設備メンテナンスNews

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日刊工業新聞社

配信日時: 2026年2月26日 13:00

提供元タグ: 物流 / DX / 工場管理

日刊工業新聞社（所在地：東京都中央区）が発行する月刊誌「工場管理」では、『［工場管理presents］現場改善ウェビナー「製造業の物流課題を解決する新たなアプローチ～物流DXソリューション～』を開催します。

【開催趣旨】

人手不足が深刻化する中、製造業においては構内物流の業務効率化と業務プロセスの最適化が求められています。

この課題に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）は重要な解決策の一つとして注目されています。

構内物流のDX推進により、自動化やデータ分析を活用して人手不足を効果的に解消し、業務全体の効率化と生産性を向上させることが可能になります。

本ウェビナーでは、構内物流の課題解決に向けた自動化・デジタル化の現状を解説するとともに、物流DXを推進し業務効率化を実現するための、実践的な知見と革新的なソリューションをご紹介いたします。

【開催概要】

日時：2026年3月24日［火］ 13:30～

　　　（アーカイブ期間：3月25日［水］～31日［火］）

会場：オンライン開催

参加費：無料

申込ページ：https://koukan2603.nikkan.co.jp/

【プログラム】

13:30～14:20【基調講演】

失敗しない工場物流DX導入の勘所

講師：合同会社Kein物流改善研究所　代表社員　仙石恵一氏

14:25～14:55

設備・人・物流を繋ぐ“ワンチーム工場”を叶えるeve auto

講師：株式会社eve autonomy　セールス＆マーケティング部　部長　龍健太郎氏

15:00～15:30

工程間搬送の自動化はなぜ必要か～WES導入で更なる生産性向上を～

講師：株式会社YEデジタル　物流DXシステム本部　副本部長　浅成直也氏

【問い合わせ先】

日刊工業新聞社　出版局　雑誌部（担当：正岡）

E-mail: koukan@nikkan.tech

【日刊工業新聞社について】（https://corp.nikkan.co.jp/）

1915年（大正4年）、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。2025年11月には創刊110周年を迎え、現在、全国39ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

【月刊誌「工場管理」について】（https://pub.nikkan.co.jp/）

月刊誌「工場管理」は、1955年の創刊以来、国内唯一の“現場改善雑誌”として生産部門に携わる方々を中心に、高い評価を得てきました。誌面では作業改善から各種生産様式、生産管理手法の解説に加え、現場の成長を促す人づくり・仕組みづくりや生産管理システム、小集団活動など生産に関わる情報を網羅し、経営者、工場長クラスから現場の管理・監督者、製造担当者およびスタッフ部門担当者には必読の書となっています。また、生産形態の変化やトレンドに合わせた企画をタイムリーに掲載し、読者にいち早く最新動向・ノウハウを紹介しています。

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配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月26日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MENTENA / 設備管理 / 設備保全 / DX / 製造業 / クラウド / 生産性向上 / SaaS / 業務効率化

八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野高志）が提供するクラウド工場管理システム「MENTENA」は、2026年3月2日より、部品管理（予備品管理）・在庫管理に関する一連のアップデートを実施します。

今回のアップデートでは部品・在庫情報管理APIの機能を拡充し、外部システムや製造・保全以外の部門との連携を行いやすくします。MENTENAに蓄積されたデータを現場の記録に留めず、経営判断に直結する「企業の資産」として活用可能な環境を整備することで、製造業におけるデータ資産価値の最大化を支援します。

新機能の詳細について

工場全体の管理における課題の一つが、現場や各部署内でデータが分断され、部門間で十分に共有・連携されていないことです。近年では生成AIとの連携による業務効率化や部署をまたいだ横断的なデータ利活用によるDXが重要視されます。しかし、実際にはデータ連携を試みても必要な情報がスムーズに取り出せないことや、連携用のファイルを人力で二重管理する必要が生じることで断念するケースも少なくありません。こうした課題を解決するため、MENTENAでは工場間や部署間で予備品台帳・入出庫履歴を連携したいという要望のあるお客様に対してヒアリングを実施し、部品在庫管理に関する複数の機能拡張を実施しました。

①部品在庫管理APIの拡充

これまでも部品在庫情報を取得する外部APIは提供していましたが、今回新たに部品入出庫履歴の参照に特化したAPIを新設しました。本APIにより、これまでMENTENA内で管理されていた在庫の増減情報やその理由について外部ツールとの連携が容易となり、発注部門との連携や部門横断的な在庫数の最適化に向けたデータ分析・データ活用の実現を支援します。

また従来の部品在庫情報参照APIについても情報更新日ベースでの絞り込み機能を新たに追加し、外部システムから差分のみを参照する用途での利便性を向上しました。こちらも新APIと同様に、部門間連携などのデータ活用のための利用を想定しています。

② 部品のコスト・価格に関する機能拡張

部品の「単価更新日」情報を新設しました。従来は部品そのものの更新日のみを管理していましたが、別項目として管理することで定期的な単価確認の実施状況を可視化でき、実態と乖離した単価が記載され続けることを回避できます。

加えて、部品の「合計金額」を表示する機能を追加します。これにより帳簿上の総額をMENTENA上で簡易に確認できるようになるとともに、棚資産の総額を経営層に報告する際や、経理・調達部門へ連携する際にMENTENAから出力したエクセルデータをスムーズに使用できます。余剰在庫の可視化やキャッシュフロー改善に向けた迅速な経営判断を支援します。

「現場でのデータ整備」と「コスト算出の精緻化・簡便化」を実現することで、保全・監査・棚卸・購買といった各部門を横断したスムーズな業務連携が可能となり、保全データを経営判断に直結する資産としての活用を実現します。

また今回のアップデートではモバイル版での設備台帳の登録・編集機能を追加します。データ活用を実現するためには、その基盤となる台帳データの精度が極めて重要です。MENTENAは、日常業務の中で設備・部品台帳を自然に更新できる設計を採用しており、現場で未登録の設備や部品を確認後、即時に写真とともに登録・更新できる環境を整備することで、現場の実態に即した情報を鮮度高く蓄積できます。正確に整備された台帳データを基点に、現場と経営をつなぐデータ活用の壁を取り払い、保全データを経営判断に直結する「企業の資産」へと進化させます。

「MENTENAでは2026年1月のアップデートから部品・在庫管理に関する機能強化を継続して実施してまいりました。1月、2月のアップデートでは現場での情報登録を容易にするデータの『入口』の部分に重点を置いて対応し、今回の3月のアップデートでは他部門や生成AI・基幹システムなどの外部ツールへMENTENA内に蓄積したデータを引き渡し、活用していただくための『出口』の改良が中心となります。MENTENAでは、製造・保全の現場で働く方が便利になるだけでなく、全工場的な生産性向上・コスト最適化へつなげていただけるデータ利活用を支援するために、今後も『入口』と『出口』の双方の観点から機能強化を進めてまいります。」（COO（Chief Operating Officer／最高執行責任者）山口修平）

クラウド工場管理システム「MENTENA」とは

URL：https://mentena.biz/

MENTENAは、設備管理・工場管理における突発停止を最小化するクラウド工場管理システムです。点検・保全・修理といった設備管理業務を一元管理し、紙やExcelによる属人化した工場管理から脱却することで、現場業務の効率化と確実な履歴管理を実現します。誰でも直感的に使えるシンプルなデザイン、導入から定着まで支援するサポート体制を備えた、「カンタン」「始めやすい」「安心サポート」を実現し、安定した工場稼働を支えます。本サービスは、製造業をはじめ、ビルメンテナンス、ガス・電力業界などあらゆる現場の工場管理・設備管理業務で活用されています。現場の負荷を最小限にしながら予防保全を定着させ、突発停止や設備老朽化による損失を未然に防ぐとともに、設備管理データを経営判断に活用できる形で蓄積することで、現場の安定稼働と経営の持続的な成長の両立に貢献します。

八千代ソリューションズ株式会社について

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた社会インフラマネジメントの知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立されました。弊社はお客さまの一番のパートナーとして、データを資産として活用するアセットマネジメントを通じて、現場から経営までをつなぐ「共通言語」となる仕組みづくりを重視しています。データを単なる記録ではなく“意思決定を支える資産”として捉え、実務に根差したソリューションとして継続的に磨き上げていくことで、お客さまの意思決定の質とスピードの向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド工場管理システムMENTENAを主たるサービスとして展開します。

会社名：八千代ソリューションズ株式会社

所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者：代表取締役社長水野高志

Webサイト：https://yachiyo-sol.com/

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社日立システムズ

配信日時: 2026年2月26日 11:18

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立製作所 / 日立システムズ / Lumada / 社会インフラ保守 powered by Lumada / HMAX / HMAX by Hitachi / 日立グループ / AI活用 / ハーモナイズドソサエティ / インフラ

　株式会社日立製作所と株式会社日立システムズ(以下、日立)は、社会インフラの老朽化や人手不足といった喫緊の社会課題に、より迅速・柔軟に対応するため、電力、ガス、道路、橋梁、トンネル、水道などの社会インフラ保守における日立グループのソリューション群を「社会インフラ保守 powered by Lumada」として体系化し、2月26日より提供を開始します。

　日立グループは、全国450超のお客さまへの導入実績と、対象インフラにあわせて40を超えるソリューションを強みに、これまでも、お客さまや社会の課題解決に伴走してきました。今回、これまで個別に提供してきた「管理・計画」「監視・検知」「分析・診断」「保守・作業支援」「防御・統制」の社会インフラ保守に関する既存ソリューション群を体系化し、お客さまの課題起点で横断的にソリューションを組み合わせた提案を柔軟に行います。また今後、複雑化する社会インフラ保守においてグループの提供価値を最大化するため、培ってきた事業のドメインナレッジと、AI活用を含む現場課題解決のノウハウであるLumadaのアセットを集約し、想定ユーザーや利用効果などをもとに運用します。さらに、横断的な専門チームを新設。集約したアセットをもとに各部門が密に連携し、お客さま一人ひとりの課題に寄り添いながら適切な解決策をともに創り上げ、持続可能なインフラ維持を支援します。

　本取り組みは、これまで個別のソリューション提供を通じて蓄積してきたOTとITの知見やデータを統合するもので、将来的にはLumada 3.0のビジョンを体現し、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」(以下、HMAX)」へと発展させていきます。

背景

　日本では、高度経済成長期に整備された電力、ガス、道路、橋梁、トンネル、水道などの社会インフラの老朽化が進んでいます。その結果、水道管の破裂や道路陥没など、インフラにかかわる事故が各地で発生し、日常生活に深刻な影響を及ぼしています。例えば、道路陥没だけでも年間1万件*1を超える事例が報告されています。特に、建設後50年を超えるインフラの割合は今後20年で急増する見込み*2であり、維持管理コストの増大と高齢化にともなう技術者の減少が大きな社会課題となっています。こうした背景から、激甚化する自然災害に備え、国民の命と暮らしを守る「国土強靭化」の推進が急務となっており、社会インフラの計画的な更新や点検作業・維持管理の効率化が急務となっています。

　従来、日立グループは、IT×OT(制御・運用技術)×プロダクトの融合によって、電力・ガス・上下水道・道路・通信など幅広い領域の社会インフラを支えてきました。具体的には、設備の遠隔監視、予兆診断、データ分析、保守管理の高度化などを通じて、現場の安全性の向上と業務効率化に貢献してきました。

　今回、社会インフラにかかわる課題解決に対し、より貢献できるようこれまで日立グループ各社が培ってきた技術やソリューションを体系化し、適切な提案を行える体制を構築しました。

*1：出典：国土交通省「道路の陥没発生件数とその要因（令和2年度～令和4年度）」

*2：出典：国土交通省「社会資本の老朽化対策情報ポータルサイトインフラメンテナンス情報」

「社会インフラ保守 powered by Lumada」の特長

1．体系化

　これまで個別に提供してきた多様な社会インフラ保守に関する「管理・計画」「監視・検知」「分析・診断」「保守・作業支援」、そして「防御・統制」に至るまでの既存のソリューション群を、お客さまの課題起点で横断的に組み合わせた提案が可能になります。お客さまの多様な課題に対応するため、以下のカテゴリーのソリューション群を提供します。

