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情報源: PR TIMES

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配信企業: NTT東日本株式会社

配信日時: 2026年3月10日 12:20

提供元タグ: NTT東日本 / 埼玉県 / 工程一体化DXモデル / 下水道管理 / 点検 / 解析 / 補修 / AI / ドローン / 老朽化

　下水道管路の点検・調査、補修などの維持管理業務は、工程ごとに専門性や実施主体が分かれていることや、各工程が人手に依存していることなどから、工程や情報が構造的に分断されやすいという課題を抱えています。さらに下水の流況や硫化水素の発生など下水道管路内での作業は常に危険が伴うことから、点検・調査自体に制約を受けることも多く、慢性的な人手不足の中で、工程間の連携や情報共有を十分に行うことが難しい状況です。その結果、下水道管路全体のマネジメントに必要な情報の連携に課題が残り、異常の早期発見や予防保全を妨げる要因となっています。

　このような課題を解決するため、埼玉県は「埼玉県下水道管路マネジメントシステムの共同研究」※1を公募し、NTT東日本 埼玉事業部を代表とする民間事業者で構成される共同研究体が選定されました。2026年3月10日に埼玉県、埼玉県下水道公社、共同研究体を構成する6社※2の計8者にて共同研究協定を締結し、下水道管路維持管理の「工程一体化DXモデル」創出に向け取り組みを開始いたしました。

　これは、下水道管路の維持管理プロセス全体（点検・調査、解析、補修、情報管理等）を通じて、各工程の先端技術を持つ各社が連携して参画することで、工程や情報をシームレスにつなぎ、一気通貫で完結する業務フローとして再設計するという、異常の早期発見と予防保全を目指す画期的な取り組みです。

　過去に発生した下水道管路に起因する事故等を踏まえ、埼玉県と連携して全国に先駆けて課題解決に取り組むことで、全国の自治体にも展開可能な新たな運用モデルの確立を目指します。

※1： 下水道管路マネジメントシステムの共同研究に参画する事業者等を公募します – 埼玉県

※2：構成企業は項番2（２）「協定概要」を参照

▼共同研究体（民間事業者6社）

▼「工程一体化ＤＸモデル」イメージ

1. 背景

　2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路に起因すると考えられる道路陥没事故を受け、再発防止に向けて全国的に老朽化した大口径下水道管路の維持管理の見直しが急務となりました。埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告では、「従来手法による点検・調査の難しさ」「点検・調査の品質確保」「下水道管路の維持管理を担う関係者間の情報共有や体制強化」などが重要な論点として整理されています。一方、下水道管路の維持管理に係る多くの工程は危険作業や人手依存の状態が続いており、各工程で得られる情報の品質が低下したり情報がつながりづらいという状況があります。また、現場を担う点検・調査事業者からは、「下水道管路内部に立ち入ることなく、より安全に点検・調査を実施したい」「点検・調査結果を、その後の解析、補修計画の立案、情報管理まで一貫して活用できる仕組みが必要である」といった要望が寄せられています。

　こうした状況を踏まえ、埼玉県は点検・調査から補修、情報管理までを一連の流れとしてつなぐ「工程一体化」の仕組みづくりを目的とした共同研究を公募し、選定された本研究体が、県及び埼玉県下水道公社とともに下水道管路施設の適切かつ持続的な維持管理を行うための、管理マネジメント体制の確立を目指します。なお、下水道管路の維持管理分野は、全国で年間約1.1兆円規模の市場を形成しており、構造的な課題の解決は社会インフラの持続性と公共投資の効率化の両面から重要性を増しています。

2. 取り組み概要

(1) 実施事項と意義

　本取り組みでは、下水道管路維持管理に関する専門技術を持つ各社が技術開発・検証を行い、NTT東日本は全体統括を担います。各社が連携し、各工程で発生する下水道管路全体のマネジメントに必要な情報をデジタルで接続することで、工程を一気通貫でつなぐ「工程一体化DXモデル」構築に共同で取り組みます。

　これにより、点検・調査の効率化や補修判断の迅速化、補修時間の短縮が進み、限られた人員で維持管理が可能となります。さらに、デジタル化や予防保全への転換、県民向けの可視化、異業種企業の協働による横断的な課題解決などにより、社会的コストの低減や地域全体の安全・安心の向上に寄与する、自治体インフラ管理の新たな維持管理モデルとなることが期待されます。

