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情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社センシンロボティクス

配信日時: 2026年2月19日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 風力発電点検 / インフラ点検 / DX


社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也、以下「センシンロボティクス」)は、電源開発株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等、以下「J-POWER」)と共同して風力発電設備ブレード点検アプリケーション『BLADE Check』の新機能「3ブレード同時撮影機能」を開発しました。

本機能は、1度のフライトで全てのブレード(3枚)の撮影を可能にするもので、現在、J-POWERの風力発電保守点検の現場において運用を開始しています。

3ブレード同時撮影イメージ

開発の背景

従来の『BLADE Check』では1フライトで1ブレード(0時方向)を撮影する仕様であったため、全てのブレードを点検するには、撮影ごとにブレードを120°ずつ回転させる作業が必須となっていました。現場作業のさらなる省力化を目指し、1フライトで全方位をカバーする新機能の追加開発を行いました。

新機能「3ブレード同時撮影機能」の特長

1.1フライトで3ブレードを同時撮影

ドローンの1回のフライトで、停止中のブレード3枚すべて(0時、4時、8時方向)を自動撮影します。

2.ブレード回転作業の撤廃による時間短縮

ブレードを120°回転させる作業が不要となり、大幅な点検時間の短縮と現場負担の軽減に大きく寄与します。

3.撮影品質の担保

1ブレードあたり4方向からの撮影に対応。メーカー毎に異なる形状(4時・8時方向の前傾角度など)に対応するために、必要なパラメータを任意設定可能な仕様を採用し、高品質なデータ取得を実現しました。

4時方向のブレードの撮影画像(4方向から撮影)
4時8時ブレードの前傾に対応可能な任意のパラメータ設定後の飛行ルート

約半年の開発期間中、J-POWERと共同で「仮説開発・現場検証・課題抽出・改善」のサイクルを迅速に回し、現場の点検業務担当者のフィードバックを直接反映させることで、実業務に資する機能および運用ノウハウを確立しました。その成果として現在、J-POWERの3サイトにて、点検担当者単独で『BLADE Check』を業務活用しています。

今後は、より精緻な飛行が求められる大型風車への適用を見据え、さらなる追加機能開発を予定しております。センシンロボティクスは、引き続き、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤としたソリューション開発を通じて、インフラ点検のさらなる効率化を推進してまいります。

BLADE Check』とは

自動航行ドローンを使って風力発電設備のブレードの保守業務を効率化する業務アプリケーションです。これまで地上から撮影、目視点検など人が実施していたブレード点検を、ドローンを活用したデジタル化を行うことで、点検工数の削減、ブレード点検品質を向上させます。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地:東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階

設立:2015年10月

代表:代表取締役社長 CEO 北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

情報源: PR TIMES

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配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月19日 09:00

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提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ IoT活用への関心は年々高まっている
製造業や物流、建設、インフラ管理など、さまざまな現場でIoT活用への関心が年々高まっています。

センサーによるデータ収集や遠隔監視、業務の自動化・効率化など、IoTは現場課題を解決する有力な手段として期待されています。一方で、「PoCはうまくいったが本番導入でつまずいた」「既存のシステムに課題があるがどこから手を付けていいのか分からない」といった声も少なくありません。

■ どこから手を付ければいいのか、IoT導入の課題
しかしながら、IoT導入を検討する多くの企業が、「どこから手を付けるべきか分からない」という最初の段階でつまずいています。

例えば、
・PoCを始めたが、何を検証したのか曖昧なまま終わった
・現場ごとの違いを理由に、全体設計を後回しにしてしまった
・通信やクラウドを後回しにした結果、本番で構成を見直すことになった
といった「あるある」に心当たりはないでしょうか。

IoTは“とりあえず始める”ことができる一方で、後から変更できない前提条件も多く、最初の設計がその後の運用負荷やコスト、拡張性に大きく影響します。だからこそ、現場課題を起点に、何を優先し、どこから検討すべきかを整理することが求められています。

■ 現場課題から整理するIoT導入の最適解
本セミナーでは、IoTの本格導入を検討されている皆さまに向けて、「IIJのIoT活用ユースケース」から代表的なテーマを取り上げ、実際に選ばれている構成や活用シーンをわかりやすく紹介します。

リモートアクセスやリモート監視、クラウド接続、データ収集・蓄積などの代表的なユースケースを例に、後から変えられない前提条件とは何か、どの段階で何を検討すべきかといった、現場でつまずかないための実践的な設計の考え方をご紹介します。

■ こんな方におすすめ
・他社の取り組みや構成例を参考に、自社の進め方を考えたい方
・通信方式やSIM選定など、構成を決める際の考え方を整理したい方
・導入後の運用を見据えて、扱いやすい仕組みを知りたい方
・既に導入したIoTシステムに課題を感じている方
 

■主催・共催
 株式会社インターネットイニシアティブ
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

 

情報源: PR TIMES

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配信企業: キャディ株式会社

配信日時: 2026年2月19日 08:30

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提供元タグ: AI / 情シス / SaaS / 製造業 / セキュリティ / リスク管理 / キャディ / クラウド / オンプレミス / 見積


製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:加藤 勇志郎)は、製造業の情報システム部門で働く153名を対象に「SaaS(クラウド)」および「生成AI」導入に関する現状の方針、課題、期待を明らかにする調査を実施しました。

昨今、製造業においてもDX推進の波が加速し、業務効率化や競争力強化を目的としたSaaS(クラウド)や生成AIの活用が急速に広がっています。一方で、設計図面や技術資産といった機密性の高いデータを扱う製造業では、クラウド化やAIの学習利用に対する懸念も根強く存在します。

こうした状況下で、情報システム部門は「現場からのDX推進への期待」と「セキュリティ・信頼性を守る責任」という、という二つの重要課題を同時に担う立場に置かれています。

本調査では、情報システム部門が現在どのような基準で導入を判断し、何を課題と感じているのか、その実情を可視化しました。製造業におけるクラウド・AI活用の健全な推進に貢献することを目的としています。

■ 調査サマリー

・製造業の約8割がAI・SaaS導入のルール・手順を整備。一方で「積極導入(40.5%)」と「慎重判断(36.6%)」で二分され、体制構築と実運用のスピードに差が出ています。

・情報システム部門の約9割が、現場の「DX期待」と「セキュリティ責任」の両立に課題を実感。

・設計・製造データ等の管理における負担は「脆弱性対策(23.1%)」、次いで「ハードウェア保守(19.0%)」や「災害対策(16.7%)」が上位。既存システムの維持・保守業務が情報システム部門のリソースを圧迫しています。

・SaaSや生成AIサービス選定では「高度なアクセス制御(19.8%)」「第三者認証の取得(16.6%)」「AI学習利用の防止(15.1%)」を重視。

セキュリティ等の懸念解消後に実現したいこと「コスト最適化(20.8%)」「ナレッジ継承(19.0%)」。経営へのインパクトが大きい課題解決への意欲がうかがえます。

現場部門との連携で最も重要なのは「セキュリティ要件やリスク対応への理解(29.8%)」。

・今後のシステム管理において、現場との対話でリスクの許容度を合意する「リスクコミュニケーション(24.8%)」が重要視されています。

■ 調査結果 

● AI・SaaS導入について約8割の企業が「体制整備済」。一方で、実際の運用は「積極派」と「慎重派」に二分されています。

・「ルール・手順がある」「審査体制は整っている」企業は合計で77.1%に達しています。しかし、その中身は「積極的に導入(40.5%)」と「慎重に判断(36.6%)」で二分されており、ルール整備が必ずしもスムーズな導入に直結していない実態が浮き彫りとなりました。

・約2割の企業では明確な方針が定まっておらず、ガバナンスの整備が今後の課題となっています。

● 約9割が、DX推進とセキュリティ責任の両立に課題があることが明らかになりました。

・現場からのDX期待とセキュリティ責任の両立の難しさを、合計88.8%(「非常に感じる(44.4%)」、「やや感じる(44.4%)」)の担当者が実感。ほぼ全ての情報システム部門担当者が、日々高度な判断を求められる状況にあることがうかがえます。

・前問で「ルール整備が進んでいる」ことが判明した一方、ツール導入やデータ活用において一律の判断が難しい局面が増えていることが推察されます。

● 管理の最大負担は「脆弱性対策(23.1%)」。次いで「ハードウェア保守(19.0%)」や「災害対策(16.7%)」など、システムの維持・継続に関わる業務が上位を占めました。

・日常的な運用業務として、脆弱性対策・ハードウェア保守が大きな負担となっています。これらは継続的に発生する作業であり、リソースを圧迫する要因となっていることがうかがえます。

【補足:管理環境別のTOP3】

・管理環境がオンプレミスメインの回答者:1位 災害対策 (23.0%)、2位 ログ管理・監査 (21.0%)、3位 脆弱性対策 (18.0%)。

・管理環境がクラウドメインの回答者:1位 脆弱性対策 (23.1%)、2位 ハードウェア保守 (19.4%)、3位 災害対策 (18.6%)。

● SaaS・生成AI導入の鍵は「制御」と「信頼」。オンプレミスへのこだわりはわずか1.2%ということも明らかになりました。

・全体では「高度なアクセス制御(19.8%)」、「第三者認証の取得(16.6%)」、「AI学習利用の防止(15.1%)」がトップ3となりました。

・「自社専用サーバー(オンプレミス)での提供」を必須条件とする回答は1.2%に留まりました。

・製造業においてクラウド・AI活用を阻む要因は「管理環境」ではなく、万が一の際のデータ復旧(バックアップ)や、アクセス制御といった「実利的な管理・制御」であることがうかがえます。

【補足:管理環境別のTOP3】

・管理環境がオンプレミスメインの回答者:1位 バックアップの取得 (17.2%)、2位 高度なアクセス制御 (16.1%)、3位 第三者認証の取得 (10.8%)。

・管理環境がクラウドメインの回答者:1位 高度なアクセス制御 (21.2%)、2位 第三者認証の取得 (18.8%)、3位 AI学習利用の防止 (18.0%)。

● AI・SaaSで実現したいことは、「コスト最適化(20.8%)」「ナレッジ継承(19.0%)」「品質向上(17.8%)」がトップ3となりました。

・セキュリティ懸念が解消された際に期待するのは、「コスト最適化(20.8%)」や、技術承継の鍵となる「ナレッジ継承(19.0%)」が中心であることが明らかになりました。

● 現場部門との連携において大事なこととして「セキュリティ要件・リスク対応への理解(29.8%)」が最も多く選ばれました。

・情報システム部門が現場部門との連携で重要視していることで「セキュリティ要件・リスク対応への理解(29.8%)」が最も多く選ばれていることから、企業の重要資産を守るための「制約」がなぜ必要なのかという背景を、現場と共有することの難しさと重要性がうかがえます。 

● 今後のシステム管理で最も重要視されているのは、現場との「リスクコミュニケーション(24.8%)」となりました。

・従来の「一律的な禁止・制限」から、現場との対話を通じてリスクを許容・回避する運用を模索する「リスクコミュニケーション」へのシフトが鮮明になりました。

・これは前問において、現場に最も求めることとしてあがった「セキュリティ要件・リスク対応への理解(29.8%)」という課題に対する、情報システム部門側の能動的な解決策であることがうかがえます。

【補足:管理環境別のTOP3】

・管理環境がオンプレミスメインの回答者:1位 BCP・レジリエンス強化 (34.9%)、2位 クラウドシフト (16.3%)、3位 運用の自動化・省人化 (11.6%) / ゼロトラストへの移行 (11.6%)。

・管理環境がクラウドメインの回答者:1位 リスクコミュニケーション (30.9%)、2位 データの格付け(分類) (20.9%)、3位 クラウドシフト (16.4%)。

■ 自由回答抜粋

現在の社内システムや、現場から寄せられるITツールの導入要望について、普段感じていることや困ったことがあった場合の具体例などがあれば教えてください。

・レガシーシステムを社内開発していたため、ユーザーが要求事項は何でも解決してもらえると思っていて、要求事項をすべて満たすような市販パッケージはこの世に存在せず、ギャップが生まれていること。

・働き方改革推進で業務効率化、省人化を推進しているが、セキュリティ確保は課題として付きまとう。

・導入するシステムの数が増えることで機能が重複するなどのコストに見合わないものが増加し続けること。

・現場社員の意見は貴重な気づきになることが多いと感じている。

・各部門が同じような相談を持ちかけてくるが、全社で統制が取れず似たようなツールが散在していること。

<解説>

キャディ株式会社 プロダクトマーケティンググループ マネージャー 笹口 直哉

今回の調査により、製造業の情報システム部門が「現場のDX期待」と「セキュリティ責任」両立の課題を抱えている実態が浮き彫りになりました。多くの企業でルール整備が進む一方で、実務上の高度な判断が現場担当者の大きな心理的・実務的負荷となっている状況がうかがえます。

こうした状況下で特筆すべきは、クラウド導入における判断基準が「管理環境(オンプレミス)」へのこだわりではなく、高度なアクセス制御やAI学習防止といった「具体的な信頼の指標」へ移行している点です。これらの要件を満たし、導入への不安を解消していくことが、DXを前進させる鍵になると言えます。

また、日々の脆弱性対策や保守業務といった「維持」の負担を軽減することが、「コスト最適化」や「ナレッジ継承」など、情報システム部門が本来注力すべき攻めの業務へリソースを振り向ける契機になることも、今回の調査から読み取れます。

「リスクを避けるために一律に制限をかける」のではなく、現場の利便性と安全性の着地点を共に探る「対話」へと舵を切ること。 情報システム部門が管理の「門番」を超え、現場の変革を後押しするパートナーとなることが、これからの製造業がDXで真の成果を出すための重要なステップになると考えられます。

===調査概要===================================

調査名称: あなたのお仕事についてのアンケート

調査期間:2026年1月21日(水)~ 2月3日(火)

調査方法:インターネット調査

調査対象者:製造業従事者で情報システム部門にお勤めの方

有効回答数:スクリーニング調査 8,000名、本調査 153名(社内システムがオンプレミスメインの方43名・クラウドシステムがメインの方110名)

表記:四捨五入し、小数第1位までの値で記載

※調査データの引用をご希望される際は、“キャディ調べ”と明記いただき、弊社までご連絡ください。

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キャディ株式会社

キャディ株式会社

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、点在するデータ・経験を資産化し、新たな価値を創出する「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を開発・提供するスタートアップ企業です。アプリケーションである「製造業データ活用クラウドCADDi Drawer」「製造業AI見積クラウド CADDi Quote」をはじめ、今後もプラットフォーム上に様々なアプリケーションを提供予定です。日本をはじめアメリカ、ベトナム、タイを含む4カ国で事業を展開し、製造業のグローバルな変革を実現していきます。累計エクイティ資金調達額は257.3億円。