（1）管理・計画

（2）監視・検知

（3）分析・診断

（4）保守・作業支援

（5）防御・統制

2．専門チーム

　専門チームは、日立グループ内の技術と知見を結集し、ビジネス構想から運用・保守まで伴走します。具体的には、各社連携しながら提案力強化を目的に3つの役割を担います。

（1）お客さまの潜在的な課題を発掘し、打ち手を立案します。

（2）ソリューション集約とユースケース検討を通じて、お客さまの課題解決に対する適切なソリューションの組み合わせを提案します。

（3）お客さまの課題に合わせ、各分野のプロフェッショナル部門を編成し、ソリューション導入後の業務効率化・運用負荷・効果測定などの有効性を提示します。

　これらの取り組みにより、Lumadaの多様なソリューションやユースケースを横断的に活用し、データ収集から提供までをシームレスにつなぐ高度な課題解決方法をお客さまに提案します。例えば、ダムの点検において、まずドローンが自動航行で壁面の詳細な画像を網羅的に撮影。次に、AIがその膨大な画像から、ひび割れや漏水といった変状の疑いがある個所を自動で検出します。検出された個所は構造物の3Dモデル上に正確にマッピングされ、管理者はPC上で劣化状況を直感的に把握し、効率的な補修計画を策定するといった、一連の支援が可能になります。

今後の展開

　本取り組みは、日立が描く次世代の社会インフラ保守モデルの実現に向けたものであり、「社会インフラ保守 powered by Lumada」のもとでソリューションを継続的に進化させ、お客さまの多様なニーズに応えていきます。

　将来的には、「HMAX」へと発展させることで、より高度な予兆検知や自律的な運用を含む次世代の保守運用モデルの実現をめざします。具体的には、さまざまなセンシングデータや過去のインシデント、対応履歴などを蓄積、AIで分析し、分野・用途にあった有益な情報をOne Hitachiで活用することで、保守・保全の高度化・効率化を図ります。

　今後も日立は、社会インフラ保守事業に積極的に取り組み、地域社会の安心・安全を支え、持続可能な社会基盤を構築するとともに、環境・幸福・経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現に貢献します。

「社会インフラ保守 powered by Lumada」を構成する主なサービス・ソリューション

カテゴリー	主なサービス・ソリューション名
管理・計画	地中可視化サービス*3
監視・検知	CYDEEN 水インフラ監視サービス4 CYDEEN映像データ利活用システム4
分析・診断	GeoMation点検業務支援システム*5
保守・作業支援	ドローンソリューション*3
防御・統制	マネージドセキュリティサービス*3

*3 日立製作所のサービス・ソリューション

*4 日立システムズのサービス・ソリューション

*5 日立ソリューションズのサービス・ソリューション

■社会インフラ保守 powered by Lumada Webページ

https://www.hitachi.co.jp/app/social_infra_mnt/index.html

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

日立システムズについて

日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。

　詳細はhttps://www.hitachi-systems.com/をご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所

公共システム営業統括本部

カスタマ・リレーションズセンタ

[担当：野口]

株式会社日立システムズ

お問い合わせWebフォーム

https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/

https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社M2X

配信日時: 2026年2月26日 10:00

提供元タグ: 設備保全 / 設備保全DX / 製造DX / 自動車部品 / 自動車業界

株式会社M2X（本社：東京都中央区、代表取締役：岡部晋太郎）（以下「当社」）は、当社が提供する現場にとけ込む設備保全クラウド「M2X」を、株式会社タチエス様が導入したことをお知らせします。

概要

現場にとけ込む設備保全DXクラウド「M2X」は、設備保全業務を一気通貫で効率化するクラウドシステムです。日々の点検活動やトラブル時の対応、部品管理等を効率化し、業務生産性と稼動率の向上を実現します。

株式会社タチエスは設備保全業務のデジタル化、業務生産性の向上を目的にM2Xをこのたび先行して４工場に導入しました。残りの他工場への展開を順次進める予定であり、全社での保全業務の効率化が期待されています。

M2Xではこれからも、「メンテナンスの価値を再定義する」というミッションを実現するために、組織一丸となって取り組んでいきます。

タチエスについて

会社名：株式会社タチエス

事業内容：自動車座席及び座席部品の製造、販売

本社：東京都青梅市

設立：1954年4月

https://www.tachi-s.co.jp/

M2Xについて

会社名：株式会社M2X（エム・ツー・エックス）

事業内容：次世代設備保全クラウドシステムの開発・提供

本社：東京都中央区

代表取締役：岡部晋太郎

https://m2xsoftware.com

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年2月26日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / 安全点検 / DX / SORABITO / 山九 / ペーパーレス / GENBAx点検 / 効率化 / トライアル / 東京都

SORABITO株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：博多一晃、以下「SORABITO」）が開発・提供する、建設現場の点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、山九株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：中村公大、以下「山九」）のプラント工事部が試験導入したことを発表します。

「2030年に向けたDX戦略」を策定。全社員でDX教育に力をいれる

山九は2030年までに300億円規模のDX投資を行う戦略を発表。ヒト×デジタルで社会課題と顧客ニーズの変化に対応できるサービスにアップデートし、世界の産業の変革

をサポートすることを目指しています。2025年には経済産業省の「DX認定事業者」を取得し、2030年を目標に全社員8,000名規模のDX教育を実施するなど、組織全体のデジタルリテラシー底上げに注力しています。

機工事業本部は、BIM/CIMの活用と施工計画の高度化プラント建設において、3Dモデルで重機配置や干渉チェックを行うツール（K-D2 PLANNERなど）を試験導入し、現場の手戻り防止やフロントローディング（初期段階での課題解決）を実現。さらに、現場の負担軽減と効率化 AI-OCR（DX Suite）を用いた手書き帳票のデータ化や、RPAによる業務自動化を推進し、建設現場や管理部門の生産性を向上させています。

「GENBAx点検」導入の背景

今回の「GENBAx点検」の導入はあくまでプラント工事部単独による試験導入となりますが、背景として以下のような点がありました。

● 悪天候の場合、現場での点検表の記入が困難

● 点検表の回収の手間を省きたい

● 遠隔地から点検の進捗情報を把握したい

● 点検表のペーパーレス化を行いたい

導入開始後は先ず設備の分電盤や社用車の点検表をペーパーレス化、今後はさらに点検表の活用範囲を広げて、現場の安全記録、写真管理、安全書類関連などもペーパーレス化しDX推進を加速させていく考えです。

SORABITOは、今後も建設現場の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

山九について

社名：山九株式会社

代表者：代表取締役社長CEO　中村公大

所在地：東京都中央区勝どき6丁目5番23号

創業：1918年10月

URL：https://www.sankyu.co.jp/

「GENBAx点検」とは

「GENBAx点検」は、建設現場で使われているあらゆる点検表をペーパーレス化し、安全点検の管理業務を効率化するサービスです。建機の始業前点検、設備、足場、作業員の健康チェックなど、現場で日常的に行われている点検業務をデジタルで管理でき、紙の点検表の回収や承認の手間をなくします。また点検結果をリアルタイムで管理・共有することで、安全管理の高度化と業務効率化を実現します。

サービス紹介動画：https://youtu.be/ZYatxLUStAY?si=U9U1B5eXLfohUmLn
サービス紹介：https://genbax.jp/inspection/construction/

「GENBAx点検」3つの特徴

スマホで点検

建機の点検、設備の点検、作業員の健康チェックまであらゆる点検を可能に。QR読み取りによるログイン、作業員のユーザー登録を不要に。協力会社の多い建設現場での利用をスムーズに。

結果はリアルタイム集計・共有

スマホで登録された点検結果は、リアルタイムにパソコンでの確認が可能に。作業完了状況をリアルタイム集計、日々の点検状況を可視化。点検表の回収を不要に、点検アラートの把握を効率化。

パソコン・スマホで電子承認
電子承認機能により、パソコン、スマホで承認作業を完了。いつでも、どこでも承認を可能に。多段階承認機能により、社内の点検表回覧を不要に。

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名：SORABITO株式会社

代表者：代表取締役社長　博多一晃

所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号第一稲村ビル8階

設立：2014年5月12日

URL： https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO 株式会社

事業推進室　広報担当

marketing@sorabito.com

参考リンク

採用情報

SORABITO Entrance Book

情報源: PR TIMES

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配信企業: レッドフォックス株式会社

配信日時: 2026年2月26日 10:00

提供元タグ: 現場DX / 営業支援 / 訪問営業 / GPS / SFA / ルート営業 / 業務効率化 / 報告書 / AI活用 / スマホアプリ

営業・外回り活動管理アプリ「cyzen（サイゼン）」を提供するレッドフォックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横溝竜太郎）は、現場DXアプリ「cyzen」を大幅に進化させ、業種・業界別テンプレートとAI活用による業務支援を中核に据えた新プラットフォーム「cyzen pro（サイゼンプロ）」の提供を2026年2月より開始しました。

◼️業種・業界特化型テンプレートで即運用、AI活用を現場に定着

現場DXが定着しない要因の一つに、「設定が難しい」「入力に手間がかかる、難しい」「現場の流れに合わない」といった課題があります。

cyzen proは、営業・点検・清掃などの現場実務に即したテンプレートをあらかじめ用意し、導入後すぐに使い始められる状態を前提に設計しています。

業務に合わせたテンプレートを起点に、運用をスムーズに開始
現場の“「見える化」の型”を整えることで、現場のリアルが自然に蓄積
AIによる支援が日常業務に組み込まれ、手間がかからず定着しやすい運用を実現

◼️業種・業界特化型テンプレート × AIで報告業務を自動化

cyzen proは、現場で発生しがちな「後でまとめて入力」「帰社して報告」といった非効率を、テンプレート運用とAI活用支援の組み合わせで削減します。

訪問ルート最適化：営業・巡回・現場移動のムダを削減し、移動効率を向上
音声議事録を元にした報告書作成：現場での会話やメモの整理・転記作業を削減
日報作成：作業後の報告作成時間を短縮し、提出品質を平準化

また、GPSや写真を活用しながら入力の手間を抑え、「仕事をしながら自然に情報が残る」運用を支援します。

■ cyzen pro で“現場”はどう変わるか

訪問・作業・移動・報告を、現場の動きに合わせてスムーズに記録
GPSや写真を活用し、入力の手間を最小化
現場で迷わずに使える、シンプルな画面設計と操作導線
AIによる業務支援（訪問ルート最適化、音声議事録を元にした報告書自動作成、日報自動作成など）

これにより、「あとでまとめて入力する」「帰社して報告する」といった負担を減らし、仕事をしながら自然に情報が残る仕組みを実現します。

■ 業種・業界ごとに“すぐ使える”設計

cyzen pro では、業種ごとの現場業務に合わせた業種特化型テンプレート（パッケージ）を用意しています。

外回り営業（ルート営業、個宅訪問営業）
ポスティング
設備点検・メンテナンス
定期清掃
不動産

導入後すぐに現場で使い始められるため、「設定が大変」「定着しない」といった課題の抑制につながります。

■ 段階的に始められるプラン体系

運用規模や目的に合わせ、段階的に始められるプラン体型を用意しています。

現場定着を支援する標準プラン
データ連携や高度な活用に対応する上位プラン

まずは現場で使い、必要に応じて機能を拡張していく運用が可能です。

料金の詳細などはこちらからお問い合わせください。

https://www.cyzen.cloud/inquiry

■ 使いやすさを高めた結果、データが活きる

現場で無理なく使えることで、正確な行動データが自然に蓄積され、管理職や経営層は追加の指示や入力を求めることなく状況を把握できるようになります。

cyzen pro は、「現場が動けば、データが生まれ、データが企業を賢くし、現場がもっと動きやすくなる」という循環を生み出します。

◼️レッドフォックス株式会社代表取締役横溝竜太郎コメント

cyzenは、前身となる「GPSpunch!」を2012年8月にリリースして以来、本年で14年目を迎え、累計で約1,600社に採用実績のある現場DXサービスとなりました。これまで長きにわたりサービスを継続できているのは、現場の課題と真摯に向き合い、ともに改善を積み重ねてくださったお客様のご支援があってこそだと、心より感謝しております。これまで関わった会社の社長様や現場の方の顔とご意見が目の前に浮かんできます。この14年間、私たちは一貫して「現場で使われなければ意味がない」という考えのもと、操作性や導線、定着のしやすさに拘り磨き続けてきました。その中で見えてきたのは、現場に無理を強いるDXは続かず、現場の流れに自然に溶け込む仕組みこそが、企業全体の生産性を高めるという事実です。