(2) 協定概要

本取り組みは、埼玉県、埼玉県下水道公社および共同研究体による共同研究協定に基づき実施します。

名称 ：下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する協定

共同研究期間：2026年3月10日～2027年度末

締結者：

埼玉県　知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ：大野　元裕

公益財団法人埼玉県下水道公社　理事長 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 ：武井　裕之

共同研究体（６社）

　代表企業：NTT東日本株式会社　埼玉事業部長 　　　　　　　　 　　　　　　　　　 ：小池　哲哉

　その他構成企業（五十音順）：

　　　　　　　　　　　　株式会社NTT e-Drone Technology代表取締役社長 　　　 　 ：滝澤　正宏

　　　　　　　　　　　　NTTインフラネット株式会社　関信越事業部長　　 　　 　 　：出原　克也

　　　　　　　　　　　　国際航業株式会社　代表取締役社長 　　 　 　 　　　　　 　 ：藤原　協

　　　　　　　　　　　　株式会社染めQ テクノロジィ　代表取締役社長　　 　　　 　 ：菱木　貞夫

　　　　　　　　　　　　日特建設株式会社　代表取締役社長 　　　　　　　　　　 　 ：和田　康夫

共同研究テーマ：

① マネジメント技術開発：下水道管路内の３D点群データ化やAIによるひび割れ・腐食等の自動検知及び点検・調査、補修、情報管理をつなぐデータ連携とマネジメント手法の検討

② 点検・調査技術開発：ドローンを活用した安全・効率的な下水道管路内点検・調査、撮影条件の仕様化検討

③ 補修技術開発：吹付け工法などを用いた短時間施工技術の高度化／省人化・無人化を見据えた補修方法の検討

④ 県民への見える化：情報・3D点群・補修履歴などのデータ統合によるGIS/3D可視化手法の検討

各テーマに関連して、本共同研究で検証・活用を予定する主要技術は「（参考）主要技術一覧」を参照。

(3) 各社の役割

埼玉県・埼玉県下水道公社：

　実証フィールドとなる流域下水道管路選定／提供/実証計画や安全管理に関する調整／

　実証結果に基づく技術評価・有効性の判断

NTT東日本

　研究全体の統括・調整／DXモデル設計／成果報告書作成

NTT e-Drone Technology

　ドローンによる下水道管路内情報取得／劣化箇所を検知するAI解析の開発

NTTインフラネット

　点検情報管理ツールの提供と情報連携による可視化

国際航業：

　下水道管路3D化・GIS等を用いた情報設計／見える化画面の検討

染めQテクノロジィ：

　特殊塗料による既設下水道管路の修復強靭化技術を用いた再生延命と短期施工

　省人化・無人化補修プロセス検討

日特建設：

　長距離圧送が可能な吹付技術を用いた補修技術の高度化検討

＜各社の関連実績等＞

NTT東日本：行田市との下水道管路のDX関連協定（2026.2）

　https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20260205.pdf

NTT e-Drone Technology：

　公共下水道管路にてドローン(ELIOS 3／SkydioX10)の飛行検証を実施（2025.11）

　https://www.nttedt.co.jp/post/elios3-20251119

NTTインフラネット：下水道スマートメンテナンスツールの導入事例

　https://www.nttinf.co.jp/case/gesuisumame-ip

国際航業：「下水道情報システム SonicWeb-せせらいん」による施設情報管理

　https://www.kkc.co.jp/service/item/161/

染めQテクノロジィ：https://somayq.com

日特建設：老朽化した導水路トンネルを吹付工法で補修

　https://www.nittoc.co.jp/wp-content/uploads/2023/11/TA14.pdf

3. 今後の展開

　共同研究体は、2026〜2027年度の約2年間、実証フィールドにおいて点検・調査・解析・補修・情報管理（連携）の一連プロセスを検証し、工程一体化の有効性（迅速性・確実性・省人化等）を確認します。検証結果を踏まえ、実用化に向けた運用手順・情報の仕様改善および標準化を進めます。また、「実証」にとどめず、現場適用の幅と精度を高めるため、必要に応じて連携企業・関係機関との協働を拡大するとともに、従来の維持管理手法の課題や改善点について、関係機関や現場関係者と課題認識を共有しながら意見交換を行い、本研究成果の現場適用性および維持管理業務への活用可能性を検証していきます。これらの取り組みを通じて、より強固で再現性の高いプロセスへ継続的にアップデートします。