<会社概要>

本社所在地:東京都台東区浅草橋4-2-2 D’sVARIE浅草橋ビル(総合受付6階)

代 表 者:代表取締役 加藤勇志郎

設 立:2017年11月9日

資 本 金:1億円

事業内容:製造業AIデータプラットフォーム CADDiの開発運営

U R L:https://caddi.com/

情報源: PR TIMES

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配信企業: KDDIスマートドローン株式会社

配信日時: 2026年2月18日 13:53

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: Skydio X10 / AIドローン / むつ小川原国家石油備蓄基地 / 係留ブイ / インフラ点検DX / 省人化 / 自動巡視 / 保全 / KDDI / KDDIスマートドローン


 むつ小川原石油備蓄株式会社(本社:青森県上北郡、代表取締役社長:谷藤 和正、以下、むつ小川原石油備蓄)とKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン)は、むつ小川原国家石油備蓄基地内において、上空電波(4G LTE)対応のAIドローン「Skydio X10」を活用した自動巡視の実証(以下、本実証)を実施し、海上・陸上を跨ぐ広域エリアにおける安定した自動巡視に成功しました。

 むつ小川原国家石油備蓄基地は、日本最大の敷地面積とタンク数を有する国家備蓄拠点です。基地から約3km沖合には原油の積出設備である一点係留ブイが設置され、管理範囲は陸域から海上まで広がっています。これまでの巡視業務では、人員による現地確認に加え、作業車や作業船の移動が必要であり、人手不足と燃料費高騰を背景に、業務効率化とコスト低減が課題となっていました。

 こうした課題の解決策として、両社は、上空電波(4G LTE)に対応したAIドローンを活用し、広域飛行による自動巡視の実現性と有効性を検証しました。

                            <一点係留ブイ>
                       <貯蔵基地の原油タンク>

■本実証について

実証期間

2025年 8月19日~ 8月20日

実証場所

むつ小川原国家石油備蓄基地

実証内容

(1) 一点係留ブイの巡視検証

   ・中継ポンプ場から約3km沖合の係留ブイまで、上空電波(4G LTE)を用いてドローンを飛行・撮影。

   ・海上通信環境下でも安定した飛行・映像伝送が可能であることを確認。 

      → 作業船を出動させずに、遠隔から海上設備を点検できることを検証。

(2) 貯蔵基地の自動巡視検証

   ・貯蔵基地内に複数のウェイポイントを設定し、高度60〜100mで自動飛行。

   ・目視外飛行における安全性とルート再現性を確認。

      → 巡視作業の自動化・省人化が可能であることを検証。

実証成果

● 長距離・海上での安定通信を実証

    基地から約3km沖合まで上空電波(4G LTE)で安定した通信・映像制御を維持。

    従来の船舶巡視を置き換えることで、燃料コストと人員工数の削減を確認。

● 巡視業務の自動化による効率化

    貯蔵基地において、自動ルート飛行と映像取得を実現。

    高い操縦スキルを必要とせず、属人化を防ぎ、再現性の高い巡視体制を構築可能であることを確認。

● リアルタイム監視の実現

    飛行映像を遠隔でリアルタイム共有することで、現場に赴かず状況を把握し、異常時の迅速な判断・対応が可能であることを確認。

■今後の取り組み
 今回の実証結果を踏まえ、海上飛行による一点係留ブイの日常点検を定常化し、移動用燃料の削減によるコスト効果を図ります。また、「運航管理システム」を活用し、係留ブイ点検のような長距離かつ洋上での飛行をサポートすることで、高度な操縦技術を要しない運用体制を整備し、属人性の低減を図ります。さらに、フォトグラメトリ(写真測量)を用いた地形変位測量により、防油堤の微細な変位を継続的に把握し、崩落兆候の早期検知と状態監視を可能とする取り組みを進めます。

 こうした取り組みを通じて、AIドローンを活用した安全かつ効率的な基地管理モデルの確立と社会実装の加速を推進してまいります。

以  上

情報源: PR TIMES

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配信企業: 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月18日 11:02

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 昇降機 / エレベーター / エスカレーター / 知育ゲーム / ごっこランド


                「うごく!エレベーターとエスカレーター」のホーム画面

 三菱電機ビルソリューションズ株式会社(取締役社長 織田 巌、本社:東京都千代田区)は、日々利用する昇降機(エレベーター・エスカレーター)について、正しい利用マナーやメンテナンスの重要性を子どもたちが遊びながら楽しく学べる無料の知育ゲームとして、「うごく!エレベーターとエスカレーター」を本日、提供開始します。「うごく!エレベーターとエスカレーター」は、株式会社キッズスター(代表取締役 平田 全広、本社:東京都渋谷区)が提供する、子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」内でご利用いただけます。

うごく!エレベーターとエスカレーターについて

ゲーム起動ページ URL https://kidsstar.link/jp/5YbG_O 

(ご参考)ゲームプレイ動画 URL https://youtu.be/DJfV0t_sBbI

提供の目的

 昇降機は、マンションや駅、空港、商業施設など多様な建物で利用される社会インフラとして欠かすことができない重要な移動手段です。昇降機を安全・安心かつ快適にご利用いただくためには専門の技術員による適切なメンテナンスに加え、ご利用者一人一人のマナーが欠かせません。

 昇降機メーカーとして当社は、子どもから大人まで、年齢や利用シーンに応じた安全啓発活動を行っています。昇降機の安全な利用をテーマとした各種イベントの開催をはじめ、絵本や紙芝居、動画など、分かりやすい啓発ツールを用いることで、昇降機を安全にご利用いただける環境づくりに貢献しています。今回の「うごく!エレベーターとエスカレーター」の提供により、子どもたちに正しい利用方法やマナーについて楽しく学んでいただくとともに、ゲームを通じて日々の安全を支える当社技術員の存在を知り、身近に感じていただくことを目的としています。

 当社は今後も、社会インフラを支える企業として、安全・安心な製品・サービスの提供に加え、昇降機の正しい利用マナーの啓発を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

「うごく!エレベーターとエスカレーター」概要

 本ゲームは、迷路ゲームとクイズゲームの2つで構成しています。

1.迷路ゲーム「のぼって!くだって!エレベーターエスカレーター」

 迷路のような建物内で、エレベーターやエスカレーターを乗り継ぎ、ゴールにいる友だちに会いに行くゲームです。故障により停止したエレベーターやエスカレーターを技術員によるメンテナンスでの復旧や、フロアで困っている人を助ける体験を通じて、技術員の仕事を身近に感じ、街の安全・安心を感じていただくことを目的としています。

2.クイズゲーム「クイズ!エレベーターエスカレーター」

 利用者災害やトラブルの未然防止を目的とした、昇降機の正しい乗り方を◯×形式のクイズで学ぶゲームです。エレベーターとエスカレーターの各5問を子どもたちが楽しみながら解くことでマナーを身につけ、実際の施設での安全な昇降機利用につなげます。

三菱電機ビルソリューションズについて

 三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、ビルシステム事業における開発・製造から保守・リニューアルまで一貫した事業運営を行う、2022年4月に設立した三菱電機の連結子会社です。昇降機(エレベーター・エスカレーター)、空調・冷熱機器、ビルシステムなど多彩なビル関連製品・サービス群とビル運用管理の豊富な経験、さらに先進のデジタル技術を掛け合わせた統合ソリューションをワンストップで提供するビルソリューションプロバイダとして、社会インフラを支えています。ビルからビル群、そして都市へと、スマートシティの実現に向けて、人と社会に寄り添ったさまざまな課題解決を通じ、ビル・都市空間における人々の豊かな暮らしに貢献します。

キッズスターと「ごっこランド」について

 株式会社キッズスターは、“社会のしくみ” をゲームで楽しく学べる無料の社会体験アプリ「ごっこランド」をはじめ、「子どもが夢中になれる」体験を創出するプロダクトづくりの一環として、多彩な知育・教育アプリや、全国のショッピングモール等で実施するリアルイベント「ごっこランドEXPO( https://www.kidsstar.co.jp/expo )」を提供しています。

「ごっこランド」は実在する企業やブランドを題材に、お仕事ごっこや社会体験を無料で楽しめる知育アプリです。現在、90社を超える企業・団体の参画による約150種類のゲームを通して社会の仕組みや商品への興味・理解を深められるため、国内累計850万ダウンロードを記録しています。 

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社MAX工業

配信日時: 2026年2月18日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン / 下水道 / IBIS2 / Liberaware / DX / 国産ドローン


株式会社MAX工業(本社:福岡県/代表取締役CEO:宮原 辰光)は、福岡市内の下水道施設において、株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「Liberaware」)が開発する狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用した下水道調査を株式会社環境開発様と共同で実施しました。

下水道分野では、国の検討会資料等でもドローン等の新技術を前提とした保全の高度化が議論され、普及に向けたロードマップが示されるなど、需要拡大の追い風が強まっています

本取り組みは、こうした潮流の中で、自治体現場で“安全・効率・再現性”を満たす運用手順を固め、継続運用(案件化)につなげることを目的に実施したものです。

当日は自治体関係者に向けたデモを実施し、多くの方々に実際の運用を視察いただきました。

■ 背景:下水道点検は「安全課題」×「省人化ニーズ」が顕在化

下水道内点検は、酸欠・硫化水素等のリスクや閉所・暗所環境により、作業員の安全確保と点検の効率化が課題となっています。

一方で、狭小空間点検に特化した「IBIS2」は、全国の自治体での下水道点検事例が積み上がり、下水道点検の“標準モデル化”を目指す動きも進んでいます。

▪️実施概要

実施日:2025年12月22日
実施場所:福岡市内 下水道施設

実施体制:株式会社環境開発 様×株式会社

MAX工業(共同実施)

使用機体:IBIS2(提供:Liberaware)

▪️検証観点

1. 閉所・暗所環境での映像取得の安定性

2. 作業員の立入を最小化する安全設計

3. 調査準備〜実施〜記録までの“運用手順”の

再現性(標準化)

現場条件:計2箇所、総延長197.9m(ヒュー

ム管φ2000=106m、BOXカルバート                  ◻︎2500×1500=91.9m)

■ 得られた示唆:自治体現場で「運用の型」が作れる手応え

本調査を通じて、以下の観点で実運用に向けた有効性を確認しました。

・人の立入を抑えた調査設計が可能(安全性)

・狭小・暗所環境での状況把握に必要な映像取得が可能(可視化)

・手順化・記録のテンプレ化により、同種現場への横展開(再現性)が期待できる(標準化)

■ 株式会社環境開発 特殊機工部次長 河原様 コメント

「下水道の点検・調査は腐食環境や流量が多い等による安全面の制約を大きく受けます。今回の共同調査で従来手法の目視・自走式カメラでは調査困難な環境においても、下水道施設に人が入らない新たな手法としてドローンが運用できる可能性と有用性を確認することができました。

今後は更なる精度の高い点検調査を目指すためにも実際に運用することで、新たな課題を見つけ改善し、維持管理業務に努めていきます。」

■ 株式会社MAX工業 代表取締役CEO 宮原 辰光 コメント

「今回、下水道維持管理の現場を熟知する株式会社環境開発様と共同で調査を実施できたことは、「IBIS2」を“現場で使い続けられる技術”として社会実装していく上で大きな前進だと捉えています。
下水道点検は安全確保と省人化が同時に求められる領域であり、私たちは自治体現場で必要となる安全設計・運用手順・記録様式まで含めた“運用の型”を確立することが重要だと考えています。
今後は環境開発様との協力をさらに深め、福岡市内での継続運用を進めながら、得られた知見をもとに他自治体へも横展開できるモデルへ磨き込み、九州全域のインフラ維持管理の高度化に貢献してまいります。」

■ 今後の展開

当社は本取り組みを起点に、以下を推進します。

福岡市内での継続運用(定期調査・追加区間)に向けた協議

運用手順・安全基準・記録様式の標準化(横展開のための型化)

九州エリアでの自治体・インフラ事業者への展開強化(パートナー連携含む)

■「IBIS2」について

 「IBIS2」は「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローンです。屋内狭小空間点検における利便性・汎用性を格段に向上させた本機体は、過酷な環境下でも安定した狭小空間飛行を実現し、より鮮明な点検映像の撮影を可能にします。

※製品ページ:https://liberaware.co.jp/ibis2/

    

外形寸法

194mm×198.5mm×58mm

重量

243g(バッテリ込み)

製造国

日本

【会社概要】

株式会社MAX工業(本社:福岡県北九州市八幡東区春の町4-5-15、代表取締役CEO:宮原 辰光)は、建設業で培った現場力を基盤に、国産ドローンを中心とした導入支援・運用支援・人材育成を行う企業です。狭小空間点検ドローン「IBIS2」をはじめ、インフラ設備の点検・調査領域において、機体提供から講習、現場運用、データ活用まで一貫して支援し、現場の安全性向上と業務効率化に貢献しています。

 コーポレートサイト:https://www.drone.max-kougyou.com/

会社概要

株式会社環境開発(本社:福岡県福岡市博多区吉塚6丁目6-36 代表取締役 牟田 義彦)
60年を超える豊富な経験と実績から最新のテクノロジーを有し、調査・最適な工法で迅速かつ効率的な管更生工事を行い、都市機能の維持管理に努めています。

コーポレートサイト:https://www.kankyo-k.co.jp/

【会社概要】

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市中央区中央3-3-1 代表取締役 閔 弘圭)

「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

【報道関係者からのお問い合わせ先】

株式会社MAX工業 広報(担当:野崎)

TEL:093-883-6087 MAIL:drone.info@max-kougyou.com

受付時間:平日 9:00〜17:00

お問い合わせはこちら

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 楽天グループ株式会社

配信日時: 2026年2月17日 13:55

提供元タグ: ドローン / 楽天ドローン / 外壁調査 / 楽天


 楽天ドローン株式会社(以下「楽天ドローン」)は、AI画像解析を活用したドローン外壁調査サービス「AI外壁調査」(以下「本サービス」)を、本日から提供開始しました。

