情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ダイヤモンド建機

配信日時: 2026年3月4日 14:51

提供元タグ: 建設 / 建築 / 土木 / 設備 / 建機 / 建設DX

株式会社ダイヤモンド建機（本社：東京都港区、代表取締役：宮沢達朗）は、建設現場におけるレンタル機材の管理を効率化するウェブサービス「ConPath-D（コンパスディー）」を開発いたしました。複数のレンタル会社から借りている機材情報を一つのプラットフォーム上で可視化し、現場の生産性向上に貢献します。

【解決する課題】

建設現場では、複数のレンタル会社から機材を調達することがある中で、現場では下記のような課題が常態化していました。

・「どの会社から、何を何台借りているか」の把握が困難

・レンタル会社ごとに異なるアプリや管理表を使い分ける煩雑さ

・紙の点検表の回収・保管や、棚卸業務にかかる手間

・使っていない機材が放置され、無駄なレンタルコストが発生

これらの「業界の共通課題」をDXで解決するため、大手レンタル会社4社（アクティオ、カナモト、西尾レントオール、レンタルのニッケン）および三菱商事を株主に持つダイヤモンド建機は、「ConPath-D（コンパスディー）」を開発しました。「ConPath-D」は、これらの課題の解決に寄与し、煩雑な機材管理業務からの解放にお役立ちいただけます。

【特徴】

1.レンタル会社を問わず「一元管理」

各社で異なる商品名やカテゴリーを自動で整理・統合。複数のレンタル会社のデータを同一

カテゴリー、名称、会社、使用者別で台数を表示できます。その他仮設品、自社機械もデータ反

映、現場個別の管理番号の設定も可能。現場にある全機材を1つの画面で即座に把握できます。

また、「ConPath－D」はスマホからアプリ不要で、ブラウザからログインできるウェブサービスとなっております。レンタル会社毎に複数のアプリをご使用いただく手間を削減します。

■カテゴリー一覧

2.「スマホで完結」点検・棚卸業務

従来の紙の点検表の代わりに、スマホから点検表を記入し、提出することが可能でございます。PCやスマホでの管理を可能にすることで、紙の点検表の回収やファイリングする手間を削減します。

また、各社在庫管理用のQRコードもしくは資産管理番号から該当する点検表を特定でき、QRコードを発行して貼付ける手間も不要となります。スマホだけで月例点検や作業前点検の記入・提出を完結することが可能です。

■点検表スマホ画面

■点検実績の表示

3.「コスト削減」の実現

機材の搬入状況や利用傾向を可視化。不要な機材の早期返却や、余分な発注の抑制につなげ、現場の利益向上に貢献。

■ダッシュボード

【ご使用される方の一例】

・現場のレンタルコストを削減したい工事責任者様

・DX推進により現場のペーパーレス化を進めたい担当者様

【お客様の声】

実際に導入された現場からは、

・「遊休資材の返却を促すことができた」

・「在庫調査が会社横断で簡単にできる」

といった好意的な評価をいただいております。

【今後の展望】

ダイヤモンド建機は、アクティオ、カナモト、西尾レントオール、レンタルのニッケン、および三菱商事を株主に持ち、業界の共通課題解決を目指しています。 今後は位置情報や稼働情報との連携を強化し、建設業界全体の生産性向上を支えるデジタル基盤としての機能拡充を進めてまいります。

【お問合せ先】

株式会社ダイヤモンド建機・営業部・新規事業推進課

電話番号：03-6205-7886

メールアドレス：info@diace.co.jp

【会社概要】

社名： 株式会社ダイヤモンド建機

所在地： 東京都港区西新橋一丁目4番14号 物産ビル6階

代表者： 代表取締役 宮沢達朗

URL：https://www.diace.co.jp/index.html

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社日立ソリューションズ

配信日時: 2026年3月4日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立ソリューションズ / 設備管理向けナレッジ活用アプリケーション / AIエージェント / 設備管理業務 / 日立製作所 / 日立プラントサービス / Naivy / DX by AX toward SX / AI / DX

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：森田 英嗣／以下、日立ソリューションズ）は、設備管理業務の技能継承を支援する「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」(以下、本システム)を3月4日より提供開始します。

　建物や施設の設備管理業務では、作業手順確認に時間を要することや、熟練者の知見が十分に継承されていないといった課題があります。本システムは、設備情報と熟練者の知見や点検関連書類を関連付けてナレッジとして蓄積します。設備管理者はスマートデバイスを通じてAIエージェントと対話することで、管理対象設備に関するナレッジを効率的に取得できます。 これにより、異常発生時の対応を迅速化するとともに、作業品質の標準化を実現します。

