合わせ先>

漏水事業担当:小寺

お問合せ窓口:info-compass@tenchijin.co.jp

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