 本サービスはドローンによる撮影とAI画像解析の技術を活用した独自開発のシステム(以下「本システム」)を使用し、建物の外壁調査を行うものです。これまで外壁のひび割れなどの劣化した箇所を検出する画像解析作業は、専門スタッフがドローンで撮影した膨大な画像を目視で確認していましたが、本システムによりひび割れの疑いがある箇所を自動検出(注1)することで、作業の効率化を実現しました。これにより、従来と比べて精緻かつ平米単価150円(税抜)(注2)からという低コストな外壁調査サービスの提供が可能となっています。

システムの利用イメージ(左)、自動解析による劣化箇所の検出結果(右)

  画像解析作業はドローンで撮影した可視光画像と赤外線画像の両方(注3)を用いますが、本システムでは、可視光画像の解析を行い、ひび割れの疑いがある箇所をAIによる画像解析で自動的に検出します。その後、専門スタッフによる目視確認も組み合わせることで信頼性を確保しています。さらに専門スタッフは、赤外線画像を基に温度差などの情報から内部浮きや含水などの内部劣化の可能性を解析します。これらの結果を基に、劣化箇所を整理して記載したプロット図を作成し、最終的な解析内容を体系的にまとめた報告書を提供します。なお、報告書の作成では、必要に応じて建築士による監修(注4)を組み合わせることも可能です。本サービスの開発時に沖縄県那覇市にある大型商業施設「パレットくもじ」の外壁調査で行った検証では、本システムを使用しない場合と比較し、可視光画像の解析にかかる作業時間を約48%削減できると算出されました(注5)。今後は自社で撮影した画像の解析だけでなく、ドローンによる外壁調査を実施する企業に対して、本システムを活用した画像解析作業から報告書の作成までを行うサービスの提供も予定しています。

「AI外壁調査」の実施フロー図

  楽天ドローンはこれまでも、従来の人による調査と比べて足場の設置が不要で高所作業に伴う危険がないドローンを用いた撮影により、低コストかつ安全性の高い外壁調査サービスを提供してきました。主に建築基準法第12条(注6)に基づく定期報告(いわゆる「12条点検」)や修繕前調査などを行いたいマンション管理会社、ホテルやビルのオーナー、不動産デベロッパーのほか、商業施設や学校、倉庫などの大型物件の所有者などにご利用いただき、800棟以上の外壁調査実績(注7)を有しています。本システムについても、膨大な画像の解析作業を効率化するため、楽天ドローンの技術やこれまでの調査実績に基づくノウハウ、データを活用して開発に取り組みました。

 楽天ドローンは今後も、より高品質かつ効率的なドローン外壁調査サービスを提供し、お客様の大切な建物の安全と価値向上に貢献してまいります。

(注1)外壁に使用されているタイルや塗装の種類により、自動検出ができない場合があります。

(注2)物件の条件やオプション等により価格が変動します。詳細はお問い合わせください。

(注3)外壁の種類やお客様のご希望により、赤外線画像解析を実施しない場合があります。

(注4)建築士による監修はオプションとなります。

(注5)自社調べ。沖縄県那覇市の大型商業施設「パレットくもじ」の外壁調査において、2,420枚の可視光画像に対する解析時間を、本システムを使用するケースと使用しないケースの2パターンで比較。

(注6)建築基準法第12条

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201#Mp-Ch_1-At_12

(注7)2017年4月~2025年12月の実績

■「AI外壁調査」概要

サービス名: AI外壁調査

サービス概要: 本サービスは、ドローンによる撮影とAI画像解析の技術を活用した独自開発のシステムを使用し、建物の外壁調査を行うものです。外壁のひび割れなど劣化した箇所を検出する画像解析作業を独自開発のシステムにより効率化したことで、従来に比べてより低コストで精緻な外壁調査を行うことができます。

専用ウェブサイト: https://drone.rakuten.co.jp/lp/wall-inspection/

提供開始日: 2026年2月17日(火)

平米単価: 150円(税抜)~

※物件の条件やオプション等により価格が変動します。詳細はお問い合わせください。

サービスご利用の流れ:

1. 上記、専用ウェブサイトよりお見積もりを依頼

2. 物件情報のヒアリング

3. お見積もりの提示および契約

4. ドローンによる外壁調査実施

5. AIを活用した画像解析作業を実施

6. 報告書を提出

■楽天ドローン株式会社について

楽天ドローン株式会社は、ドローン関連のサービスを中心とした事業を展開する企業として2016年9月に設立されました。ドローンパイロットの育成を目的とした「楽天ドローンアカデミー」の運営、ドローンパイロットに企業や個人から依頼された仕事を紹介する「楽天ドローンゲートウェイ」の提供、ドローン本体の損傷や使用に伴う事故を補償する「ドローン保険」の提供、ドローンによる建物の外壁調査や火災保険の鑑定業務における屋根の損害調査、太陽光パネルの点検、機体販売、空撮などを行っています。

URL: https://drone.rakuten.co.jp/

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

以 上

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 営業製作所株式会社

配信日時: 2026年2月17日 13:29

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 図面管理システム / 図面管理ソフト / 図面管理 / 図面 / 図面スキャン / AI類似図面検索 / 製造業 / DX / SaaS / 営業製作所


最先端のテクノロジーを活用し、製造業の業務改善を支援する営業製作所株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:西島本 周)は、同社が提供する図面管理システム「DX Engine」が、電子機器及び周辺装置等の部品製造を手がける株式会社タキオンワタナベ(本社:京都府京都市)に導入されたことをお知らせします。

DX Engineの導入により、同社では図面・見積情報の検索時間を削減。業務フローを大きく変えることなく図面情報を自動整理・登録できる仕組みを構築し、見積回答速度の向上と案件管理の効率化を実現しました。

導入事例の概要

# 抱えていた課題
・紙・データ混在管理や図番ベース保存により、品名だけでは図面検索が困難だった

・見積図面は数が多く保存しておらず、過去案件の確認や再見積が難しかった

・再注文が多いにもかかわらず、履歴参照が困難で業務効率が低下していた

# 図面管理システム「DX Engine」を選んだ理由
・現場の負担が少ない運用が可能だった点

・既存の業務を大きく変えずに導入できた点

・課題だった検索性の改善が期待できた点

# 導入の成果
・見積状況の確認に時間がかかっていた状況が改善

・図面管理だけでなく案件管理まで可能に

・業務効率化の実感と事業拡大への基盤整備を実現

導入企業について|株式会社タキオンワタナベ

株式会社タキオンワタナベは、京都府京都市南区に拠点を構え、電子機器および周辺装置向け部品の製造・販売を手がける企業です。鉄・アルミ・SUS系・樹脂系など多様な材質に対応し、旋盤加工やフライス加工、マシニング加工を組み合わせた精密加工を得意としています。特に公差の厳しい加工品や、φ10~500程度の旋盤加工、1000角クラスのフライス加工に対応できる技術力を強みとしています。

所在地:京都府京都市南区久世川原町198-18
従業員数:9名
事業内容:電子機器及び周辺装置等の部品製造・販売
コーポレートサイト:https://www.takion21.co.jp/

導入前の課題:過去図面が探せず見積作成に時間を要していた

株式会社タキオンワタナベでは、受注した案件の図面は、データと紙で管理していましたが、見積図面は数が多く保管していませんでした。また、データで管理しているものも図面をファイル名に設定して保存。そのため、クライアントから品名でリピート発注をもらっても、関連図面をすぐに見つけられない状態になっていました。

リピートでご発注いただくことも多く、過去の図面を参照する機会が頻繁にありました。しかし、過去図面や見積金額を確認したいと思ったときに、すぐに調べられない状況があり、改善したいと考えていました。

図面や見積情報の管理が紙とデータで分散し、検索性が低い状態。それが原因で、過去図面や見積金額を迅速に参照できず、リピート案件への対応効率が低下していた点が導入前の大きな課題でした。

DX Engineを選んだ理由:業務フローを大きく変えず導入できる手間の少なさ

株式会社タキオンワタナベでは、過去の見積図面の検索性向上を目指してDX Engineの導入検討を進めました。その中で最も評価されたのは、メール転送やPDFアップロードといったシンプルな操作で図面を取り込めるため、現場の負担を増やさずに運用できる点です。既存の業務フローを大きく変更する必要がなく、スムーズに導入できることも決め手となりました。

さらに、多軸検索による高い検索性により、これまで課題となっていた図面探索の工数削減が期待できる点も導入の後押しとなりました。

「手間なくできる」と感じたのが一番でした。今の業務フローを大きく変えずに運用できたのが、DX Engineを選んだ決め手です。

導入後の成果:分散した図面の一括管理と案件全体の管理体制を実現

DX Engine導入後は、分散していた図面や見積情報の一元管理が可能となり、必要な情報を迅速に検索・確認できる環境が整いました。これにより、見積状況の把握や過去案件の参照が容易になり、業務効率の向上を実感しています。

以前は、見積回答がどんな状況だったか確認に時間を要することも。一方、DX Engineの導入後は、一括管理できるようになったことで見積回答状況の確認も容易になりました

また、単なる図面管理にとどまらず案件情報の管理にも活用できるようになったことで、業務全体の可視化が進み、今後の事業拡大に向けた基盤強化にもつながっています。

今後は引き続きDX Engineでの案件管理を進めていく方針です。

今後も「Eigyo Engine」で取引先を増やしつつ、「DX Engine」で案件管理をして、さらに事業を拡大していきたいと考えています。

製造業が抱える問題

製造業の現場では、設計・購買・製造・営業・品質管理といった各工程で図面や書類が扱われていますが、部門や個人ごとに分断されて管理されているケースは少なくありません。

その結果、メーカーでは類似図面が見つからず設計をやり直してしまう、購買判断に必要な情報が揃わず見積依頼に時間がかかる、紙図面が書庫に残り管理負担が増大するといった非効率が発生しています。
部品・加工会社においても、過去の見積や類似案件を探すのに時間がかかる、最新図面や指示書が共有されずミスが発生する、検査書類が分散して保管され探すのに手間がかかるなど、図面・書類管理を起点とした課題が業務全体のボトルネックとなっています。

これらの課題の多くは、図面や書類が「探せない」「共有できない」「活用されない」状態にあることに起因しています。

図面管理システムによる属人化の解消・効率化なら「DX Engine」

DX Engineとは?

DX Engineは、OCR技術による書類・図面の高精度なスキャン・データ化と、独自AIによる整理・検索機能を統合した、業務効率化ソリューションです。製造業を中心に、大手自動車部品や大手工作機械メーカー、加工会社などで導入が進んでいます。

搭載されたAIは、図番・品名・材質などの情報はもちろん、手書き文字まで正確にデータ化。受信メールに添付された書類も自動で取り込み、分類・命名・保存までを一括で処理します。

また、取り込んだデータは属性情報や全文検索、形状や仕様による類似検索など、多彩な検索機能で瞬時に呼び出し可能。見積書や作業指示書、検査記録などの関連情報もまとめて一元管理でき、どこからでもアクセスできます。縮尺が異なる類似製品のデータや、縮尺が同じ異なる製品のデータなども一度に検索可能です。

 現在、DX Engine は無料トライアルを実施中です。この機会にぜひDX Engine導入によるメリットを体感してみてください。

図面をアップロードするだけで “読める・探せる・使える” データに変換

● 図番・部品名・材質・加工条件・担当者などを自動で読み取り

● 手書きフォーマットのばらつきにも対応するAI OCR + 形状解析AI

● Excel / CSVへ出力可能

● 図面以外の資料(見積書・検査成績書・仕様書など)もデータ化可能

AI図面解析

図面をキーに、社内外のデータと “ひとつながり” に

● アップロードされた図面を中心に、見積書・仕様書・検査成績書などの関連書類、さらに基幹システム(生産・購買・品質・原価など)のデータを自動で紐付け

● PDF・Excel・CADデータなど異なる形式のファイルも一元的に紐付け

● 部門・役割単位でアクセス権限を設定し安全に共有可能

関連データ・書類の自動紐付

「形状」「特徴」からAIが最適な部品・図面を一瞬で見つける

● AIが図面の形状・寸法・材質などを元に、類似データを自動抽出

●「図番違い・形状同一」の部品を可視化

● 見積・設計の効率アップを実現(同一形状の部品を迅速に選定)

超類似検索

紙のデータもまとめて投入自動で分割・整理整頓

●スキャナやPCフォルダから書類をまとめて投入すると、各ページを自動分割・分類・タグ付け

● 紙・PDF・画像・図面を、検索・活用可能なデータベースに即変換

● 人手の仕分け・命名作業を削減し、管理業務を効率化

AIスマート整理

DX Engineの機能一覧

AI図面解析

図番・部品名・材質・加工条件・担当者などを自動で読み取り

AIスマート整理

スキャナやPCフォルダから書類をまとめて投入すると、各ページを自動分割・分類・タグ付け

関連データ・書類の自動紐付

見積書・仕様書・検査成績書などの関連書類、さらに基幹システムのデータを自動で紐付け

超類似検索

図面の形状・寸法・材質などを元に、類似データを自動抽出。図番が違っていても5秒で見つかる

超書類検索

OCR化したテキスト全文から、フリーワードで検索可能。フォルダ分けに頼る必要なし

図面差分表示

図面同士を自動オーバーレイ表示。差分箇所・変更点を1秒で発見可能

堅牢なセキュリティ

ISO/IEC 27001対応。さらに、部門・役割単位でアクセス権限を設定し安全に共有可能

営業製作所株式会社 概要

営業製作所株式会社 概要

営業製作所株式会社は、「世界を動かすエンジンに」をビジョンに掲げ、最先端のテクノロジーを活用して企業の経営課題を解決するIT企業です。
営業支援サービス「Eigyo Engine」や、図面管理システム「DX Engine」などの提供を通じて、業務の属人化解消や業務効率化を支援しています。
製造業をはじめとする多様な業界において、現場業務に即した実用的なDXの実装を通じ、企業の持続的な成長を支えることを目指しています。

社名:営業製作所株式会社
設立:2020年4月1日
代表者:代表取締役社長 西島本 周 / 取締役副社長 永嶋 航
電話番号:06-6136-8027
本社所在地:大阪府大阪市西区土佐堀1-5-11 KDX土佐堀ビル2階
従業員数:136名
事業内容:ITソリューション事業

公式サイト:https://eigyo-mfg.com/
DX Engine サービスサイト:https://eigyo-mfg.com/dxengine/
採用サイト:https://eigyo-mfg.com/recruit/
お問い合わせ:https://eigyo-mfg.com/contact/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社NTTデータCCS