　本システムの開発には、株式会社日立製作所と株式会社日立プラントサービスが共同開発した次世代AIエージェント「Frontline Coordinator – Naivy*1」(以下、Naivy(ナイヴィー))を活用しました。また、カスタマーゼロ*2として株式会社日立リアルエステートパートナーズでの実証を通じ、ナレッジの蓄積と活用による業務効率化および技能継承における有効性を確認しています。

　今後も、「DX by AX toward SX」をコンセプトに、AIの活用を通じたDXをベースに変革を推進し、価値創出と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

*1 メタバース空間で蓄積・生成される情報と現場でリアルタイムに発生する事象を効果的に統合・調整し、必要な情報を分かりやすく提供することをめざしたAIエージェント

*2 日立グループの広大な事業基盤を「最初の顧客」として新技術を先行導入し、有効性の検証で得た知見を顧客向けソリューションへ反映させる取り組み

■「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」の特長

１．設備情報とナレッジの関係性を踏まえた適切な回答を提示

本システムでは、設備情報と熟練者の知見や点検関連書類の関係性を定義して、ナレッジとして管理しています。これにより、一般的なキーワード一致とは異なり、設備情報とナレッジ間の関係性を踏まえた回答が可能です。

２．習熟レベル、対象業務に応じた「パーソナライズ回答」が可能

利用者の習熟レベルや対象業務に応じて回答を最適化します。例えば、経験の浅い設備管理者に対しては、対応判断のポイントに加え、基礎知識や過去事例などの補足情報を含めた回答を行い、熟練者には判断に必要な要点を簡潔に提示するなど、利用者のレベルに応じた適切な回答が可能です。

３．熟練者が持つ知見の明文化・ナレッジ抽出を支援

本システムの導入にあたっては、日立ソリューションズが熟練者へのヒアリングで得られた音声データをもとに知見を整理・明文化します。あわせて、顧客の現場業務で使われている用語を整理・定義し、業務標準として整備します。これらの情報と生成AIを活用することで、現場の暗黙知をナレッジとして抽出・整備します。

■今後の展開

　日立ソリューションズは、今後も本システムの利便性向上を目的として、スマートデバイスの音声入力による問い合わせ機能や日報作成機能、継続的なナレッジ更新機能などの拡充を進めてまいります。また、将来的には本システムの仕組みを他業務領域へ展開し、熟練者が持つ知見の活用と定着に貢献していきます。

　そして、日立グループ内での連携により、AIとデータに日立のドメインナレッジを掛け合わせることで社会インフラが抱える複雑な課題に挑み、お客さまと社会に最大の成果と価値を提供する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」としての展開も視野に、取り組みを拡大していきます。

■背景

　建物や施設の設備管理業務では、設備に関するマニュアルや図面、トラブルシューティング情報などがこれまで個別に管理されていました。そのため、現場での作業手順確認や過去の類似事例の調査に手間と時間がかかり、生産性や作業品質に課題がありました。一方、設備管理者の実践的かつ高度な育成や、長時間を要するOJTによる技能継承が課題となる中、生成AI活用への期待が高まっています。

　日立ソリューションズは、製造業を中心とした現場業務で蓄積した知見と、日立グループが保有する熟練者の知見を体系化して開発したNaivyの技術を組み合わせ、本システムを開発しました。

■株式会社日立リアルエステートパートナーズ　ファシリティ本部長　小池孝氏 からのエンドースメント

　設備管理業務において、各拠点での現場ノウハウのサイロ化や属人性の解消、人口減少に伴う熟練者から若手へのノウハウ継承問題は、喫緊の課題の一つです。日立ソリューションズとの協創により、その課題解決を支援する「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」が開発され、今回製品化されたことを喜ばしく思います。日立リアルエステートパートナーズでは、今後の設備管理拠点への導入を検討し、保守DXの推進に取り組んでいきたいと考えております。

■「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」について

https://www.hitachi-solutions.co.jp/onsite-knowledge/#a_onsite-knowledge_fm 

日立ソリューションズについて

　日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対して、グローバルに対応します。

　そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。

　詳しくは、日立ソリューションズのウェブサイト(https://www.hitachi-solutions.co.jp/)をご覧ください。

日立ソリューションズのAXの取り組みについて

　日立ソリューションズグループは、IT人財不足に備えた生産性向上、市場での競争力強化に向けて、「DX by AX toward SX」というコンセプトの下、国内外の拠点の従業員全員がAIや生成AI、AIエージェントを活用し、高い付加価値を創出することをめざしています。

　具体的には、 AIエージェントや生成AIを活用した開発のユースケース、よくある社内問い合わせ対応など、特定の業務向けのチャットボットが集約されたイントラの専用サイトも整備しています。また、活用促進に向けて、アイデアや事例を募集する全社コンテストも開催しています。