　これにより、点検・調査結果が補修判断・施工・記録まで途切れなくつながり、リスク情報が関係者間で迅速に共有される、予防保全を前提とした統合的な維持管理運営への転換を目指します。研究成果は県内流域全体への展開を見据えるとともに、他自治体への横展開も視野に入れ、社会実装につながる持続可能な下水道管路マネジメント（維持管理）モデルの構築を目指します。

4. 埼玉県土木施設維持管理協会様※3からのコメント（点検・維持管理現場を担う実務者の立場から）

　下水道管路の点検・調査現場では、老朽化の進行に加え、人が下水道管路内に立ち入る高リスク作業や人手不足が大きな課題となっています。また、点検で得た情報が解析や管理に十分つながらず、現場での判断や次工程に手間がかかる状況も少なくありません。今回の取り組みは、現場に立ち入らずに安全に点検を行い、点検から管理までを一体的に扱える仕組みを目指すものであり、現場の負担軽減と業務の効率化の両面で大きな期待を寄せています。こうした仕組みが定着することで、点検品質の安定化と、より確実な維持管理につながることを期待しています。

※3：県内の道路・橋梁・下水道などの土木施設について、点検や災害対応を担う現場実務者で構成される団体

　　 https://www.ijikanrikyokai.org/

5. 本件に関するお問い合わせ先

（施策全体につきまして）NTT東日本　埼玉事業部　ビジネスイノベーション部 まちづくり推進担当

Tel:048-626-5440　 Mail : kanshinetsu-connect-ml@east.ntt.co.jp

（参考）主要技術一覧

【点検・調査技術】

◆点検・調査用ドローン：ELIOS 3（国土交通省「上下水道DX技術カタログ」※7掲載技術）

　提供事業者：NTT e-Drone Technology（製造：Flyability）

　　閉鎖空間・暗所における安全かつ高精度な点検・調査を実現する専用ドローン。

　　人が立ち入ることが難しい環境でも安定飛行が可能で、飛行と同時に設備の3Dデータ化を行います。

URL：https://www.nttedt.co.jp/prod/elios3

※7：上下水道：上下水道DX技術カタログ – 国土交通省

＜飛行イメージ＞

◆AIによる解析・診断：eドローンAI

（国土交通省「点検支援技術性能カタログ」※8掲載技術）

　提供事業者：NTT e-Drone Technology

　　インフラ点検向けAI画像解析サービス。

　　ドローンなどで撮影した構造物画像をAIが自動解析し、

　　ひび割れやサビ等の劣化箇所を検出。

　　点検業務の高度化・効率化に寄与します。

　　URL：https://www.nttedt.co.jp/edrone-ai

※8：道路：点検支援技術性能カタログ – 国土交通省（技術名：コンクリート「ひびわれ」AI解析サービス）

【マネジメント技術】

◆下水道スマートメンテナンスツール（国土交通省「上下水道DX技術カタログ」掲載技術）

　提供事業者：NTTインフラネット

　　下水道管路施設の点検効率化スマートツールと、設備データ・点検データを地図上でデジタル管理するGIS（地理情報システム）から構成されるサービス。
URL：https://www.nttinf.co.jp/service/smartinfra/gesuisumame

【補修技術】

◆キロ・フケール工法（長距離圧送吹付け）：

　提供事業者：日特建設

　　1,000m級の長距離圧送を可能にする高強度吹付け補修技術

　　人しか入れないような狭隘な箇所でも吹付けによる補修が可能

＜導水路内での吹付け＞
＜鍾乳洞内での吹付け＞

◆NKRN-66、コンクリ欠損部補強 066：

　提供事業者：染めQテクノロジィ

　　橋梁やトンネルなど社会インフラでの実績を多数持つ。コンクリートの細孔に浸透し、基材と鉄筋を同時に再生延命。水分・空気を残存させず、施工後の透水性もゼロであり、耐久性を向上させる専用強靭化材料

＜トンネル内部の補強・塗布面＞
＜橋脚（海・河川部）の補強施工部＞

【県民への見える化技術】

◆管路 3D モデリング（管路三次元化）：

　提供事業者：国際航業

　　下水道情報の属性を利用した管路の3次元化技術。これにGISデータ(維持管理情報含む)、3D点群データや画像データを重畳し「県民への見える化」が可能となる。

情報源: PR TIMES

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配信企業: ドーモ株式会社

配信日時: 2026年3月10日 11:00

提供元タグ: データ / AI / 分析プラットフォーム / 水質改善 / DX / 電力削減 / データドリブン / 水処理 / ウォーターPPP / 制度改正

AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、株式会社神鋼環境ソリューション（本社：兵庫県神戸市、取締役社長：奥村英樹、以下 神鋼環境ソリューション）の水処理関連事業において、2024年にDomoを本格導入以降、現場主導のデータ活用が進展し、顕著な成果を上げていることを発表します。

神鋼環境ソリューションは水処理、廃棄物処理、プロセス機器製造をコア事業とする神戸製鋼グループの環境ビジネスの中核企業として、1957年の水処理ビジネスに参入以来、施設の設計・施工・装置製造・運転・維持管理までを一貫して手掛けています。

■Domo導入の背景

神鋼環境ソリューションは、2017年よりグループ会社が採用していたBIツールを導入していましたが、システムベンダー依存の運用であったため、データ活用が社内に定着しませんでした。

2023年、国が推進する官民連携「ウォーターPPP（Water Public Private Partnership）※１」の制度改正により、水処理事業の委託範囲が急速に拡大。より高度な経営効率化とデータ管理が求められる中、同社は「現場の誰もが自らデータにアクセスし、改善を回せる環境」を目指し、ツール選定を開始。2023年にDomoのPoC（概念実証）を実施し、2024年度からDomoの本格運用を開始しました。

■主な成果と取り組み

【1】 運用コストの削減：下水処理施設の電気使用量を5%削減（2023年～2024年上期）

Domo導入当初は、現場のオペレーターが関心をもってデータ活用に取り組めるように、直感的に理解できるダッシュボード構築し、具体的なアクションを促す仕組みを整備しました。

具体的には、水処理設備の運転効率を可視化し、電力、ガス・燃料、薬品などの利用状況を現場のオペレーターがリアルタイムで把握・判断できるダッシュボードを作成。さらに、水量・水質のトレンドを過年度比で自動表示することで、運転条件の変更による効果を即座に確認し、迅速な対応が可能になりました。

これらの取り組みにより、水処理に必要な電気使用量を過年度比5％削減することに成功しました。下水処理施設の年間電気代は約2億円に上るため、5％削減は年間約 1,000万円のコスト削減に相当します。早期に成功体験を得られたことで、経営層からの理解と支援も獲得できました。

【2】環境への貢献：データ分析で瀬戸内海の「海苔の色落ち」課題を解決（2024年度）

瀬戸内海地方で親しまれているイカナゴ（玉筋魚）の漁獲量減少や、濃厚な旨味が特徴の瀬戸内海の海苔の色落ち問題について、その要因が窒素不足であることが判明しました。これは瀬戸内海がきれいになりすぎた結果、海の栄養（窒素）が足りなくなったのが原因です。窒素不足はプランクトンを減少させるためエサ不足となり、海苔は窒素が足りないと葉緑素が作れません。

そこで水処理施設の性能を正確に把握するため、過去12年分のデータをDomoで分析。その結果、業界のバイブルと言われる公的設計指針と比較して、窒素除去性能が過剰であることが明らかになりました。今ではDomoの活用により下水道処理の精密なコントロールが可能となり、窒素除去率を適正水準に調整できるようになり、瀬戸内海の海産物の品質向上に貢献しています。

【3】現場主導のDX：ベテランの知見とAIの融合（2025年）

１）ベテラン現場社員が長年の課題を解決

汚泥処理の最終段階である焼却部分は、さまざまなトラブルが発生しやすく、長年の課題となっていました。この課題に対し、ITに不慣れなベテラン社員が、Domoを活用して3,100万件のデータから問題点を抽出。異常時と平常時の比較解析を行い、課題解決に取り組んでいます。

２）現場オペレーターによるDomo.AIを活用した業務アプリを自作

Domo.AIの活用により、現場のオペレーションに変革が起き始めました。オペレーターがゼロからアプリを作成するのは難易度が高いため、DX推進部が複数のひな型を事前に提供する選択方式を採用。その結果、オペレーターがDomo.AIを活用して、ひな型を現場ニーズに合わせてカスタマイズする自主的な活用が進みました。現在では、現場発のアプリ作成が活発化し、目指してきた「現場から始まるDX」が実現しています。

■環境エンジニアリング事業本部 水環境事業部 企画室 兼DX推進室 課長 荻野 行洋 氏のコメント 

Domo.AIが使えるようになったことで、現場のオペレーションに革命が起こりました。我々が目指してきた「現場がデータを活用して、気づきを得て、自らのオペレーションを変えていく」日々の業務を改善していく楽しみが広がってきました。現場によるデータ活用の成功体験が積み重なることで、現場主導のDXが実現しています。