配信日時: 2026年2月17日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: IoT監視 / 設備異常 / 工場DX / 無線センサー / 遠隔監視 / 予知保全 / 設備保全 / 生産現場 / 防塵防水 / 人手不足


株式会社NTTデータCCS(本社:東京都品川区、代表取締役社長:新井 健太郎)は、製造現場における人手不足や設備保全の高度化ニーズの高まりを受け、桜井株式会社を総合販売元とする、日本製紙ユニテック株式会社が開発した製造設備向け無線センサー監視システム『e-無線巡回®』の代理販売を開始します。

e-無線巡回®について

製造現場では、「人手不足でパトロールが追いつかない」「夜間や休日の異常に気づけるか不安」といった課題が深刻化しています。こうした現場の切実な声から生まれたのが、製造設備向け無線センサー監視システム『e-無線巡回®』です。

『e-無線巡回®』は、工事不要で即日導入が可能な無線センサーシステムです。温度・振動を24時間365日リアルタイムで監視し、異常の早期発見と予防保全を実現します。従来の人手による巡回点検に比べ、異常の見逃し防止や夜間・休日の安心確保、人手不足への対応、保全コストの削減など、現場が抱える課題を包括的に解決します。

システムの主な特長

本システムは、工場や設備の状態監視を効率化し、異常の早期発見と安定運用を支援します。

  • 最大20,400台の子機接続が可能、屋内100m・屋外1km(見通し)の無線通信

  • IP67防塵防水、3年以上電池交換不要

  • 工事不要・パソコンとLANケーブルのみで即日利用開始

  • アナログ入力、防爆対応など拡張性も充実

コスト・導入のしやすさ

  • 初期導入費用約40万円台~導入可能

  • 親機・子機セットのみでスタンドアロン即日導入可能(クラウド連携はオプション対応)

  • 導入に必要なのはパソコンとLANケーブルのみ。面倒な配線工事は一切不要

導入実績

日本製紙では、親機9台・子機600台を導入し、大型モーターの異常をグラフで早期発見。計画停止および整備作業を経て安定操業を実現しました。
また、日本トーカンパッケージでは、加速度異常を検知し、重要部品(約800万円)の損失を未然に防止しています。
そのほか、紙・パルプ、印刷、食品、自動車、電力、金属など、幅広い業界で導入実績があります。

利用シーン例

本システムは、工場内の生産設備やユーティリティ設備をはじめ、ビルや施設の設備監視にも活用できます。モーターやポンプ、ファン、コンプレッサーといった回転機器の監視に適しており、食品、自動車、電力、金属など、さまざまな業種・業界での利用が想定されています。

クラウド・IoTとの連携(オプション)

クラウドと連携することで、取得したデータを一元管理し、場所を問わず設備状況を確認できます。セキュリティや拡張性にも配慮しており、将来的なIoT活用やシステム連携にも柔軟に対応可能です。

当社はこれまで、製造業向けを含む幅広い業務システム構築を手がけてきました。
本製品の提供にとどまらず、既存システムとの連携や運用設計までを含めたトータル支援を行い、製造現場のDXを後押ししていきます。

NTTデータCCSとは

海底から宇宙まで。当社は創業以来、多様な領域でITサービスを届けてきました。構想から実装まで一貫して手がける開発力を強みに、お客様の理想に寄り添いながら、技術でこたえ、変化の先をともに描く。誠実に、まっすぐに。それが、私たちNTTデータCCSです。

・会社名:株式会社NTTデータCCS
・本社所在地:〒140-0002 東京都品川区東品川4丁目12番1号 品川シーサイドサウスタワー
・会社設立:1970年4月
・資本金:3億3000万円
・代表取締役社長:新井 健太郎
・URL:https://www.nttdata-ccs.co.jp/

*ニュースリリースに記載されている内容は、発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますので、ご了承ください。

*「e-無線巡回®」は日本国内における日本製紙株式会社の登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータCCS

経営企画部 ブランディングチーム

淺川、阿部

Mail: ccs_pr@hml.nttdata-ccs.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社DFA Robotics

配信日時: 2026年2月17日 11:00

提供元タグ: DFA Robotics / ロボット / ビルメンテナンス / 清掃ロボット / 清掃請負 / 清掃品質 / 自動化 / DX / 調査 / 人手不足


配膳・清掃・搬送ロボットで、あらゆる業界のDXを推進する株式会社DFA Robotics(本社:東京都港区、代表取締役社長:松林 大悟)は、ビル管理・メンテナンス業界で勤務し、自社の営業や契約管理に携わっている方110名を対象に、アンケート調査を実施しました。

調査結果と共にビル管理・メンテナンス業界における経営課題、および清掃ロボット導入について「ビル管理・メンテナンス業界における契約維持に関する実態調査レポート」を発表したことをお知らせいたします。

ビル管理・メンテナンス業界では、人材不足や契約維持が深刻な課題となっています。清掃品質の維持・向上への取り組みが進む一方で、事業者側には付加価値提案の実行が十分にできていないという課題が増大しており、その実態は十分に明らかにされていません。

そこで株式会社DFA Roboticsは、ビル管理・メンテナンス業界における経営課題と清掃ロボット導入への関心について調査を実施いたしました。本プレスリリースでは、調査内容の一部を掲載しています。調査結果全文をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードください。

■主な調査結果

01|既存契約維持のため82.8%が「付加価値提案の重要性」を認識する一方「十分に実施できている」は17.3%にとどまる

02|既存契約維持のための取り組み、第一位「最新の設備・機器を導入して差別化を図る」

03|清掃ロボット導入に約8割が「興味あり」、7割が付加価値提案に繋がると回答

■調査資料はこんな方におすすめ

  • 「現場人材の確保・定着に課題がある」と感じているビル管理・メンテナンス事業者の方

  • 「既存契約の維持・継続に向けた付加価値提案が難しい」とお悩みの営業担当の方

  • 「清掃ロボット導入による業務効率化を検討したい」とお考えの経営者・管理者の方

<全設問は下記の通りです>

  • Q1:あなたの会社のビル管理・メンテナンス事業において、現在最も大きな経営課題は何ですか。

  • Q2:あなたは、既存契約を継続するために、顧客への付加価値提案が重要だと思いますか。

  • Q3:あなたは、既存契約を継続するための効果的な付加価値提案を十分に実施できていると思いますか。

  • Q4:Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。あなたの会社では、既存契約を継続するためにどのような取り組みを行っていますか。(上位3つまで回答可)

  • Q5:Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。Q5で回答した取り組みの中で、契約継続に最も効果があると感じているものを教えてください。

  • Q6:Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。Q4で回答した取り組みの中で、契約継続に最も効果があると感じているものを教えてください。

  • Q7:あなたが顧客から最も多く受ける要望を教えてください。

  • Q8:あなたは、自社の清掃業務に清掃ロボットを導入することに興味がありますか。

  • Q9:清掃ロボットの導入は、顧客への付加価値提案に繋がると思いますか。

  • Q10:Q8で「非常に興味がある」「やや興味がある」と回答した方にお聞きします。清掃ロボットの導入によって、どのような効果を期待しますか。(上位3つまで回答可)

調査結果全文をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードください。

※以下に、調査結果の一部を公開いたします。

■既存契約維持のための付加価値提案、82.8%が「重要だと思う」と回答

「既存契約を継続するために、顧客への付加価値提案の重要度」という質問に対し、「非常にそう思う」が36.4%、「ややそう思う」が46.4%で、合計82.8%が重要だと思うと回答しました。

■付加価値提案の実施状況、「十分に実施できている」は17.3%にとどまる

また、「既存契約を継続するための効果的な付加価値提案の実施」については、「十分に実施できている」が17.3%、「ある程度実施できている」が45.5%と、約6割(62.8%)が実施できていると回答する一方、30.9%が実施できていないと認識しています。

さらに、Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4で回答した取り組みの中で、契約継続に最も効果があると感じているもの」を質問したところ、「最新の設備・機器を導入して差別化を図っている」が19.3%、「省エネルギー技術を導入してコスト削減を提案している」が18.2%という回答となりました。

■清掃ロボットへの期待

「自社の清掃業務への清掃ロボット導入」については、「非常に興味がある」が37.3%、「やや興味がある」が40.0%と、約8割(77.3%)が導入に前向きな姿勢を示しました。

さらに、「清掃ロボットの導入が、顧客への付加価値提案に繋がるか」を質問したところ、「非常に思う」が28.2%、「ややそう思う」が45.5%と、73.7%が付加価値提案に繋がると回答しました。

■総括

今回のアンケート調査により、ビル管理・メンテナンス業界の営業や契約管理に携わる方110名の業界における経営課題の実態が明らかになりました。

調査結果では、「現場人材の確保」に関する課題が約3割を占め、人手不足が事業継続の根幹を揺るがしている実態が浮き彫りとなりました。その影響は現場に留まらず、既存顧客への「付加価値提案」にも波及しています。8割以上がその重要性を認識しながらも、「十分に実施できている」と回答したのはわずか17.3%に留まりました。

日々の欠員補充や現場管理に追われ、本来、契約維持に不可欠な「差別化のための提案」にリソースを割けていない現状が推察されます。

こうした閉塞感を打ち破る突破口として期待されているのが「清掃ロボット」です。導入に前向きな回答は77.3%に達しています。

本調査では、ここで公表した結果以外にも、契約継続に最も効果があると感じている取り組みや、顧客から最も多く受ける要望の詳細分析など、多角的な調査を行いました。

ぜひ調査レポート全文をご覧いただき、今後の経営戦略・清掃ロボット導入検討の参考にご活用ください。

調査結果全文をご覧になりたい方は、下記よりダウンロードください。

■調査概要

調査名称:ビル管理・メンテナンス業界における契約維持に関する実態調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間:2025年12月10日〜同年12月15日

有効回答:ビル管理・メンテナンス業界で勤務し、自社の営業や契約管理に携わっている方110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1 情報の出典元として「株式会社DFA Robotics」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://dfarobotics.com/

■DFA Roboticsの清掃ロボットソリューション

DFA Roboticsでは、清掃ロボットの導入によって清掃業務の質と効率を向上させるだけでなく、施設ごとの床材や汚れの特性、レイアウトに応じた最適な機種選定と配置設計、さらにeラーニングを活用した定着支援までを一気通貫でご提供いたします。

これにより、導入施設では清掃オペレーションの高品質・均質化に加え、運営効率やコストパフォーマンスの大幅な向上が期待されます。

・PUDU CC1:吸塵と水拭き兼用モデル。高い清掃能力でこびりついた汚れもしっかり落とします。

・KEENON C40:吸塵と水拭き兼用モデル。狭い通路も走行可能で、日常のメンテナンスも楽々。

・KEENON C30:吸塵専用モデル。かわいらしいネコ型の見た目ながらパワフルにゴミを吸引。

▼清掃ロボットのラインナップは、以下をご覧ください。

https://dfarobotics.com/products/

■株式会社DFA Roboticsとは

「次世代の社会インフラの創造」をビジョンに掲げるロボティクスソリューションカンパニー。ロボットが「人の仕事を奪う」のではなく、「人の可能性を伸ばす」存在と位置づけ、配膳・清掃・搬送など多様なサービスロボットを社会実装し、飲食、ホテル、小売、工場、医療、介護など、さまざまな業界が直面する人手不足や生産性向上の課題解決に貢献。国内3,500台超えの導入実績と、豊富な製品ラインナップから最適な機種、運用方法をご提案。全国140箇所以上の保守拠

点を持ち、迅速かつ正確なアフターサポートが強み。

◆当社概要◆

名称 :株式会社DFA Robotics

設立 :2017年9月

代表者 :代表取締役社長 松林 大悟

所在地:東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階

資本金 :5,683万5,500円

事業内容:配膳・運搬・清掃などを担うサービスロボットの輸入、販売、導入支援、アフターフォロー等

https://dfarobotics.com/

株式会社DFA Robotics

株式会社DFA Robotics

株式会社DFA Robotics
広報担当
TEL:03-6823-2696
Email:pr@dfarobotics.com

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Arent

配信日時: 2026年2月16日 12:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: PROCOLLA / プロコラ / 建設業界 / 建設DX / 工程管理 / 業務効率化 / AI活用 / AI


株式会社Arentは、2026年3月3日(火)に、「プロコラで工程管理が変わる~現場に必要な充実した機能群~」をテーマに、大林組と共同開発したAIクラウド工程管理システム「PROCOLLA(プロコラ)」の解説セミナーをオンラインにて開催します。

本セミナーでは、工程管理に必要な基本機能に加え、工程表作成者の負担を軽減する操作方法や、工程線ごとにデータを構造化し、蓄積・活用する手法を解説します。当日は、製品開発担当者が実際の画面を操作しながらデモを実施します。Excelでの工程管理に課題を抱えている方や、工事物量・リソース量などの現場情報をより精緻に管理・活用したい方にとって、業務改善のヒントとなる内容です。

なお、本セミナーは、PROCOLLAをさまざまな切り口から解説するシリーズ企画の一つです。今後もテーマを変えながら、定期的な開催を予定しています。

概要

  • タイトル:プロコラで工程管理が変わる!~現場に必要な充実した機能群~

  • ​開催日時:2026年3月3日(火) 16:30-17:00

  • 申込締切:2026年3月3日(火)14:30

  • 受講料:無料(事前登録制)

  • 開催方式:オンラインのみ

  • 主催:株式会社Arent

アジェンダ

■第1部(16:30-16:55)

大林組監修 AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」機能紹介

  • 製品概要

  • 基本機能(クラウド上での同時閲覧・編集機能、自由度の高い印刷機能等)

  • 現場に寄り添う操作性(変更履歴の確認・比較機能、表示単位の変更等)

  • データベース蓄積のご紹介(工事物量、リソース投入量、歩掛等の登録)

■第2部(16:55-17:00)

質疑応答

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます

こんな方におすすめ

  • 今使っている工程管理ツールに課題を感じている方

  • Excelでの工程管理に限界を感じている方

  • 現場情報(工事物量、リソース量、歩掛)をより精緻に管理・活用したい方

登壇者

株式会社Arent

プロダクト営業部、DX営業部、営業推進部、
PlantStreamカンパニー営業チーム 兼務
川北 実穂

新卒でプラントメンテナンス会社に入社し、点群・3Dデータを活用した設計業務の省力化や進捗管理システムの現場展開に従事。その後、コンサルティングファーム、大手IT企業の営業、建設SaaSベンチャーでの営業責任者を経てArentへ入社。現在は、プラント、ゼネコン、サブコン業界を問わず、幅広く営業活動に邁進中。