ソリューションに関するお問い合わせ先

株式会社日立ソリューションズ

https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/ 

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

情報源: PR TIMES

配信企業: 日本電気株式会社

配信日時: 2026年3月4日 11:00

提供元タグ: 日本電気 / NEC / シュナイダー / 電力 / ガス / 通信 / GIS / 地図 / 設備 / 系統

●地図上で電柱や変圧器などのインフラ設備情報を可視化し、設計から現場での運用・保守業務を
　大幅に効率化

●世界500社以上に導入済みの国際規格に準拠したソリューションで、日本の電力網・電力保安
　通信網の資産管理の国際標準化に貢献

日本電気株式会社（以下、NEC）とシュナイダーエレクトリック（以下、シュナイダー）は、シュナイダーが提供する電力会社・電力系通信事業者などユーティリティ事業者向けの地理情報システム（以下、GIS）を活用したソリューション「EcoStruxure™ ArcFM」の日本市場における導入拡大に向けた覚書を締結したことを本日発表しました。

シュナイダーが提供するGIS活用ソリューション「EcoStruxure ArcFM（エコストラクチャー アークエフエム、以下ArcFM）」は、電力・通信やガス、上下水道などのユーティリティ事業者向けのGISベースの設備管理・設計プラットフォームです。ArcFMは、GIS業界における世界的なリーディング企業である米Esri社のGIS統合プラットフォーム「ArcGIS」を基盤とし、電力・ガス業界のデータモデルの国際標準に準拠した ArcGIS Utility Networkをベースに開発されており、ネットワーク資産を地図上で直感的に可視化するとともに、設計、保守、運用の各プロセスを一元的かつ効率的に実施することが可能です。さらにArcFMは、ADMS（高度配電管理システム）との連携にも対応しており、情報をシームレスにつなぐデジタルワークフローを実現、電力・電力系通信事業者の業務効率化や迅速な意思決定、ネットワーク運用の最適化に大きく貢献します。具体的には、電力事業者は本ソリューションの導入により、電柱や変圧器の位置や接続関係、設備を流れるリソースの状態などを可視化することができるようになり、設計から現場での運用・保守業務を大幅に効率化することが可能になります。

近年、日本ではインフラの老朽化が社会問題となっており、電力やガスなどのユーティリティ事業社ではGISや系統管理基盤の刷新、再生可能エネルギーをはじめとする分散電源対応のためのシステム高度化が急務となっています。また、各事業者が自社独自の資産管理システムを用いていることで、業界全体の標準化が進まず、リアルタイムなデータ連携や運用・保守に課題が多く存在しました。

シュナイダーエレクトリックのArcFMはすでに世界で500社以上のユーティリティ事業者に導入された次世代プラットフォームです。システムの刷新、業界全体でのプラットフォーム標準化が今後加速する日本市場において、次世代型のデジタル化された高度な系統システムを支えるソリューションとして、重要な選択肢となっています。

NECは ArcFMの最初のトレーニングを2026年3月までに修了、今後は設計・編集・モバイル端末などソフトウェアに応じた個別の基礎技術トレーニングを順次受講します。さらに実装技術のトレーニングを経て2026年度内にシュナイダーエレクトリックの公式認定パートナー（Certified Partner）となることを目標としています。

また、今後両社は、日本の電力事業者や電力系通信事業者会社向けのPoC（概念実証）や導入案件において緊密に協力するほか、ガスなど他のユーティリティ事業領域においても協力関係を深め、さらに日本市場向けの新たなソリューションモデル策定も視野に入れて事業共創を進めます。

関連ページ：

ArcFM Solution　https://www.se.com/jp/ja/product-range/62051-arcfm/#overview

NEC について

NECは、125年の歴史を持つ、ITサービス事業・社会インフラ事業をグローバルに展開する企業です。AI・生体認証・セキュリティ・ネットワークなどの技術を強みとし、革新的なソリューションの提供や新事業開発への積極的な取り組みを行っています。業種横断の先進的な知見と最先端技術を結集し体系化した価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を中核に、社会や企業のDXを推進。誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。

https://jpn.nec.com/

Schneider Electricについて

シュナイダーエレクトリックは、電化・自動化・デジタル化を通じて、産業・企業・住宅の効率と持続可能性を実現する、エネルギーテクノロジーのグローバルリーダーです。シュナイダーの技術は、ビルやデータセンター、工場、インフラ、電力網をオープンで相互接続されたエコシステムとして機能させ、パフォーマンス、レジリエンス、そしてサステナビリティを向上させます。私たちのポートフォリオを支えるのは、スマートデバイス、ソフトウェア主体のアーキテクチャ、AI搭載システム、デジタルサービス、専門的なアドバイザリーです。世界100か国以上に広がる16万人の社員、そして100万のパートナーとともに、シュナイダーは世界で最も持続可能な企業の一つとして、評価され続けています。

http://www.se.com/jp

お問合せ先

日本電気株式会社　ライフライン営業統括部　Email：info@lifeline.jp.nec.com

シュナイダーエレクトリック　広報担当　Email：PR-Japan@se.com

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Nobest

配信日時: 2026年3月3日 11:50

提供元タグ: 太陽光発電 / 業界初 / パワーコンディショナー / 遠隔操作 / 省電力 / カーボンニュートラル / SDGs / エコ / AI / 省人化

