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配信企業: アジアクエスト株式会社

配信日時: 2026年2月12日 11:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: アジアクエスト / AIインテグレーター / AIエージェント / AQ-AIエージェント シリーズ / 予知保全 / デジタルトランスフォーメーション / DX / AIX / 工場 / 製造業

工場設備の予知保全AIエージェントサービス提供開始

アジアクエスト（東京都文京区）は、自社で開発・提供しているAIエージェント搭載型業務効率化サービス「AQ-AI エージェント」シリーズにおいて、監視カメラ映像の解析AIとAIエージェントが連携し、設備保全における検知から判断まで”を自動化する新サービス「AQ-AIエージェント Facility-Ops」の提供を開始しました。

本サービスは、製造工場をはじめとする現場において深刻化する点検・監視業務の人手不足や、判断の属人化といった課題に対し、AIエージェントが現場状況を理解し、対応判断を支援することで、保全業務の高度化と効率化を実現します。

アジアクエスト株式会社 ⇒ https://www.asia-quest.jp/

■映像解析AIとAIエージェントが連携する新しい設備保全のカタチ

『AQ-AIエージェント Facility-Ops』

『AQ-AIエージェント Facility-Ops』は、既存の監視カメラ映像を活用し、AI（機械学習モデル）が設備や作業環境の状態変化を検知。その情報をAIエージェントが受け取り、状況を理解したうえで、次に取るべき行動を判断・支援します。

例えば、軽微な変化であれば担当者への通知に留め、異常の兆候が見られる場合には点検を促すなど、状況に応じた最適な対応を判断します。これらの判断結果はダッシュボードに集約され、必要に応じてアラートとして通知されるため、異常を兆候段階で捉え、設備のダウンタイムや事故を未然に防ぐことが可能になります。

■特長：「検知」と「判断」を分離・協調させたマルチAIエージェント構成

・映像×機械学習による“兆候レベル”の検知

既存の監視カメラ映像を活用し、物品の放置や欠品、保護具の未着用など、人の目で常時監視することが難しい状態変化を兆候としてリアルタイムに検知します。

・判断を担うAIエージェントによる意味付け・優先度付け

検知された兆候を単なる「異常」として通知するのではなく、AIエージェントが過去事例や運用ルールを踏まえ、深刻度・緊急度を評価。対応の要否や優先順位を判断します。

・判断結果を即座に活かす運用基盤

AIの判断結果と現場映像を統合したダッシュボードを構築し、「何が起きているか」「今すべきこと」が一目で分かる状態を実現。必要に応じてアラートを自動発報します。

・既設設備を前提とした導入設計

新規センサーの導入を前提とせず、既存カメラを活用することで、低コストかつ短期間での導入が可能です。

■業界別コンセプトケース

職場環境（5S）の定点監視と是正指示の自動化

通路や倉庫、バックヤードなどの整理・整頓状況を定点観測し、管理者の巡回負荷を軽減しながら職場環境の維持を実現します。

機械学習（ML）の役割

始業前などの「正常な状態」と現在の映像を比較し、放置された荷物やゴミなどの差分を検知します。

生成AI（GenAI）の役割

検知画像を解析し、「通路Aに工具が長時間放置され、動線を阻害しています。移動してください」といった是正指示を含む日報案を自動作成します。

職場環境（5S）の定点監視と是正指示の自動化

危険エリア侵入の即時検知と多言語警告

稼働中のロボット周辺や立入禁止区域への人の侵入を検知し、即座に警告を行うことで労働災害のリスクを低減します。

機械学習（ML）の役割

設定された危険エリア内への「人」の侵入をシンプルに検知します。

生成AI（GenAI）の役割

侵入状況をもとに、作業者へ危険エリアからの離脱を促す警告を行い、証跡として履歴管理します。

危険エリア侵入の即時検知と多言語警告

保護具未着用の検知と自然対話による注意喚起

ヘルメットや安全ベストなどの保護具着用状況を確認し、心理的な反発を招かない「見守り型」の安全管理を実現します。

機械学習（ML）の役割

画像内の人物を検知し、ヘルメットやベストが未着用の状態を特定します。

生成AI（GenAI）の役割

警告ブザーではなく、「お疲れ様です。ヘルメットをお忘れではないですか？」といった自然な音声で注意喚起を行い、その場での着用を促します。

保護具未着用の検知と自然対話による注意喚起
その他のコンセプトケースを見る

■効果：保全業務を「人の経験依存」から「判断補助オペレーション」へ転換

・突発停止を未然に防ぐ運用への転換

故障発生後の対応ではなく、兆候段階で対策を講じることで、生産ライン停止や復旧作業に伴う損失を最小化します。

・判断の標準化による保全品質の平準化

AIエージェントが判断軸を担うことで、経験年数に左右されない一貫した保全判断が可能となり、属人化を解消します。

・保全人材の役割高度化

定型的な点検や一次判断から解放され、保全担当者は改善提案や中長期的な保全計画といった付加価値の高い業務に集中できます。

アジアクエストは、AIエージェントを通じて「監視・分析・判断」を支援し、産業界における予知保全のインテリジェント化と生産性向上を推進してまいります。

■「AQ-AIエージェント」とは

サービスページ：https://www.asia-quest.jp/service/ai-integration/aq-ai-agent

アジアクエストが自社開発・提供する、AIエージェントを搭載した業務効率化システムのシリーズです。従来は専門知識や高度な技術を要した業務をAIエージェントが担うことで効率化・自動化を実現します。

主な特徴

  • 短期間導入：最短数日で利用開始できるため、スモールスタートでのAI活用が可能

  • 多彩な活用方法：お客様のニーズに応じた柔軟なバリエーション展開

  • 幅広い業界対応：IT人材不足や属人化の解消に貢献し、さまざまな業種・業務で利用可能

AQ-AIエージェント

■AIインテグレーターについて

従来の強みである幅広い技術力による「デジタルインテグレーション」と、業界知見や課題理解に基づく提案力を持つ「ビジネスエンジニア」に加え、AIオーケストレーションをはじめとする高度な「AIエージェント開発」を組み合わせることで、意思決定や業務プロセスの高度化を実現するプロフェッショナル集団です。

アジアクエストは、最適なドメイン特化型AIエージェントを提供し、お客様の戦略的パートナーとして社会に貢献する「AIインテグレーター」を目指します。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、高度なAI技術を核に、AIX（AIトランスフォーメーション：AIによる業務変革）およびDXの実現を支援するAIインテグレーターです。AI・IoT・クラウドなど多様な技術に加え、建設・製造・小売といった各業界の知見をあわせ持つプロフェッショナル集団として、コンサルティングから設計・開発・運用、人材育成まで一貫して伴走。PoCから大規模システム構築まで、確かな実装力で応え、お客様と共に新たな価値の創出と変革を実現しています。

プレスリリースのダウンロードはこちらから

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当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。

アジアクエストの最新ニュース

【会社概要】

会社名：アジアクエスト株式会社（東京証券取引所 グロース市場：証券コード 4261）

所在地：〒112-0004 東京都文京区後楽2丁目6−1 住友不動産飯田橋ファーストタワー 27F

代表者：代表取締役社長　桃井 純

URL：https://www.asia-quest.jp/

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配信企業: 株式会社Forgers

配信日時: 2026年2月12日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 3D / AR / VR / MR / トレーニング / 手順書 / マニュアル / 3D Gaussian Splatting / 3D GS / プレゼン

XR/3D領域の開発を行う株式会社Forgers（本社：東京都港区、代表取締役：今泉滉平）は、Webの3Dマニュアル・プレゼンツール「RITTAI MANUAL」にて、3D Gaussian Splatting（3D GS）で生成されたSplatデータ（.spz）の取り込みに対応しました。

これにより、従来の手法では3D化が難しかった金属光沢の強い設備や、配管・細線・壁などの細い/薄い構造物も、現場に近い見た目のままWeb上でマニュアル・手順書・教育コンテンツなどに活用できます。

・デモ：.spzデータをWebで閲覧・手順確認できるサンプル

https://manual.rittai-service.com/viewer/index.html?id=manual_RKmWuTPGiKE2ENLoHAGRT

■ 3D Gaussian Splatting（3D GS）とは

近年、現実世界を高速かつ高精細に3Dデータ化する技術として「3D Gaussian Splatting（3D GS）」が注目を集めています。

3D GSは、写真撮影から高精細な3D表現を生成する技術として注目されています。従来のフォトグラメトリやLiDARと比べ、生成までの時間を短縮しつつ、LiDARが苦手としがちな金属光沢の強い素材や細い/薄い構造物の3D再現に強みがあります。

・3D GSの詳細説明記事

【3D Gaussian Splattingとは？】概念・撮影方法・メリットデメリットを徹底解説！

■ 3D GS対応で可能になること（活用例）

この度、ユーザーの皆様からの要望を受け、3D GSデータ（.spz）をRITTAI MANUALへ直接取り込み、マニュアルや教育に活用できるよう機能開発しました。

  • 金属光沢・反射の強い設備：金属部品や光沢機材を高いリアリティで3D化し、点検箇所・注意点・作業順を3D上の注釈で共有。

  • 配管・細線・フェンスなど複雑/薄い構造：枝分かれ配管やケーブル、メッシュ構造を高精細に再現し、保全・メンテ手順の誤解を低減。

  • 歴史的建造物・美術品など：非接触で高精細記録として活用し、教育・記録用途にも展開可能。

■ RITTAI MANUALについて

RITTAI MANUALは、3Dモデルを中心に直感的なマニュアル作成・共有を可能にするWebツールです。営業・プレゼン、新人教育、設備/製品マニュアル、トラブル対応の手順書など幅広い用途で利用されています。 

テキストや画像だけでは伝わりにくい複雑な手順を、3D空間内の注釈やアニメーションで明確化し、作業効率向上とミス削減に貢献します。

今後もAIを活用したマニュアル自動生成機能の開発やXRデバイスとの連携強化など、ユーザー様の生産性向上に繋がる機能拡充を予定しています。

初期費用無しで月額数万円〜（税別）からご利用いただけます。

無料トライアルもご案内しておりますので、詳細な機能・活用事例・トライアルにご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。

■ 会社概要

項目

詳細

会社名

株式会社Forgers

所在地

東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂202号室

代表者

今泉 滉平

HP

https://forgers.co.jp/

事業内容

・EC・カタログ向けARサービス「RITTAI」

・3D/デジタルマニュアル作成サービス「RITTAI MANUAL」：パッと見て内容が伝わるマニュアルを作成可能

・高速・高精度3Dスキャン「RITTAI SCAN」：iPad ProやiPhone Proに対応

・VR/ARを中心とした企業向け新規事業コンサルティング・受託開発

■ 本件に関するお問い合わせ先

会社名：株式会社Forgers

担当　：田中 朗士

E-mail：akishi.tanaka@forgers.co.jp

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配信企業: フジテコム株式会社

配信日時: 2026年2月19日 14:38

提供元タグ: 年次フォーラム / 防衛施設 / 維持管理 / 水道 / IoT / AI / DX / 遠隔監視 / インフラ

フジテコム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：森山 慎一、以下：フジテコム）は、2026年2月10日（火）に東京都新宿区市ヶ谷にて開催された「年次フォーラム2026」に出展いたしました。

弊社ブースにご来場いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

ブースの様子

当日は、クラウド型IoT遠隔漏水監視システム「リークネッツセルラー LNL-C」および各種探知機器を展示いたしました。

多くのご来場者様にご関心をいただき、水道管路の老朽化による「漏水事故を未然に防ぐ」弊社監視システムが自衛隊施設の機能維持と地下インフラリスクの軽減に大きく貢献できることをお伝えすることができました。