「cyzen pro」は、これまでの知見と現場の声を集約し、業種別テンプレートとAI活用を組み合わせることで、導入後すぐに使え、使い続けるほど価値が高まるプラットフォームとして設計しました。現場の負担を減らしながら、経営や管理にとって本当に意味のあるデータが自然に蓄積される…その循環を実現したいと考えています。

今後も私たちは、現場で働く方々の視点を何よりも大切にしながら、企業の成長を足元から支えるプロダクトづくりに取り組んでまいります。

■ 今後の展開

今後は、現場での使いやすさをさらに高める改善に加え、AIを活用した入力補助や行動分析、外部システム連携を進め、現場の負担を増やさずに、より価値の高い活用を実現していきます。

【会社概要】

社名：レッドフォックス株式会社

代表：代表取締役社長　横溝竜太郎

本社所在地：〒105-0004 東京都港区新橋五丁目35番8号水野ビル2階

URL：https://www.cyzen.cloud/

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配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年2月26日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド

詳細・参加申込はこちら

■人手不足が止める“知見継承”の危機
多くの企業で人手不足が現実味を増す中、組織の成長を支えてきたベテランの判断基準や暗黙知が、異動・退職とともに失われるリスクも高まっています。業務効率化や部分最適のデジタル化だけでは限界があり、いま問われているのは「個々が持つ知見を企業の武器に変え、発展的に伸ばしていく」ための仕組みです。属人化を放置すれば、現場は回りにくくなり、改善が止まり、成長の好循環そのものが途切れてしまいます。

■生成AIでは回らない、知の属人化と分断
属人化をなくすために、マニュアル整備や社内研修に取り組む企業も少なくありませんが、更新が追いつかないなどの理由で、結局「わかる人に聞く」構造から抜け出せないのが実情です。また、生成AIを利用し始めても、検索や文章・資料生成に留まると“単発の効率化”にはなっても、業務プロセスの中で知見が蓄積・再利用され、組織能力として高度化していく状態にはつながりにくいという壁があります。結果として、知が分散ししたまま労働力不足の影響を受け、成長にブレーキをかける状況に陥ります。

■AIエージェントで共創サイクルを創る
本セミナーでは、AIを単なる自動化ツールとしてではなく「従業員とともに進化し、自走する組織を創るパートナー」として捉え直し、なぜ今“自律的に動くAIエージェント”が必要なのかを経営・組織課題の文脈から整理します。
AIエージェントが業務の中で知見を取り込み、判断・実行を支援し、成果と学びが組織へ循環する“共創サイクル”をどう設計すべきか、これからの事業成長を考えるヒントをお持ち帰りいただけます。
また、セミナー内では、エクサが提供するAIエージェント「ai with」と検証プログラムもご紹介します。エクサは金融業界の豊富なシステム実績をバックグラウンドに安心・安全なAIエージェント環境の構築をサポートしています。全社展開に不可欠なガバナンスを重視される方にもおすすめな内容となっています。

■主催・共催
株式会社エクサ
■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社

詳細・参加申込はこちら

マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2-20　汐留ビルディング3階
お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ソラコム

配信日時: 2026年2月25日 14:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建築 / カメラ / クラウド / AI / IoT / DX / 巡回 / 見回り / 点検 / 不動産

株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO　玉川憲）は、2026年3月3日（火）から3月6日（金）まで東京ビッグサイトで開催される、建材や設備に関する総合展示会「NIKKEI MESSE ー建築・建材展 2026 ー」（主催：日本経済新聞社）に出展することをお知らせします。

「建築・建材展」は、建築設計事務所や住宅メーカー、工務店、リフォーム業などに向けて、各種建材、設備機器、ソフトウエア、工法、関連サービスを紹介する国内有数の建築総合展です。

本出展は、「日経メッセ街づくり・店づくり総合展」内の「建築・建材展」エリアでの展示となります。建築現場や施設運用の省人化・効率化に向け、IoT、クラウド、AIを活用した最新の取り組みをご紹介します。

ソラコムブースでは、SORACOMのIoTプラットフォームでの施設管理の効率化、省人化などの具体的なIoT活用事例とともに、建築現場をはじめとするさまざまな現場で導入が進むソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」を展示、ご紹介します。

ソラカメは、1台あたり3,980円から導入できるリーズナブルな価格に加え、設置や移設もスムーズにできることが特長です。現場の状況にあわせて必要な台数を柔軟に設置できるため、常に状況が変化する建築現場の管理や各種施設管理など、「人の目に代わり、遠隔から状況を把握する方法」として、幅広い用途で利用されています。Wi-Fiと電源があればすぐに利用を開始でき、リアルタイム視聴およびクラウド録画により、カメラ映像を遠隔から確認することが可能です。

また、道路、駐車場、資材置き場などの屋外環境でもすぐに利用できるセルラー通信搭載の「ソラカメ屋外スターターキット」や、太陽光パネルとバッテリーを組み合わせた「ソラカメ屋外ソーラーキット」を実機展示します。

また、施工フェーズによって変化する建築現場を想定し、天井空の吊り下げや単管パイプ、カラーコーンなどの建設資材に特殊な工具不要で簡単に取り付けできる「ソラカメ建設現場向けアタッチメント」を用いたカメラの取り付け例もご紹介します。

ブースでは、建築現場や施設運用におけるIoT/AI活用の知見を持つスタッフがご相談も承ります。現場の遠隔確認や省人化、カメラ活用をご検討中の方や関心をお持ちの方は、ぜひソラコムブースへお立ち寄りください。

イベント概要

• イベント名: NIKKEI MESSE ー建築・建材展 2026 ー

• 開催日: 2026年３月３日（火）〜3月3日（金）10:00-17:00 ※最終日のみ16:30まで）

• 開催場所: 　東京国際展示場「東京ビッグサイト」西展示棟　小間番号：AC2508

• URL　https://messe.nikkei.co.jp/ac/

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界207の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト　https://soracom.com

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 富士通株式会社

配信日時: 2026年2月25日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

株式会社ベイシア（注1）（以下、ベイシア）と富士通株式会社（注2）（以下、富士通）は、ベイシアの店舗内にある冷蔵庫などの冷蔵・冷凍設備の温度管理を自動化するため、富士通の事業モデル「Uvance」の店舗のデジタル化で労働生産性向上を実現するオファリング「Advanced Operation ＆ Management」をベイシアの店舗へ2025年12月より順次導入、運用を開始しました。今後、2026年5月までにベイシアの全店舗（138店舗 ※2026年2月時点）へ導入する予定です。
これにより、ベイシアの店舗内で実施される冷蔵・冷凍設備の温度の点検・記録業務が自動化されHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）（注3）対応における店舗従業員の作業を大幅に効率化するとともに、閾値を超えた異常を検知した際にはアラート通知がなされ商品鮮度管理を強化し、食品ロス削減に貢献します。

背景

食品衛生法の改正（注4）により、食品衛生管理の国際基準であるHACCPの導入が、すべての食品関連事業者に義務化され、小売業界では、商品鮮度に直結し信頼性につながる温度管理の徹底が求められる一方、人材不足が深刻化する中で、点検・記録業務の効率化が喫緊の課題となっています。
ベイシアでは、これまで1店舗当たり平均150台ある冷蔵・冷凍設備の温度計を1日に2回巡回して温度を記録しており、従業員の作業負荷が課題となっていました。このような背景から、ベイシアは、店舗内の冷蔵・冷凍設備の温度管理を自動化するソリューションの導入を開始しました。

取り組み概要

ベイシアは、本ソリューションの導入に先立ち、ベイシア Foods Park 高崎倉賀野店（群馬県高崎市）にて実機検証を実施し、温度情報の取得と管理、および従業員作業の効率化を確認できたことから、全店舗への導入を決定し、2025年12月より順次展開しています。
ベイシアが導入する富士通の「Advanced Operation ＆ Management」は、様々なIoTセンサーから取得したデータをリアルタイムに可視化するソリューションです。IoTセンサーの装着でデータ取得できるため、ハードウェアに依存せずに既存設備を活用して迅速に導入、運用できることが特長です。
ベイシアにおいては、店舗内各所に設置された冷蔵・冷凍設備に装着したIoTセンサーから、温度情報をリアルタイムに抽出し、可視化します。これにより、店舗従業員は手作業による点検・記録業務が不要になり、作業負担が大幅に軽減されます。
また、閾値や条件を超えた異常を検知した際には、店舗運営のコミュニケーションツールに迅速にアラートを通知します。これにより、異常発生時の初動対応が迅速化され、商品鮮度管理を強化し、食品ロス削減へ貢献します。さらに、本部と各店舗がダッシュボードで同じ情報をリアルタイムに把握できるため、複数店舗の情報を一元管理し、店舗運営全体の最適化を支援します。

今後について

ベイシアは今後、全店舗に合計で約1万9,000のIoTセンサーを含む本ソリューションを導入し、HACCP対応業務の効率化を全店舗で実現し、商品鮮度維持管理のさらなる強化を目指します。
富士通は、社会課題を起点とした事業モデル「Uvance」のもと、ベイシアへの「Advanced Operation ＆ Management」導入で培った知見と実績を活かし、今後もデータとAIによる店舗のデジタル化を実現し、労働生産性の向上と持続可能な店舗運営を前進させます。　

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　株式会社ベイシア：

本部群馬県前橋市、代表取締役社長相木孝仁

注2　富士通株式会社：

本店神奈川県川崎市、代表取締役社長時田隆仁（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）

注3　HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：

食品の原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

注4　食品衛生法の改正：

食を取り巻く環境変化や国際化などに対応し、食品の安全を確保するための法律。2018年に改正され、HACCPの義務化が定められた。

本件に関するお問い合わせ

株式会社ベイシア

広報部

メール：be-kouhou@beisia.co.jp

富士通株式会社

お問い合わせフォーム

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社シムトップス

配信日時: 2026年2月25日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: i-Reporter / アイレポーター / 備後漬物 / 現場DX / 現場帳票 / ペーパーレス / 外国人スタッフ / 導入事例 / 活用事例 / 備後漬物株式会社

現場帳票システム「i-Reporter」を提供する株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役：水野貴司、以下「シムトップス」）は、ムネ製薬株式会社（本社：兵庫県淡路市、代表取締役社長：西岡一輝、以下「ムネ製薬」）がi-Reporterを導入し、GMP対応強化と記録・確認・管理工数の大幅削減を実現したことをお知らせします。

製造記録・試験記録・機械整備記録などの主要帳票を電子化することで、帳票入力時間50％削減、転記ミスほぼゼロ、最終確認時間20分→5分（75％削減）を実現しています。

▼ムネ製薬株式会社「i-Reporter活用事例」はこちら

https://i-reporter.jp/interview/16332/

背景・課題

ムネ製薬株式会社は、1909年創業の医薬品製造販売メーカーとして、浣腸薬を中心とした製品展開で一般用浣腸薬国内シェア約35％を誇る業界トップクラスの企業です。医薬品製造においてはGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に準拠した厳格な記録管理が求められています。

同社では製造記録・試験記録を含む帳票が月間約千枚、年間約12,000枚発生しており、その管理はExcelおよび紙運用が中心であったため、以下の課題を抱えていました。