次世代エネルギーマネジメントを支えるプロダクトを展開する株式会社Nobest(住所：神奈川県川崎市　代表：石井宏一良)は再生可能エネルギーを活用したスマート設備管理に必要不可欠なエネルギーと設備の持続可能な運用を支える弊社サービス「Nobest IoT」の新機種「NI Station V2」が完成しました事をお知らせ致します。

今回完成した何でも繋がるAI Hub「NI Station V2」とは

当社は、業界初のパワーコンディショナー制御機能を搭載、BLE・LTE・GPS・Ethernet・シリアルなど多様な通信方式に対応し、複数のセンサー入力および電池駆動構成を備えた新型デバイスを発表いたします。本製品は、設置環境を選ばず柔軟なデータ収集を可能にするとともに、現場での運用負荷を大幅に軽減します。さらに、未対応デバイスに対してもAIが自動でファームウェアを生成し、専用Stationへ書き込むだけで接続設定からクラウドへのデータアップロードまでをワンストップで実現できる新機能を搭載しました。これにより、これまで個別開発が必要だったデバイス連携を迅速かつ容易に行うことが可能となり、IoT導入のハードルを大幅に引き下げます。工場の設備管理・太陽光発電所の監視・あらゆるモノの保全・運用自動化を前提とした“スマート保全”ソリューションの出発点として、ぜひご注目ください。

発表内容　

パワーコンディショナーの制御（休止や再起動）が可能になりました

遠隔または機器本体から、パワーコンディショナーの「休止（停止）」や「再起動（リブート）」を指示できる機能が搭載され、トラブル対応やメンテナンス性を大幅に向上します。

　■ 休止（停止）
　　•   発電を一時的に止める事が可能に
　　•   メンテナンス作業時の安全確保ができる

　　•   異常時の緊急停止ができる

　■ 再起動（リブート）

　　•  パワコンの動作不良時にリセットする事ができる

　　•  通信異常やエラーの復旧ができる
　　•  発電が止まった際の復帰処置として有効
　　•  現地に行かずにトラブル対応が可能

　　•  復旧時間を大幅に短縮
　　•  保守コストの削減
　　•   安全性の向上（作業前の確実な停止）

LTE内蔵3キャリア通信が使えるようになりました

1台の機器で「NTT DOCOMO, au, SoftBank」3キャリアのLTE回線を内蔵し、電波状況に応じて最適なキャリアへ自動的に切り替えます。

以前は、単一キャリアのSIMだけを搭載していた為、電波が弱い場所では通信が不安定になりやすいという問題点がありました。

こちらを採用する事で、通信断が起きにくく安定性が非常に高くなり、山間部・地下・工場など電波が弱い場所でも安定して使用する事ができるだけでなく、災害時のバックアップ回線としても強い効果を発揮します。

サイズダウンに成功しました

横125mm（ケーブルグランド込みで+40mm） 縦175mm 高さ60mm

（体積）は従来品 比 34%（66% 削減）となりました。

文庫本より少し大きいくらいのサイズです。

小型化した事により設置自由度・省電力性・コスト効率が大きく向上し、より多くの場所・用途で活用できるようになります。

電池レス電流センサを使った遠隔計測が可能になりました（電池レスは交流のみ）

電源が不要な電流センサで取得したデータを、無線などで離れた場所へ送信できるようになりました。

測定対象の電線にクランプするだけで動作し、電池交換が不要になり、保守性の高さが魅力です。

交流センサー4系統装備

前モデル同様、1台の機器に「4つの交流（AC）電流センサー入力」を搭載しており、4回路の電流を同時に計測できる機能を装備しています。電流監視が必要な設備が複数ある場合でも、機器を1台にまとめられるため、設置性・コスト・管理性・異常検知の精度が大きく向上します。

BLE通信機能を搭載しました

BLE（Bluetooth Low Energy）通信機能とは、低消費電力で短距離の無線通信を行うためのBluetooth規格です。従来のBluetoothよりも10～100倍以上の省電力と言われており、電力消費を大幅に抑えつつ、必要なデータを安定して送受信できます。