■環境エンジニアリング事業本部 水環境事業部 アセットマネジメント部 担当部長 寺田 充夫 氏のコメント 
水処理のオペレーションから始まったデータ活用を今後は、運転管理事業所の焼却部門、設計建設部門、営業部門へと拡大し、全社展開を目指しています。そのために必要なDX人材育成プログラムをドーモさんと共に開始しています。

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和のコメント

神鋼環境ソリューションがDomoを通じて、下水処理という重要な社会インフラの現場で大きな成果を得ていることを大変嬉しく思います。同社の取り組みの本質は、テクノロジーの導入そのものではなく、データが「現場の好奇心を掻き立てる」存在へと進化したことにあります。Domoは今後も、データが人の可能性を引き出し、社会課題の解決に繋がる世界を支援していきます。

※１ ：ウォーターPPP(Water Public Private Partnership): 水道・下水道・工業用水道などの公共施設の維持管理・更新を、民間のノウハウや資金を活用して行う官民連携手法。　https://www8.cao.go.jp/pfi/wppp/wppp_index.html

＃＃＃

ドーモ株式会社について

ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。
企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について

ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。

データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。

日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。

データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

ウェブサイト：https://www.domo.com/jp

X ：https://twitter.com/domojapan

Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/

DomoはDomo, Inc.の登録商標です。

本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

情報源: PR TIMES

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配信企業: コベルコシステム株式会社

配信日時: 2026年3月10日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: コベルコシステム / 神戸製鋼 / データ分析基盤 / Snowflake / 製造業DX / Datalab

コベルコシステム株式会社(本社：兵庫県神戸市灘区、代表取締役社長：瀬川 文宏、以下、当社)は、株式会社神戸製鋼所(本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長：勝川 四志彦、以下、神戸製鋼)におけるSnowflake AI データクラウド(以下、Snowflake)導入事例を2026年3月10日に当社ホームページにて公開しました。本事例では、SnowflakeをDataLabに組み込み、多様なデータを一元管理できる共通基盤を整備し、全社的なデータ分析の拡大とAI活用に向けた取り組みをご紹介しています。

■導入前の問題

  • 事業部門単位で個別にデータ活用が進められており、データ資産や分析ノウハウが分散していた

  • 事業部内の関係各所に散在する多様なデータを一貫して扱える共通基盤が不足していた

  • KOBELCOグループが中期経営計画で掲げるDX戦略への取り組み

■導入後の効果

  • 2019年に構築した統合データ分析基盤DataLabの活用が進み、全社規模での組織的なデータ活用が可能になった

  • SnowflakeをDataLabに導入したことで、多様なデータを一元的に保存・管理し、テーマに応じた分析が実施できる環境が整った

  • 各部門がデータ活用に取り組みやすい環境が実現できた

ホームページでは、経緯や効果、お客様のコメントなどを詳細に紹介しています。

ぜひご覧ください。

導入事例の詳細はこちら：https://www.kobelcosys.co.jp/casestudies/detail/20260301/

■今後の展望

当社は今後も、神戸製鋼における本取り組みの全社への展開や、基幹システム・業務システムに蓄積されたデータのさらなる利活用に向けて、継続して支援してまいります。また、Snowflakeを基点に、AI活用にも対応するデータ分析基盤への進化と、その発展に向けた取り組みに引き続き伴走してまいります。

ソリューション紹介：

・データ統合基盤構築・利活用支援サービス

https://www.kobelcosys.co.jp/solution_service/detail/data_integration/

■コベルコシステムについて

1.商号：コベルコシステム株式会社

2.事業内容：ビジネスシステムの設計・開発・保守・

　　　　　　ネットワークシステムの設計・構築・運用・

　　　　　　アウトソーシングサービス ・コンサルティングサービス・

　　　　　　システム機器の販売・保守 ・パッケージソフトの開発・販売

3.本社所在地：兵庫県神戸市灘区岩屋中町4丁目2番7号 シマブンビル

4.代表者：代表取締役社長 瀬川 文宏

5.資本金：4億円

6.設立：1987年7月1日(コベルコシステム株式会社に商号変更）

7.URL：https://www.kobelcosys.co.jp/

＜私たちの存在意義(Our Purpose)＞

コベルコシステムは、「すべての人を大切に、一歩先行く技術と つくりあげる力で、一人ひとりの挑戦と成長を支え、実りある明日を築きます。」というパーパスのもと、KOBELCOグループから受け継いだ“ものづくりと品質へのこだわり”と、日本IBMの“イノベーションのノウハウ”を融合させたITソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※記載内容は発表日時点の情報です。予告なく変更される場合がありますのでご了承ください。