【主な課題】

監査証跡を残せず、データインテグリティ確保が困難：
Excel管理・紙運用では、「いつ・どこで・誰が記録したか」を証明する監査証跡を残すことが難しく、GMP対応上の大きな課題となっていました。
手入力による転記ミスが発生：
重量測定値などを繰り返し入力する工程で入力ミスが頻発し、年間20〜30件の転記ミスが発生していました。
紙帳票の運搬・回収・保管に多大な工数とコストが発生：
紙帳票は現場で記入後、事務所へ運び、品質管理部門がチェックし、保管庫へ移動する必要があり、物理的な移動工数だけで年間約43万円のコストが発生していました。
最終確認作業に時間を要する
製造完了後の最終チェックでは、複数の紙帳票を目視で確認する必要があり、約20分を要していました。

ムネ製薬では2024年にi-Reporterを導入し、品質保証部と製造部が連携する部門横断体制で、トライアルと1ヶ月の並走期間を設けながら、現場の声を反映した帳票改善を重ね、主要帳票の電子化を実現しました。

【導入のポイント】

i-Reporter：既存帳票を維持したまま電子化、GMP対応に必要なCSVもカテゴリー3で負担を軽減
部門横断の推進体制：品質保証部と製造部が連携し、GMP要件と現場運用の両立を実現
段階的な展開：トライアルと1ヶ月の並走期間を設け、現場の声を反映しながら主要帳票へ拡張

主な効果・メリット

【1. GMP対応強化：監査証跡の確保とデータインテグリティ向上】

Excel・紙運用では、記録の変更履歴や入力者情報が残らず、「いつ・誰が・どこで記録したか」を証明する監査証跡の確保が困難。監査時の提示準備にも大きな負担が発生していた。

i-Reporterにより、変更履歴・タイムスタンプ・アカウント情報を自動記録する仕組みを構築。記録の改ざんリスクを抑制し、監査証跡とトレーサビリティを確保した。

・効果：監査証跡を自動保存し、GMP要件への対応を強化

・成果：不正防止の仕組みを整備し、監査対応の信頼性と品質保証体制を向上

【2. 転記ミスの削減：Bluetooth連携で測定データを自動取得】

重量測定値などの数値を手入力していたため、同一数値の繰り返し入力による誤入力が頻発。年間20〜30件の転記ミスが発生していた。

計測器にBluetoothアダプタを接続し、測定データを自動転送する仕組みを構築。測定値の転記が不要となり、転記ミスをほぼゼロに抑制した。

・効果：年間20〜30件発生していた転記ミスをほぼゼロ化

・成果：記録の正確性向上と、目視確認→記入→Excel入力の二度手間を解消

【3. 記録管理工数の削減：帳票入力時間を50％削減】

紙帳票やExcel入力では、記録作業に加えて計算・検算の手間が発生。作業負担が大きく、現場の生産性低下につながっていた。

自動計算機能の活用により、計算・検算作業を削減。帳票入力にかかる時間は全体で約半分となり、記録業務の効率化を実現した。

・効果：帳票入力時間を約50％削減

・成果：記録作業の負担を軽減し、製造業務に集中できる環境を構築

【4. 最終確認業務の効率化：確認時間を20分→5分に短縮（75％削減）】

製造完了後の最終チェックでは、複数の紙帳票を目視で確認する必要があり、約20分を要していた。

ロット番号で工程記録を一元管理し、入力漏れや逸脱、不良率などを自動チェックする仕組みを構築。最終確認時間は5分程度まで短縮された。

・効果：最終確認時間を20分→5分に短縮（75％削減）

・成果：品質確認のスピード向上と、チェック漏れリスクの低減を実現

【5. 紙保管・移動コストの削減：保管スペース半減、移動コスト約7割削減】

医薬品製造では帳票の保管期間が5年以上と定められており、紙帳票の保管スペース確保が課題となっていた。製造現場には月末集計用のコピー帳票も存在していた。また、紙帳票は現場で記入後、事務所への運搬・品質管理部門でのチェック・保管庫への移動が必要であり、物理的な移動コストだけで年間約43万円が発生していた。

帳票の電子化により保管スペースは半分以下に縮小。現場に置いていたコピー帳票も不要となり、紙コストも半減した。さらに、物理的な移動が不要となったことで、移動コストは年間約11万円まで削減され、約7割（年間約32万円）のコスト削減効果を実現した。

・効果：保管スペースを半分以下に縮小、紙コストも半減。移動コストを年間約43万円→約11万円に削減（約7割・年間約32万円削減）

・成果：帳票管理負担を軽減し、長期保管に伴う物理コストと運搬工数を大幅に削減

今後の展望

ムネ製薬では今後、i-Repo LinkおよびIoT DataShareの活用を進め、設備データの自動取得やPLC連携による記録自動化を視野に入れています。

温度・圧力などのプロセスデータを自動的に帳票へ反映することで、さらなるGMP対応強化と現場業務の効率化を推進していく予定です。

▼ムネ製薬株式会社「i-Reporter活用事例」はこちら

https://i-reporter.jp/interview/16332/

会社概要

【ムネ製薬株式会社】

創業：1909年（明治42年）

本社所在地：〒656-1501 兵庫県淡路市尾崎859

事業内容：医薬品製造販売業

社是：真心と思いやり

オフィシャルサイト：https://www.mune-seiyaku.co.jp/

■現場帳票の電子化なら「i-Reporter（アイレポーター）」

i-Reporterは4,500社22万人以上が利用する国内シェアNo.1の現場帳票システムです。
日報・点検記録・検査記録・作業チェックシートなどの使い慣れた紙・Excel帳票がプログラミング知識不要で、誰でも簡単にデジタル化できます。

i-Reporterの導入で、現場情報のデジタル化・蓄積を実現しながら

・月200分の書類整理がゼロ

・分析時間を15日→2〜3分に短縮

・月37.5時間の帳票管理削減

など様々な改善効果を生み出します。

また、写真・音声・バーコード対応で現場の状況を精確に記録し、リアルタイム共有と自動化により業務効率と品質向上を同時達成します。

i-Reporterの特徴

1. Excelベースのノーコードで簡単導入

既存のExcel帳票をそのままデジタル化できるため、プログラミング知識不要。ユーザーレビューで「敷居の低さ」が高く評価されるなど、現場作業者が直感的に利用できます。

2. リアルタイムデータ共有で工数削減を実現

現場入力データが即座にデジタル化され、月200分の書類整理がゼロ化、分析時間を15日→2〜3分に短縮。承認フローも7日→1日（最速1時間）に短縮し、データの2重入力を完全排除。

3. 豊富な連携機能で高度な自動化を実現

デジタルトルクレンチ、PLC、IoT機器、MotionBoard、Kintone、各種データベースなど、様々な外部機器やソフトウェアとの連携も可能。

4. 多様な入力方法で現場作業を効率化

写真・音声・バーコード・QRコード対応により、作業と入力の並行が可能。月37.5時間の帳票管理削減、作業時間分析を15日→2〜3分に短縮等様々な改善効果を生み出します。

5. 柔軟な導入形態で段階的拡張が可能

オンプレミス版とクラウド版の両方に対応し、5ユーザーから利用開始可能。4,500社22万人以上の導入実績を持ち、国内シェアNo.1の信頼性を提供。

株式会社シムトップスとは

会社名：株式会社シムトップス

本社住所：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-2

5-2 新目黒東急ビル10階

代表者名：代表取締役社長水野貴司

設立年月日：1991年10月1日

資本金：1千6百5十万円

売上高：20億8千7百万円（2024年度売上）

従業員数：計88名（2025年9月末時点）

▼企業サイト

https://cimtops.com/

▼アイレポちゃん（企業公式キャラクター）X（旧Twitter）アカウント

https://twitter.com/i_reporter_jp

▼株式会社シムトップス公式Facebookアカウント

https://shorturl.at/cEGIT

※｜富士キメラ総研 2024年8月8日発刊

業種別IT投資／デジタルソリューション市場 2024年版

I-2 現場帳票ペーパーレス化ソリューション市場占有率48.6％（2023年度のベンダーシェア・数量）

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社HACARUS

配信日時: 2026年2月25日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 排水処理施設 / AI / 警戒システム / 処理槽 / 異常検知 / 常時監視 / DX / 第一工業製薬 / HACARUS / ハカルス

　株式会社HACARUS（本社：京都市中京区、代表取締役CEO：染田貴志）は、第一工業製薬株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：山路直貴）の大潟工場において、排水処理施設の安定稼働を支援するAI早期警戒システムを導入したことをお知らせします。
　本システムは、HACARUSが開発するAI技術を活用し、24時間365日稼働する排水処理施設における異常の兆候を早期に捉えることを目的としたもので、既に現場での実証と導入が進んでいます。

■導入の背景と課題
　第一工業製薬では、「環境負荷低減」を経営の重要課題の一つに掲げ、地域や工場周辺の環境維持の為、製造工程から排出される水の浄化プロセスを担う排水処理施設に対して高度な管理体制を構築してきました。しかしながら、以下のような課題が存在していました：

異常の検知遅れによる深刻化
現行プロセスでは異常値検出の時点で既に処理槽の状態が悪化していることが多く、回復には多大な時間とコストがかかる。生産ライン停止のリスクにもつながる。
常時監視の限界
担当者による定期巡回では、夜間や休日などの異常に迅速に対応できない。
判断の属人化
水面のスカム（浮遊汚泥）や泡など、異常の兆候と通常状態の区別が担当者の経験に依存していた。

■導入システムの概要と特長
　HACARUSが提供したAI早期警戒システムは、カメラによる水面の常時監視と、映像からの異常兆候の自動検出により、排水処理施設における早期対応を可能にします。屋外環境に対応したAIの判別能力により、以下のような環境課題にも対応しています。

浮遊物の移動や変化に対応
水面のスカムや油膜が風などで移動しても、広範囲をカバーする映像で捉える構成。
天候由来のノイズの抑制
雨や雪などによる映像の乱れを排除し、誤検知を抑制。
良性・悪性の識別
泡など処理過程で自然発生する良性の浮遊物と、異常の兆候となるものとを高精度に判別。

　これらを実現するにあたり、現場環境での実証を通じて、環境ノイズや変化への耐性を考慮したAIシステムの設計・運用調整が行われ、屋外施設での安定運用の可能性が確認されました。

■導入効果と今後の展望
　導入後は、これまで人手による巡回では把握が難しかった時間帯においても、常時監視により異常の兆候を検知できる体制が整い、トラブルの早期対応が可能になりました。また、従来は担当者の経験に依存していた良性・悪性の判断についても、AIによる一定の基準での判定が行えるようになり、判断の標準化と属人化の解消につながっています。今後は、AIが蓄積する映像データをもとに、異常発生の要因分析や運転条件の最適化を図るなど、さらなる業務効率化と環境負荷の低減に向けた取り組みが計画されています。

第一工業製薬株式会社
事業内容：界面活性剤を始めとする各種工業用薬剤や、健康食品などのライフサイエンス関連製品の製造・販売
創立：大正7年8月
本社所在地：京都府京都市南区東九条上殿田町48番地2
代表者：代表取締役社長　山路直貴
資本金：88億95百万円
URL：https://www.dks-web.co.jp/

株式会社HACARUSについて

『未来を造る人に次世代の「はかる」を』というミッションを掲げ、少ないデータで、抜本的な問題解決につなげる「AIソリューション」を提供しています。2014年の設立から数多くの企業の問題解決に貢献してきた経験と独自の技術力で、人の知見を資産化し、オペレーションの効率化・省人化を成功させます。データの取得から既存システムとの連携までを一貫して支援し、人間とAIが共存する未来の実現に取り組んでいます。

本社：京都府京都市中京区高宮町206 御池ビル8階

設立：2014年1月

代表者：代表取締役CEO　染田貴志
資本金：1億円

URL：https://hacarus.com/ja/

取材・お問い合わせ：pr@hacarus.com（広報担当）

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年2月25日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SORABITO / 中川船舶 / i‑Rental 点検 / ペーパーレス / 効率化 / 点検業務 / 一元管理 / 船舶 / 点検表 / 修理表