SDカード内蔵によるセンサログ保存が可能になりました

センサ機器の内部に SDカードスロットが搭載されており、取得したセンサデータをローカルに保存できる機能 を搭載した事により、インターネット通信が不安定な環境でも、データを失わずに蓄積する事ができます。

長期間のログを保存可能になるだけでなく、CSVや独自フォーマットで保存され、後からPCで解析もできます。

GPS機能を搭載しました

位置情報を自動で取得、移動履歴（トラッキング）が可能、盗難・紛失対策に有効、時刻情報の精度が高くなるなど、位置情報を活用した高度な管理が可能になります。

リン酸鉄リチウムイオン電池を搭載し、停電時でも計測可能（オプション）

リン酸鉄リチウムイオン電池は、発火しにくい・寿命が長い・高温環境に強いといった特徴を持つため、産業用IoT機器に非常に適しています。

機器内部に高安全性・長寿命のバッテリーを内蔵しており、外部電源が途切れてもセンサ計測や通信が継続できます。

・一定時間 データの保存（SDカードなど） が可能

・LTE通信があれば クラウドへの送信も継続

・電源復旧後は自動的に通常運転へ復帰

以上の事から、停電や電源トラブルが起きても、データ欠損を最小限に抑えられます。

サイレン機能（オプション）

遠隔監視システムにサイレンが搭載されていると、現場での即時注意喚起が可能になり、作業員の安全性向上、異常発生の見逃し防止に繋がります。
サイレンが搭載されていない場合は、現場で“異常が発生しても誰にも気づかれず被害が拡大する”というトラブルが実際に起きていました。特に太陽光発電所や無人設備では、銅線の盗難・侵入・設備故障の発見が遅れ、復旧コストが大きくなるケースが多く見られていました。

仕様

・定格電圧: 12V

・定格電流: 1.5A

・クランプ入力: 4Ch（計測レンジはクランプに依存）

・子機同時接続台数: 64（理論値、使用環境に依存）

・使用温度範囲: －20℃～＋70℃（評価後狭まる可能性有り、バッテリー使用時は上側＋45℃程度になる可能性有り）

・サイズ: 横125mm（ケーブルグランド込みで+40mm） 縦175mm 高さ60mm

・防水性能: IP66 / IP67

太陽光発電所一括管理システム『Nobest loT』とは

Nobest IoTは、電流・位置・履歴をデジタルで統合し、エネルギーと設備の持続可能な運用を支えます。クラウド連携によるリアルタイム制御、そして独自のAIシステム「CAEOS（ケイオス）」による故障予測・最適化管理まで、すべてをワンプラットフォームで実現します。

なぜ一括監視、遠隔監視が必要なのか？

1994年「住宅用太陽光発電導入促進事業」がスタートし、2012年の再エネ特措法で「固定価格買取制度（FIT）」が開始されたことにより、太陽光発電は爆発的な成長を遂げてきました。この市場拡大の流れの中で、複数の発電所を保有する事業者や、メンテナンス等を行う事業者にとって、発電所ごとの遠隔監視が必要な状況に至っています。また、年代ごとにトレンドのあるシステムも存在しているので、発電所ごとに監視システムが異なっているというケースも多く、遠隔監視体制が発電所数に比例した労働集約型作業になっております。1500ヶ所の管理を２名体制で行っており、月間100万円以上の管理コストがかかっているケースもあります。Nobest IoTは複数の発電所を一元管理できるシステムのため、24時間体制で監視しながら複数の発電所を担当者１名で運用することが可能となります。

Nobest IoTの特徴

Nobest IoTラインナップ

【石井 宏一良プロフィール】

【株式会社Nobest】

株式会社Nobestは、2022年4月22日（地球の日）に設立した環境系ITスタートアップ企業です。「技術を使って人も自然も救う」というミッションを掲げ、AI、量子計算、IoT技術を活用したゼロエミの完全体である「電気を買わない家」の実現を目指しております。

当社は、代表の石井が東北震災被災者でもあることから電気を買わない家を実現するにあたり、クリーンエネルギーを活用するだけではなく、災害時にも対応した「安心で安全な家」にしなければならないという考えで電気設備のゆりかごから墓場までを管理するサービスを開発しています。

社名：株式会社Nobest（ノベスト）

代表：石井宏一良（Kouichiro Ishii）

住所：神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895-33

WEB：https://nobest.jp/

設立：2022年4月22日（地球の日）

資本金：500万円

特許：第6995402号

　　　第7692144号

許可：天気予報業務許可第232号

お問合せ：info@nobest.jp

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ZAICO

配信日時: 2026年3月3日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 在庫管理 / ZAICO / サプライチェーン / 人手不足 / DX / AI / 業務効率化 / 在庫管理DX / 棚卸 / SaaS