株式会社Arent

コンサルティング本部/新規事業部 プロジェクトマネージャー
垂水 健一
新卒で鉄道会社に入社し、車両の保守・メンテナンス業務などに従事。現場における工程管理の重要性を実体験する。自身のバックグラウンドを活かしつつITの領域で挑戦できる環境を求め、Arentに入社。現在は、AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」のプロジェクトマネージャーとして、開発の推進やプロダクトの成長を担っている。

詳細・お申し込み

以下より、セミナーの詳細の確認とお申し込みが可能です。
お申し込みいただいた方には、後日Zoomでのオンライン配信動画視聴方法をメールにてお送りいたします。

※本セミナーは、当社または登壇者の同業他社・競合企業に該当する方のお申し込みについては、 ご視聴をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

PROCOLLAとは

『PROCOLLA』は、大林組の監修のもと開発された、建設業界向けの現場支援型AIクラウド工程管理システムです。現場監督が担う多様な業務(QCDSE※)の支援を視野に入れ、大林組の豊富な実務経験とArentの技術力を掛け合わせることで、直感的な操作性と高度なAI支援機能を両立しました。

現在は大林組の現場に加え、複数の建設会社で導入が進んでおり、工程管理を軸としたデータ活用の高度化を支援するソリューションとして、業界の新たなスタンダードを目指して展開を加速させています。

※QCDSE:建設現場で重要とされる5つの管理項目(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:工程、Safety:安全、Environment:環境)の略称。

株式会社Arentについて

「暗黙知を民主化する」をミッションに、建設業界のDXを推進する企業です。

クライアント企業と共に課題解決に取り組む「DX事業」と、自社SaaSを展開する「プロダクト事業」の二軸で事業を展開しています。
BIMを誰でも直感的に扱えるように設計されたRevit向けプラグイン群「LightningBIM」シリーズをはじめ、近年はM&Aを通じてM&Aを通じて6社・7製品シリーズをグループに加えるなど、建設業界が抱える構造的な課題をテクノロジーの力で解決しています。

【会社概要】
会社名  :株式会社Arent

所在地  :東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル3階

代表者  :代表取締役社長 鴨林広軌

設立   :2012年7月2日

資本金  :12億87百万(2026年1月23日時点)

事業内容 :DXコンサルティング及び新規事業創出、自社プロダクトの開発・販売

コーポレートサイト:https://arent.co.jp/

問合せ先 :info@arent3d.com

【本セミナーのお問い合わせ先】

E-mail:info@arent3d.com(平日 10:00~18:00 祝祭日を除く)

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年2月16日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン測量 / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / インフラ点検 / BIM / 定期点検 / 資材運搬 / 業務効率化 / ICT施工


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)は、株式会社矢野商店(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:矢野真二)と共催で、2026年3月5日(木)に徳島県美馬市にて「【課題へご提案】DJI業務用ドローン勢揃い!最新活用セミナー」を開催します。

業務用ドローンの導入で「結局どれを選べばいいのか」「運用が現場で回るのか」で迷っている方向けに、課題別の判断軸を短時間で整理できる無料セミナーを四国で開催します。最新のDJI製業務用ドローン6機種を一度に比較し、点検・測量・運搬・防災など目的に合わせた“最適解”の考え方が持ち帰れます。

▼お申込はこちら(参加無料・事前申込制/先着50名)▼

 https://sekido-rc.com/?pid=190422480

[メディア関係者の皆さまへ]

当日は、運用イメージが伝わるデモ画面や資料などを撮影いただけます。取材・記事化をご希望の方は、お申込フォームの備考欄に「媒体名」「撮影希望(機体/デモ画面/資料など)」「インタビュー希望(対象・テーマ)」をご記入ください。

導入後に詰まりやすい「運用設計」の要点を解説

本セミナーのテーマは「お申込み者の課題解決に向けた“ご提案”」です。測量・マッピング、インフラ点検、災害対応、運搬などの業務を想定し、DJI Matrice 4E/DJI Matrice 4Tをはじめ、産業用フラッグシップのDJI Matrice 400、遠隔運用システムのDJI Dock 3(DJI Matrice 4D/DJI Matrice 4TD対応)、物流ドローンDJI FlyCart 100まで、用途別の選択肢を比較しながらご紹介します。あわせて、Zenmuse H30T、Zenmuse P1、Zenmuse L2、Zenmuse L3といったカメラ・LiDARモジュールを例に、取得できる成果物の違いを踏まえた機体・ペイロード選定の考え方を整理し、導入後に詰まりやすい運用設計(体制・手順・安全管理・データ回収〜共有フロー)の要点まで、分かりやすく解説します。

このセミナーで分かること|6機種比較で導入判断を前に進める3つのポイント

1)課題から逆算する「選び方」

点検・測量・運搬・防災など、目的別に「必要な性能・構成・運用条件」を整理し、6機種を同じ軸で比較できる形に落とし込みます。

2)導入後に詰まりやすい「運用設計」の勘所

現場で回る体制、フロー、注意点など、導入後に発生しがちなミスマッチを減らすためのチェックポイントを提示します。

3)次アクションにつながる判断材料

社内検討・稟議・検証の前提を整えるために、見るべきポイントと整理の仕方を持ち帰れる形でまとめます。

こんな方におすすめ

・業務用ドローン導入の検討を始めたが、選定の基準が定まらない
・現場課題に合う構成を短時間で把握し、導入判断を前に進めたい
・最新機体をまとめて比較し、運用のイメージを具体化したい


[課題へご提案]DJI業務用ドローン勢揃い!最新活用セミナー 概要

開催日: 2026年3月5日(木)

時間 : 13時00分〜15時30分

会場 : 徳島県立西部防災館

     〒779-3600 徳島県美馬市美馬町字中鳥

参加費: 無料

定員 : 先着50名(事前申込制)

主催 : 株式会社矢野商店

▼お申込はこちら(参加無料・事前申込制)▼

https://sekido-rc.com/?pid=190422480

ご希望の方はお早めにお申込ください。


実演・紹介対象製品ラインナップ

・DJI MATRICE 4E(写真測量向け小型ドローン)

Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI MATRICE 400(産業用フラッグシップドローン)

高精度測量やインフラ点検、災害対応など幅広い業務を1台でこなす産業用フラッグシップドローン。最大59分の飛行時間と最大6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3/L2/P1など多様なセンサーモジュールを搭載可能です。送電線レベルの障害物検知を可能にする統合回転式LiDARおよびミリ波レーダーにより、安全性と作業効率を両立します。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE H30T(Matrice 400用全天候型マルチセンサーカメラ)

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI ZENMUSE P1(Matrice 400用フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ)

フルサイズセンサーカメラと、交換可能な単焦点レンズを、3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI ZENMUSE L3(Matrice 400用ハイスペックLiDARモジュール)

高精度LiDARシステムを搭載し、反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARモジュール。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間の大幅な短縮と高密度・高精度な点群データ取得を実現します。実演会では、検証データも公開予定です。

 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE L2(Matrice 400用LiDARモジュール・高精度IMU搭載のレーザー測量機)

LiDAR・高精度IMU・RGBカメラを一体化した測量用センサーモジュール。4/3型CMOSセンサーと独自開発のIMUにより、高密度・高精度な地形データを効率よく取得できます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259195

・DJI DOCK 3(Matrice 4D/Matrice 4TD対応ドローンポート)

産業向け高性能ドローンMatrice 4D/Matrice 4TDを搭載したDJI Dock 3は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

 https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI MATRICE 4D(DJI Dock 3対応 測量用ドローン)

飛行時間が延長されたほか、DJI RC Plus 2 Enterpriseとペアリングすることで単独運用が可能に。高精度なマッピングや詳細な表面検査に適しており、より効率的なデータ取得を実現します。プロフェッショナル向けの設計により、さまざまな業務での活用が期待されます。

 https://sekido-rc.com/?pid=185107104

・DJI MATRICE 4TD(DJI Dock 3対応 点検・調査用ドローン)

新型の赤外線サーマルカメラとNIR補助ライトを搭載。インフラ検査や緊急対応、公共安全など、さまざまな分野での活用に適しています。高精度なデータ取得が可能で、点検・調査業務をより効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=185107118

・DJI FLYCART 100(最大積載量80kgの大型物流ドローン)

山間部や離島、災害現場など、従来の運搬手段では対応が難しい環境での物資輸送を可能にする次世代物流ソリューションです。
高出力推進システムと冗長設計により高い安全性と信頼性を確保することで、自動航行による長距離飛行や遠隔操作による荷降ろしにも対応。物流・建設・インフラ・防災分野における運搬業務の効率化と省人化に貢献します。

https://sekido-rc.com/?pid=189572743

▶参加無料|事前登録(先着50名) 約1分で登録完了(※入力内容によります)

 https://sekido-rc.com/?pid=190422480

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただいています。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。


ドローンを使った効率化がわかる無料セミナー/イベント開催中

セキドでは、ドローンの業務活用や映像・点検・測量などの最新技術を実体験いただける無料セミナー・実演会を全国で開催しています。業務効率化・人手不足解消・助成金活用など、課題解決につながる最新情報をご提供しています。

今後の開催予定はこちらからご確認いただけます:
 https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470


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【セキドについて】
日本国内において 45,000社以上の企業や官公庁と取引実績を持つ、ドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニー。ドローンの世界最大手であるDJI社の代理店を日本国内で初めてスタートさせ、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

[セキド 産業用ドローン相談窓口]
 https://sekidocorp.com/industry/
 東京都港区西新橋2丁目35番5号
 TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
 受付時間:平日 10:00~17:30

[セキドオンラインストア]
 https://sekido-rc.com/

[DJI認定ストア 東京虎ノ門]
 https://sekidocorp.com/toranomon/

[DJI認定ストア 福岡博多]
 https://sekidocorp.com/hakata/

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<プレスリリースに関するお問い合わせ>

お問い合わせフォーム:
 https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254

TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
受付時間:平日 11:00~17:00

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社タイガー

配信日時: 2026年2月16日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 運送業 / 運送事業者 / 車両点検 / 日常点検 / トラック / スマホ / アプリ / 点検記録管理 / 効率化 / 無料体験


株式会社タイガー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:茂岡賢明)は、トラック運送業界向け日常点検管理記録アプリ「スマトラ」に、新機能を2026年2月16日に追加することをお知らせいたします。

スマトラについて詳しく知る

スマトラの詳しい説明についてもこちらからどうぞ。

日常点検では、異常が見つかったときにどこにどの程度の問題があるのかが伝わりにくいことがあります。また点検記録が現場に留まり、集計や監査対応、社内共有に使おうとした時に取り出しに手間がかかる場合があります。

さらに車両や運用の多様性が高い現場では、点検が形骸化しやすい点も課題になりがちです。

今回のアップデートは、日常点検を「やったかどうかの記録」にとどめず、異常の状況が伝わり、その後の管理や共有に活かせる記録へとつなげることを目的としています。

点検写真へのてがき機能により異常箇所の位置や状態を視覚的に共有しやすくしたほか、点検結果をCSVとして取り出せるようにすることで、集計や監査対応、社内共有といった管理業務に接続しやすくしました。加えて、走行距離条件に応じた点検表示により、運用に合わせて点検を促し、点検が形骸化しにくい流れを支援します。

◆新機能概要

■現場の点検を支援する機能(スマートフォン側)

– 点検写真への手書き
写真上に異常箇所や補足を書き込めるため、点検者の意図が管理側に伝わりやすくなります。管理側でも同じ情報を確認でき、確認の行き違いを減らすことに寄与します。

– メーターキロ管理
走行状況を記録として残せるため、点検や管理の基礎情報として扱いやすくなり、日々の記録が次の確認や整理につながります。

– 過去の異常個所の確認
最大1カ月前までの異常を参照できることが可能に。過去の情報を念頭において点検できるようになることで、見落としを防ぎやすくし、点検の実効性向上を支援します。

– 作業入力
最大10個の作業ボタンを登録でき、日時、開始終了時間、メーターキロ、数量、給油量、作業備考を記録できます。点検に付随する周辺業務も含めて記録を残せるため、現場と管理の間で情報が分断されにくくなり、後工程の集計や確認の手間軽減に寄与します。

■管理業務を支援する機能(PC側)

– 修理履歴の確認
点検と修理の流れを把握しやすくし、管理者が状況を確認する負担を軽減します。

– 日常点検結果のCSV出力
車両単位の総合結果と、項目単位の結果を出力できます。それ以外にも、TUMIX社が提供するサービス「TUMIXコンプラ」と連携して、日常点検時間を労務時間としてカウントするためのCSVも提供します。点検記録を取り出して集計や監査対応、社内共有に活用しやすくし、転記や整理の負担軽減に寄与します。

– 作業入力記録のCSV出力
作業月報と作業日報として出力できるため、日次・月次での整理や報告に接続しやすくなり、集計負担の軽減に寄与します。

■運用最適化

– 距離に応じた点検表示

前回走行から一定距離を超えた場合に点検を表示するなど、運用に合わせた条件で点検を促せます。点検のタイミングを作りやすくし、形骸化を防ぐことに寄与します。

■コンテンツ追加

– 小型車両の日常点検動画追加
点検の要点を現場で確認しやすくするため、全日本トラック協会より許可を得て、小型車両の点検要領動画を追加しました。

無料体験お申込みはこちら

スマトラの期間限定無料デモのお申込み・製品の詳細はこちらから

◆機能追加によるねらい

今回のアップデートは、日常点検を現場の作業で終わらせず、管理業務へつながる記録として扱える状態を目指したものです。

写真へのてがきと過去異常の参照により、異常箇所の伝達精度が上がり、車両への対応につながりやすくなり、トラックの安全運行に寄与することができます。

また各種CSV出力機能により、点検記録や作業記録を集計や監査対応、社内共有に活用しやすくなり、転記や整理の負担軽減を通じて、現場と管理業務の分断を減らし、生産性向上を支援します。

◆スマトラについて

スマトラは、スマートフォンでトラックの日常点検を支援するサービスです。

点検項目に沿ってチェックし、記録を残し、管理側で確認できるため、日常点検の運用定着を支援します。

今回のアップデートにより、異常の伝達と記録活用と運用への適合が強化され、日常点検を次に活かせる記録として扱いやすくなりました。

スマトラ製品ページ:https://www.tiger-inc.co.jp/products/transportation-systems/sumatora/

◆開発担当のコメント

株式会社タイガー販売促進部 部長 井上敦士氏

日常点検は実施すること自体が目的になりやすく、異常の伝達や記録の活用までつなげるには工夫が必要です。

今回のアップデートでは、撮影した写真へのてがきによる伝達、CSV出力による集計と共有、距離条件による点検提示などを通じて、現場と管理の間にある確認や転記の手間を減らしやすくしました。