SORABITO株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：博多一晃、以下「SORABITO」）が建設機械レンタル会社向けに開発・提供する、各種建機の点検表をペーパーレス化するSaaS型サービス「i-Rental 点検」を、株式会社中川船舶（本社：東京都中央区、代表取締役：中川貢一、以下「中川船舶」）が導入したことを発表します。

中川船舶における「i-Rental 点検」導入の背景

● 船舶ごとに紙の点検表を保管し、一定期間ごとに事務所へ持ち帰ってファイリング・管理を行う必要があり、煩雑な作業や管理コストが発生していた。

● 船舶で実施した点検情報は事務所で都度確認しなければならず、リアルタイムに共有できず、現場と事務所の連携にタイムラグが生じていた。

● 工事発注者からメンテナンス情報の照会があった際に、最新の点検記録・修理記録を迅速に提示できず、対応に時間を要していた。

こうした課題の解決に向け、中川船舶は「i-Rental 点検」を導入することで、点検記録のデジタル化によって、船舶から直接クラウド上へデータを登録できるようになり、ペーパーレス化と管理コストの削減を目指します。さらに、点検情報をリアルタイムで共有することで、現場と事務所の連携が大幅に効率化され、業務品質の向上にもつながることを期待しています。

SORABITOは、今後も建機レンタル会社の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

中川船舶について

社名：株式会社中川船舶

代表者：代表取締役　中川貢一

所在地：東京都中央区月島1-2-11

設立：1968年4月

URL：https://www.nship.info/

「i-Rental 点検」とは

「i-Rental 点検」は、建設機械をはじめとした各種車両の点検表をペーパーレス化するサービスです。本サービスでは、1台の建設機械・車両に対して複数の点検結果、修理結果と写真を一括管理できるほか、点検種類（出庫点検、入庫点検、簡易点検、定期点検など）を任意にカスタマイズできるため、建機レンタル事業における点検業務の実態に即した運用が実現できます。スマートフォンやタブレット、パソコンなど、マルチデバイス対応となっており、整備士だけでなく、点検業務の管理者や貸出業務を担当するフロント担当などの内勤スタッフによる利用、営業担当による外部からのアクセスを可能にするなど、車両レンタル事業に関わるすべての方に使いやすい環境を提供しています。点検結果の登録作業の効率化、点検履歴検索の効率化のほか、点検・修理情報のリアルタイム共有などに寄与します。

「i-Rental 点検」主な機能・特徴

SORABITOの提供する「i-Rental 点検」は、レンタル会社が抱える上記のような課題を解決するために開発されたサービスであり、具体的には以下の3つの機能で点検・修理情報の一元管理及び蓄積を実現します。

【新機能】建荷協から許諾を得た検査様式での特定自主検査表の作成が可能に。
台帳管理などの業務効率化にも貢献

建荷協の指定様式に準拠した検査表の作成
検査表の作成はスマートフォン、タブレット、PCとあらゆるデバイスで作成可能
検査実施者と責任者は手元のデバイスで電子サインによる署名が可能
デジタル保管された検査表は利用継続の限りクラウド保管
標章の受払・在庫管理（受入・払出・残数・廃棄数など）から、機械ごとの検査状況・担当者の紐付け管理まで一元化
検査実施タイミングのアラート機能や、次回通知タイミングの自動生成機能を搭載。徹底した予定管理により、法定検査の実施漏れを未然に防止
特定自主検査だけでなく、クレーン検査や可搬型発電機などの定期検査にも対応予定（2026年春以降）

スマートフォンで点検表・修理伝票をペーパーレス化

紙の点検表をチェックするのと同じように、スマートフォンにて点検・修理情報の登録が可能
スマートフォンで撮影した写真は「i-Rental 点検」にそのままアップロード
機械ごとに点検・修理情報をクラウドで管理するため、過去の点検・修理履歴の閲覧がどこでも可能

点検・修理情報をリアルタイムで共有

・点検の結果と写真データを容易に記録や閲覧ができるため、返却時に発生した有償修理の請求交渉が円滑化

・修理費用も算出も簡単に作成できるので、その場で有償修理の費用感の提示が可能

有償修理の請求の円滑化

・画像データを含む正確な修理情報が共有されるため、有償修理発生時のパートナー企業からの請求に関するコミュニケーションを円滑化

・修理情報のナレッジベースが存在するため、修理内容及び費用に関する判断の属人化を解消

SORABITOについて

社名：SORABITO株式会社

代表者：代表取締役社長　博多一晃

所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号第一稲村ビル8階

設立：2014年5月12日

URL：https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO株式会社

事業推進室　広報担当

marketing@sorabito.com

参考リンク

採用情報

SORABITO Entrance Book

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社エネテク

配信日時: 2026年2月24日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 電気工事 / 太陽光発電 / カーボンニュートラル / 環境 / SDGs / ビジネス / サステナブル / 脱炭素 / 省エネ / セミナー

太陽光発電所のO&M（保守・管理）事業を手掛ける株式会社エネテク（本社：愛知県小牧市、代表取締役：吉田祐介、以下当社）は、2026年2月6日（金）に福島県いわき市で開催された「企業の脱炭素経営の実現発電設備の適切な維持管理セミナー」（主催：一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター／福島県委託事業）に登壇いたしました。

当日は、当グループ取締役CTO 兼一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）常務理事の松尾が講師を務め、近年社会問題化している「太陽光パネルの放置問題」や「ケーブル盗難」への具体的対策、そして脱炭素経営における適切な維持管理（O&M）の重要性について、最新のデータと事例を交えて解説いたしました。

■講演の背景：脱炭素経営と表裏一体となる「責任ある管理体制」

近年、固定価格買取制度（FIT）からPPA（電力販売契約）や自家消費モデルへの移行が進む中、発電事業者には「単に発電する」だけでなく、事業終了後の廃棄・リサイクルを見据えた「最後まで責任を持って管理する」体制が強く求められています。

経済産業省や環境省による廃棄等費用積立制度の義務化など法整備が進む一方で、適切な管理が行われていない「放置案件」や、銅線価格高騰に伴う「ケーブル盗難」のリスクも高まっています。本セミナーは、こうした最新の規制動向を踏まえ、法的リスクを回避しつつ事業価値を高めるためのノウハウを共有する場として開催されました。

■講演内容：規制強化時代に求められる「攻めのO&M」

第2部「太陽光発電設備の適切な維持管理」に登壇した松尾は、以下のポイントを中心に解説いたしました。

1. 点検実施で約50%の発電所に不具合を発見

当社が過去の特定の3ヶ月間に実施した1,124件において、約50%強にあたる661件で何らかの不具合が検出されたデータを提示。パネルの出力低下やパワーコンディショナ（PCS）の故障は、発電ロスの増大だけでなく、発火事故につながる恐れもあります。ドローンや専用機器を用いた「ソラパト点検」による早期発見が、設備の長寿命化＝最大の廃棄対策になると強調しました。

2. 急増するケーブル盗難と「アルミケーブル」による防犯

昨今、全国的に多発している銅線ケーブルの盗難被害について、監視カメラやバリカー（車止め）の設置に加え、「アルミケーブルへの切り替え」という抜本的な対策を提言しました。アルミケーブルは銅に比べて転売価値が低いため、犯行の抑止効果が期待できます。また、被害に遭った際の迅速な復旧スキームについても解説しました。

3. 「放置」とみなされないためのコンプライアンス改正

FIT法や電気事業法に基づき、標識や柵の設置、定期的な除草を行わない設備は認定取り消しの対象となり得ます。また、適切な洗浄を行うことで発電量が最大30%回復した事例を紹介し、メンテナンスがコストではなく「投資」であることを説明しました。

■今後の展望

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギー設備の導入だけでなく、その設備を将来にわたって健全に稼働させ続ける体制が不可欠です。

当社は今後もO&Mのリーディングカンパニーとして、政府の動向や法改正に即した適切な管理手法を発信し、発電事業者の皆様の資産保全と再エネの持続的な発展に貢献してまいります。

【セミナー開催概要】

名称：企業の脱炭素経営の実現発電設備の適切な維持管理セミナー

日時： 2026年2月6日（金） 13:30～15:30

会場：いわき産業創造館（LATOV 6F）企画展示ホール

主催：一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター（福島県委託事業）

■会社概要

社名：株式会社エネテク（ https://www.enetech.co.jp/ ）

所在地：愛知県小牧市大字間々27-1

代表者：代表取締役吉田祐介

設立：2007年9月

事業内容：太陽光発電メンテナンス（O&M）、高圧電気設備保安管理、電気工事全般他

■ソラパトについて

エネテクが提供する太陽光発電所のトータルO&M（保守・管理）サービスです。専用の検査機器やドローンを駆使した高精度な点検（ソラパト点検）から、除草、パネル洗浄、盗難対策、緊急時の駆け付け対応までをワンストップで提供。https://solarpat.com/

【本件に関するお問合せ先】

株式会社エネテク

担当：広報課

TEL：052-746-9922（代表）

Mail：pr@enetech.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 八千代ソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年2月20日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: MENTENA / 設備管理 / 設備保全 / DX / 製造業 / クラウド / 生産性向上 / SaaS / 業務効率化

クラウド工場管理システム「MENTENA」を提供する八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野高志、以下「弊社」）は、2026年3月5日（木）～3月6日（金）に浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンスにて開催される、公益社団法人日本プラントメンテナンス協会（本部：東京都千代田区、会長：河合満）主催の「第64回設備管理全国大会」において、代表取締役社長水野高志が登壇することをお知らせします。

登壇概要

製造業では、設備の老朽化や人材不足への対応、そしてコスト最適化などが重要な経営課題となっています。設備は企業価値を生み出す重要な経営資産であり、その価値を最大限に引き出すためには、データに基づく意思決定と戦略的なアセットマネジメントの実践が不可欠です。

本講演では、「経営課題に挑む設備保全 ― データ活用とアセットマネジメントによる資産価値の最大化」をテーマに、設備を資産として捉え直し、持続的なコスト最適化および保全の高度化を実現するための具体的な取り組みについて紹介します。

日　時： 3月6日（金） 12：45 ～ 13：35（質疑応答含む）

テーマ：経営課題に挑む設備保全 ― データ活用とアセットマネジメントによる資産価値の最大化

登壇者：八千代ソリューションズ株式会社　代表取締役社長　水野高志

1981年八千代エンジニヤリング株式会社に入社。現在は、取締役副社長執行役員を務める。2024年7月より八千代ソリューションズ株式会社代表取締役社長に就任。インフラマネジメントの専門家として、国土交通省「地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」委員や、日本アセットマネジメント協会理事を務める。東京大学工学部非常勤講師（「公共経営学」を担当）。

開催概要

大会名称：第64回設備管理全国大会

開催日時：2026年3月5日(木)～6日(金) 9時50分～16時30分

開催場所：浅草橋ヒューリックホール＆カンファレンス

　　　　　東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル

主催：公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

参加料：（税込み、昼食・テキスト込み）

会員価格：両日料金　55,000円/名、片日料金　40,150円/名

※会員価格の適用には、公益社団法人日本プラントメンテナンス協会（正会員・事業所会員）、もしくは一般社団法人日本能率協会（法人会員・協賛団体会員）の会員であることが必要です

一般価格：両日料金　69,300円/名、片日料金　51,150円/名

お申し込み方法：

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会の公式サイトよりお申し込みください

https://info-jipm.jp/event/management/

クラウド工場管理システム「MENTENA」とは

URL：https://mentena.biz/

八千代ソリューションズ株式会社について

会社名：八千代ソリューションズ株式会社

所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者：代表取締役社長水野高志

Webサイト：https://yachiyo-sol.com/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 沖電気工業株式会社

配信日時: 2026年2月20日 12:00

OKIは、製造業の現場担当者を対象に、「工場におけるセンサーデータ収集の実態と、無線化・省配線のニーズ」に関する調査を行いました。

生産ラインの効率化や省エネ、カーボンニュートラルの推進に向け、工場では電力・温度・稼働状況といったデータの可視化が一層重要になっています。さらに、IoTによるリアルタイムなデータ収集とDXを通じた分析・最適化が求められ、生産現場全体の高度化が急速に進んでいます。一方で、「人手による巡回の限界」「配線工事の負担」「Wi-Fiの不安定さ」など、現場ならではの課題も依然として残っています。こうした背景から、配線不要・障害物に強く・長距離通信が可能な無線技術への関心が高まっています。では実際、製造現場ではどのようなデータ収集の課題があり、無線化についてどのようなニーズが生まれているのでしょうか。そこで今回、OKIは、製造業の現場担当者を対象に、「工場におけるセンサーデータ収集の実態と、無線化・省配線のニーズ」に関する調査を行いました。