主な展示内容

クラウド型IoT遠隔漏水監視システム リークネッツセルラー LNL-C

水道管に設置されたIoTセンサが漏水により発生する微小振動を日次モニタリングするシステムです。高感度センサが感知・記録したデータは、クラウド上に構築された独自アルゴリズムとAIを組み合わせた「ハイブリッド判定」により漏水と判断された場合、スマートフォンやPCへメールやSNSを通じて即時に通知します。漏水の兆候が現れたタイミングで迅速な現場対応が可能となり、本システムは大規模な事故を防ぐ上で大きな力を発揮します。

〈LNL-Cをご活用いただくことで期待できる4つの効果〉

　・漏水事故の未然防止

　　老朽化管路や漏水調査の空白期間の毎日点検により事故リスク低減が可能

　・水道施設の長寿命化

　　AI/IoTを活用し平常時の状態を毎日把握することで健全性の確認が可能

　・危機管理体制の強化

　　AIを活用した日々の監視により、異常の早期発見と迅速な対応が可能

　・業務の効率化

　　毎日の点検や調査対象エリアの優先順位付けを可能とし、効率的な維持管理を実現

詳細はこちら

鉄管・ケーブル探知器　PL-G

管の位置が震えてわかる、ピーク点を光で表示

【特長】

・管のピーク位置にてバイブレーター起動とLEDの点灯

・スマートフォンと連携させて測定結果のレポートが作成可能

　※Androidのみ

・送信器に直接法ケーブルを接続すると自動的に直接法に切替え

・管軸表示機能により、管の方向が分かる

・地面に置くだけでアースが取れる収納ケース「かんたんアース」を標準搭載

詳細はこちら

マーカーロケーティングシステム　　　　　　　　専用探知器MLD-10W/G

知りたい位置・深度・箇所を識別し、即座に判る！

【特長】

・簡単な操作でマーカーの位置探査と深度測定が可能

・1台で2種類のマーカーを探知することが可能

・ほかの金属物に反応せず、目的のマーカーのみを探知

・マーカー設置に特別な施工や作業は不要

詳細はこちら

会社概要

会社名：フジテコム株式会社

代表取締役：森山　慎一

所在地：〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町二丁目２０番地

設立：1961年3月

事業内容：漏水検知機器の開発・販売、水インフラのDX支援、AI解析ソリューション提供

HP：https://www.fujitecom.co.jp

■問い合わせ先

フジテコム株式会社　営業推進グループ

電話：03-5825-2588

メール：e-honbu@fujitecom.co.jp

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配信企業: 福岡市役所

配信日時: 2026年2月10日 20:42

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提供元タグ: 福岡市 / 募集 / MICE / 施設運営 / スマート化 / 実証 / 国際会議 / 展示会 / イベント

近年、MICE（国際会議、展示会、イベントなど）を取り巻く環境は、エネルギー価格の高騰や人手不足の深刻化、利用者ニーズの多様化、さらには施設の経年老朽化などにより、大きな転換期を迎えています。

こうした状況を踏まえ、福岡市では、AI・IoT等の先端技術を活用して、施設運営の効率化等を図る、新たなソリューションを民間事業者から広く募集します。

1　募集テーマ

①エネルギー自動制御による電力最適化

②設備管理業務の高度化

③原状回復チェックの高度化

④イベントレイアウト設計の省力化

2　応募資格

提案内容に基づき、福岡コンベンションセンターと共働で実証プロジェクトを遂行できる事業者

3　募集期間

令和8年2月10日（火）から令和8年3月13日（金）17時まで（必着）

4　その他

・実証プロジェクトの実施等に係る費用は、提案者の負担となります。

・実証フィールドは、福岡コンベンションセンターが管理する、福岡国際会議場、マリンメッセ福岡Ａ館およびＢ館、福岡国際センターを想定していますが、実証の詳細（フィールド、期間等）については、提案者と福岡コンベンションセンターとの協議により決定します。

※募集テーマの詳細や応募方法については、こちらのサイトをご参照ください。

https://mirai.city.fukuoka.lg.jp/project/1780/

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配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月10日 13:00

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提供元タグ: 製造業 / 設備管理 / 工場管理 / DX / MENTENA / クラウドサービス / 生産性向上 / SaaS / 業務効率化

八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野高志）が提供する、クラウド工場管理システム「MENTENA（メンテナ）」は、2026年春より、「長期保全計画（カレンダーの十年モード）」を提供開始します。10年分の保全計画を一覧で確認でき、長期保全計画（星取表）として活用できます。

製造業では、定期修理や法定点検、設備更新を前提とした中長期の保全計画が、事業継続や競争力向上、高度化する安全・品質要求への対応などの観点からますます重要になっています。実際に弊社の調査では、8割を超える企業で導入後10年以上の設備が稼働しており、40年以上同一設備を使用している企業も2割にのぼります。設備を丁寧に修理・保全しながら長期にわたって活用することは、日本の製造業が培ってきた強みの一つと言えます。

その長期運用を支える保全計画は、従来紙やExcelを中心に管理され、現場の経験と工夫によって支えられてきました。今後は、少子化や人材流動化が進む環境下においても、熟練者の知見を組織として引き継ぎ、誰もが同じ水準で設備と向き合える体制を整えることが、持続可能な経営において重要になります。

設備管理は、日々の現場業務であると同時に、企業の経営資産をどう維持・更新していくかという中長期の意思決定そのものです。MENTENAはこれまで、設備管理に関する作業履歴を“記録”にとどめず“経営判断に活かせるデータ”として蓄積できるよう、現場と経営の双方が無理なく使えることを重視した機能開発を続けてきました。今回提供する機能は、お客さまが設備を長期的な経営資産として維持・活用していくために、より長い時間軸で寄り添う新たな価値を提供するものです。

新機能の詳細について

MENTENA上で管理されている日常の点検・保全・修繕データを起点に、定期修理（定修）や法定点検、自主点検を含む作業計画/履歴のスケジュールを10年分表示・俯瞰できます。年単位での計画策定や予実管理を前提としており、設備数が多い事業所でも、中長期の作業計画の全体像を直感的に把握でき、人員リソースやコストの平準化を図ることが可能です。

長期保全計画（カレンダーの十年モード）　イメージ

複数年計画、年間計画、作業履歴がMENTENA上で一連につながることで、中長期の俯瞰と作業の詳細をシームレスに行き来しながら確認でき、保全に関する情報を一元的に管理できます。これにより、長期の計画と個別作業の履歴を別々に管理する必要がなくなり、二重管理を防止します。現場の負荷を抑えながら、計画と予実管理の精度を高め、中長期にわたる設備保全の持続性向上に貢献します。

また、現場では突発的なトラブルや生産計画の変更に応じて、作業計画を柔軟に見直し、軌道修正していくことが不可欠です。MENTENAでは、カレンダー上に表示された作業計画をドラッグ操作で移動でき、日時変更や調整をスムーズに行うことが可能です。計画変更のたびに詳細画面を開いて設定し直す必要がなく、Excelに近い直感的な操作性を実現しています。

「設備保全は現場業務であると同時に、企業の経営資産をいかに未来につなぐかという取り組みです。MENTENAはこれまでも、現場と経営の双方が使いやすいことを主軸に据えた機能開発に投資を続けてきました。今回提供する機能は、中長期の計画を現場作業まで落とし込める仕組みです。お客様の設備と事業に、長く寄り添える基盤を目指しています。」（COO（Chief Operating Officer 最高執行責任者）山口 修平）

クラウド工場管理システム「MENTENA」

URL：https://mentena.biz/

MENTENAは、設備管理・工場管理における突発停止を最小化するクラウド工場管理システムです。点検・保全・修理といった設備管理業務を一元管理し、紙やExcelによる属人化した工場管理から脱却することで、現場業務の効率化と確実な履歴管理を実現します。誰でも直感的に使えるシンプルなデザイン、導入から定着まで支援するサポート体制を備えた、「カンタン」「始めやすい」「安心サポート」を実現し、安定した工場稼働を支えます。本サービスは、製造業をはじめ、ビルメンテナンス、ガス・電力業界などあらゆる現場の工場管理・設備管理業務で活用されています。現場の負荷を最小限にしながら予防保全を定着させ、突発停止や設備老朽化による損失を未然に防ぐとともに、設備管理データを経営判断に活用できる形で蓄積することで、現場の安定稼働と経営の持続的な成長の両立に貢献します。

八千代ソリューションズ株式会社について

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名：八千代ソリューションズ株式会社

所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者：代表取締役社長 水野 高志

Webサイト：https://yachiyo-sol.com/

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配信企業: 丸文株式会社

配信日時: 2026年2月10日 12:55

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 丸文 / エッジAIカメラ / 工程作業モニタリングシステム / リアルタイム検知 / ミス検知 / 作業の見える化 / ノーコードAI / 専門知識不要 / オンプレミス / 現場DX

エレクトロニクス商社の丸文株式会社（代表取締役社長 兼 CEO / COO︓堀越裕史、本社︓東京都中央区、以下、丸文）は、株式会社村田製作所（以下、村田製作所）と株式会社RUTILEA（以下、RUTILEA）が共同開発した「エッジAIカメラによる工程作業モニタリングシステム」の販売を開始いたします。

本システムは、当社が推進する製造現場と物流現場の「つながる」「見える」「使える」DXソリューションにおいて、「見える」役割を担うエッジAIカメラを用いた作業管理ソリューションです。

【背景】

デジタル化が進む現在においても、製造現場や物流倉庫の多くでは、依然として人手に頼る作業工程が残されています。深刻な人手不足や技能継承の困難さに加え、ヒューマンエラーによる品質・生産性への影響は、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。

当社はこれらの課題を解決するため、村田製作所の専用ハードウェアとRUTILEAのAIソフトウェアを組み合わせたソリューションを提供します。現場担当者が自ら運用・改善できる環境を整えることで、実効性の高い製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現します。

【本システムの主な特長】

  • 専門知識不要、「ノーコード」で現場主導の運用を実現

    プログラミングなどの専門知識が不要な「ノーコード」で、現場担当者が作業フローの設定やAIモデルの作成・改廃を直感的に行うことができます。そのため、外部の専門業者に作業委託することなく、低コストかつスピーディーにシステムを展開できます。

  • 設置場所を選ばず、作業モニタリングに特化した専用エッジAIカメラ（村田製作所製）

    カメラのレンズ部を本体から切り離せる構造を採用しており、狭小スペースや複雑な画角が必要な場所にも柔軟に設置できます。また、素早い動作の検出にも対応しています。

エッジAIカメラ（村田製作所製）

  • リアルタイムでの「ミス検知」と「作業の見える化」

    AIが人間の骨格や工具の位置関係を推定し、「正しい手順で作業が行われているか」を常時監視。手順ミスや作業の抜け漏れが発生した瞬間に即時検知・通知することで不良品の流出を未然に防ぎます。また、作業時間を自動で記録・リスト化することで、熟練度の定量的な評価や生産計画への反映が可能です。

使用イメージ

  • 現場で完結するエッジ処理（ローカル処理）による高いセキュリティ

    映像データやAIモデルの処理を工場内のローカル環境で完結させるシステムです。機密性の高い開発データや映像データを外部に持ち出す必要がなく、セキュアな運用が可能です。