人手不足が深刻化する中、多くの企業にとって必須業務である「棚卸」は多大な時間と労力を要し、企業の生産性を低下させるボトルネックとなっています。さらに現場では「商品知識のある担当者しか棚卸ができない」という属人化も重い課題です。

こうした課題を解決するため、株式会社ZAICO（本社：山形県米沢市、代表取締役：田村 壽英、以下「当社」）は、AIが動画から物品を識別し、棚卸をサポートする新機能「動画でAI棚卸（ベータ版）」の提供を開始いたしました。

本リリースのお知らせページ：https://www.zaico.co.jp/2026/03/03/release_ai_inventory/

■「動画でAI棚卸（ベータ版）」概要　

「動画でAI棚卸（ベータ版）」は、棚卸の様子をスマートフォンで動画撮影・アップロードするだけで、AIが映像や音声を解析し、物品の識別および数量カウントを支援する機能です。解析結果は在庫管理システム「zaico」のWeb管理画面に表示され、ユーザーは内容を確認・修正して確定するだけで棚卸を完了できます（※1）。

AIが自動で在庫データと照合し、物品を特定するため、担当者の経験や商品知識に依存しない棚卸プロセスを構築できます。また、棚卸の動画が「実施の記録（証跡）」として残るため、内部統制の強化や監査対応の円滑化にも役立ちます。

（※1）Webブラウザ、およびモバイルアプリ（現在はiOSのみ）でご利用いただけます。Android版も順次対応予定です。

また、本機能における数量カウントは補助的な位置づけとなり、正確にカウントされない場合もございます。

■「動画でAI棚卸（ベータ版）」 開発の背景　

帝国データバンクの調査（※2）によると、2025年の「人手不足倒産」は初めて年間400件を超え、過去最多を更新しました。深刻な働き手不足の中、企業にとってアルバイトや高齢者、外国人材など「多様な人材」の採用が不可欠となっています。

（※2）引用元：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」

一方で、必須業務である「棚卸」は熟練の知識が必要なため、経験の浅い人材には任せづらく、特定の担当者に負担が偏る「属人化」が常態化しがちです。また、現場任せの作業となりやすく、管理者が事後に正しく実施されたかを確認しづらい点も課題でした。

こうした背景から、当社は「動画でAI棚卸」を開発しました。AIの支援により、知識や経験がなくても「誰でも正確な棚卸」ができることに加え、管理者が後から「動画で確実なチェック」を行えます。多様な人材が即戦力として活躍できる環境を作り、現場の負担軽減と業務の標準化を実現します。

■ 提供価値：「誰でもできて、後から検証できる」棚卸へ　

1．棚卸を“やり直せる業務”へ転換

動画データが残ることで、棚卸は一発勝負の作業から、後から確認・修正できる業務へと変わります。

数字に疑義が生じた場合も、動画を見直すことで、すぐに事実確認ができます。

2．ガバナンス強化と分業化を実現

棚卸の動画を残せるため、内部統制や監査対応の強化に役立ちます。

また、「現場は撮影のみ」「管理者は事務所でレビュー」という分業体制が可能となり、現場負担を軽減します。

3．誰がやっても同じ精度の棚卸が可能に

AIが物品の特定をサポートするため、経験や知識がなくても正確な棚卸が可能となります。

特定の担当者への「属人化」を解消し、業務の標準化を実現します。

■ 今後の展開　

以下のアップデートを予定しております。

• AIカウント精度の向上： 継続的なアップデートにより、物品特定およびカウント精度をさらに高めます。

• 画面上で新規在庫登録：在庫マスタにない物品を、その場で簡単に登録できるようになります。

• カウント要件のカスタマイズ： 現場独自のカウントルールをユーザー自身で設定できます。

• AI解析完了のメール通知： 確認用URLを自動送信し、待機時間を解消します。

引き続き現場の声を反映しながら、棚卸のさらなる効率化を目指してまいります。

■ クラウド在庫管理システム「zaico」とは　　　　　　　

zaicoは、いつ、誰が、どこにいてもリアルタイムな在庫状況を確認できる、クラウド型の在庫管理システム。コードスキャンやアラート機能を搭載し、欠品や過剰在庫の防止、入出庫の精度向上、棚卸の効率化などをサポート、在庫管理の省人化・自動化を実現します。

まずはお試しでご利用いただけるよう、無料トライアルもご用意しています。

▼zaicoご紹介動画（音声が出ます）

製造や小売卸、医療など幅広い業界で導入いただき、直感的な操作性と柔軟なカスタマイズ性を高く評価いただいております。累計登録社数は18万社を突破、継続利用率は92％以上（※3）。