今後も現場の運用に寄り添いながら、点検が安全と業務改善につながる形を支援していきます。

◆導入方法

弊社ホームページよりお問い合わせください。

製品の初期設定、運用方法まで、タイガーでまとめてご支援します。

◆本件に関するお問い合わせ

株式会社タイガー 

TEL:03-5283-7232 

URL:https://www.tiger-inc.co.jp/

◆会社概要

会社名:株式会社タイガー 

創業:1940年10月15日 

代表者:代表取締役社長 茂岡賢明 

所在地:東京都千代田区神田猿楽町2-1-14 A&Xビル2F 

事業内容:運送業向けシステムの開発・販売

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日本能率協会コンサルティング

配信日時: 2026年2月13日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / ものづくり / 現場 / 現場改善 / 工場 / DX / スマート / TPM / 日本能率協会コンサルティング / JMAC


日本能率協会コンサルティング(本社:東京都港区・代表取締役社長:大谷羊平、以下JMAC)は2026年2月20日(金)に「第13回ものづくり・現場力事例フェア」(主催:日本能率協会コンサルティング)を新横浜プリンスホテル(横浜市港北区)で開催いたします。

この「ものづくり・現場力事例フェア」は2014年3月に第1回を開催以来、製造企業各社の協力のもと毎年実施してきており、本年で13回を数えます。リアルな現場の活動内容を貴重な発表資料と合わせて生で聞いて学べる場として、ものづくりに携わる工場トップから現場第一線の方まで毎年多くの方にご参加いただいています。

 

当日は、基調講演に株式会社UACJ 取締役会長 石原美幸氏にご登壇いただき、

「UACJの『ものづくりは人づくり』

~アルミと明日へつなぐ改善活動。外のものさしで測る内外への発信力~」

と題しご講演を頂きます。

第13回ものづくり・現場力事例フェア

概 要

「ものづくり・現場力事例フェア」は、製造企業の分科会やサークル活動の優秀事例が一堂に会する、他に例を見ない大規模な事例発表大会です。

ものづくりにおける基盤構築から最新技術までを網羅した最新事例と基調講演で構成される本フェアは、ものづくり現場に携わるすべての方に役立つ内容です。

また、同日には、JMACが例年実施をしている「2026ものづくり川柳大賞」の表彰式も行います。

2026ものづくり川柳大賞 入選作・佳作決定はこちらをご確認ください。

https://www.jmac.co.jp/news/detail/info20260202.html

開催概要

開催日時

2026年2月20日(金) 10:00-17:10

会場

新横浜プリンスホテル(横浜市港北区新横浜3-4)

参加対象

工場トップから現場第一線の方まで

(経営者、生産担当役員、生産技術担当者、製造管理者、改善担当者、TPM推進担当者、人材育成担当者)

参加料

27,500円(税込)/1名

申込URL

https://meet.jmac.co.jp/monofair

コンテンツ 

※基調講演・事例発表のタイトルや発表順等は変更となる場合があります

<基調講演> 

◆10:20 – 11:20 基調講演

株式会社UACJ 石原美幸氏

UACJの「ものづくりは人づくり」

~アルミと明日へつなぐ改善活動。外のものさしで測る内外への発信力~

株式会社UACJ 取締役会長 石原美幸氏

◆11:20 – 12:00 JMAC提言

現場の意識が変われば会社も社会も変わる 〜サステナビリティ経営実践のコツ〜

 茂木 龍哉(JMAC シニア・コンサルタント)、増田 さやか(同 チーフ・コンサルタント)

<事例発表> 

◆A会場:

 A-1 アンラッパー(蓋袋除去装置)の自主保全活動~袋脱異常停止ゼロ化への挑戦~

   サントリープロダクツ・木曽川工場

 A-2 負のスパイラルからの脱出!全社一丸で取り組んだ生産性革新活動

   那須ダイワ

 A-3 保全職場をつなぐ横串連携活動

   古河電気工業

 A-4 バッチ工程組合せ最適化による生産性向上

   コーセル・本社工場

 A-5 スリムな予兆監視の更なる進化

   デンソー・高棚製作所

◆B会場:

 B-1 部門連携で挑んだ非投資型原価低減活動

   ~製品仕様変更*製造プロセス改善のアプローチ~

   敷島製パン・奈良工場

 B-2 現場発【3Sからたどり着いた安全と品質】

   アトス

 B-3 「志」が現場を動かす~葛藤を糧に挑む、活動継承と人財育成のこれから~

   リョービミラサカ

 B-4 第3回 金曜ものづくり劇場~後戻りしない企業体質づくり~

   アルテミラ・小山工場

 B-5 瓶口パッキン拭き取り頻度延長によるインターバル時間削減

   サントリープロダクツ・天然水奥大山ブナの森工場

◆C会場:

 C-1 ものづくりは人づくり~チームの成長で実現する人材育成~

   UACJ・ものづくり基盤本部 ものづくり学園

 C-2 ロス構造分析を用いた生産性向上

   コーセル・立山工場

 C-3 長田野組立78ライン

   自主保全『第4ステップ総点検活動』による故障ゼロの実現

   GSユアサ・長田野事業所

 C-4 安全に対する感受性の向上を目指して

   三井化学エムシー・柏原工場

◆D会場:

 D-1 ノッチ加工機の自主保全

   ~先人達が遺した希少な加工機を使い続けるための取り組み~

   阪上製作所・本社事業所

 D-2 生産管理部門のムダ取り大作戦

   =ムダ取りから展開、現場も私達もhappyな業務改善=

   住友林業クレスト・伊万里工場

 D-3 “意識を変えたTPM活動基盤づくり”

   基礎力とマインド向上をめざした基礎活動の紹介

   メイコー・ベトナム工場

 D-4 設備稼働の安定化とサイクルアップ改善

   ~ドカ停削減からの生産性向上へ~

   YKK AP・黒部荻生製造所

また、当日は、特別企画として、以下の特別講演・特別展示を予定しております。

特別企画JMACインフォーメーション 

現場の知恵を成果へつなげる組織風土のつくり方

「ワイガヤ」と「合意と納得のマネジメント」で現場の力を引き出すKI(Knowledge Intensive Staff Innovation Plan)プログラム

星野 誠(JMACシニア・コンサルタント)

※会場:C 講演時間:16:10−16:45

 現場改善に必須の「IoT 7つ道具」を特別展示

会場ロビーでは現場改善に役立つIoTツールを紹介します。

手書きの作業をなくしたい、データをクラウドで管理したい、現場の「見える化」を手軽に実現したい、の「困りごと」にお応えします。

出展社

IoT製品

製品PR

ミロクリエ

ミロクルカルテ

技能をデジタル化。現場が育つ保全システム

カウベルエンジニアリング

NailEdge(ネイレッジ)

ランニングコストフリーを実現するエッジデバイス「NailEdge」

木幡計器製作所

後付けIoTセンサユニットSalta®・Salta®-Ex

既設アナログ計器に簡単取付でDX化

イマジオム

「TargetWatcher」「ターゲット・ウォッチャー」

チョコ停対策・製品開発・生産記録に大活躍

DMG MORI Digital

エッジAIボード

AI×リアルタイム処理 産業グレード基板

バイオネット研究所

作業負荷自動計測システムPosCheck

腰痛原因となる作業負荷の見える化を実現!

Skillnote

Skillnote

製造業に特化したスキルマネジメントシステム

ブロードリーフ

OTRS

動画分析でムダを可視化、現場の生産性を最大化

カミナシ

カミナシ レポート

現場で本当に定着する帳票DX

※順不同

《株式会社日本能率協会コンサルティング 概要》

日本能率協会コンサルティング

日本能率協会コンサルティング (JMAC)

所在地 :〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22

     日本能率協会ビル7階

      TEL: 03-4531-4300(代表) FAX: 03-4531-4301     

     https://www.jmac.co.jp

創 立 :1980年4月1日(創業1942年)

資本金 :2億5千万

社員数 :約370名

業務内容:

経営コンサルティング業。戦略、マーケティング&セールス、R&D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社天地人

配信日時: 2026年2月13日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAXAベンチャー / 衛星データ / 人工衛星 / 水道インフラ / 自治体DX / TiB / スタートアップ


JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人(東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人)が運営をおこなう地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会は、2026年2月18日(水)にTokyo Innovation Base (TIB) 1階 SQUARE-1で「地方自治体インフラAXサミット 2026」を開催いたします。

本サミットでは、国家成長戦略から現場実践まで、3つの基調講演と3つのテーマ別セッションを通じて、限られたリソースの中で持続可能なインフラ管理を実現する道筋を示します。

現在、地方自治体職員の皆様をはじめ、政府関係者、社会インフラ(上下水道・道路・電力等)の運用・維持管理に携わる事業者、建設・IT・製造・金融・研究機関・スタートアップ等、官民学の幅広い実務者から来場登録をいただいております。現場で明日から使えるヒントをお持ち帰りいただける場として、ぜひお気軽にご参加ください。

「地方自治体インフラAXサミット 2026」プログラムの概要

インフラ老朽化、人口減少、デジタル赤字約7兆円。さまざまな課題を抱える日本が、なぜ成長戦略17分野にAIや半導体と並んで防災・国土強靭化を入れたのか。ここに、人口減少時代を乗り越えるヒントがあります。

インフラは長らくコストと見なされてきました。しかし、視点を変えれば資産になる。個別に管理するのではなく、エリア全体を群として捉える。自治体は管理者ではなくプロデューサーになる。その転換を支えるのが、ベテランの勘と経験にデータを掛け合わせるEBPM型のマネジメントです。

今、現場では静かな変化が起きています。人が減る中で技術のバトンをどう渡すか、水道の現場ではベテランの知見をAIに継承させる挑戦が始まっています。道路や都市では、走行データやセンサー情報を活用し、総花的な管理から選択と集中へ舵を切る自治体が出てきました。平時に使うドローンやAIが、災害時にはそのまま状況把握の武器になる。フェーズフリーという考え方が、維持管理と防災の境界を溶かし始めています。

国の戦略、自治体の実践、そして現場の工夫。この1日で、危機を希望に変えるインフラ経営の全体像を描き出します。

※内容は変更となる場合がございます。

【基調講演1】10人の仕事を8人で回す―人口減少局面における社会システムの再構築と成長へのパラダイムシフト

国家成長戦略パート

登壇者:

・MC: 岡田 隆太朗 氏(日本ディープラーニング協会)

・内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局次長 吉田宏平氏

国家成長戦略に関するパネルディスカッションを実施します。

デジタル赤字約7兆円、IMD世界デジタル競争力ランキング30位という「デジタル苦戦」の日本が描く、世界への「反転攻勢」のシナリオとは何か。成長戦略「17の分野」にAIや半導体と並んで「防災・国土強靭化」が選ばれた真意は何か。規制撤廃が拓く新しいパートナーシップと、スタートアップや企業城下町の役割について、国家戦略レベルから議論します。

こんな方におすすめ

・「人手不足」を商機と捉え、省人化・自動化ソリューションの市場投入を加速させたい方

・PoC(実証実験)止まりの壁を越え、国の「標準化・共通化」の波に乗って全国展開を狙いたい方

・デジタル行財政改革による「規制緩和」や「予算重点配分」の最新トレンドをいち早く掴みたい方

・自治体の「発注者」としてのマインドセット変化を理解し、共創パートナーとしての提案力を高めたい方

【基調講演2】インフラの未来を描く―国交省の『インフラ経営』と、地方都市の『未来戦略』 DXとPPP/PFIで実現する、持続可能な群マネジメント

国土・地域戦略パート

登壇者:

・国土交通省総合政策局 社会資本経済分析特別研究官 小林正典氏

・豊田市長 太田 稔彦 氏

・磐田市長 草地 博昭 氏

国土交通省総合政策局 社会資本経済分析特別研究官の小林正典氏が「産学官連携によるインフラ戦略の推進へ―社会資本整備のストック効果最大化を推進するためのインフラDXおよび官民連携の支援体制構築」をテーマに講演します。

インフラを「コスト」から「資産」に変える「インフラ経営」への転換、個別管理の限界を突破する「群マネジメント」の実装、PPP/PFIの戦略的活用について、国の支援体制とともに解説します。

豊田市(太田稔彦市長)には、『インフラを「守る」から「価値を生む」へ ~「管理者」から「プロデューサー」への役割転換~』と題してお話しいただきます。 

行政が単なる管理者にとどまらず、産官学連携の「プロデューサー」としてどのように立ち回り、リーダーシップを発揮してきたのか。「Digi田(デジデン)甲子園2023」での内閣総理大臣賞を受賞した取り組みや、市内で行われている数々の実証実験の事例を交えながら、豊田市が実践する「価値を生む」インフラ経営についてをご紹介いただきます。

一方、磐田市(草地博昭市長)には、『「笑顔」をKPIに。~対話で拓く、ウェルビーイングな官民連携~』と題してお話しいただきます。 「アジャイル行政」という言葉が示す通り、計画偏重ではなく、市民の声に耳を傾けながら走り続ける磐田市。

行政がいかにして「編集者」としての視点を持ち、既存の地域資源や民間企業の技術を活用し、新しい価値を引き出しているのか。市民の「笑顔」を成果指標(KPI)に据えた、ユニークかつ本質的な取り組みについて語っていただきます。

こんな方におすすめ

・PPP/PFI(官民連携)を活用し、単発の工事・業務受託から長期的・包括的な「インフラ経営ビジネス」へ転換したい方

・道路、水道、施設などを個別ではなく「エリア一括(群マネジメント)」で管理する、大規模な民間委託市場に関心のある方

・国土交通省の描くロードマップを知り、自社のR&Dや設備投資の方向性を定めたい方

・製造業の集積地である豊田市、磐田市のトップが描く、産業競争力を支えるための「次世代インフラ戦略」を聞きたい方

【特別講演】「インフラ経営」を科学する―なぜ今、EBPM型インフラマネジメントなのか? AI×データが変える意思決定の『新』常識

理論・戦術・方法論パート

登壇者:

・大阪大学大学院 工学研究科 地球総合工学専攻教授でサステイナブル・インフラ研究センター長 貝戸清之氏

SIP(国家プロジェクト)で見えたインフラ管理の課題と未来図、「勘と経験」と「データ」の融合によるEBPMの応用、AI変革の鍵となる「データ」の重要性について解説します。

こんな方におすすめ

・予算や人手が限られる中で、「どこから優先して手を付けるか」を整理したい方

・AIを活かしたいが、まず何のデータを集め、どう使えばよいか知りたい方

・衛星、車、ドローン、SNSなどの新しいデータが、現場や意思決定にどう役立つかイメージを掴みたい方

セッション。先進自治体とソリューション提供企業による実践報告

【Session 1】ベテラン引退後も水道を守る―AIが継承する、現場の『経験と勘』 見えない地下インフラを『データ化』する技術とチーム論

上下水道・技術継承セッション

登壇者:

・モデレーター:小嶌 久美子氏

・会津若松市 上下水道局 上水道施設課兼下水道施設課 主幹 遠藤 利哉氏

・磐田市 環境水道部 上下水道工事課 水道工事グループ 松尾 聡幸氏

・佐賀市 上下水道局 水道工務課管路計画係 主査 姉川 和彦氏
・都城市 上下水道局 水道課 配水担当 副主幹 山﨑 裕太氏

・株式会社天地人 執行役員 COO 樋口 宣人氏

会津若松市、磐田市、佐賀市など、全国で先駆的な取り組みを進める自治体の水道事業担当者が登壇します。水道番長としての現場の矜持と課題や、若手チームによる広報の実践、三世代の連携で実現した組織ぐるみでの取り組みなど、それぞれの現場で培われた知見を共有します。

天地人の樋口宣人氏は、衛星データとAIによる「宇宙からの」漏水リスク診断・管路診断の可能性を示します。人が減る中で「技術のバトン」をどう渡すか。現場の実践者たちが、それぞれの答えを持ち寄ります。

こんな方におすすめ

・ベテラン職員の引退が進む中で、水道の知識や判断をどう引き継ぐか悩んでいる方

・漏水や老朽管の対応を、現場の感覚だけでなくデータで支える方法に関心のある方

・他自治体の実践例(体制づくり・若手育成・広報など)を具体的に知りたい方

・衛星データやAIを使った漏水リスク診断、管路診断が、現場でどう役立つか知りたい方

【Session 2】道路を「コスト」から「価値」へ〜AIと移動データで、維持管理と都市活動を最適化する〜

道路・都市価値向上セッション

登壇者:

・モデレーター:長森 ルイ氏

・元 国土交通省 大臣官房技術調査課 建設技術政策分析官 西尾 崇氏

・岡崎市 土木建設部 道路維持課 主査 新川寛成氏

・東京電機大学 システムデザイン工学部 情報システム工学科 教授 兼 エクスポリス株式会社CEO 松井 加奈絵氏

・株式会社アイシン LBS製品本部 移動サービス事業推進部 新規事業推進室 室長 手嶌 亨氏

元国土交通省の西尾崇氏、スマートシティ戦略を推進する自治体担当者、東京電機大学・エクスポリスの松井加奈絵氏、アイシンの手嶌亨氏が登壇します。

道路行政におけるメンテナンスサイクルの現実、都市機能最適化への挑戦、データ連携基盤による更新不要施設の可視化と都市のリ・デザイン、走行データ(モビリティ)を活用した道路劣化状況の網羅的把握手法について議論します。データの取得手法と活用、「選択と集中」を行い地域インフラ(道路)の持続可能性を高める手法について、多角的な視点から検討します。

こんな方におすすめ

・モビリティデータ(走行ログ等)とインフラ管理を連携させた、新しい「B2Bデータビジネス」や「コネクテッドカー・サービス」を模索している方

・単なるシステム導入に留まらず、都市OSやデータ連携基盤(FIWARE等)を活用した「スマートシティ・プラットフォーム事業」を検討している方

・膨大なインフラ資産の「選択と集中」を支援する、アセットマネジメント(資産管理)ソリューションの販路を拡大したい方

・行政が持つ台帳データと、民間のリアルタイムデータを統合した「デジタルツイン」構築の具体的ニーズや商機を知りたい方

【Session 3】日常の点検から、緊急時の対応まで―『正しいメンテナンス』を再定義する 平時のDXが、有事の命を守る。フェーズフリーなインフラ管理

維持管理・防災・災害対応セッション

・モデレーター:前田 明子氏

・玉名市 建設部 土木課 課長補佐(橋梁メンテナンス係長兼務) 木下 義昭氏

・田辺市 建築課 調査計画係 係長 田上 健太郎氏

・福井県 総務部知事公室(土木部政策推進G兼務)ドローン活用ディレクター 朝井 範仁氏

・株式会社Spectee 代表取締役 CEO 村上 建治郎氏

玉名市、田辺市、福井県庁など、大臣賞受賞レベルの取り組みを進める自治体担当者と、Specteeの村上建治郎氏が登壇します。

現場での「内製化」によるコスト削減の実践、建築・調査計画視点でのDX推進、ドローンを活用した先駆的なインフラ点検・防災モデル、SNS・AI解析によるリアルタイム災害情報の把握手法を紹介します。優れた取り組みを「どう組織に通し、実装したか」、平時の維持管理で使うドローンやAIが災害時の状況把握にそのまま使える強みなど、フェーズフリーなインフラ管理の実践について議論します。

こんな方におすすめ

・日ごろの点検や維持管理を見直して、災害時にも役立つ体制づくりに興味

・ドローンやAIを使った点検、防災の進め方を、自治体の実例で学びたい方

・外注に頼りきりではなく、庁内でできること(内製化)を増やしてコストや手間を減らしたい方

・SNSなどの情報をAIで整理して、災害時の状況を早く正確につかむ方法に関心がある方

DXの「整備」からAIの「活用」へ。その問いから始まる、インフラ管理の未来

多くの現場でDXが試みられたことによりデータが蓄積され、活用のステージに入ってきました。このデータをAIの力でいかに活用し、ベテランの経験と勘を継承可能な資産に変えるか。DXの「整備」からAIの「活用」――“AX”へ。本サミットは、その問いから始まります。

「あの人に聞けば分かったんだが…」「昔の資料は、どこにあるか分からない…」。現場で日々聞こえてくる、そんな声。長年培われてきた貴重な知見は、担い手の引退とともに失われつつあります。一方で、インフラの老朽化は待ってくれません。限られたリソースの中、日々の「場当たり的」な対応に追われてはいないでしょうか。

本サミットでは、国家戦略を語る国会議員や中央省庁、地域の未来を描く自治体、現場で実践する職員とソリューション提供企業が一堂に会します。それぞれの視点から、持続可能なインフラ管理の道筋を示し、参加者とともに答えを探ります。

登壇者は順次発表しており、基調講演やセッションにおいて、さらなる登壇者の追加を予定しています。最新情報は公式サイトをご確認ください。

「地方自治体インフラAXサミット 2026」開催概要

正式名称:地方自治体インフラAXサミット 2026

日程:2026年2月18日(水)

時間:13:00~20:00(12:00受付開始、懇親会を含む)

場所:Tokyo Innovation Base (TIB) 1階 SQUARE-1

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-8-3

(JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」京橋口|徒歩1分)

参加費:無料

主催:地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会

運営:株式会社天地人

公式サイト:https://ax2026.lginfra-summit.com/


地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会について

地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会は、限られたリソースの中で持続可能なインフラ管理を実現することを目的とした委員会です。行政機関、民間企業、大学・研究機関が協力し、ベテランの経験と勘をAIで継承可能な資産に変えることで、地方自治体インフラの未来を切り拓きます。

<構成メンバー>
株式会社 天地人、株式会社 アイシン、大阪大学大学院 教授 貝戸 清之

■会社概要

会社名:株式会社 天地人

所在地:東京都中央区日本橋1丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階

代表者:代表取締役 櫻庭 康人

事業内容:衛星データを使った土地評価コンサル

公式サイト:https://tenchijin.co.jp/

「宇宙水道局」特設サイト:https://suido.tenchijin.co.jp/

X:https://twitter.com/tenchijin_pr

Linkedin:https://www.linkedin.com/company/tenchijin/

note:https://note.com/tenchijincompass/m/mcf0244155615/hashtag/580375

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日本能率協会コンサルティング

配信日時: 2026年2月13日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / ものづくり / マニュファクチャリング / DX / スマート化 / エンジニアリングチェーン / プロダクションチェーン / 日本能率協会コンサルティング / JMAC


株式会社日本能率協会コンサルティング(本社:東京都港区・代表取締役社長:大谷羊平、以下JMAC)は、日本の製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるため、2026年1月30日「ものづくりトランスフォーメーション(MzX)研究会」(主催:一般社団法人日本能率協会、企画・運営:JMAC)を発足させ、第1回会合を開催いたしました。

本研究会は、経済産業省およびNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が発案しJMACが執筆を担当した「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン(SMDガイドライン)」をベースにした議論の場として発足いたしました。

製造業の現場で散見される「部分最適」なデジタル化に留まらず、企業全体の競争力を高める「全体最適」なプロセス革新の実現を目的とし、JMAC企画・主導のもと、研究会発足の初年度となる本会は食品製造業7社を中心に、エンジニアリングチェーン・プロダクションチェーン・サプライチェーンの再構築に向けた議論を産官学連携により進めて参ります。

MzX研究会の概要と設立背景

【設立の背景】

製造業において「インダストリー4.0」や「DX」という言葉が浸透する一方で、多くの取り組みが特定工程の改善など「部分最適」に留まり、ビジネス全体としての成果創出に至らない課題が根強く存在しています。また、深刻な人手不足や原材料高騰といった厳しい環境下、デジタル技術を活用した製造システムの再構築が急務となっています。 こうした状況を打破すべく、真の経営成果につながる個社の取り組みを後押しし、引いては産業界全体への実践モデルを提供すべく、共通課題解決を目指す議論の場として本研究会を発足いたしました。

【研究会の特徴と構成】

本研究会は、企業内活動を単機能ではなく、部門横断的な「付加価値の連鎖(チェーン)」として捉える点を重視しています。スマートマニュファクチャリング構築ガイドラインで提唱した以下の3つのチェーンに基づく分科会を設置し、多角的な視点からものづくりトランスフォーメーションの「あるべき姿」を構想していきます。

エンジニアリングチェーン(EC)

製品・工程設計を中心とした、技術と情報をものづくり各機   能へ訴求する連鎖。

プロダクションチェーン(PC)

自社の製造リソース(人、設備、工法、ノウハウ)を活用し、原材料を商品に仕上げる工程連鎖。

サプライチェーン(SC)

最終需要者への商品供給に向けた、調達から納入までの「もの」を中心とした業務連鎖。

初年度のフォーカス産業と運営体制

研究会発足の初年度は、「食品製造業」を中心とした構成で始動をしています。 食品業界は、マーケティングと連動した短期間での新商品投入や装置産業特有の制約に加え、国内人口減少に伴う需要減への対応が求められる領域といえます。スピーディーかつ効率的な供給体制構築に向け、デジタル化によるブレークスルーが期待されるため、MzX研究会発足初年度となる本会の重点テーマとして選定をいたしました。

【初年度参画企業(7社)】(五十音順)

味の素株式会社、カゴメ株式会社、キユーピー株式会社、株式会社京樽

敷島製パン株式会社(Pasco)、フジッコ株式会社、株式会社明治

【運営・推進体制】

本研究会は、主催は一般社団法人日本能率協会(JMA)、企画・運営は、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)の体制で進めて参ります。

JMAは本研究会と同時に創設・発表をされた「ものづくりトランスフォーメーション(MzX)賞」(※)を主催しており、本研究会の議論がMzX賞へのチャレンジを後押しし、産業界への新たな提言に寄与することを目指しています。

※ものづくりトランスフォーメーション賞(MzX賞):一般社団法人日本能率協会(以下、JMA)が創設。2026年1月より応募開始、2027年2月に受賞者発表(参考リリース)

各分科会の運営においては、SMDガイドラインの執筆やDX支援実績を持つJMACコンサルタントがリードし、議論のファシリテーションおよび専門的知見の提供を担当をいたします。 また、オブザーバーとして経済産業省、NEDO、東京大学の専門家が参加し、産官学が連携して製造現場の実態に即した議論を展開する体制を構築しております。

【研究会スケジュール】

期間:2026年1月~2026年11月

   隔月全6回/各分科会ごとに実施 (6回目は3分科会合同)

第1回会合の討議概要(2026年1月30日開催)

第1回会合では、参画各社による自社の課題共有と初期議論を実施をいたしました。初回のゴールは、各社のビジネス特性に起因するボトルネックを構造的に理解し、次フェーズ以降で深掘りすべき「共通課題」を抽出することに設定をいたしました。

エンジニアリングチェーン(EC)分科会

テーマ

研究所から企画、量産移行までのあるべき姿とデジタル技術適用

課題認識

食品業界においてこれまで十分に論じられてこなかった領域。原料の個体差による品質判断の属人化、R&D(研究開発)部門と製造現場間での情報の断絶。

解決の方向性

デジタルツイン活用による工程シミュレーション、生成AIを用いた「現場知」の資産化、PLM(製品情報管理)システムの構築などが提示された。

プロダクションチェーン(PC)分科会

テーマ

スマートファクトリー化における共通変革シナリオと解決策の具体化

課題認識

地方拠点や夜勤帯における人材確保の困難さ。自動化投資における費用対効果(ROI)判断の難しさ。

解決の方向性

まずは「工場の紙の塊」からの脱却。現場帳票のデジタル化推進、KPIと原価を一元管理する仕組みづくりによる、人のスキルに依存しない製造体制の構築。

サプライチェーン(SC)分科会

テーマ

スマートサプライチェーン構築に向けた課題整理と改革のポイント

課題認識

デジタル化の遅れ。ベテラン担当者の「経験と勘(KKD)」に依存した需要予測からの脱却。

解決の方向性

トラックドライバー不足等の構造課題(いわゆる「物流2024年問題」を含む)ネットワーク再設計。拠点集約や他社との共同配送を含む物流構造の変革や、組織の役割分担の見直し。

今後の取り組みと展望

MzX研究会は、2026年11月まで隔月で全6回の会合を予定しており、最終回は3分科会合同での実施を予定しています。

次回以降は、初回に抽出された共通課題をもとに、重点課題領域の特定やデジタル活用課題の深掘りを行います。最終的には食品製造業界としてのデジタルの「あるべき姿」を描き出し、その解決の方向性についての提言をまとめていく予定です。