詳細はこちら

【「つながる」「見える」「使える」DXソリューションとしての展開】

当社は本システムを単体で提供するだけでなく、設備稼働監視や状態監視、Auto-ID製品を用いた業務効率化、在庫進捗から工程の進捗を一元管理できるクラウド型生産管理システム等、周辺のDXソリューションと連携させることで、製造・物流現場全体の最適化を支援します。そして、モノづくり現場のIoT化・DX化による作業・生産効率改善、AI技術での品質向上に貢献します。

製造現場と物流現場の「つながる」「見える」「使える」DXソリューションは、以下よりご覧いただけます。

製造現場と物流現場のDXソリューション

丸文株式会社について

丸文は最先端の半導体や電子部品、電子応用機器を取り扱うエレクトロニクス商社です。1844年に創業し、現在はエレクトロニクス市場を事業領域として、グローバルに事業展開しています。

半導体・電子部品のディストリビューションを担う「デバイス事業」、電子機器およびシステムの販売・保守サービスを取り扱う「システム事業」、ICT、ロボットなど先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「アントレプレナ事業」の３事業で推進。

「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」 というパーパスのもと、独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となることを目指します。

本社　：東京都中央区⽇本橋⼤伝⾺町 8-1

設立　：1947 年

代表者：代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者（CEO）、最⾼執⾏責任者（COO）堀越裕史

URL　：https://www.marubun.co.jp/

お問い合わせ先

本ソリューションに関するお問い合わせ先
Mail：dx_sol@marubun.co.jp

報道・メディアからの取材に関するお問い合わせ先
Mail：koho@marubun.co.jp

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配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年2月10日 11:00

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提供元タグ: JAXAベンチャー / 衛星データ / 人工衛星 / 水道インフラ / プノンペン

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人）は、株式会社北九州ウォーターサービス（以下、KWS）から業務を委託され、独立行政法人国際協力機構（JICA）による「カンボジア国ニロート上水道拡張事業準備調査」におけるDX導入調査の一環として、人工衛星画像を活用した漏水リスク診断の実証実験を完了いたしました。

プロジェクトの概要

実証期間：2023年9月8日（金）～2023年12月31日（日）

業務名：ニロート上水道拡張事業準備調査におけるDX導入調査に資する管路老朽化診断業務委託

目的：プノンペン都給水区域内における人工衛星画像から取得したデータ及びオープンデータとKWSが保有する水道管路・漏水修繕データを組み合わせ、独自のAI解析を行うことで、水道管の更新事業及び漏水防止、並びにプノンペン都内水道管理のDX化を推進すること。また、プノンペン水道公社（Phnom Penh Water Supply Authority。以下、PPWSA）が保有するデータの活用可能性を検証し、PPWSAにて導入可能なデジタル技術を実証すること。

実証内容：

  • AIを用いて衛星画像を高精度に解析し、漏水リスク診断を実施

  • プノンペン都における水道管路漏水修繕データの整備状況や環境データ・衛星データの取得可能状況について整理

  • GIS漏水リスク管理サービスの導入可能性を調査

対象：プノンペン都内とその周辺の行政区域の水道管路全域

各者の役割：

  • 【株式会社天地人】収集データの整形、独自のAI解析による漏水リスクの診断

  • 【株式会社北九州ウォーターサービス】水道管路・漏水修繕データの提供

プロジェクトの完了について

2023年12月末に実証実験を完了し、このたびプロジェクト全体が完了いたしました。本プロジェクトを通じて、プノンペン都における漏水リスク診断の実施可能性と、衛星データを活用した水道管理のDX化に向けた基礎的な知見を得ることができました。

実証実験では、約100m四方のメッシュ単位で漏水リスクを5段階で診断し、プノンペン都とその周辺において、漏水リスクの高い地域と低い地域を特定しました。漏水リスクに影響を与えている主要な要因は、管路の長さ、布設年、口径、土地利用、人口密度、地表面温度であることが示唆されました。

全体として、プノンペン都で漏水リスク評価を実施するために十分なデータが揃っていることが確認でき、漏水修繕データに関しては、その履歴の件数が充分に蓄積されており、漏水リスクの評価を行うにあたって有用であることが明らかとなりました。

JICAの最終報告書はこちらです。

本実証実験を通じてODAを含む開発途上国での漏水リスク評価の実施も可能であることが分かりました。JICA・開発コンサルティング等パートナーのご協力を得て水道管路・漏水修繕データへのアクセス、そしてその量質を確保することで実施可能である事が証明されました。

■ 会社概要
会社名：株式会社 天地人
所在地：東京都中央区日本橋１丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階
代表者：代表取締役 櫻庭 康人
事業内容：衛星データを使った土地評価コンサル
公式サイト：https://tenchijin.co.jp/
「宇宙水道局」特設サイト：https://suido.tenchijin.co.jp/
X：https://x.com/tenchijin_pr
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/tenchijin/
note：https://note.com/tenchijincompass

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配信企業: 株式会社Liberaware

配信日時: 2026年2月10日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Liberaware / リベラウェア / ドローン / IBIS2 / 販売店 / Gold Partner / 販売店制度 / 日本システムバンク / 駐車場 / パーキング

　株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、日本システムバンク株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：野坂 信嘉、以下「日本システムバンク」）と販売店契約を締結し、同社が当社製品の「Gold Partner（GP）」として活動を開始したことをお知らせします。

■GP販売店契約締結の背景と目的

　日本システムバンクは、コインパーキングシステムの企画・開発・販売・施工から運営・管理・保守点検まで一貫して手掛けています。また、2021年より、国家資格である一等無人航空機操縦士および二等無人航空機操縦士取得に向けた講習を行うドローンスクールを運営するとともに、ドローンによる点検業務にも取り組んでいます。

　一方、当社は、「狭くて・暗くて・危険な」屋内空間の点検を可能にするドローン「IBIS2」を中心としたロボティクス技術により、従来手法では困難であった領域の可視化を実現してきました。

　本契約により日本システムバンクは、Gold Partnerとして北陸エリアを中心とした顧客網を活用し「IBIS2」の販売拡大を図るとともに、下水道や各種配管点検分野での活用を促進し、点検業務の高度化および社会課題の解決へ貢献していきます。

■日本システムバンク 代表取締役社長 野坂 信嘉コメント

　当社の経営理念「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」は、私たちの事業が社会の安心と未来を支える“種まき”であるという決意を示すものです。当社のドローンスクールから多くの優秀な人材が資格を取得されている今、Liberaware社の先進機器を届けることは、その力をさらに広げる重要な一歩だと考えています。老朽化した下水道や各種配管の点検・整備が急務となる日本において、お客様と共に地域課題の解決に挑むことこそ、世の中に必要とされる企業であり続ける道だと確信しています。

■販売店制度の概要

　本制度は、「IBIS2」を活用し新たな事業を展開したい企業に向けたもので、当社がこれまで培ってきた営業・マーケティング・点検技術のノウハウを提供しハンズオンでの支援を行うことで、販売店として「IBIS2」セットを販売いただくものです。また、当社からは販売店へ「IBIS2」を用いた点検スキルの獲得も支援し、点検サービスを提供できる体制も確立していきます。販売店のカテゴリは「Gold Partner（1次販売店）(*1)」「Silver Partner（2次販売店）(*2)」に分別されます。

　販売店制度への加盟後、各販売店は、販売・マーケティング・1次対応業務を担い、当社は講習会の実施や修理対応などの技術支援を行います。

＜エリア別「Gold Partner」加盟社数＞

(*1) 「Gold Partner（1次販売店）」の加盟条件等、詳細をご希望の方は当社HPにてお問い合わせください。

(*2) 上限を超えた場合は、既存の「Gold Partner」と連携し、「Silver Partner」として参画いただく形を検討します。

■ 当社による販売店支援

　当社では、パートナー企業の立ち上げを以下の3軸でサポートします。これらの支援により、「IBIS2」を活用した新規事業の立ち上げから事業化までをハンズオンで伴走支援します。

＜営業・マーケティング支援＞

展示会やデジタル広告運用のノウハウ提供、営業同行、共同セミナー企画など

＜事業計画策定支援＞

ターゲット設定から営業プロセス設計まで、当社が培った実践ノウハウをもとに、売上につながる販売戦略づくりを支援

＜技術研修・操縦教育支援＞

実地研修を通じて、「IBIS2」の安全運用および点検サービス実施体制を確立

▼株式会社Liberawareについて

　株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

　

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

事業内容：

・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・

レンタルサービス

・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像

処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/

Ｘアカウント：https://x.com/liberaware

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 日本管財ホールディングス株式会社

配信日時: 2026年2月10日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日本管財ホールディングス / 日本管財 / 安全祈願祭 / 安全衛生協力会 / 互礼会 / ビルメンテナンス / ゼロ災害 / 労働災害 / オフィスビル / 建物管理

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が事務局をつとめる日本管財安全衛生協力会が、2026年1月9日（金）から2026年1月30日（金）の期間に全国6支部で安全祈願祭を実施したことをお知らせいたします。

日本管財安全衛生協力会について

　安全衛生協力会は建設業や製造業といった、業種で設置されることが多いですが、日本管財では、ゼロ災害を目指すとともに、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉えています。そのため、安全に対する意識向上を目的として、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

2026年度 安全祈願祭について

　日本管財安全衛生協力会では、毎年全国6支部において安全祈願祭を執り行っています。

　この行事は、ビルメンテナンス業務における事故を未然に防ぎ、働く方々の健康と地域の安全、そして各企業の発展を祈願することを目的としています。　　　

　本年も2026年1月9日から1月30日にかけて全国6支部で開催し、当社社員や各地域の協力会会員の方々が参列しました。また祈願祭の後には、新年の挨拶と情報交換を行う互礼会（ごれいかい）を開催しました。

開催概要

中部支部のようす

　中部支部では、名古屋市の朝日神社を会場とした安全祈願祭、およびTKP名古屋栄カンファレンスセンターでの互礼会を開催し、総勢21社58名（日本管財の参加者数を含む）の方々にご参加いただきました。

　祈願祭では、日本管財と協力会会員の代表者が玉串を捧げるとともに、直来の儀を執り行い、1年間の健康と安全を祈念しました。

　互礼会では、日本管財 上級執行取締役の高田康行より、安全に対する取り組みの強化や意識向上についての抱負を述べた代表挨拶が行われ、参加者全員で無事故への決意を新たにしました。

　　　　　　　　　　祈願祭 玉串奉奠
　　　　　　　　　互礼会　代表挨拶

関西支部のようす

　関西支部では、西宮市の西宮神社にて祈願祭を行い、続いて西宮神社会館にて互礼会を開催しました。西宮市は日本管財の本店を構える特別な場所です。当日は総勢57社134名の方々にご参加いただきました。　　　　　　　　

　祈願祭では玉串奉奠を行うと共に、神酒拝戴を行い、今年1年の健康と安全を祈念しました。

　続く互礼会では、参加者同士の交流の場として、各テーブルで活発な情報交換が行われました。協力会会員の方々と名刺交換を交わしながら、対面ならではの温かい雰囲気の中で親睦を深めることができました。

　　　　　　　　　　祈願祭 神酒拝戴
　　　　　　　　　　互礼会のようす

最後に

　日本管財グループは、安全を事業の重要テーマとし、地域に信頼される品質管理を追求します。

　今後も取引先一丸となり、現場の安全意識向上と事故防止を徹底し、お客様の資産を守り、関係者の皆様が安心して過ごせる社会環境づくりに、グループ一体となって真摯に取り組んでまいります。