（※3）2025年5月時点のzaico累計登録社実績より

●株式会社ZAICOについて

代表の実家が山形で営む倉庫業の課題解決をきっかけに創業。「モノの情報インフラを作り、情報を集め、整え、提供することで、社会の効率を良くする」というミッションを掲げ、zaicoをはじめとする、現場のニーズに寄り添う業務効率化ソリューションを開発・提供しています。

日本政策金融公庫などから累計6億円におよぶ資金調達を実施し、「在庫管理をする人」が必要なくなる未来を実現するために、AIやOCR技術を用いて在庫管理の省人化・自動化に取り組んでいます。

【会社概要】

設立：2016年10月18日

代表取締役：田村 壽英

事業概要：クラウド在庫管理システム「zaico」等の開発および販売

URL：https://www.zaico.co.jp/

本社所在地：山形県米沢市大字花沢３３１番地

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ミスミグループ本社

配信日時: 2026年3月2日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 生産性 / 自動化 / 機械 / 部品 / 調達 / DX / AI / オートメーション / IT

機械部品の図面データ検索AI 「meviy Finder（メビーファインダー）」（サービス提供元：株式会社ミスミグループ本社）は2026年3月2日より、図面読み取り機能および検索機能を大幅に強化します。今回の機能強化により、手書きの情報を含む図面の文字・記号がデータ化され、検索対象として活用できるようになります。

さらに、CSVにより図面へ調達情報を一括付与することも可能となります。これにより、設計・調達業務における図面検索時間を大幅に削減し、知識や情報の属人化解消に貢献します。

今後もミスミはサービスの向上を通して、ものづくり産業のお客さまにグローバルで時間価値を提供、生産性の向上に貢献してまいります。

■   背景

製造業において、設計データや図面は製品開発・調達の起点となる重要な資産とされています。近年、この資産を”保管”するだけでなく、検索・再利用し、調達情報と紐づけて“活用”することで、業務全体の効率化につなげようとする動きが広がっています。一方、設計変更時の手書き指示や注意書き、修正履歴といった図面内の情報は、十分にデータ化されていないケースが多く、「誰が何を書いたのか」を把握するために都度担当者へ確認する必要があるなど、図面検索や過去実績の確認に多くの時間を要していました。また、従来の図面検索システムは、文字の読み取り対象が印字文字に限られている、あるいはライセンス費用が高額であることなどから、導入が進みにくいという課題もありました。こうした背景を踏まえ、ミスミでは無料で利用できる「meviy Finder」を提供し、企業規模を問わず、現場単位で導入できるサービスとして、ものづくり産業のDXを支援しています。

今回のアップデートでは、今までデータ化が困難だった手書き文字を含む図面内の文字・記号など、幅広い図面情報のデータ化を、AIによる図面読み取り機能を強化することで実現しました。さらに、調達情報の一括付与により、「いつ」「どのように」「いくらで発注したのか」といった調達実績と図面を紐づけることが可能となります。

これにより、図面を業務プロセスに直接結びつけて活用できる図面検索システムとして、図面検索や過去実績の確認にかかる時間を大幅に削減し、業務の属人化解消や生産性向上に貢献します。

■   サービス概要

追加機能リリース日  ：　2026年3月2日

追加機能詳細　　　　　　　　　　　　　

– 図面読み取り機能強化：手書き文字を含む、図面上の情報のデータ化

– 調達情報一括付与：CSVファイルを用いて、図面に自社の調達情報を紐づけ管理

meviy Finderに関する詳細は以下をご参照ください。

▼meviy Finder

https://finder.meviy.misumi-ec.com/ja-jp/

■  ミスミの「デジタルモデルシフト」が拓く、ものづくりの未来

ミスミグループは、デジタル技術の力でものづくりプロセスそのものを変革してきました。
2000年には業界に先駆けてインターネット注文サービスを開始し、部品の選定から発注までをWebで完結させる仕組みを構築しました。そして、3DデータのみでAIが自動見積もりをする「meviy（メビー）」をはじめ、数々の革新的なサービスを展開、産業界の生産性向上に確かな変革をもたらしてきました。
ミスミグループは、「デジタルモデルシフト」を成長戦略の核に据え、この度お客さまへの新たな価値提供として、「得ミスミ、楽ミスミ」をご提案します。設計・調達プロセスのDX化で、設計・生産現場の生産性は飛躍的に向上し、最適な調達サービスを通じてコスト削減も同時に実現します。
お客さまが日々の煩雑な業務から解放され、より創造性の高い仕事に取り組めるようになる。
ミスミは、これからも一人ひとりの「時」を価値あるものへと変え、ともに持続的な成長を創造していきます。