JMACは本活動を通じて、各社の実践知を体系化することで、SMDガイドライン自体の進化を促すとともに、単なるIT導入に留まらない真の「ものづくりトランスフォーメーション」のモデル確立を支援し、日本の製造業の競争力強化に貢献してまいります。

《株式会社日本能率協会コンサルティング 概要》

日本能率協会コンサルティング

JMAC日本能率協会コンサルティング (JMAC)

所在地 :〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22

     日本能率協会ビル7階

      TEL: 03-4531-4300(代表) FAX: 03-4531-4301     

     https://www.jmac.co.jp

創 立 :1980年4月1日(創業1942年)

資本金 :2億5千万

社員数 :約370名

業務内容:

経営コンサルティング業。戦略、マーケティング&セールス、R&D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月13日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ クラウドサービスが前提となる工場業務
近年、製造業の現場ではDXの進展により、工場業務のクラウド依存が急速に進んでいます。Web会議や事務系システムだけでなく、生産管理、設備監視、品質管理、遠隔保守といった基幹業務まで、クラウドサービスを前提とした設計が当たり前になりつつあります。

その結果、通信量の増加とともに、「ネットワークにつながっていること」そのものが、工場業務を継続するための前提条件となりました。いまや通信インフラは単なるIT基盤ではなく、工場の安定稼働を左右する“ライフライン”として、その信頼性が厳しく問われています。

■ 災害・広域障害時に表面化する、工場通信インフラの盲点
しかしながら、多くの工場では通信回線の冗長化が、固定回線やモバイル回線といった地上系ネットワークの組み合わせにとどまっているのが実情です。そのため、いざ災害や広域障害が発生した場合、地上ネットワーク全体が影響を受け、複数の回線が同時に使えなくなるリスクを抱えています。

また非常時には、一部の回線が復旧していても、回線混雑や帯域の不安定化、基地局障害、停電などの影響により、「つながってはいるが、業務としては使えない」状態に陥るケースも少なくありません。

このような状況では、復旧を待つか、現場判断でしのぐしかなく、事業継続は常に不安定な“綱渡り”の状態に置かれることになります。

■ IIJ × Starlinkで考える、法人向け衛星ブロードバンドの実装ポイント
本セミナーでは、クラウド依存が進み、かつデータ量・通信量が増加しつつある工場環境において、通信断が即、業務停止につながりかねない構造的リスクを整理したうえで、IIJ提供のStarlinkを活用した法人向け衛星通信の活用シナリオと通信設計の考え方をご紹介します。

また、工場特有の立地条件により通信の選択肢が限られる中で、平常時の遅延や不安定さへの対応策としてStarlinkをどのように位置づけるべきか、悪天候時の影響や設置条件、実際の通信品質など、導入時に気になるポイントを現実的な視点で解説します。

IIJは、衛星・固定・モバイル回線を組み合わせた最適な通信基盤を通じて、BCP対策からスマートファクトリー化まで幅広く支援しています。今回はその中でも「非常時の通信設計」に焦点を絞り、製造現場で即戦力となる活用ポイントを詳しく解説します。

■ こんな方におすすめ
* 災害・広域障害に備え、工場のBCP対策として通信インフラの見直しを検討している方 
* 地上回線に依存した冗長化に不安を感じている、IT・ネットワーク担当者の方 
* 山間部・沿岸部など、地理的条件により回線選択肢が限られている拠点の通信に課題を抱えている方 
* ADSLサービス終了などの環境変化により、これまでの通信手段の見直しを迫られている方
* Starlinkの導入を検討しているものの、実際の通信品質や業務適用の可否が分からず判断に迷っている方
 

■主催・共催
 株式会社インターネットイニシアティブ
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

 

情報源: PR TIMES

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配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月13日 09:00

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提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■ スマート化で高まる、保全業務の重要性と変革ニーズ
近年、組立加工業においては、生産設備の高度化・自動化が急速に進み、設備の安定稼働がこれまで以上に事業競争力を左右する要素となっています。

その中で、突発停止の防止や保全業務の効率化を目的に、IoTを活用した設備保全への期待は年々高まっています。

一方で、保全要員の確保が年々難しくなる中、人を増やすのではなく「少人数でも回る体制」を前提に、設備の安定稼働をどう実現するかが大きな課題となっています。

■ せっかくIoTを導入したのに、現場が使い続けてくれない
しかし実際には、IoTを導入したものの、現場で定着せずに形骸化してしまうケースが少なくありません。

導入当初はダッシュボードを確認していたものの、
次第に

「見るだけで終わってしまう」
「結局、異常対応は人の勘と経験に戻る」
「データはあるが、何を判断すればよいのか分からない」

といった状況に陥り、いつの間にか現場では使われなくなっている──そんな声を多く耳にします。

こうした状態は、ツールの問題ではなく、データを“判断と行動”につなげる仕組みが十分に整っていないことに起因しています。

■ 海外拠点への展開事例から整理する、「少人数で回す仕組み」の前提条件
本セミナーでは、製造・保全現場向けパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を用いて、組立加工業における保全IoTを現場に定着させるための考え方と仕組みづくりのポイントについて解説します。

「mcframe SIGNAL CHAIN」は、設備の稼働データを収集・可視化する仕組みと、そのデータをもとに保全業務の判断・運用を支援する仕組みを両輪として備えた、製造・保全現場向けパッケージです。稼働状態の判定やアラート管理、対応ルールの整理・可視化を通じて、点検・対応の優先度判断や異常時の初動判断といった、属人化しがちな保全判断を標準化しやすくします。

■ 日立グループの一員として培ってきた、保全IoTの現場実装力
日立ケーイーシステムズは、日立グループの一員として、設立40年で培ったシステム構築力と、現場を熟知したエンジニアによる柔軟かつ確実な対応で、多くのお客さまの課題解決に貢献してきました。

設備保全やIoT活用の領域においても、海外拠点を含む複数拠点への展開・定着支援の実績を活かし、パッケージの提供や環境構築にとどまらず、OTデータ収集、設備保全ツール、蓄積されたノウハウを活かした総合ソリューションをご提案します。

■ こんな方におすすめ
・設備保全IoTを導入したものの、のままで本当に回るのか不安を感じている方
・管理者や保全要員を増やさず、少人数運営を前提とした保全体制を構築したい方
・ツールや機能の比較ではなく、現場で使われ続ける仕組みを成立させる前提条件を整理したい方

■主催・共催
 ビジネスエンジニアリング株式会社
 株式会社日立ケーイーシステムズ
 
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

 

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配信企業: RX Japan合同会社

配信日時: 2026年2月12日 14:00

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提供元タグ: AI / DX / 製造業DX / 現場DX / デスクレス / ロボティクス / ヒューマノイド / スタートアップ / ポートメッセなごや / フィジカルAI


RX Japan合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:田中岳志)は、2026年2月25日(水)~27日(金)、ポートメッセなごやで、140社*¹が出展する中部地方最大級のDX総合展「Japan DX Week【名古屋】2026」内にて、「【名古屋】第3回 現場DX EXPO」を開催いたします。

名古屋・中部圏は、日本を代表するものづくりの一大集積地であり、愛知県の製造品出荷額は長年全国1位を維持する“ものづくりの心臓部”です。一方、中部経済産業局の調査(2025年12月期)*²によると、東海地域企業の人手不足感は高止まりし、中小企業においては、規模や人材状況に応じた段階的なDX推進が求められています。こうした背景のもと、本展はAIをはじめとするデジタル技術で「現場(デスクレス)」の生産性・安全性・働き方を変えるためのソリューションを一堂に集め、名古屋から全国の現場DXを加速します。

また、今回は特別企画「製造業DXスタートアップパビリオン」も開催。STATION Ai株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役社長:佐橋 宏隆)の協力のもと、製造業向けAI/ロボティクス等の新興企業が、実装事例とともに出展します。

*1 出展社数は最終見込みであり、開催時には増減の可能性があります。また、出展契約企業に加え、共同出展するグループ企業・パートナー企業数も含みます。

*2 出典:中部経済産業局「東海地域の地域経済産業調査[2025年12月期]」(2026年1月21日発表)

注目の出展製品(一部抜粋)

ヒューマノイドロボットを“現場稼働”に

高度な動作制御・知能処理を備えたヒューマノイドロボットの導入から運用までトータルで支援します。「自社用途に合わせた制御が難しい」「動作精度や安全性の検証方法がわからない」といった課題に対し、ポケット・クエリーズはXR・AI・ロボティクス技術を融合した実装力で解決します。

社名:株式会社 ポケット・クエリーズ

監視の限界を、AIが超える

Scylla AIは、米国Scylla社が開発した既存の防犯カメラを高度なAIセキュリティシステムへと進化させる映像解析ソリューションです。最大の特徴は、独自のAIアルゴリズムによる「誤報(フォルス・アラーム)の劇的な削減」です。<主な機能と活用シーン> 侵入検知(IDS)/顔認証・追跡/煙・炎検知

社名:株式会社 全日警

ウェアラブルAIによる現場DX

東大発ベンチャーであるフェアリーデバイセズ株式会社が設計・開発した首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET」の実機展示のほか、遠隔支援向けのビデオ会議接続サービス「LINKLET」によるMicrosoft Teams/Zoomとの接続性等をご体感いただけます。

社名:フェアリーデバイセズ株式会社

(同時開催展の製品を含む、2026年2月9日現在の内容)

カンファレンスを同時開催(一部抜粋)

建設業の進めるDX「競争」から「共創」へ

2026年2月25日(水)|12:00 – 13:00

株式会社竹中工務店 専務執行役員

技術・デジタル統括 ・構造設計担当 村上 陸太 氏

建設業界は3K(危険・きつい・汚い)のイメージから就業者不足と高齢化が進行しています。その解決策としてDX導入が期待されていますが、建設業特有の性質により困難を極めていました。この課題解決のため、2021年に「建設RXコンソーシアム」を設立。現在300社超が参画し、業界の革新と魅力向上を推進しています。本講演では、同コンソーシアムが進める建設業DXの取り組みを、竹中工務店の事例も交えながら紹介します。

生成AIxロボティクス

2026年2月25日(水)|16:00 ~16:45

株式会社デンソー トヨタソフトウェアアカデミー

研究開発センター シニア・アドバイザー 成迫 剛志 氏

既に多くの企業が生成AIのインパクトの大きさに気づき、様々な取り組みを行っています。また、AIxロボットの取り組みも盛んです。本講演では、生成AIとロボティクスの掛け合わせの意義と可能性、そしてものづくりの現場への導入検討についてご紹介します。

都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配付の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。

展示会基本情報

工場などの生産現場、建設・工事現場、インフラ、倉庫など、様々な「現場」で働く人々の業務や働き方をDXする展示会です。

【展示会概要】

展示会名:【名古屋】第3回 現場DX EXPO

(Japan DX Week【名古屋】内)

Japan DX Week【名古屋】構成展:

AI・業務自動化 展/社内業務DX EXPO/

データドリブン経営 EXPO/営業DX EXPO/

デジタルマーケティング EXPO

同時開催展:Japan IT Week【名古屋】

会期:2026年2月25日(水)~27日(金)10:00~17:00

会場:ポートメッセなごや 第1展示館

主催:RX Japan合同会社

HP:https://www.japan-it.jp/nagoya/ja-jp.html

RX Japan合同会社 について

【会社概要】

社名:RX Japan合同会社

本社所在地:東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階

代表執行役員社長:田中 岳志

事業内容:

●東京/幕張/横浜/名古屋/大阪/神戸/福岡/熊本などで 年間38分野109本の展示会を開催(2026年)

●日本企業の海外展示会への出展サポート(RX ISG)

設立:1986年8月

HP:https://www.rxjapan.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月12日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

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クラウド工場管理システム「MENTENA」を提供する八千代ソリューションズ株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長:水野 高志、以下「八千代ソリューションズ」)はこの度、製造業における設備の突発停止を経営課題として捉え直すための最新ホワイトペーパーを公開いたしました。

■「なぜ設備更新は“必要だと分かっていても”進まないのか」

ダウンロードリンク:https://mentena.biz/wp-aging-equipment/

概要

日本の製造現場では導入後10年、20年を超える設備の稼働が常態化し、突発停止による生産計画の遅延や、保全コストの増大が深刻な課題となっています。しかし、現場が更新の必要性を感じている一方で、会社全体の意思決定が先送りされるケースが少なくありません。

調査の結果、設備更新の優先度が「高い」と回答した割合は、中間管理職層では70.6%にのぼるのに対し、経営者層では44.0%に留まっており、現場に近い層ほど危機感を強めています。一方で、経営層との間に約26ポイントもの認識の乖離があることが判明しました。この背景にあるのが、現場と経営の間の情報の断絶です。設備停止や故障の状況について「常に報告するルールがあり、ほぼ毎回報告している」企業は42.2%に過ぎません。残りの約6割は、現場の判断で対応を完結させるなどしており、経営層が「問題は起きていない」と誤認してしまうリスクを抱えている実態が浮き彫りになりました。

こうした現場と経営の「情報の断絶」を解消し、適切な設備投資の判断を後押しするためにまとめられたのが、本ホワイトペーパーです。調査に基づき、「なぜ設備更新は“必要だと分かっていても”進まないのか」という問いに対し、現場・中間管理職・経営層の3者間に存在する「認識ギャップ」という切り口から、意思決定を前進させる具体的な解決策を提言しています。

ホワイトペーパーの詳細

■こんな方におすすめ

・突発的な設備停止による生産機会損失を最小化したい

・現場から上がってくる投資要望の妥当性を客観的に判断したい

・「止まらない前提」の生産体制から、データに基づく攻めの保全体制へ転換したい

・導入20年超の設備が稼働し、老朽化のサインを感じている方

・更新の必要性を客観的に説明するデータが不足している

■本資料で分かること

・設備更新が後回しになる意思決定構造

・役職別の投資判断の決め手

・役職間で異なる設備更新の優先度

・経営層に届かない現場のリスク

・設備更新が議論されない真の理由 など

■「なぜ設備更新は“必要だと分かっていても”進まないのか」

ダウンロードリンク:https://mentena.biz/wp-aging-equipment/

八千代ソリューションズ株式会社

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名:八千代ソリューションズ株式会社

所在地:東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者:代表取締役社長 水野 高志

Webサイト:https://yachiyo-sol.com/

クラウド工場管理システム「MENTENA」

URL:https://mentena.biz/

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