日本管財グループについて

　日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内及び海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設など、幅広い用途に携わっています。

　日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。

会社概要

社 名     ：日本管財ホールディングス株式会社

所在地   ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号

設　 立  ：2023年4月3日

代表者   ：代表取締役社長　福田 慎太郎

資本金   ：3,000百万円

事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務

ＵＲＬ　：https://www.nkanzaihd.co.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: テレネット株式会社

配信日時: 2026年2月10日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 防災 / 施設管理 / BCP / テクノロジー / 緊急地震速報 / リスクマネジメント / 避難誘導 / 危機管理 / 地震対策 / 調査

テレネット株式会社（所在地：長野県飯田市、代表取締役：青山 貴子）は、工場、学校、病院の施設管理者・防災担当者を対象に、「地震発生時の初動対応と自動制御ニーズ」に関する調査を実施しました。

日本は世界有数の地震多発国であり、大規模地震の発生がいつ起きてもおかしくない状況にあります。

そうした中で、工場や学校、病院といった多くの人が集まる施設では、揺れそのものだけでなく、揺れの後の避難路確保への迅速な対応が求められます。

では、施設管理者・防災担当者が地震発生時に初動対応で優先すべきと考える行動はどのようなものなのでしょうか。

また、緊急地震速報と連動して設備が自動制御される仕組みに対して、現場はどのようなニーズや期待を抱いているのでしょうか。

そこで今回、地震情報をより早いタイミングで、正確にお知らせする緊急地震速報機「ハザードプロ」（https://telenet.co.jp/hazardpro/）を提供しているテレネット株式会社は、工場、学校、病院の施設管理者・防災担当者を対象に、「地震発生時の初動対応と自動制御ニーズ」に関する調査を実施しました。

調査概要：「地震発生時の初動対応と自動制御ニーズ」に関する調査

【調査元】テレネット株式会社（https://telenet.co.jp/）

【調査方法】インターネット調査

【調査期間】2025年12月17日（水）～2025年12月19日（金）

【調査人数】1,009人

【調査対象】調査回答時に工場、学校、病院の施設管理者・防災担当者と回答したモニター

【調査パートナー】株式会社PRIZMA

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

地震発生時に最も懸念している二次的な影響は「情報伝達の遅れによる混乱やパニック」

はじめに、「あなたの勤務先では、地震発生時の行動マニュアルや避難計画は整備されているか」と尋ねたところ、以下のような回答になりました。

『十分に整備されている（42.9％）』

『一部は整備されている（49.7％）』

『整備されていない（7.4％）』

多くの施設で行動マニュアルや避難計画の整備が進んでいることが示されましたが、『十分に整備されている』と認識している方は半数に満たない結果となりました。

『一部は整備されている』にとどまっている背景には、施設規模や人員体制の違い、定期的な見直しや更新の難しさがある可能性があります。

「地震発生時、あなたの勤務先ではどのような対策を取っているか」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。

【工場の施設管理者・防災担当者】

・『エリアメールと同じタイミングで自動全館放送（35.6％）』

・『工場ラインを止める（31.8％）』

・『揺れが確認できた後、手動で全館放送（31.5％）』

【学校の施設管理者・防災担当者】

・『揺れが確認できた後、手動で全館放送（41.8％）』

・『エリアメールと同じタイミングで自動全館放送（27.7％）』

・『エリアメールよりも早いタイミングで自動全館放送（24.2％）』

【病院の施設管理者・防災担当者】

・『揺れが確認できた後、手動で全館放送（34.5％）』

・『エリアメールと同じタイミングで自動全館放送（32.9％）』

・『エレベーターを最寄り階で止める（26.0％）』

どの施設でも、館内放送による情報伝達が対策の中心となっていることが分かります。

いずれの施設でも「エリアメールと同じタイミングでの自動全館放送」が上位に含まれており、情報を自動で迅速かつ一斉に伝えることの重要性が認識されているようです。

しかし、学校と病院では「揺れが確認できた後の手動全館放送」が最多となっており、現場の判断に依存した対応が主流である状況がうかがえます。

人の判断を介する手動対応と、自動化された仕組みが混在している現状からは、初動対応の確実性や即時性に課題があることが示唆されます。

「地震発生時に懸念している二次的な影響」について尋ねたところ、『情報伝達の遅れによる混乱やパニック（38.3％）』が最も多く、『火災の発生（36.5％）』『天井や什器などの落下による負傷（34.5％）』と続きました。

「情報が行き渡らないことによる混乱」が最も大きなリスクとして捉えられていることが明らかになりました。

「情報伝達の遅れ」は、避難行動の遅延や誤った判断を招く可能性があり、情報と制御の遅れが被害拡大につながるという認識が広まっていることがうかがえます。

初動対応で優先すべき行動とは？

続いて、「『揺れるまでに5秒猶予時間があれば、予告なしのときに比べて80%死傷率が軽減できる』との研究レポートがあるが、秒単位で死傷率が変わることを知っているか」と尋ねたところ、約半数が『知っていた（52.8％）』と回答しました。

知っていた・知らなかった方は同程度で、知識の浸透にはばらつきが見られます。

秒単位で死傷率が変わることを認識しているかどうかで、行動の優先順位や設備投資の判断が左右されると考えられます。

この認識の差が、初動対応についての温度感の違いとして表れている可能性も考えられます。

「勤務先での地震発生時に初動対応で優先すべきと考える行動」について尋ねたところ、『従業員・職員・利用者の安全確保（57.3％）』が最も多く、『避難経路の確保（41.5％）』『利用者への情報伝達（アナウンス・掲示など）（39.0％）』と続きました。

まずは「人の安全確保」が最優先と考えられていることが示されました。

次いで「避難経路の確保」と「利用者への情報伝達」が重視されており、安全な避難と正確な情報共有の両立も求められているようです。

「緊急地震速報と連動させて自動制御したい勤務先の設備」について尋ねたところ、『館内放送・アラート設備（40.9％）』が最も多く、『防火シャッター・防火扉（30.6％）』『エレベーター・自動ドア（29.3％）』と続きました。

緊急地震速報と連動させて「館内放送・アラート設備」を自動制御したいと考える方が最も多く、迅速な警告発信による被害軽減に対する意識が高いことが分かります。

また、「防火シャッター・防火扉」「エレベーター・自動ドア」など、人命や避難動線に直結する設備への関心も高いことが示されました。

では、緊急地震速報受信後に、どのようなことが負担になると考えられているのでしょうか。

「緊急地震速報受信後、勤務先の従業員・職員の対応で負担になると思うこと」について尋ねたところ、『施設内の安全確認（34.2％）』が最も多く、『火災・津波などの確認（32.3％）』『被害情報の収集と報告（28.8％）』と続きました。

施設内の安全確認や火災・津波の確認といった、正確さと迅速さを求められる対応が負担になると思われているようです。

限られた人員と時間の中で判断と行動を求められる点が、負担感を大きくしていると考えられます。

対応の遅れやばらつきも生じやすく、初動対応を助ける仕組みの必要性がうかがえます。

緊急地震速報機に期待する効果とは？

「勤務先の緊急地震速報の受信機やアラート装置の導入状況」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。

【工場の施設管理者・防災担当者】

・『すでに導入している（42.0％）』

・『導入していないが、導入を検討している（42.9％）』

・『導入しておらず、検討もしていない（15.1％）』

【学校の施設管理者・防災担当者】

・『すでに導入している（38.1％）』

・『導入していないが、導入を検討している（38.3％）』

・『導入しておらず、検討もしていない（23.6％）』

【病院の施設管理者・防災担当者】

・『すでに導入している（32.6％）』

・『導入していないが、導入を検討している（44.8％）』

・『導入しておらず、検討もしていない（22.6％）』

いずれの施設も、約3～4割ですでに導入しており、約4割が導入を検討していると回答しています。

この結果から、大多数が緊急地震速報の受信・アラートは重要だと認識しており、関心が高いことが分かります。

一方で、導入には至っていない企業が6割程度と、まだまだ導入までにはハードルがあることも明らかになりました。

「館内放送や自動ドアなど既存設備と連動し、エリアメールより早いタイミングで作動する震度計内蔵の緊急地震速報機を、勤務先にどの程度導入したいと思うか」について尋ねたところ、8割以上の方が『すぐにでも導入したいと思う（32.9％）』『やや導入したいと思う（48.6％）』と回答しました。

前向きな回答が大多数を占めており、関心の高さがうかがえます。

既存設備と連動し、エリアメールより早く作動する点に価値を見いだしていると考えられます。

初動対応を迅速に進められる仕組みへの期待が示されました。

最後に、「設備と連動する緊急地震速報機が勤務先に導入される場合、期待する効果」について尋ねたところ、『人命保護の精度向上（49.8％）』が最多で、『初動対応の迅速化（40.4％）』『従業員・職員の負担軽減（33.4％）』と続きました。

設備と連動する緊急地震速報機には、何よりも人命を確実に守る効果が強く求められていることが分かりました。

また、「初動対応の迅速化」や「従業員・職員の負担軽減」が続いたことから、災害時の判断や対応を人に委ねず、自動化によって安全性と効率性を高めたいという意識がうかがえます。

まとめ：初動対応の鍵は「情報伝達の迅速化」と「自動化」にあった

今回の調査で、工場・学校・病院といった多くの人が集まる施設において、地震発生時の情報伝達や初動対応の遅れによる混乱などが懸念されていることが明らかになりました。

多くの施設で行動マニュアルや避難計画はある程度整備されているものの、実際の初動対応の対策は現場の判断や手動操作に頼っている場合もあり、迅速性や確実性に課題があることがうかがえます。

初動対応では「人の安全確保」が最優先と認識されており、その実現には「情報をいかに速く、正確に、施設全体へ伝えるか」や「人命を左右する設備を即座に制御できるか」が重要であることも浮き彫りになりました。

限られた時間と人員の中で複数の対応を同時に求められる現場では、人的負担が大きく、対応にばらつきや遅れが生じやすい構造があると言えます。

こうした背景から、設備と連動する緊急地震速報機は、人命保護の精度向上、初動対応の迅速化、従業員・職員の負担軽減を実現できる手段として高い期待が寄せられていることが分かりました。

「人が動く前に設備が動く」体制を整えることが、今後の施設防災における重要なポイントになると考えられます。

地震発生後の対応だけでなく、揺れの直前から直後のわずかな時間をどう活かすかという視点が、被害の最小化と安全確保の鍵を握ります。

設備と連動した自動化された初動体制の構築は、BCPや施設防災の質を高める上で、ますます欠かせない取り組みとなっていくでしょう。

ハザードプロで地震発生時の初動対応をより早く、より確実に！

今回、「地震発生時の初動対応と自動制御ニーズ」に関する調査を行ったテレネット株式会社（https://telenet.co.jp）は、地震情報をより早いタイミングで、正確にお知らせする緊急地震速報受信機「ハザードプロ」（https://telenet.co.jp/hazardpro/）を提供しています。