■  ミスミとは

ものづくりの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32.3万社（2025年3月時点）に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社設備保全総合研究所

配信日時: 2026年2月27日 08:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ヒヤリハット / 設備保全 / 保全DX / 安全管理 / 製造業 / デジタル化 / EMLink

株式会社設備保全総合研究所（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：相原章吾、以下EML）は、工場・プラント・インフラ向けアセットマネジメント・クラウド『EMLink』に、現場設備のヒヤリハット（懸念点）起票から是正措置の優先度付け、およびクローズ管理までを一元化する統合型リスク管理機能を追加しました。

製造現場のリスク管理における課題

製造業やインフラ事業者の現場では日々多くの設備に関するヒヤリハットや懸念事項（気になる）が発生しています。しかし、こうした懸念事項の管理ツールと、設備保全ツールが別々に運用されているため、以下の課題が発生しています。

• 情報の散逸とデータ紐付けの断絶：ヒヤリハット情報と設備の点検記録・修繕履歴が連動せず、根本原因分析ができない

• 再発の見逃し：同一設備で繰り返し発生するヒヤリハットに気づけず、重大事故につながるリスクがある

• 是正措置の未完了：起票後の原因分析・措置検討・実施確認・クローズ管理が一貫して追えていない

これらの課題は、設備損傷・稼働停止リスクの増大のみならず、労働安全衛生法に基づく安全委員会の運営や各種ISOへの対応においても、情報が分散していることによる監査・対応工数の増加が発生しています。。

EMLink 現場と設備保全における「統合型リスク管理機能」の概要

『EMLink』は、石油油・化学・鉄鋼・電力・タンクターミナル業界のリーディングカンパニーを含む100社以上への導入実績を有する有しております。EMLinkが提供する各種機能が滑らかに連携することで統合型リスク管理機能を実現しています。

1. モバイルアプリによる現場即時起票

2025年2月にリリースしたモバイル新機能を活用し、現場で気づいたその場で写真付きのヒヤリハット起票が可能です。事業所共通、または設備台帳の各設備に紐づける形で起票でき、記録の鮮度と正確性を確保します。

2. 設備台帳との自動連携

アセットマネジメントツールである『EMLink』最大の特長は、起票された懸念事項やヒヤリハットが設備マスタデータと直接紐付く点にあります。設備単位で「過去のヒヤリハット・不具合・修繕履歴」を時系列表示・因果関係表示でき、同一設備での再発や類似設備への水平展開の検討を支援します。

3. ワークフロー機能による是正措置の一貫管理

EMLinkの各機能を連動させることで、起票 → 原因分析 → 是正措置 → クローズ確認の一連のプロセスを全てワークフローで管理可能です。然るべき部署を巻き込みながら、各ヒヤリハット・懸念事項の単位で進捗を追跡できます。修繕・是正措置の履歴や実施確認の記録も残るため、各種法令やISO監査等で求められるエビデンスの即時出力にも対応します。

4. EMLink Intelligence によるリスク傾向分析

AIエージェント「EMLink Intelligence」に対して、「この設備に関連するヒヤリハット・不具合の傾向を分析し、潜在リスクと推奨対策を提示して」等の自然言語での指示を行うことで、蓄積データに基づく具体的な分析・提案を自動化できます。

参考リリース：EMLink、AIエージェント機能「Intelligence」で保全業務を95%効率化

対象業種

化学・素材、機械製造・自動車部品、食品・飲料・化粧品、電子部品などの装置産業全般、およびタンクターミナル・上下水プラントなどのインフラ事業。特に、安全委員会・衛生委員会の設置義務がある従業員50名以上の企業様や、各種ISO取得済みまたは取得を目標とする事業者様に適しています。

ウェビナーのご案内

EMLinkの具体的な活用方法を、デモを交えてご紹介するウェビナーを開催いたします。

• テーマ：ヒヤリハット起票から是正措置管理まで – 設備保全と一体化するリスク管理

• 日時：2026年3月27日（金）14:00～14:25

• 形式：オンライン（Teams）／参加無料

• 内容：モバイルでの現場起票から、設備台帳との連携、ワークフローによる是正措置管理、Intelligenceによるリスク分析まで、EMLinkの機能を実演します

• お申込み：Formsリンク

企業情報

会社名: 株式会社設備保全総合研究所
設立: 2022年9月
代表者: 代表取締役CEO 相原章吾
本社: 東京都目黒区目黒本町3丁目18-16
事業内容: 工場・インフラ向けアセットマネジメントシステム「EMLink」の開発・販売および関連コンサルティング
Website: https://em-labo.co.jp/ 
主要株主: 株式会社マイスターエンジニアリング、DNX Ventures、Delight Ventures