※本リリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

■本件に関するお問い合わせ先

コベルコシステム株式会社

《製品・サービスに関するお問い合わせ》

営業推進部 営業企画グループ

MAIL：solution@kobelcosys.co.jp

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社キャム

配信日時: 2026年3月10日 10:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 中小企業 / 業務効率化 / DX / クラウド / 市場調査 / キャムマックス / ERP

株式会社キャム（本社：福岡県福岡市、代表取締役：下川 良彦、以下「キャム」）のマーケティングチームが運営する調査企画の「CAM’s POV」編集部は、製造業・卸売業・小売業に従事する会社員361名を対象に、業務におけるAI活用状況に関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果、業務でAIを活用している企業は約3割にとどまり、基幹業務への浸透は2割前後という結果となりました。一方で、AI活用への関心は一定数存在しており、「何から始めればよいかわからない」といった導入段階特有の課題も浮き彫りとなりました。

調査の背景 

近年、生成AIの普及により、マーケティング領域では文章作成や広告コピーの生成、IT分野ではコード生成や仕様整理など、さまざまな業種・業界でAIを活用した業務効率化が進んでいます。

一方で、製造業・卸売業・小売業など、モノを扱う企業の現場では、AI活用がどの程度進んでいるのかは十分に可視化されていません。

そこでCAM’s POV編集部では、製造業・卸売業・小売業に焦点を当て、AI活用の実態を把握するための調査を実施しました。

調査結果サマリー 

■ 約3割が業務でAIを活用

業務でAIを活用していると回答した割合（「日常的に活用している」「試験的・部分的に活用している」）は31.3％でした。 

■ AI活用の中心は間接業務

書類作成やメール作成などの間接業務でAIを活用している割合は49.6％と最も高く、生産管理や在庫管理などの基幹業務への活用は2割前後にとどまりました。 

■ AI活用の目的は「施策のヒント」「業務自動化」

AI活用の目的としては「新しい施策のヒントを得たい（45.1％）」が最も多く、「単純作業の自動化（41.6％）」が続きました。 

■ AI活用が進まない理由は「拒否」ではない

AI活用が進まない理由として最も多かった回答は「特に理由はない（48.0％）」でした。「何から始めればよいかわからない（24.6％）」という回答も多く、具体的な導入イメージの不足が背景にあることがうかがえます。

■AIと人の役割について 

AIと人の役割分担については、「AIはあくまで補助で、人が最終判断すべき」が28.3％と最多でした。

 「できるだけAIに任せたい」は3.0％にとどまり、AIを全面的に任せるのではなく、判断支援ツールとして位置づける意識が主流であることが分かりました。 

調査から見えるAI活用の現在地 

今回の調査から、製造業・卸売業・小売業におけるAI活用は、一部の業務では導入が進みつつあるものの、基幹業務への本格的な組み込みには至っていない現状が明らかになりました。

 AI活用は始まりつつあるものの、業務全体の構造の中でどのように組み込むかという設計はこれからの段階といえます。

 調査概要 

・調査対象
製造業・卸売業・小売業に従事する会社員　(男女、20歳以上、役職・雇用形態問わず）

・有効回答数
361名

・調査方法
インターネットアンケート

・調査内容
AIの活用状況、活用業務、活用目的、導入課題など

・調査期間

2026年1月

詳しい調査結果はこちら

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社Rist

配信日時: 2026年3月10日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 設備保全 / 保全DX / 製造業 / 工場DX / AIエージェント / AI / ウェビナー / AI投資 / 突発停止 / 保全品質

株式会社Rist（本社：京都市下京区、代表取締役社長：長野 慶、以下「Rist」）は、3月26日にセミナー「保全DXがもたらす経営インパクトと工場の未来　～現場が止まる前に何をすべきか　保全業務へのAI活用と投資判断～」をオンライン開催いたします。

詳細・お申込み：https://www.rist.co.jp/202603058191/

■開催背景

工場・プラントの保全現場では、突発停止やベテランへの属人化、技術継承の断絶が経営リスクになりつつあります。一方で「AIを導入したい」と思っても、何から始めればいいか、本当に効果が出るのか、判断できないまま時間だけが過ぎている企業も少なくありません。

Ristはこれまで多くの製造現場において、課題抽出からデータ分析を用いたAIモデルの開発、継続的な運用サポートまで、ワンストップでDX推進を支援してまいりました。なかでも保全業務のDX化は、工場経営に大きなインパクトをもたらすことがわかっています。