ハザードプロは、地震が発生した後3つの経路から地震情報を取得しお知らせします。

1：気象庁から緊急地震速報（予報）を受信

2：直下型の地震を内蔵の地震計によって検知

3：周辺のハザードプロと揺れ情報を共有して地震判定

※エリアメールやテレビの地震速報は緊急地震速報（警報）を受信。予報の方がタイミングが早い

テレビやエリアメールよりも早く、正確に、ハザードプロが地震情報を伝えられます。

ハザードプロのメリット

1：エリアメールよりも早いタイミングで地震情報を知らせることで死傷率の軽減につながる

2：受信した地震情報を様々な機器と連動して震度別に制御できる

3：地震計を内蔵しているので直下型地震にも対応している

「震度○以上の場合は〜する」など震度に応じた設定（制御）が可能です。

受信した地震情報をもとに様々な機器を震度別に制御

✓館内放送

ハザードプロが検知した情報を自動で全館放送

✓エレベーター

地震を検知したら自動で最寄りの階に停止してドアを開放するなどハザードプロがエレベーターを自動で制御

✓自動ドア

地震でドア枠がゆがむことによりドアが開かなくなることを防ぐため、全ドアを自動で開放

✓工場ライン

巻き込み防止、ブロック制御など安全を確保するためにハザードプロが工場内の機械を制御

■お問い合わせ・資料ダウンロード

■テレネット株式会社：https://telenet.co.jp/

■ハザードプロ製品ページ：https://telenet.co.jp/hazardpro/

■お問い合わせフォーム：https://telenet.co.jp/contact/

■TEL：0120-266-860（受付時間：平日9:00～18:00）

■資料ダウンロード：https://telenet.co.jp/hazardpro/hp_dl/

※テレネットでは、災害時にも繋がりやすい通信手段として、グループ通話や写真・動画・位置情報の共有機能、安否確認システムなどの災害時に役立つ機能がワンパッケージになった、防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトーク」（https://telenet.co.jp/hazardtalk/)

もご提供し、多くのお客様に導入いただいています。

災害時の速やかな情報共有と各現場状況可視化のため、ぜひ併せてご検討ください。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: ティアックシステムソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月10日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 修理 / 保守 / intra-mart / ソリューション / 修理管理 / メンテナンス / システム / 顧客 / 満足度 / 事例

ティアックシステムソリューションズ株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役社長：松本 友伯、以下当社）は、アフターサービス部門の方必見の無料ウェビナー「製品修理現場のプロセスを可視化して業務改善　～満足度向上やペーパーレス化の成功事例紹介～」を2026年3月4日（水）に開催いたします。

※YouTubeプレミア配信／2025年7月17日開催のセミナーの再放送です。

■背景

製品のライフサイクル全体における価値創造が求められる現代において、アフターサービス部門の役割はますます重要性を増しています。

本セミナーでは、製品修理現場のプロセス可視化による業務改善にフォーカスし、顧客満足度向上とペーパーレス化を実現した先進企業の成功事例をご紹介します。

■こんなお悩みをお持ちの方に

・修理関連業務で利用するシステムをスクラッチ開発して長年運用しているが、

　老朽化・ブラックボックス化している。

・修理保守システムが思うような仕組みになっていない、

　また、高額なランニングコストが発生している。

■ウェビナー概要

テーマ

製品修理現場のプロセスを可視化して業務改善

～満足度向上やペーパーレス化の成功事例紹介～

日時

2026年3月4日（水）14:00～14:45

参加方法

オンライン（YouTubeプレミア配信）

参加費

無料

主催

ティアックシステムソリューションズ株式会社

お申込みページ

▽詳細・お申込みはこちら

https://www.tss.teac.jp/news/20260304.html

■アジェンダ

◇第１部　14:00～14:25

「製品修理管理ソリューションによるプロセス可視化と顧客満足度向上の事例紹介」

（講師：石橋 広貴　(ティアックシステムソリューションズ株式会社)）

本セッションでは、修理業務の進捗を管理・可視化し、業務の広範囲なデジタル化が可能になる「製品修理管理ソリューション」による課題解決の事例を紹介します。

修理受付／見積／作業指示／修理作業／完了報告／請求処理といった一連の業務を一気通貫にデジタル化・ペーパーレス化します。

◇第２部　14:25～14:45

「事例から学ぶペーパーレスの実態　～アナログとデジタルを上手に活用～」

（講師：福場 貴　(株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ)）

ペーパーレス化と一言で言っても、非常に多くの手法や課題が存在します。

本セッションでは、お客様の情報資産管理をアナログ・デジタル問わず、データ・ソリューション事業としてご支援しているNXワンビシアーカイブズが、ペーパーレスの手法である電子契約や書類保管、電子化の活用方法および事例をご案内します。

【ティアックシステムソリューションズ株式会社とは】

ティアックシステムソリューションズ株式会社は、ティアック株式会社の100%出資の情報システム子会社です。グループ向けICTサービスの提供に加え、グループ外でも多様な業種のエンタープライズから中堅中小規模のお客様に対して、ワンストップでICTサービスが提供できる技術・知識・経験をもっています。

【ティアックシステムソリューションズ株式会社】　

（URL：https://www.tss.teac.jp）

会社名

ティアックシステムソリューションズ株式会社

所在地

東京都多摩市落合１丁目47番地

代表者

代表取締役社長　松本 友伯

事業内容

■システムコンサルテーションサービス

■システムインテグレーションと各種導入支援サービス

■システムの受託開発

■システムの運用保守サービス

■サーバ、ＰＣ及びネットワーク機器の販売

資本金

9,000万円

法人番号

6013401005313

【株式会社ＮＸワンビシアーカイブズとは】（URL：https://www.wanbishi.co.jp/）

ＮＸワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報（機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料など）の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・名古屋・大阪・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,600社以上のお客様にご利用いただいており、2019年には書類と電子に対応した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」、2022年にはWeb申し込み後、最短5日で利用可能な書類保管サービス「WAN-CASE」、2024年には自在にカスタマイズ可能なレコードバンキングシステム「WAN-RECORD Plus」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【「製品修理管理ソリューション」に関するお問い合わせ先】

●ティアックシステムソリューションズ株式会社

　ソリューション営業部

製品修理管理ソリューション担当

TEL：042-356-9191

E-mail：tscsales@tss.teac.jp

URL：https://www.tss.teac.jp/service/syuuri/

 

 

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月10日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド

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■3Dデータ連携を前提にした検討が増えている現場
製造業の設備保全領域では、老朽化設備の維持管理や生産性向上を背景に、現場の状態を正確に把握し、設計・製造・保全までを一気通貫でつなぐ「3Dデータ連携」を前提とした検討が進んでいます。特にデジタルツインや3Dシミュレーションは、事前検証や改善検討を仮想空間で行える手段として注目されており、将来的な高度活用を見据えてOmniverse™などの基盤を意識したデータ整備を検討する企業も増えています。一方で、構想段階では価値を理解していても、実際の立ち上げフェーズで想定以上の工数が発生し、十分に活用しきれないケースも少なくありません。

■シミュレーション前の3D準備がボトルネックに
3Dシミュレーションの導入において多くの現場が直面するのが、シミュレーション以前の「準備工程」にかかる負荷です。現況把握のための測量、既存図面の整理、点群データからの3D化、さらにシミュレーションに耐えうる精度や軽量化の調整など、工程が分断されやすく、手戻りが発生しやすい状況が生まれがちです。結果として、点群データは取得したものの「重くて使えない」「ノイズ除去や切り出しに時間がかかる」といった理由で、シミュレーションに投入できない（開始時期の遅延、費用や期間がかかり過ぎ立ち上げの断念）という課題が設備保全担当者の大きな負担になっています。

■効率的に点群からAIで高精度3D化、将来のOmniverse連携を想定した環境準備・構築
本セミナーでは、製造ラインの3Dシミュレーション構築を円滑に進めるために、現地測量から点群取得、AIによる高精度3D化、シミュレーション活用までを一気通貫で捉えた実践的なアプローチを解説します。点群データは取得方法や測量設計の段階で品質が大きく左右されるため、後工程で手戻りを発生させないための測量時の考え方や注意点にも触れながら、AIを活用し、精度・軽量化を満たした“シミュレーションに適した3D”へ短期間で変換するプロセスを具体的に紹介します。さらに、将来的なOmniverse連携を見据えたデータ構造や精度の考え方を整理し、PoCにとどまらず、設備保全業務に実装可能な3Dシミュレーション基盤をどのように構築すべきかを明確にします。

■主催・共催
 テクノプロ・ホールディングス株式会社
 株式会社テクノプロ　テクノプロ・デザイン社
 株式会社テクノプロ・コンストラクション
 bestat株式会社
 
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社

詳細・参加申込はこちら

マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2-20　汐留ビルディング3階
お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/

 

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年2月9日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン夜間警備 / ドローン遠隔運用 / 遠隔運用 / 自動運航 / 施設警備 / 巡回業務の省人化 / 生産性向上 / 災害対応 / 現場コスト削減 / 公共安全

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、深空株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：LIU WENHUI）と共催で、オンラインイベント「【遠隔操作】ドローン夜間警備 飛行実演WEBセミナー」を2026年2月26日（木）に開催します。夜間警備でのドローン活用を検討する方に向けて、遠隔運用を前提とした運用フローと実演デモを、導入判断に必要な観点で整理できる内容です。

当日は、DJI Dock 3／DJI Matrice 4Dシリーズを使った、夜間を想定した警備シーンのデモ映像を交えながら、運用設計の要点（巡回ルート、監視ポイント、アラート時の動き、記録の残し方など）を解説します。警備会社、施設管理、工場・倉庫、広域敷地の管理者、自治体・防災関連部署などのご担当者は、参加無料の本セミナーをぜひご活用ください。

参加は無料・事前申込制（先着）です。申込は下記ページより受け付けています。
詳細・申込：https://sekido-rc.com/?pid=190215992

［メディア関係者の皆さまへ］
本セミナーの内容に関する取材、運用事例の背景取材、補足資料のご提供が可能です。ご希望の場合は、上記募集ページの申込フォームより媒体名／ご取材内容／掲載予定時期をご連絡ください。

遠隔運用を前提に、夜間警備のデモと運用設計の要点をオンラインで解説 

「【遠隔操作】ドローン夜間警備 飛行実演WEBセミナー」は、夜間警備におけるドローン活用を、遠隔運用の視点で具体化するオンライン実演セミナーです。DJI Dock 3／DJI Matrice 4Dシリーズを使って、夜間を想定した警備シーンのデモとともに、導入時に検討すべき運用フローや体制設計の考え方を整理します。

また、導入検討で論点になりやすいポイント（運用条件、対応範囲、想定リスク、記録の運用など）を、デモ映像と解説で“判断しやすい粒度”に落とし込みます。現場導入の検討を進めたい方に向けて、短時間で要点を持ち帰れる構成です。

このセミナーで得られること

・夜間警備におけるドローン活用の具体的な運用イメージ（巡回、異常確認、記録）

・遠隔運用を前提にした体制・オペレーション設計の考え方

・導入検討時に論点になりやすいポイントの整理（運用条件、対応範囲、想定リスク）

・現場の「実際どうする？」を前に進めるための判断材料

こんな方におすすめ 

・夜間巡回を省人化し、警備品質を維持・改善したい
・広い敷地（工場、倉庫、発電所、資材置場等）の見回り負担を減らしたい
・災害時や緊急時の初動確認を、より安全・迅速に行いたい
・導入前に「運用の現実」を把握し、社内検討を前に進めたい