調査概要：「工場におけるDX／IoT導入の実態と、無線化・省配線のニーズ」に関する調査

【調査期間】2025年12月10日（水）～2025年12月11日（木）

【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査

【調査人数】1,003人

【調査対象】調査回答時に製造業（生産技術部門・設備管理部門）の現場担当者・責任者と回答したモニター

【調査元】沖電気工業株式会社

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

詳細なアンケート結果は、こちらからご覧ください。

全アンケート結果は、こちらからダウンロードください。

工場におけるデータ収集と課題

現場で実際にどのような方法が使われているのか、まずは工場内のデータ収集の実態を確認しました。

「工場内の各種データをどのような方法で収集しているか」について尋ねたところ、『人手による巡回での記録（57.0%）』と回答した方が最も多く、『有線センサー（41.4％）』『無線センサー（Wi-Fi）（33.5％）』と続きました。「スマートファクトリー」や「DX」が叫ばれる昨今ですが、実態としては約半数の現場がアナログな手法に頼らざるを得ない状況です。人手不足が深刻化する中、これらの作業を自動化したいという潜在的なニーズは高いと考えられます。

しかし、自動化（センサー化）を進めようとすると、次に「配線の課題」が浮上します。「現在のデータ収集方法で不十分だと感じている点」について尋ねたところ、『レイアウト変更時の再配線が手間（47.5％）』が最も多く、『配線工事が大変（37.6％）』『測定ポイントの追加が難しい（36.1％）』と続きました。有線によるネットワーク構築は通信が安定する反面、工場特有の頻繁なレイアウト変更や、配線の取り回しが大きな負担となっており、これが自動化を躊躇させる要因となっています。そこで「配線のない無線（Wi-Fi等）」への期待が高まりますが、そこには「通信トラブル」という落とし穴がありました。

前問で『無線センサー（Wi-Fi・920MHz帯など）』と回答した方に、「工場内での無線を利用したデータ収集において、トラブルを経験したことはあるか」と質問したところ、約9割が『よくある（25.0％）』または『たまにある（60.2％）』と回答しました。工場内は遮蔽物が多く、一般的な無線規格では電波が届きにくかったり、干渉を受けやすかったりするため、「無線化したものの、データが取れていない」という新たな悩みを抱えていることが浮き彫りになりました。「配線はしたくないが、無線だと切れる」。このジレンマをどう解決すればよいのかが課題でしょう。

詳細なアンケート結果は、こちらからご覧ください。

全アンケート結果は、こちらからダウンロードください。

長距離通信・障害物に強い「920MHz帯マルチホップ無線 SmartHop」

今回、「工場におけるDX／IoT導入の実態と、無線化・省配線のニーズ」に関する調査を実施したOKIは、工場内やオフィス等、プライベートネットワークの構築に向いている「920MHz帯マルチホップ無線 SmartHop」を販売しています。

OKIの920MHz帯無線「SmartHop」とは

SmartHopは、長距離通信と高い信頼性を両立する920MHz帯無線を活用し、工場や施設内のセンサーデータ収集を柔軟に実現するOKIの無線ソリューションです。障害物の多い環境でも通信を維持できるマルチホップ技術を採用し、配線工事の負担を抑えながら、安定した無線ネットワークの構築を可能にします。920MHz帯ならではの高い電波到達性により、見通し環境では約1kmの通信が可能で、工場内や建屋内においても複数フロアをカバーしたネットワーク構築に適しています。

SmartHopが提供する価値

SmartHopは、配線レスでありながら、高い信頼性と拡張性を備えた無線ネットワークを構築できる点が特長です。工場や施設の環境変化に対応しやすいデータ収集基盤として、現場の運用負担を抑えつつ、継続的なデータ活用を支援します。

リリース関連リンク

本調査に関する詳細情報

本調査に関する全アンケート結果

長距離通信・障害物に強い「920MHz帯マルチホップ無線 SmartHop」

電力見える化導入事例「AGCグラスプロダクツ様」

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

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コンポーネントプロダクツ事業部　事業企画部

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情報源: PR TIMES

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配信企業: 積水化学工業株式会社

配信日時: 2026年2月20日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: W-PPP / ウォーターPPP / 管路包括 / 官民連携 / 下水道 / 老朽化対策 / 水の官民連携 / レベル3.5 / 大阪狭山市 / 河内長野市

積水化学工業株式会社（代表取締役社長：加藤敬太、以下「積水化学」）の環境・ライフラインカンパニー（プレジデント：平居義幸）は、藤野興業株式会社を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス」を結成し、国が進める広域連携の構想に先駆けた水の官民連携（ウォーターPPP）レベル3.5（※）事業の共同発注案件として大阪狭山市および河内長野市が共同で公募を行った「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」につきまして、2月19日付で2市と業務委託契約を締結しましたのでお知らせいたします。

2026年2月19日「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第３期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」の契約締結式　（於：河内長野市役所）　前列　左：大阪狭山市/古川照人市長、右：河内長野市/西野修平市長　前列中：共同企業体「南大阪広域下水道サービス」代表企業/藤野興業(株)藤野正勝社長、後列：共同企業体「南大阪広域下水道サービス」の企業各社

大阪狭山市及び河内長野市は、これまでに10年以上にわたり下水道管路の包括的民間委託を実施し、民間活力を最大限活用した下水道事業のサービスレベルの向上や老朽化対策を行っています。

このたび、従来から実施しているそれぞれの下水道管路施設に加えて、河内長野市の下水道施設を含めた業務を一括して10 年間にわたって委託することにより、以下の効果を得ることを目的とした全国初の形態の２市共同発注案件となっています。

・維持管理および施設改築の効率化

・大阪狭山市と河内長野市の2市連携による更なる効率化

・次期業務を見据えて、事業期間内においてプロフィットシェア等を活用しながら2市の要求水準（サービスレベル）の統一化

積水化学は、現地事務所に主任技術者を配置して、日常的維持管理業務を主体として担当するとともに、業務全体のマネジメントを支援し、JV各社と協力しながら業務を進めます。これまでの豊富な下水道管路PPP実績で蓄積してきた経験とノウハウを最大限に発揮し、下水道管路PPPのパイオニアとして、大阪狭山市、河内長野市の下水道事業に貢献してまいります。

「安心・安全そして持続可能な下水道サービス」の提供を目指し、下水道管路更生工法をはじめとした積水化学グループの強みをより一層磨き上げ、自治体と連携して下水道の抱えるさまざまな課題の解決に取り組んでいきます。

【業務の概要】

業務名　：　大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）

　　　　　　　及び河内長野市下水道施設包括的管理業務

受託者　：　８者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス」

　　　　　　　藤野興業株式会社（代表企業）、積水化学工業株式会社、管清工業株式会社、

　　　　　　　株式会社日水コン、クリアウォーターOSAKA株式会社、

　　　　　　　株式会社日本インシーク、株式会社カンキョウ、石垣メンテナンス株式会社

実施場所　：　①大阪狭山市　市内全域

　　　　　　　②河内長野市　大和川下流南部流域関連公共下水道（狭山処理区）

　　　　　　　（特定環境保全公共下水道（日野地区）及び高瀬地区含む），

　　　　　　　　特定環境保全公共下水道（滝畑処理区）

対象施設　：　①大阪狭山市　大阪狭山市が所管する下水道施設全て

　　　　　　　②河内長野市　河内長野市が所管する下水道管路施設及び下水道施設全て

契約期間　：　2026年4月1日～2036年3月31日

業務内容　：　①大阪狭山市

　統括管理業務，日常的維持管理業務，計画的維持管理業務，

　　　　　　　　　ポンプ場及びマンホールポンプ維持管理業務，計画策定業務，

　　　　　　　　　実施設計業務・改築工事，その他業務

　　　　　　　②河内長野市

　　　　　　　　　統括管理業務，下水道事業計画等変更業務，

　　　　　　　　　日常的維持管理業務（管路施設），計画的維持管理業務（管路施設），

　　　　　　　　　計画策定に必要な管路調査業務，実施設計業務（管路施設），

　　　　　　　　　改築工事（管路施設），公共汚水ます設置及び改築承諾調査業務，

　　　　　　　　　施設維持管理業務，日常的維持管理業務（下水道施設），

　　　　　　　　　運転管理等業務，計画的維持管理業務（下水道施設），

　　　　　　　　　実施設計業務・工事（下水道施設）

※水の官民連携（ウォーターPPP）とは

水の官民連携（ウォーターPPP）は、コンセッション方式（レベル4）と、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の総称。維持管理と更新（改築）の一体的なマネジメントの観点から、同一の対象施設について、維持管理と、事業期間中の維持管理をふまえた更新（改築）に関係する業務範囲が設定される必要があり、事業期間は原則10年とされる。

【レベル3.5の実務上の定義】

①長期契約（原則10年） ②性能発注 ③維持管理と更新の一体マネジメント ④プロフィットシェア

の４項目をすべて充足する民間委託。

これまでの包括的民間委託（レベル1-3）で一般的な3-5年間よりも長い10年間が原則。

【水の官民連携（ウォーターPPP）　レベル4と3.5の違い】

・長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメントが重視される点は共通・類似。

・公共施設等運営権設定と利用料金直接収受の有無が異なり、また、事業期間の自由度はレベル4の方が高い。

（ご参考１）積水化学の水の官民連携(ウォーターPPP)・管路包括

　　https://www.eslontimes.com/ppp_total/index.php

（ご参考２）内閣府ホームページ

　ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）の概要

　　https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/water_gaiyou.pdf

（ご参考３）国土交通省ホームページ

　下水道分野におけるウォーターPPP管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の考え方

　　https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001634307.pdf

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: エコモット株式会社

配信日時: 2026年2月19日 15:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 道路点検 / エッジ / AI / IoT / Miruroad / ドラレコ

エコモット株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤拓也、以下「エコモット」）は、通信型ドライブレコーダーで路面をエッジAI解析し、その結果をクラウドへ継続記録する新たな道路点検ソリューション『Miruroad（ミルロード）』（以下、Miruroad）のプレリリース（先行提供）を2026年3月1日より開始します。

Miruroadは、国土交通省中部地方整備局の「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に関する技術試行に選定され、札幌市との実証とあわせて解析精度や機能の改善を進めてきました。これらの実績をもとに、全国の道路管理者や民間企業へ先行提供し、社会実装を加速します。

■背景：道路管理の「点検不足」と「客観的記録の不在」を同時に解消

老朽化した道路インフラには予防保全が求められますが、人手不足により広域点検には限界があります。また、ガードレールや標識などが損傷した際、記録不足で原因究明や補修費請求が困難になる課題もあります。Miruroadは、日常走行を点検データとして活用することで、これらの課題の解消につなげます。

■日常走行を“点検データ”に変えるソリューション

エコモット独自のAIファームウェアを搭載した通信型ドライブレコーダー（エッジAI端末）を既存車両に取り付けるだけで、走行映像から「ひび割れ率」「ポットホール」を自動解析し、さらに端末に内蔵されたセンサーが検知する車体の上下方向（Z軸）の揺れから「IRI（路面のでこぼこを示す指標）」を算出してクラウドに記録します。日常の走行だけで、事故の前後の違いや季節による変化などのデータが自然にたまり、これまで人の目だけでは気づきにくい変化も、同じ基準で記録できるようになります。

■継続記録によって “変化” が見える

走行映像が自動で蓄積されるため同一地点の路面状況を時系列で比較できます。「異常なし → ひび割れ → 一部がポットホール化」へと変化する進行プロセスが直感的に把握でき、補修の優先度判断を容易にします。