本セミナーでは、製造現場に精通し、豊富な知見を持つ３名のスピーカーが、保全業務へのAI活用を実際のデモを交えてわかりやすくご紹介します。さらに導入効果の試算方法や社内稟議の通し方まで、意思決定に必要な情報を60分でお届けします。

■このような方におすすめ

  • 保全業務の効率化や標準化に取り組んでいる方

  • AI導入を検討しているが、効果や進め方が見えていない方

  • 社内でDXを推進する立場にある方

  • 保全部門、設備技術部門、DX推進部門のご担当者、責任者の方

■プログラム

  1. オープニング

    • セミナー概要

    • 登壇者紹介／会社紹介

  2. トークセッション

    • 保全領域の経営課題

    • 保全現場の実態

    • 保全業務プロセスにおけるAI活用のポイント

    • デモ画面を用いたAI活用イメージのご紹介

    • 効果設計と投資判断・稟議の進め方

  3. Q&A

  4. クロージング

    • 保全AIエージェントのご紹介

    • 無料個別相談のご案内

■スピーカー

勝 啓太朗　株式会社Rist　サービス開発部 マネージャー
山下 裕世　株式会社Rist　ソリューションビジネス部　コンサルティングチーム マネージャー
千賀 一輝　株式会社Rist　ソリューションビジネス部　コンサルティングチーム シニアコンサルタント

■ウェビナー開催概要

日　時：　2026年3月26日（木）11:00〜12:00

場　所：　オンライン開催（Zoom Webinar）
　　　　　　※ZoomのURLは開催日前日までにメールにてお送りします。

参加費：　無料

詳細・お申込み：　https://www.rist.co.jp/202603058191/
※同業他社の方のご参加はお断りする場合があります。

■Rist会社概要

Rist は、「画像 AI 事業」「データ分析事業」を軸に、AI 技術を用いたシステムの開発、データ分析、プロダクトにより、製造業・ライフサイエンス・社会インフラの分野を中心に顧客や社会の課題解決に貢献しています。AI の活用や撮像に関するコンサルティング、企業の研究開発・技術支援にも対応しており、課題や要望に応じて幅広いソリューションを提供しています。

会社名：　株式会社 Rist（京セラグループ）
本　社：　京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町 830 京都エクセルヒューマンビル7階
設立日：　2016年8月1日
代表取締役社長：　長野 慶
URL：　https://www.rist.co.jp

※上記内容は予告なく変更する場合があります。
※記載されている会社名、ロゴ、システム名、商品名、ブランド名などは、各社の商号、登録商標、または商標です。

【保全DX、セミナーについてのお問い合わせ】

株式会社Rist　千賀（センガ）
TEL：075-708-7020（代表）
MAIL：info@rist.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 日置電機株式会社

配信日時: 2026年3月10日 09:00

提供元タグ: ソフトウェア / 解析 / 記録計 / ロガー / BMS / 自動車 / ロボット

HIOKI（日置電機株式会社：長野県上田市、代表取締役社長：岡澤尊宏）は、2026年3月10日、測定データ統合ソフトウェア「GENNECT Space（ジェネクト スペース）」をリリースしました。 GENNECT Spaceは、HIOKI製の計測器で取得した測定データを単一のワークスペースに集約します。測定データに映像やGPS情報（位置情報）を時間軸で同期させることで、現象の多角的な理解を助け、解析効率を向上させます。

GENNECT Space 使用例（ディスプレイや PC はお客様にてご用意ください）

■ 開発の背景 

近年、モビリティ、エネルギー、産業機器分野において、測定対象の高度化・複雑化が進んでいます。これに伴い、収集すべきデータの「多点化・高速化」が進んでいます。複数の計測器から得られる膨大なデータを統合し、解析・可視化までを一貫して行える環境構築が、エンジニアリング現場における喫緊の課題となっています。 

「GENNECT Space」は、これらの課題を解決するために開発された、測定データ統合ソフトウェアです。 

■「GENNECT Space」が提供する価値 

GENNECT Spaceは、数値データ、映像、GPS情報（位置情報）を共通の時間軸で同期表示します。これにより、従来の測定値だけでは特定が困難だった「何が」「いつ」「どのような状況で」といった「現象の発生メカニズム」を可視化。エンジニアの迅速なインサイト獲得と、的確な意思決定を支援します。 