開催概要

イベント名：　「【遠隔操作】ドローン夜間警備 飛行実演WEBセミナー」

開催日　　：　2026年2月26日（木）

時間　　　：　18時00分～19時30分（受付：17時45分～）

内容　　　：　・DJI Dock 3／DJI Matrice 4Dシリーズを想定した遠隔運用の流れ

　　　　　　　・夜間を想定した警備運用のデモ（不審者想定の確認フロー等）

　　　　　　　・運用設計の要点（巡回ルート、監視ポイント、アラート時の動き、記録の残し方）

配信　　　：　Zoom

参加費　　：　無料（事前申込制）

主催　　　：　深空株式会社

申込・詳細：　https://sekido-rc.com/?pid=190215992

紹介対象製品

・DJI DOCK 3（Matrice 4D／4TD対応ドローンポート）

産業向け高性能ドローンMatrice 4D／4TDを搭載したDJI Dock 3は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

　https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI MATRICE 4TD（DJI Dock 3対応 点検・調査用ドローン）

Matrice 4TDは、新型の赤外線サーマルカメラとNIR補助ライトを搭載。インフラ検査や緊急対応、公共安全など、さまざまな分野での活用に適しています。高精度なデータ取得が可能で、点検・調査業務をより効率化します。

　https://sekido-rc.com/?pid=185107118

・DJI FLIGHTHUB 2（オールインワン型プラットフォーム）

ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム FlightHub 2 は、リアルタイムで包括的に状況を把握し、運用担当者の業務をサポートします。

ドローンミッション計画、フリート管理や作成データの共有・運用に必要なすべての情報にアクセスし、業務で得られたデータも安全なクラウド環境に保存でき、利便性と安全性を提供します。

▶参加無料｜事前申込制　最短60秒で登録完了

　https://sekido-rc.com/?pid=190215992

ドローンを使った業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中

セキドではより多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー／イベント　一覧

https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニー。日本で先駆けてドローン事業を始め、後にドローンの世界最大手DJIの日本初の代理店となり、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

［セキド 産業用ドローン相談窓口］
　https://sekidocorp.com/industry/
　東京都港区西新橋2丁目35番5号
　TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837
　受付時間：平日 10時00分～17時30分

［セキドオンラインストア］
　https://sekido-rc.com/

［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
　https://sekidocorp.com/toranomon/

［DJI認定ストア 福岡博多］
　https://sekidocorp.com/hakata/

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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
お問い合わせフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254
TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837

受付時間：平日 11時00分～17時00分

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: AWL株式会社

配信日時: 2026年2月9日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AWL / J:COM札幌 / ジェイコム札幌 / エッジAI / 雪まつり / さっぽろ雪まつり / リアルタイム監視 / 賑わい情報 / 混雑状況予測 / 待ち時間予測

北大発認定スタートアップ企業で、画像認識のコア技術開発とエッジAIカメラソリューションを提供するAWL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO：北出 宗治、以下「AWL」）は、株式会社ジェイコム札幌（所在地：北海道札幌市、代表取締役社長：金石 励正、以下「J:COM 札幌」）が、2026さっぽろ雪まつり（第76回）大通会場1丁目「J:COMひろば」にて実施する「賑わい情報 AI予測配信」において、エッジAI映像解析技術を提供し、会場の賑わい情報をリアルタイムで配信していることをお知らせいたします。

実施の背景と目的

世界中から観光客が訪れる「さっぽろ雪まつり」において、会場内の混雑緩和と安全確保、そして寒冷環境下における来場者の利便性向上は重要なテーマです。 昨年、AWLとJ:COM 札幌が共同で実施したAIによる混雑可視化の取り組みは、国内メディアに加え、英国公共放送BBCからも取材を受けるなど、国内外で大きな注目を集めました。 本年はその実績を背景に、技術と提供情報をさらにブラッシュアップ。特に人気の高いエリアの待ち時間や混雑状況をリアルタイムに予測・配信することで、「寒い中、行列に並ぶ時間を最小限にする」など、より快適でスマートなイベント体験を創出します。

2026年の実施概要

本年は、J:COM 札幌が運営する「J:COMひろば」内の「アロマの足湯」や「雪板アクティビティ」など、特に注目の2か所の賑わい状況をエッジAIカメラでリアルタイムに解析・配信します。なお、本システムは映像をクラウドへ送信せず、端末（エッジ）内でデータ処理を行うため、プライバシーに配慮した運用が可能です。

実施期間： 2026年2月4日(水)～2月11日(水・祝)

実施場所： 2026さっぽろ雪まつり 大通会場1丁目「J:COMひろば」

技術提供内容：

エッジAIによるリアルタイム人流計測

「アロマの足湯」「雪板アクティビティ」それぞれの待ち人数および待ち時間のAI予測

情報配信メディア：

＊特設サイト： さっぽろ雪まつり J:COM特設サイト

 https://www2.myjcom.jp/special/user/snowfes/aicamera.shtml

放送・ライブ配信：

＊YouTubeライブ配信

https://www.youtube.com/watch?v=YycnbbKPPUc

株式会社ジェイコム札幌について

 代表者： 代表取締役社長 金石 励正

所在地： 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7番20号

URL： https://group-companies.jcom.co.jp/group/sapporo/

AWL株式会社について

北大発認定スタートアップとして、最先端エッジAI映像解析技術をリテールから製造・サービス産業へ展開。 北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」との連携で培った現場実装力を強みに、現在は全国規模の大手飲食チェーン全店への顔認証ソリューション「FaceWatch」導入や、万引き防犯ソリューションの展開、大手製造業向け安全管理DXなど実績を拡大しています。「人の目」を補う独自技術で、人手不足に直面するあらゆる現場を可視化し、グローバルな開発体制で社会課題解決に挑み続けています

AWL株式会社（アウル株式会社）

AWL株式会社（アウル株式会社）

設立 2016年6月1日
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 北出 宗治
所在地
【東京本社】東京都品川区西五反田２丁目24番4号 THE CROSS GOTANDA 8階
【札幌本社】北海道札幌市東区北８条東4丁目1-20
事業内容：エッジAI映像解析ソリューションの開発・提供
https://awl.co.jp

【お問合せ先】
AWL株式会社
担当 土田、和田
info@awl.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: uHoo株式会社

配信日時: 2026年2月9日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: uHoo / ユーフー / 実証 / JR東日本 / TAKANAWA GATEWAY CITY / LiSH / ジェイアール東日本都市開発 / IAQ / ウェルビーイング / サステナビリティ

【東京・2026年2月9日】

室内環境データの可視化・分析を手がけるuHooは、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）および株式会社ジェイアール東日本都市開発と連携し、JR東日本グループが運営・関与する施設において、室内環境データの活用可能性を検証する実証プロジェクトを実施しています。

実証を通じて、室内環境の状態をより的確に把握するとともに、室内環境データがウェルビーイングおよび持続可能性に配慮した施設運営にどのように寄与し得るかを検討することを目的としています。

実証の概要

本実証では、以下の施設を対象にuHooの室内環境モニタリング技術を導入しました。

  • JR東日本：TAKANAWA GATEWAY CITY内のコワーキングスペース Link Scholars’ Hub（LiSH）

  • ジェイアール東日本都市開発：社員寮、および東中野エリアに所在するシェアハウスの共用部

室内環境データを継続的に取得・可視化し、施設管理および居住環境の双方における活用可能性について検証を行っています。

実証を通じて得られた知見

本実証を通じて、以下の点が確認されました。

  • uHooのダッシュボードや表示画面が、利用者・居住者に対して室内環境を分かりやすく伝える手段として有効であること

  • 換気等の環境改善に向けた取り組みが、取得データの変化として把握できること

  • ビジネス創造施設の施設運営において、データ活用が判断の参考となり、室内環境の改善に繋がる可能性があること

  • 社員寮およびシェアハウスの共用部において、居住環境の把握や今後の運営検討に資する基礎的な環境データが得られたこと

これらの結果から、室内環境データは、快適で適切な室内環境を維持するための参考情報として活用できる可能性が示されました。

今後の展望

本実証の結果を踏まえ、JR東日本グループでは、今後の施設運営や環境配慮に関する取り組みにおいて、室内環境データの活用可能性について検討していく予定です。

uHooは、今後もJR東日本グループとの連携を通じて、利用者のウェルビーイングと持続可能性の両立を考慮した室内環境づくりを支援してまいります。

uHoo 共同創業者 兼 CEO ダスティン・オンハンセンのコメント：

「本実証を通じて、室内環境データが日常的な施設運営の中で実務的にどのように活用できるかを検証することができました。今後もJR東日本グループとの連携を継続し、ウェルビーイングと持続可能性に配慮した室内環境づくりに貢献していきたいと考えています。」

【会社概要】

uHoo株式会社について　 https://getuhoo.com/jp/ 

室内空気質（IAQ）および環境インテリジェンス分野で世界展開するスタートアップ。企業向け「uHoo Aura」、家庭向け新製品「uHoo Caeli」等を通じて、リアルタイム データと高度な分析により、健康的かつ持続可能な室内環境づくりを支援しています。 

Healthy air for everyone, everywhere — that’s uHoo.

東⽇本旅客鉄道株式会社について

東⽇本旅客鉄道株式会社（JR東⽇本）は、1987年の設⽴以来、東⽇本エリアを中⼼に旅客鉄道サービスを提供する主要な鉄道事業者です。鉄道ネットワークを基盤として、関連事業であるホテル・不動産・流通・サービス事業にも取り組んでいます。

株式会社ジェイアール東⽇本都市開発について

株式会社ジェイアール東⽇本都市開発は、JR東⽇本グループのデベロッパーとして、商業施設、住宅、複合開発などを通じた都市開発事業を展開しています。賃貸住宅やシェアハウスの運営をはじめ、暮らしの質を⾼める住環境づくりと、地域に開かれたまちづくりに取り組んでいます。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 Digital Entertainment Asset

配信日時: 2026年2月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DEA / GRG / ピクトレ / PicTrée / カラス / 電柱 / ポイ活 / インフラ / スマートフォンゲーム / 関東

株式会社Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役会長：吉田 直人、代表取締役社長：山田 耕三、以下「DEA」）は、Growth Ring Grid Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表取締役社長：鬼頭 和希、福田 史、以下「GRG」)と東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則、以下「東電PG」）とともに、「電力アセット」※1を活用した参加型社会貢献コンテンツ「PicTrée（ピクトレ）～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下「ピクトレ」）※2の実証試験※3において、2つの企画を実施します。

このたび、ピクトレ初となる取り組みとして電柱にあるカラスの巣を早期発見することを目的とした「発見！カラスの巣シーズン」を2026年3月7日（土）から、昨年からエリアを拡大して電柱へのツル・ツタの巻き付きを早期発見することを目的とした「ツル・ツタ大作戦 2026」を2026年4月11日（土）から、それぞれ開催することをお知らせいたします。

※1 電力アセットとは、電柱や鉄塔など東電PGが所有する設備の総称

※2 「ピクトレ」は、プレイヤーが電力アセット等の写真を撮影し、ゲームを通じてインフラの保守・保安活動に協力する参加型アプリ。活躍に応じてギフト券や暗号資産DEAPcoin（DEP）などを獲得可能。

※3 第一弾：2024年4月13日～6月29日（群馬県前橋市の一部地域）、第二弾：2024年7月26日～11月30日（東京都千代田区・中央区・港区）、第三弾：2025年2月1日～4月27日（静岡県沼津市）、第四弾：2025年4月26日～10月12日（千葉県、茨城県、埼玉県の一部エリア）、第五弾：2025年11月1日～11月30日（群馬県前橋市）

2025年4月〜8月にかけ、千葉県、埼玉県、茨城県の一部エリアにおいて、「ツル・ツタ大作戦」を開催し、市民の皆様に多くのツル・ツタがある電柱を発見いただきました。多くの方のご参加により、インフラ設備の保守管理に活用することができたため、2026年は規模を拡大し、「ツル・ツタ大作戦 2026」を実施することになりました。