■事故前後の状態を即時確認

同様に、事故発生前後の変化をすぐに比較でき、損傷の原因分析を迅速に行えます。また、事故前後を明確に判別できることは国土交通省中部地方整備局の技術試行でも重視されており、本機能はその要件に沿うものとして期待されています。

■Miruroadの特長：現場の課題を解消する「エッジAI×クラウド」

1. 既存車両をそのまま「道路異常AI解析車両」へ

地域を日常的に巡回するパトロール車、ごみ収集車、生協などの宅配車両、飲料メーカーの自動販売機補充車などにエッジAI端末を取り付けるだけで、日常の走行がそのまま道路点検になります。ドライバーは普段どおりの運転を行うだけで、AIが5m間隔で路面を解析し、データは自動でクラウドに蓄積されます。専用機材の手配や撮影作業も不要です。

Miruroadは通信型ドライブレコーダーとして常設でき、走行中のすべての映像をエッジAIで解析し、時系列で記録する仕組みを備えています。これにより、必要部分のみをクラウドへ送る方式では難しかった任意地点の振り返りや、事故前後・経年劣化の把握が容易になり、日々の走行が道路状態を示す客観的な記録として着実に蓄積されます。

走行ルート、ひび割れ、ポットホール、IRIなどを地図上で色分けして表示し、路面の健全度を直感的に把握できます。

地図上ではポットホール検知箇所をアイコンで表示し、クリックまたはタップで拡大して詳細画像を確認できます。

ポットホールは検知した位置を赤枠で強調表示し、運転者や管理者が危険箇所を一目で把握できます。

2. 事故前後の比較が容易な「タイムラインビュー」

同一地点の状況を時系列で確認できるため、「いつ、どのように路面が悪化したか」を可視化できます。事故時には直前の正常な状態を即座に示せるため、迅速な原因分析や補修判断に加え、損害賠償の裏付け資料としても有効です。

3. 公共利用に必要な指標・セキュリティに対応

舗装点検の主要指標であるひび割れ率やIRIを自動算出し、定量的な予防保全を支援します。さらに、エッジAI端末のファームウェアは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用する「セキュリティ要件適合評価およびラベリング制度」（★1）の適合ラベルを取得しており、公共利用に求められる安全性・信頼性も確保しています。

■エッジAI端末（通信型ドライブレコーダー）

機種名：JVCケンウッド製通信型ドライブレコーダー『STZ-DR20J』

製品ページ： https://www.ecomott.co.jp/product/stz-dr20j/

適合ラベル取得製品情報ページ：

https://jc-star.ipa.go.jp/conformance/CNF_0199271b-ae89-715c-a9f7-a04ecce4fd11.html

■プレリリース版（先行提供版）について

本格稼働を見据え、現場での実運用に利用可能な先行提供版です。正式版と同等の主要機能を備えつつ、現場からのフィードバックを継続的に反映し、AI精度／操作性の最適化を進めます。

提供期間（予定）： 2026年3月～8月

主な提供機能：

路面損傷（ひび割れ／ポットホール）自動検知機能

路面平坦性指標（IRI）推定：路面の凹凸・ガタつきの数値化

カレンダーマップ表示：日付・端末ごとの走行ルート／損傷箇所を地図上で可視化

タイムラインビュー：同一地点の時系列画像比較による変状把握

Excelレポート出力：現場報告にそのまま使える形式での自動生成

■価格（プレリリース版）

Miruroadのプレリリース版は、以下の料金体系で提供します。

初期費用（機器費用）：1台23万円（税別）

システム利用料：1台月額5万円（税別、通信費込み）

※計測距離・静止画アップロード容量は無制限、ひび割れ率／IRI／ポットホール解析を含む

既存車両に端末を設置するだけで利用でき、専用計測車に比べ導入・運用コストを大幅に抑えつつ広域路線を高頻度でモニタリング可能です。

※正式版リリース後、価格が変更となる場合があります。

■正式版で提供予定の拡張機能（2026年秋予定）

正式版では、ユーザーの要望を踏まえ、以下の機能を順次拡張予定です。

・自治体／道路管理者の運用実務に即したUI／UXの改善

・管理区間単位の統計情報を一覧画面で把握可能に

・複数端末の稼働状況／走行ルートの同一画面表示

・他社プラットフォームとのAPI連携機能

■今後の展望：NETISへの登録を目指し、全国展開を加速

今後、プレリリース運用を通じてさらなる機能改善を進め、公共工事の新技術情報提供システム「NETIS」への登録を目指し、全国の道路管理者や自治体への本格展開を加速します。将来的には、路面陥没の兆候検知や沈下の早期発見など、事故の未然防止に資する技術の高度化を進め、より安全で持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。

■過去のプレスリリース

エコモットが国土交通省中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に採用

https://www.ecomott.co.jp/topics/5104/

エコモット、札幌市とエッジAI路面解析ソリューションの実証を開始

https://www.ecomott.co.jp/topics/5373/

■エコモット株式会社について

エコモットは2007年の創業以来IoT専業のソリューションベンダーとして、センサー・自社開発通信デバイスの提供を行うとともに、多様な顧客ニーズに応じたカスタマイズ、現場での設置ノウハウを提供し、あらゆる「モノ・コト」からセンシングを可能にするソリューションを提供しています。2017年6月に札幌証券取引所アンビシャス市場、2018年6月に東京証券取引所マザーズへ上場。2019年1月にKDDI株式会社と資本業務提携いたしました。

所在地　：〒060-0031　北海道札幌市中央区北1条東1丁目2番5号カレスサッポロビル　７階

代表　　：代表取締役　入澤拓也

設立　　： 2007年2月

資本金　： 6億1,796万円（2025年8月末現在）

事業内容： IoTソリューションの企画、およびこれに付随する端末製造

通信インフラ、アプリケーション開発、並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務のワンストップでの提供

URL　： https://www.ecomott.co.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社アイスマイリー

配信日時: 2026年2月19日 14:48

提供元タグ: AI / 生成AI / ハードウェア / 人工知能 / ウェビナー / 業務改善 / 製造業 / 外観検査 / 自動車業 / 画像認識AI

自動車・製造業・監視カメラ分野の現場では、外観検査や画像認識など、AIを活用した業務改善への関心が高まっています。

本ウェビナーでは、VIA Technologies Japan株式会社とアイリア株式会社の2社が登壇し、ハードウェアとソフトウェアの両面から、外観検査や画像認識など、現場で“使える”AIの実装・運用のポイントを、組み込み機器やSoCを活用した事例とともに解説します。
定員に限りがございます。お早めにお申込みください。

■開催概要

【3/11開催】製造業AIウェビナー

最新の『外観検査・画像認識』について、工場ライン・監視カメラ・ドラレコ等、活躍するサービスを一挙ご紹介

・主催：株式会社アイスマイリー
・日時：2026年3月11日（水）12:00～13:00
・場所：ウェビナー専用URL ＊申し込みいただいた方にウェビナーのURLをお送りいたします。
・費用：無料
・申込締切：2026年3月11日（水）11:00まで

ウェビナーに無料で参加

■こんな方にお勧めのウェビナーです！

・自動車・製造業・監視カメラ分野でAI活用を検討されている方

・外観検査や画像認識を活用した、現場業務の改善に関心のある方

・組み込み機器やSoCを活用したAI導入事例を知りたい方

・現場で“使える”AIの導入・運用の考え方を学びたい方

■ウェビナー登壇者

・アイリア株式会社

AIコンピューティング事業部　アカウントマネージャー　大高直樹氏

└「SoC上で高速なAIを実現！　アイリアのAIコンピューティング事業」

・VIA Technologies Japan株式会社

VISVIA事業部　セールスマネージャー　小間拓実氏

└「2026年エッジAI最前線：10TOPSで変わるLLMの常識」

・ファシリテーター
株式会社アイスマイリー　瀬戸菖子

■ウェビナー登壇者情報

アイリア株式会社　AIコンピューティング事業部　アカウントマネージャー　大高直樹氏

アイリアの親会社・株式会社アクセルで、組み込み機器向けSoCのプロジェクトマネージャーを担当。2024年アイリアに出向。アクセルでの経験を活かし組み込みSoC上でAIを高速に動かす「AIコンピューティング事業」に従事。

VIA Technologies Japan株式会社　VISVIA事業部　セールスマネージャー　小間拓実氏

大学卒業後、半導体商社で海外半導体製品を担当。その後2015年にセールスとして入社し現職に至る。主にB2B用途の組込み機器に対し、ODMでの提案・PjM等を担当。また、セミナーを含むイベントでの解説・登壇を行う。近年では、エッジAI製品の拡販及びパートナーシップの構築も担う。

ファシリテーター　株式会社アイスマイリー　瀬戸菖子

ウェビナーに無料で参加

＜注意事項＞

・フリーアドレスではご登録いただけませんので、恐れ入りますが、会社のメールアドレスをご使用いただきますようお願いいたします。
・お申込みは1名毎にお願いいたします。一度のお申込みで複数名のご参加はいただけませんのでご了承ください。
・事業が競合する企業様、または個人事業主の方のお申込みについては、ご参加をお断りさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyは、月間300万PV・掲載製品数500以上を誇る国内最大級のAIポータルメディアです。

Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIソリューションを選び、まとめて無料で資料請求できます。企業のAI導入を加速させるプラットフォームとして、国内のDX推進を支援します。

URL：https://aismiley.co.jp/

・製造業でのAI導入メリットや課題とは？

・画像認識とは？

・外観検査とは？

■アイスマイリーの会社概要

会社名：株式会社アイスマイリー

所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-20-2 西武信用金庫恵比寿ビル9F

設立年月日：2018年3月9日

代表者：代表取締役板羽晃司

資本金：1,499万円

URL：https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー

担当：AIsmiley瀬戸

TEL：03-6452-4750

Email：pr@aismiley.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 有限会社エコニティ

配信日時: 2026年2月19日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: メンテナンス / 設備保全 / 機器台帳 / 点検 / 部品管理 / 設備管理システム / 見える化

設備管理パッケージソフトなどを開発・販売している、有限会社エコニティ（本社：東京都千代田区岩本町、代表取締役：吉村繁洋）は販売中の「設備管理の匠WEB版」について「フリープラン」をリリースいたしました。

エコニティでは、設備情報を幅広く活用するためのWEBシステム「設備管理の匠WEB版」を展開してまいりましたが、より設備管理システムを活用していただくためこの度、無料で使える設備管理システム「設備管理の匠WEB版フリープラン」をリリースしました。
設備管理システムの分野でのWEBシステムのフリープランは日本で最初のサービスです。

近年、設備情報のDX化に対する関心が高まっています。しかし、情報を管理するためのシステム導入コストはまだまだ高く、特に中小規模の事業者の方にとって簡単に利用ができません。
そこで、私たちはそうした事業者の方でも利用できるように、ベーシックな設備システムを無料でご提供し、社会インフラを支えるお手伝いをしたいと考えました。
そのため、次のような内容で「設備管理の匠WEB」フリープランをリリースいたしました。

①特設サイトからメールアドレスを登録すれば、1IDが期間無制限で利用できます。

②機能は以下の内容を除いては、ほぼ通常のバージョンと同様です。

・複数のユーザーでログインする機能は提供されていません。
　・関連ファイルの登録も基本的にはできません。（サンプルで5ファイルのみ）
　・お知らせメール送信機能が使えません。

③個別のサポートは実施しておりません。ドキュメントやWEBサイトでの情報告知で対応を確認していただくことになります。（有償等での対応は可能）

詳しくは、「設備管理の匠WEB版」の情報ページをご覧ください。

https://setsubi-takumi.com/

エコニティでは今後も「設備管理の匠」をさらに機能を充実させ、より使いやすいシステムをご提供していきたいと考えております。

設備管理の匠WEB版ダッシュボード

機器台帳画面

メンテナンスグラフ画面

[会社概要]
名称　　：有限会社エコ二ティ
設立年月：2000年11月
代表者　：吉村繁洋（よしむら　しげひろ）
所在地　：〒101-0032　東京都千代田区岩本町3丁目8-8　中和秋葉原ビル6F
ＴＥＬ　：03-3865-1468
事業内容：設備管理関連ソフトウェアの開発、販売
ＵＲＬ　：https://www.econity.co.jp/