カラスは3月中旬〜4月頃に電柱や樹木など高いところに巣作りを始めます。このカラスの巣作りによって、針金ハンガーなどの材料が電力設備に接触することで、送配電に影響を与えることがあります。そこで今回、設備の維持管理の観点から、ピクトレ初となる、カラスの巣を早期発見する「発見！カラスの巣シーズン」の開催に至りました。

＜カラスの巣の例＞

＜電柱等へのツル・ツタ巻き付きの例＞

「ピクトレ」の実証試験では、取得したインフラ設備の写真の有効性や、設備の保守・保安など点検業務への活用について検証するとともに、コンテンツの品質向上および適用範囲を拡大したサービスの多角化に向けて検討を進めてまいります。

■「発見！カラスの巣シーズン」概要

「発見！カラスの巣シーズンin千葉」「発見！カラスの巣シーズンin栃木県佐野市・群馬県館林市・ 埼玉県加須市」の2つのシーズンが開催されます。

●実施期間：

・千葉県：2026年3月7日(土)～2026年4月10日(金)　

・栃木県佐野市、群馬県館林市、埼玉県加須市：2026年3月7日(土)～2026年5月31日(日)

備考：群馬県館林市、埼玉県加須市より当該地域においてそれぞれご後援を頂いております。

●実施時間：6:30～17:30　

●実施エリア：千葉県全域、栃木県佐野市、群馬県館林市、埼玉県加須市

●対象電柱本数：約80万本(千葉県全域)、約6.2万本(栃木県佐野市、群馬県館林市、埼玉県加須市)

●報酬：

　①カラスの巣発見報酬：「カラスの巣」を1つ撮影するごとに300円相当

　②宝箱報酬（電柱を撮影すると、ランダムで出現する宝箱から獲得可能）

　③シーズンランキング報酬（チーム対抗ランキングで上位入賞することで獲得可能）

　④エリア別ランキング報酬（各エリアのランキングで上位入賞することで獲得可能）

■「ツル・ツタ大作戦 2026」概要

「ツル・ツタ大作戦 2026 in 千葉」「ツル・ツタ大作戦 2026 in 埼玉」「ツル・ツタ大作戦 2026 in 茨城」の3つのシーズンが開催されます。

●実施期間：2026年4月11日(土)～2026年10月4日(日)(予定)

●実施時間：6:00～17:30

●実施エリア：千葉県全域、埼玉県の一部エリア、茨城県の一部エリア

●対象電柱本数：合計約125万本

●報酬：

　①初回撮影報酬：電柱1本あたり20円相当

　②ツル・ツタ発見報酬：1本あたり50円相当

　③シーズンランキング報酬（チーム対抗ランキングで上位入賞することで獲得可能）

　④エリア別ランキング報酬（各エリアのランキングで上位入賞することで獲得可能）

◼️PicTrée（ピクトレ）とは

ピクトレは、スマートフォンで電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームでその数や距離を競う無料のゲームです。ゲーミフィケーションを通じてインフラ保全と地域観光に参加できる仕組みとして、インフラ事業者や自治体など多くのステークホルダーから賛同を得てきました。

公式サイト：https://pictree.greenwaygrid.global/

公式X：@pictree_dea

▼ダウンロード

https://pictree.onelink.me/rqGK/ax35kdvq

▼基本操作ガイド

https://x.gd/ovSn1

＜会社概要＞

◼️株式会社Digital Entertainment Asset｜https://dea.sg/

DEAは、ゲーミフィケーションを活用し、独自暗号資産「DEP」を軸とした経済圏の構築を基盤に、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」をはじめとする社会課題解決ゲームを展開しています。2018年8月にシンガポールで創業し、2026年1月より日本法人「株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）」として、人々が楽しみながら社会課題に参加し、その行動や貢献が価値として循環する仕組みの実現に取り組んでいます。

また、社会課題解決型ゲームの実証・実装を目的とした組織「DEAラボ」を設置し、行政・企業・研究機関などと連携した取り組みも推進しています。

吉田 直人と山田 耕三の2人は、3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームやウェブテレビ番組の制作、NFTゲーム分野での知見など、数十年にわたる経験を背景に、チーム全体を牽引しています。

代表者：　吉田 直人　山田 耕三

所在地：　東京都港区西新橋1丁目6-11　西新橋光和ビル2F

設　立：　2026年1月

創　業：　2018年8月

事業内容：課題解決ゲーム事業

◼️Growth Ring Grid Pte. Ltd.｜https://growth-ring-grid.com/

Ｇrowth Ring Grid Pte. Ltd.（GRG）は、「インフラの民主化」を掲げ、誰もが社会インフラの維持・管理に参加できる新しい仕組みづくりに取り組むイノベーション企業です。Web3 技術を活用した参加インセンティブ設計と、市民が主体となるインフラ点検・保全プラットフォームを通じて、これまで専門領域に閉じられていたインフラ維持を、より身近な “自分ごと” へ転換する社会モデルの創出を目指します。

代表者：福田 史　鬼頭 和希

所在地：10 ANSON ROAD #05-01 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903

設立　：2025年4月

事業内容：市民参加型インフラ点検サービスの開発・運営等

＜本件に関するお問い合わせ先＞

Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. PicTrée（ピクトレ）担当

E-mail：pictree_cs@dea.sg

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Octa Robotics

配信日時: 2026年2月9日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: サービスロボット / ロボット / 施設DX / エレベータ連携 / 自動ドア連携 / スマートシティ / スマートビルディング / DX推進 / 生産性向上 / ロボットフレンドリー

この度、ISO/TC 299（ロボティクス）に、WG 15（ロボットアプリケーションのためのインフラ）が新たに設置され、そのコンビーナ（委員長）に、株式会社Octa Robotics（代表取締役：鍋嶌 厚太） 鍋嶌が就任いたしました。2026年1月19日にシンガポールで第1回会議が開催され、ロボットインフラに関する国際標準化が始まりました。

「ロボットインフラ」のフレームワーク

　今回の国際標準化は、ロボットフレンドリーな「ロボットのためのインフラ」というフレームワークを規定する規格ISO 26159-1と、エレベーターと自動ドアのインターフェースに関する各国・地域の規格間の互換性を高めるための規格ISO 26159-2の策定から始まります。

国際標準化の主なポイント

① ISO/TC 299（ロボティクス）/WG 15（ロボットアプリケーションのためのインフラ）の設置

  • 日本とシンガポールが、各国・地域の標準化と実用化の実績に基づき、ISO/TC 299に設置を共同提案し、可決されました。

  • WGコンビーナには、鍋嶌厚太（株式会社Octa Robotics、日本）が就任しました。

  • 2026年1月19日に、シンガポールで第1回会議が開催されました。

② ISO 26159 シリーズの策定開始

  • ISO 26159-1（ロボットアプリケーションのためのインフラ ― フレームワーク）

    • プロジェクトリーダー：鍋嶌厚太

  • ISO 26159-2（ロボットアプリケーションのためのインフラ ― エレベーターと自動ドアのインターフェースへの要求事項）

    • プロジェクトリーダー：Lim Chui Ping 氏（Changi General Hospital、シンガポール）

国際標準化の背景

少子高齢化による労働人口の減少は日本の大きな社会課題の一つであり、年々その深刻さが増しています。その解決策の一つとして、サービスロボットの利活用に対する関心が高まり、社会実装の取り組みが進められています。日本では、ロボットの普及をより加速させるためのコンセプトとして、2020年に「ロボットフレンドリー環境の実現」が提唱されました。エレベーター、自動ドアを始めとするロボットの周辺環境を「ロボットフレンドリー」にし、複数のロボットで共有して利用できるインフラとしていくことで、費用対効果の改善を図ることを目的としたコンセプトです。

このコンセプトに基づいて、2020年度から2024年度にかけて、経済産業省の「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」が実施されました（当社は2021年度より参加）。その成果の一つとして、2022年に一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構（以下RFA）が設立され、コンソーシアム規格（RFA規格）が複数発行されました。

当社はRFA規格の策定に貢献するとともに、同規格をいち早く実装し、自社のロボットインフラサービス「LCI」として提供することで、サービスロボット市場の成長に貢献しています。

ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）が発行したコンソーシアム規格の概要

ロボットと、エレベーター、自動ドアの間のインターフェースを規定する規格については、日本が規格を発行し、実用化を進めるのと同時期に、諸外国・地域（シンガポール、韓国、台湾）でも同様の規格が発行されました。しかしながら、各国が独自に取り組みを進めた場合、インフラとしての互換性が失われ、国際取引における効率性と経済性が悪化するおそれが高くなります。具体的には、ロボット製品を輸入する場合や、ロボットとインフラを組み合わせたロボット製品・サービスを諸外国に輸出する場合に問題となります。これを解決するために、国際標準化が必要となりました。

当社はロボットインフラの国際標準化の必要性を他社・他国に先んじて認識し、ISO/TC 299への提案を2024年より進めて参りました。多くの国・組織との調整を経て、日本とシンガポールが協力して主導する形で、ロボットインフラを扱う新WGが設立されました。

今後の展開

今回の国際標準化が進むことにより、「ロボットのためのインフラ」に関する規格を境界として、インフラとロボット双方の要求事項が明確化されます。責任分界が容易になることで水平分業化が進み、ロボットの実用化と普及が促進されます。当社はLCIを「ロボットのためのインフラ」を実現する日本発のサービスと位置づけ、国際市場の獲得を目指します。

※ 今回の成果は、経済産業省の「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業」のテーマ「ロボットフレンドリー環境の実現を踏まえたロボットサービスインフラに関する国際標準化」（統括機関：株式会社Octa Robotics）により得られたものです。

※ 経済産業省の「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」の成果は、HP（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/250430_r6_robotfriendly.html）にまとめられています。

RFA規格は、一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構のHP（https://robot-friendly.org/publication/）から、入手可能です。

株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名（商号）株式会社Octa Robotics （英文: Octa Robotics, Inc.）
代表者　代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日　2021年5月6日
資本金　2,960,785円
ホームページ　https://www.octa8.jp
所在地
　本社： 〒113-0023 東京都文京区向丘2丁目3番10号
　つくばオフィス：〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク）内

　つくば実証フィールド：〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」）内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択（2021）
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択（2021）
令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）受賞（2021）
日本機械学会 第19回標準事業表彰（国際功績賞）　受賞（2023）

日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞（技術賞）　受賞（2023）

第４回いばらきイノベーションアワード（優秀賞）受賞（2023）

第４回TCIベンチャーアワード（大賞）受賞（2024）

お問い合わせ先contact@octa8.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年2月9日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設業DX / ドローン遠隔運用 / 上空SIM / 上空電波 / 物流ドローン / 運搬作業の安全対策 / 生産性向上 / 4G LTE / 現場コスト削減 / 通信途絶対策

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、2026年2月25日（水）14時00分より無料WEBセミナー「DJI FLYCART 100／DJI DOCK 3でも使える 上空SIM 飛行実例解説WEBセミナー」を開催します。

運用現場で起きやすいのが、「思ったより電波が届かない」「通信が途切れて判断が遅れる」といった“通信途絶”の不安です。本セミナーでは、上空電波（4G LTE）を活用する「上空SIM」を軸に、ドローンがつながる運用設計の考え方を、DJI FlyCart 100／DJI Dock 3の飛行実例とともに解説します。

「どんな条件で効果が出るのか」「構成はどう組むのか」「導入前に確認すべき注意点は何か」——導入判断に必要な要点を1時間で整理できる内容です。

参加は無料・事前申込制（先着）です。申込は下記ページより受け付けています。
詳細・申込：https://sekido-rc.com/?pid=190216855

［メディア関係者の皆さまへ］
本セミナーの内容に関する取材、運用事例の背景取材、補足資料のご提供が可能です。ご希望の場合は、上記募集ページの申込フォームより媒体名／ご取材内容／掲載予定時期をご連絡ください。

通信途絶の“想定外”を減らす。上空SIMで「つながるドローン運用」へ

遠隔運用や広域運用では、地上回線の状況や周辺環境によって通信品質が変動し、運用計画に影響が出ることがあります。特に「遠隔で状況を把握したい」「判断を遅らせたくない」現場ほど、通信断はリスク要因になりがちです。

本セミナーでは、上空電波（4G LTE）を活用する上空SIMという選択肢を用いて、通信に起因する不安を抑えながら運用するための考え方を、実例ベースで分かりやすく共有します。

DJI FlyCart 100／DJI Dock 3の“実例”で、適用条件と構成の考え方が分かる

「上空SIMは便利そうだが、自社の現場で本当に必要なのか」を判断するには、適用条件や構成の前提を押さえることが欠かせません。本セミナーでは、DJI FlyCart 100／DJI Dock 3の飛行実例を用いながら、導入検討時に迷いやすいポイント（運用条件／想定リスク／構成の組み方）を整理し、判断に必要な情報を短時間で持ち帰れる内容にまとめます。

持ち帰れること（導入判断の“チェック項目”が増える）

参加後は、以下の観点で社内検討を前に進めやすくなります。

・上空SIM（上空電波）の適用条件・注意点（運用上の前提整理）

・DJI FlyCart 100／DJI Dock 3における構成例（考え方）

・通信断時の影響と、バックアップ設計の選択肢

・導入前に確認すべきチェック項目（現場側・管理側）

開催概要

イベント名：　「DJI FLYCART 100／DJI DOCK 3でも使える 上空SIM 飛行実例解説WEBセミナー」

開催日　　：　2026年2月25日（水）

時間　　　：　14時00分～15時00分（受付：13時50分～）

配信　　　：　Zoom

参加費　　：　無料（事前申込制）

申込・詳細：　https://sekido-rc.com/?pid=190216855

紹介対象製品

・DJI FLYCART 100

最大積載量80kgの大型物流ドローンDJI FlyCart 100は、山間部や離島、災害現場など、従来の運搬手段では対応が難しい環境での物資輸送を可能にする次世代物流ソリューションです。
高出力推進システムと冗長設計により高い安全性と信頼性を確保することで、自動航行による長距離飛行や遠隔操作による荷降ろしにも対応。物流・建設・インフラ・防災分野における運搬業務の効率化と省人化に貢献します。

https://sekido-rc.com/?pid=189572743

・DJI DOCK 3（Matrice 4D／4TD対応ドローンポート）

産業向け高性能ドローンMatrice 4D／4TDを搭載したDJI Dock 3は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

　https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI MATRICE 4D（DJI Dock 3対応 測量用ドローン）

Matrice 4Dは飛行時間が延長されたほか、DJI RC Plus 2 Enterpriseとペアリングすることで単独運用が可能に。高精度なマッピングや詳細な表面検査に適しており、より効率的なデータ取得を実現します。プロフェッショナル向けの設計により、さまざまな業務での活用が期待されます。

　https://sekido-rc.com/?pid=185107104

・DJI MATRICE 4TD（DJI Dock 3対応 点検・調査用ドローン）

Matrice 4TDは、新型の赤外線サーマルカメラとNIR補助ライトを搭載。インフラ検査や緊急対応、公共安全など、さまざまな分野での活用に適しています。高精度なデータ取得が可能で、点検・調査業務をより効率化します。

　https://sekido-rc.com/?pid=185107118

・KDDI スマートドローン 上空電波パッケージ（ドローン向けSIMカード ＋ 送信機向けSIMカード）

上空で利用可能なドローン向けSIMカードと、送信機向けSIMカードをセットで提供します。

▶参加無料｜事前申込制　最短60秒で登録完了

　https://sekido-rc.com/?pid=190216855

ドローンを使った業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中

セキドではより多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー／イベント　一覧

https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニー。日本で先駆けてドローン事業を始め、後にドローンの世界最大手DJIの日本初の代理店となり、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

［セキド 産業用ドローン相談窓口］
　https://sekidocorp.com/industry/
　東京都港区西新橋2丁目35番5号
　TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837
　受付時間：平日 10時00分～17時30分

［セキドオンラインストア］
　https://sekido-rc.com/

［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
　https://sekidocorp.com/toranomon/

［DJI認定ストア 福岡博多］
　https://sekidocorp.com/hakata/

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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
お問い合わせフォーム
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TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837

受付時間：平日 11時00分～17時00分

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月9日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド

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■ 高度化・巧妙化する工場のサイバー攻撃
近年、工場や製造現場を狙ったサイバー攻撃は高度化・巧妙化の一途をたどっています。
生産設備の停止や品質トラブル、さらにはサプライチェーン全体への影響など、OT領域のセキュリティ事故は事業継続に直結するリスクとなっています。

また、完成車メーカーや大手取引先から、工場を含むサプライチェーン全体に対してOTセキュリティ対応を求める通達や要請が出されるケースも増えています。

■ 対応するべき項目が多く、何を優先してやればいいのか
しかしながら、工場OT環境は設備やネットワーク構成が現場ごとに大きく異なり、IT領域のように一律の対策をそのまま適用することが難しいのが実情です。

そのため、いざ取り組もうとすると、ネットワーク分離や資産の可視化、アクセス制御、ログ監視、インシデント対応体制の整備に加え、更新やパッチ適用が難しい古いシステムに対する脆弱性の管理など、対応すべき項目が多岐にわたり、どこから手を付けるべきか分からないという声も多く聞かれます。

例えば、
・「ガイドラインは読んだが自社にどう当てはめればいいのか分からない」
・「とりあえず対策製品を入れたものの、全体像が整理できていない」
・「IT部門と現場の認識が噛み合わず、議論が進まない」

といった“あるある”に心当たりはないでしょうか。

■ JAMA / JAPIAサイバーセキュリティガイドラインが工場領域まで拡大
自動車産業全体でサイバーセキュリティ対応が求められる中、JAMA（日本自動車工業会）とJAPIA（日本自動車部品工業会）は、業界共通の基準として自動車産業サイバーセキュリティガイドラインおよびチェックシートを策定・公開しています。

さらに、工場・製造現場におけるOT環境特有のリスクに対応するため、工場領域版のガイドラインおよびチェックシート（ドラフト版）が2025年10月17日に追加公開され、製造現場における具体的なセキュリティ対策を示しています。

■ JAMA / JAPIAガイドラインを前提に考える、現実的な「優先順位付け」
本セミナーでは、JAMA / JAPIA が公開している、工場領域まで対象が広がったサイバーセキュリティガイドラインおよびチェックシートを前提に、工場OTセキュリティにおいて 多岐にわたるチェック項目の中から、どこまで対応すべきかを判断するための「優先順位付け」 の考え方を整理します。

また、ITとOTの双方に精通した岡谷システムが提供するIT/OT統合支援サービスと、TXOne Networksが提供する資産情報の収集・可視化からエンドポイント保護、ネットワーク防御まで対応するOT特化型セキュリティソリューションを活用し、ガイドラインに沿った具体的な実装イメージをご紹介します。

■ こんな方におすすめ
・工場OTセキュリティにこれから着手する必要がある方
・自工会・部工会ガイドラインをどう実装すべきか悩んでいる方
・すでに対策を進めているが、全体像や優先順位に不安がある方
・IT部門・製造現場の双方の視点でセキュリティを整理したい方
 

■主催・共催
 岡谷エレクトロニクス株式会社
 TXOne Networks Japan 合同会社
 岡谷システム株式会社
 
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社

詳細・参加申込はこちら

マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2-20　汐留ビルディング3階
お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/

 

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: DataLabs株式会社

配信日時: 2026年2月9日 09:00

提供元タグ: 経産省 / JETRO / 海外事業 / Fast Track Pitch / ピッチ / DataLabs / Modely / 3Dデータ / モデリング

DataLabs株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：田尻 大介、以下「DataLabs」）は、2026年2月5日にクアラルンプールで開催された「マレーシア・日本 ファストトラック・ピッチ2026（Malaysia-Japan Fast Track Pitch 2026）」において、ファイナリスト3社による最終ピッチの結果、見事優勝し、マレーシア建設最大手「YTL Construction」とのPoC（概念実証）の実施が決定し、協業に向けた検討を開始することをお知らせいたします。

■ 「マレーシア・日本 ファストトラック・ピッチ」について

本イベントは、日本政府（経済産業省）およびJETRO（日本貿易振興機構）がASEAN各国政府機関と連携して推進する「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」の一環として開催されました。日本企業とASEAN企業の協業を加速させ、イノベーション創出を目指す極めて権威あるプログラムです。 今回は世界中から合計100件以上の提案が集まり、書類選考を経たファイナリストのみが登壇。DataLabsはその技術的優位性と現場課題への適合性が高く評価され、優勝者に選出されました。

授賞式の様子（左：DataLabs代表取締役 田尻）

■ YTL Constructionの課題とDataLabsの解決策

YTL Constructionは、「デジタル・サイト・ダイアリー（現場日報）の迅速化」および「管理者承認（サインオフ）の高速化」を重要な経営課題として掲げていました。これに対し、DataLabsは以下の2 つのソリューションを提案し、その実用性が高く評価されました。

１．Modely（モデリー）：現場報告と承認の即時化

「Modely」は、iPad等のLiDARスキャンを活用し、配筋検査を効率化するシステムです。今回の提案では、現場の写真・動画付きメモ機能や自動サマリー作成による「現場日報の迅速化（Rapid Digital Site Diary）」、およびクラウド同期による「リアルタイムな管理者承認（Immediate Supervisor Sign-off）」を実現する点が、YTL社のニーズに合致しました。

2．図面・点群からの自動BIM化技術

2次元図面や点群データから、BIM/CIMモデルを自動生成する技術です。特に、非構造化データである点群を、部材単位で意味のあるBIMモデルへ瞬時に変換する技術が、建設プロセスのデジタル化を加速させる鍵として評価されました。 

■ 今後の展望

DataLabsは、日本国内においてJRグループやNEXCO、大手ゼネコンを含む300社以上への導入実績を有しています。また、タイ、香港、シンガポール等での展開に加え、今回のYTL Constructionとの協業を通じて、マレーシアにおける建設DXのナショナルスタンダード確立を目指します。

DataLabsとは

DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」をミッションに掲げ、あらゆる建設業務を効率化するクラウドシステムの提供を行うスタートアップ企業です。3次元配筋検査システム「Modely」や「3D InfraLoop」（3Dインフラ補修工検査システム「Hatsuly」、3Dインフラ点検システム「Markly」）を開発・提供しています。

会社概要

社名：DataLabs株式会社

所在地：東京都中央区日本橋小舟町8-6

設立　：2020年7月

代表：代表取締役　田尻 大介

URL：https://datalabs.jp/

お問い合わせ先

DataLabs株式会社

広報担当 井関

rina.iseki@datalabs.jp

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