[本件に関する問い合わせ先]
有限会社エコニティ
担当者：吉村繁洋（よしむら　しげひろ）
ＴＥＬ：03-3865-1468
もしくはお問い合わせページよりお問い合わせください。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 菱洋エレクトロ株式会社

配信日時: 2026年2月19日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: デジタルツイン / フィジカルＡＩ / HPE / GreenLake / クラウド / 菱洋エレクトロ / リョーサン菱洋 / ＡＩプロジェクト / 日本ヒューレット・パッカード

　エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：中村守孝、以下菱洋エレクトロ）は、デジタルツイン導入支援サービス『RYOYO AI Techmate Program for Digital Twin』（以下、AI Techmate Program）をHewlett Packard Enterprise（以下、HPE）のオンプレミスとパブリッククラウドのメリットを両立したサービス『HPE GreenLake』上での提供を開始しました。フィジカルAI*[1] の実現に向けたプロジェクトは、フェーズごとに必要な計算リソースや構成が大きく変化します。本サービスでは、構想段階から検証・実装までを伴走する菱洋エレクトロの支援と、リソースを固定せず段階的に拡張できるHPE GreenLakeを組み合わせることで、長期的なフィジカルAIプロジェクトを無理なく着実に進めることができます。

*[1] AIと融合したロボットやエッジデバイスが、柔軟かつ適応的にタスクを遂行し、実世界の課題に自律的に対応する技術。人手不足をはじめとする社会的・産業的課題の解決につながると考えられている

サービス概要

　AI Techmate Program は、菱洋エレクトロが提供するデジタルツイン導入支援プログラムです。フィジカルAIの実現に不可欠なデジタルツイン技術を軸に、「生産設備の自動化と人の動きを同時にシミュレーションし、現実に実装したい」といった取り組みテーマをヒアリングし、お客様に適した技術を提案します。

HPE GreenLakeは、HPEが提供するハイブリッドクラウド型のITインフラサービスです。オンプレミスなのでシステムを自由にカスタマイズしながら、クラウドのように従量課金制で運用ができます。そのため、フェーズごとに必要な計算リソースが変動するプロジェクトに最適です。

AI Techmate ProgramとHPE GreenLakeを組み合わせることで、企業は必要以上の投資を行うことなく、スピーディーにフィジカルAIの実現に向けて取り組むことができます。

【概要】

· サービス名：RYOYO AI Techmate Program for Digital Twin on HPE GreenLake

· 提供開始日：2026年2月

· 価格：個別お見積り

· お問い合わせ：菱洋エレクトロソリューション事業本部
ソリューション第三ビジネスユニット　re_sol3_team@ryoyo.co.jp

サービス提供の背景

　近年の人口減少によりこれまで人手に依存してきた現場作業において、生産性と持続可能性の両立が強い危機感のもと求められています。よって、国内企業では、GPUやネットワークをはじめとするAIモデルの学習インフラ構築や、学習データの収集・生成、さらにロボットやエッジデバイスの動作を仮想空間で検証するシミュレーション環境の整備など、フィジカルAIの実現に向けた取り組みが加速しています。

　しかし、フィジカルAIの実現は単なる技術導入にとどまらず、期待値の整理、ハードウェアとソフトウェア双方にわたる必要技術の選定、将来を見据えた開発ロードマップの策定など、多岐にわたる検討を要する長期的プロジェクトとなります。そのため、プロジェクト初期から最適なコンピューティングリソースを判断することは容易ではありません。リソースが過剰であれば無駄が生じ、逆に不足すれば開発が停滞します。こうした課題が、菱洋エレクトロに多く寄せられています。

お客様が得られる主なメリット

投資の最適化
例えば5年後のコンピューティングリソースを見据えてインフラを構築する際、将来不足しないよう余裕を持った見積もりが必要になります。しかし、HPE GreenLakeの従量課金モデルを活用すれば、使った分だけの支払いで済むため、余分な初期投資を抑えられます。
リソースの柔軟な増強
PoCを行いながらプロジェクトを進めるにあたり、急遽リソースが不足した場合でも、柔軟に増強でき、プロジェクトの停滞を防ぐことができます。
豊富な知見に基づくインフラ支援
菱洋エレクトロは1986年からHPEの代理店を務め、ITインフラに関する豊富な知見を蓄積しており、画一的な構成ではなく、お客様の取り組むフィジカルAI・デジタルツインのテーマに最適化したインフラ構成を提案します。さらに、プロジェクト成功に向けたコンサルティングや開発支援も提供しており、多岐にわたる検討事項を一貫して相談できる体制を整えています。

主なターゲット

フィジカルAIの導入を検討する製造業やロボティクス企業をはじめ、技術選定やリソース確保に課題を抱える企業

今後の展開

日本ヒューレット・パッカード合同会社常務執行役員パートナー営業統括本部長田中泰光氏のコメント

　このたびは、菱洋エレクトロ様とともに GreenLake Flex Solutions for Digital Twin の提供に向け協業を開始できたことを大変嬉しく思います。デジタルツインは、製品設計、設備管理、製造プロセス、都市インフラなど、あらゆる実世界データを統合し、現実を仮想空間上で高精度に再現・解析するための重要な基盤として注目されています。

HPEは、NVIDIAと連携した先進のGPUアクセラレーション、AI活用による大規模シミュレーション基盤、そしてGreenLakeが提供するセキュアかつ柔軟なハイブリッドクラウド運用モデルにより、膨大かつ複雑なシミュレーション・可視化処理やデータ連携を伴う高度なデジタルツイン環境を、エッジで利用できるプラットフォームを提供しています。

　今回の協業により、菱洋エレクトロ様の強みである製造業をはじめとする幅広い産業領域におけるAI分野での技術提案力と、HPEのGreenLakeを組み合わせ、お客様のビジネス変革を一層加速します。HPEは今後も菱洋エレクトロ様とともに、お客様がフィジカルとバーチャルを統合し次世代の産業デジタル化を実現できるよう、強力に支援してまいります。

菱洋エレクトロ株式会社ソリューション事業本部事業本部長執行役員青木良行のコメント

　菱洋エレクトロは、AI Techmate Programを通じて企業のAI導入を支援してきました。昨年よりフィジカルAIへの取り組みが顕著に増加し、デジタルツインをはじめとする関連技術も急速に進化しています。こうした状況を踏まえ、菱洋エレクトロは各パートナー企業と共創しながら最新の知見を得て、新たにデジタルツイン向けのサービスも発表させていただき、お客様のニーズにお応えする提案を実現していきます。そして、AIの力で国内産業の競争力を高め、社会に必要とされる価値を創出します。

　2026年4月1日には株式会社リョーサンと統合し「リョーサン菱洋株式会社」として新たなスタートを切ります。リョーサンが取り扱うFranka Roboticsをはじめとするロボットと、菱洋エレクトロのAIインフラやコンサルティングを組み合わせることで、フィジカルAI実現に向けた一貫したソリューション提供をさらに強化していきます。

菱洋エレクトロについて

エレクトロニクス商社として、半導体・デバイスとICTソリューションの両軸を強みに、AIやIoTなど次世代技術の実装を支援しています。製品販売に加え、コンサルティング、組み込み機器開発、設置、運用保守などのサービスを展開し、IT環境の構築をまとめて支援することで、お客様の課題解決に取り組んでいます。

社名　：菱洋エレクトロ株式会社

代表　：代表取締役社長執行役員　中村守孝

設立日 ： 1961年2月

株主　　：リョーサン菱洋ホールディングス株式会社

資本金　： 13,672百万円

事業内容：半導体・デバイスの販売／ＩＣＴ製品の販売／組み込み製品の販売／上記に関わる設計・開発及び技術サポート／上記に関わる各種サービス

所在地　：東京都中央区築地１丁目１２番２２号（コンワビル）

URL　：▶菱洋エレクトロコーポレートサイト　▶リョーサン菱洋ホールディングスコーポレートサイト

本件に関するお問い合わせ

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社企画本部広報部

TEL：03-3546-5003　Mail：pr@rr-hds.co.jp

製品に関するお問い合わせ

菱洋エレクトロ株式会社ソリューション事業本部ソリューション第3ビジネスユニット

Mail：re_sol3_team@ryoyo.co.jp

設備メンテナンスNews

新機能の詳細について

①部品在庫管理APIの拡充

② 部品のコスト・価格に関する機能拡張

クラウド工場管理システム「MENTENA」とは

八千代ソリューションズ株式会社について

背景

「社会インフラ保守 powered by Lumada」の特長

今後の展開

概要

タチエスについて

M2Xについて

「2030年に向けたDX戦略」を策定。全社員でDX教育に力をいれる

「GENBAx点検」導入の背景

山九について

「GENBAx点検」とは

「GENBAx点検」3つの特徴

SORABITOについて

本件に関するお問い合わせ

◼️業種・業界特化型テンプレートで即運用、AI活用を現場に定着

◼️業種・業界特化型テンプレート × AIで報告業務を自動化

■ cyzen pro で“現場”はどう変わるか

■ 業種・業界ごとに“すぐ使える”設計

■ 段階的に始められるプラン体系

■ 使いやすさを高めた結果、データが活きる

◼️レッドフォックス株式会社 代表取締役 横溝竜太郎 コメント

■ 今後の展開

【会社概要】

イベント概要

ソラコムについて

背景

取り組み概要

今後について

商標について

注釈

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

背景・課題

【主な課題】

【導入のポイント】

主な効果・メリット

【1. GMP対応強化：監査証跡の確保とデータインテグリティ向上】

【2. 転記ミスの削減：Bluetooth連携で測定データを自動取得】

【3. 記録管理工数の削減：帳票入力時間を50％削減】

【4. 最終確認業務の効率化：確認時間を20分→5分に短縮（75％削減）】

【5. 紙保管・移動コストの削減：保管スペース半減、移動コスト約7割削減】

今後の展望

会社概要

■現場帳票の電子化なら「i-Reporter（アイレポーター）」

i-Reporterの特徴

株式会社シムトップスとは

中川船舶における「i-Rental 点検」導入の背景

中川船舶について

「i-Rental 点検」とは

「i-Rental 点検」主な機能・特徴

【新機能】建荷協から許諾を得た検査様式での特定自主検査表の作成が可能に。台帳管理などの業務効率化にも貢献

スマートフォンで点検表・修理伝票をペーパーレス化

点検・修理情報をリアルタイムで共有

有償修理の請求の円滑化

SORABITOについて

本件に関するお問い合わせ

■講演の背景：脱炭素経営と表裏一体となる「責任ある管理体制」

■講演内容：規制強化時代に求められる「攻めのO&M」

1. 点検実施で約50%の発電所に不具合を発見

2. 急増するケーブル盗難と「アルミケーブル」による防犯

3. 「放置」とみなされないためのコンプライアンス改正

■今後の展望

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギー設備の導入だけでなく、その設備を将来にわたって健全に稼働させ続ける体制が不可欠です。

登壇概要

開催概要

クラウド工場管理システム「MENTENA」とは

八千代ソリューションズ株式会社について

調査概要：「工場におけるDX／IoT導入の実態と、無線化・省配線のニーズ」に関する調査

工場におけるデータ収集と課題

長距離通信・障害物に強い「920MHz帯マルチホップ無線 SmartHop」

OKIの920MHz帯無線「SmartHop」とは

SmartHopが提供する価値

リリース関連リンク

■開催概要

■こんな方にお勧めのウェビナーです！

◼️レッドフォックス株式会社代表取締役横溝竜太郎コメント

【新機能】建荷協から許諾を得た検査様式での特定自主検査表の作成が可能に。
台帳管理などの業務効率化にも貢献

日本ヒューレット・パッカード合同会社常務執行役員パートナー営業統括本部長田中泰光氏のコメント

菱洋エレクトロ株式会社ソリューション事業本部事業本部長執行役員青木良行のコメント