■ 主な特長 

1. 最大1msサンプリング・最大3,000チャネル対応 

高速かつ大規模なデータ収集を可能にしました。複数台の計測器を組み合わせた大規模システムにおいても、統合管理を実現します。 

2. 測定データ・映像・GPSの統合表示 

測定データと映像、GPS情報（位置情報）を時間軸で同期します。数値の変動と実際の挙動を紐付けることで、「現象の発生メカニズム」を可視化します。 

3. 「GENNECT One」から進化を遂げたプラットフォーム 

定評ある従来ソフトウェアの思想を継承。処理能力、拡張性、操作性を強化しました。将来的な機能拡張を見据えた設計を採用しています。 

4. 直感的な解析ワークスペース 

用途に合わせてレイアウトを自由にカスタマイズ可能。効率的なデータ分析からレポート作成までをサポートします。 

■ 対応機種と今後の展開 

リリース時点では、高精度パワーアナライザーおよび一部のデータロガーに対応しています。今後、対応機種を順次拡大し、HIOKIの計測器ラインアップ全体をつなぐデータハブとして発展させていく予定です。 

GENNECT Spaceは単なるPCソフトウェアではなく、測定から洞察までをつなぐ統合基盤として、エンジニアリングワークフローの高度化を支援します。 

■ 製品概要 

製品名：GENNECT Space 

公開日：2026年3月10日 

提供形態：無償ダウンロード 

対応OS：Windows 

■ 日置電機株式会社について

日置電機は、開発、生産、販売・サービスまでを一貫して自社で行う電気計測器のメーカーです。電気計測器は、あらゆる産業の基盤となることから「産業のマザーツール」とも呼ばれ、日常の生活に欠かせない電気インフラの保全、生産ラインでの検査、さらには製品の研究開発まで、幅広い分野で重要な役割を担っています。1935年の創業以来、独自の電気計測技術を追求し、「測る」で社会課題の解決を支えています。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ミスミグループ本社

配信日時: 2026年3月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / 生産性 / 自動化 / 機械 / 部品 / 調達 / DX / AI / オートメーション / IT

機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」（サービス提供元：株式会社ミスミグループ本社）は、2026年3月9日より、iCAD株式会社が提供する機械設計向け3DCAD 「iCAD SX」で設定した寸法公差情報の自動連携機能「寸法公差連携（iCAD SX版）」の提供を開始します。本機能により、「iCAD SX」で設定した寸法公差情報をそのままmeviyの見積条件へ自動反映できるようになります。本機能により、従来、meviyで再設定していた寸法公差の設定が不要となり、見積もりにかかる工数を従来比で25%削減します。

今後もミスミはサービスの向上を通して、ものづくり産業のお客さまにグローバルで時間価値を提供、生産性の向上に貢献してまいります。

■ 背景

設計プロセスにおいては3D CADの活用が一般化する一方、部品調達の現場では、いまだに3Dデータから2D図面を作成し、寸法公差などの情報を記載して発注する運用が主流です。これは、見積もりや加工に必要な寸法公差の情報が、3Dデータだけでは部品調達の際に協力会社へうまく伝わりにくい という課題が背景にあります。また、協力会社側の3D CADも様々で、統一されていないことも多く、3Dデータ上の公差情報がそのまま見積条件として利用されるケースは限られています。このような状況の中で、大手自動車メーカーをはじめとするお客さまから「3Dデータ上の寸法公差情報を直接meviyに反映させてほしい」という強いご要望を受け、本機能の開発に至りました。

■   新機能　「寸法公差連携（iCAD SX版）」について

「寸法公差連携（iCAD SX版）」は、iCAD SX上で設定した寸法公差をmeviyのAIが自動で解析し、見積もり条件へ直接反映できる機能です。従来は図面を確認しながらmeviy上で寸法公差を１つずつ手作業で設定していたプロセスが完全になくなることで、設定ミスの防止と、meviyによる見積もりの手間を25%削減します。

本機能は、切削加工（角物）　と板金加工から提供を開始し、切削加工（丸物）　へ拡大していく予定です。

■サービス概要

リリース日

2026年3月9日

対象サービス

切削加工（角物）、板金加工

追加機能 

「寸法公差連携（iCAD SX版）」

対象CAD 

iCAD SX

サービスに関する詳細は以下をご参照ください。

▼meviyサービスサイト　インフォメーション

https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/news/new-release/53987/

■　meviy とは

meviyは機械部品の3DデータをアップロードするだけでAIが自動で即時見積もり、独自のデジタル製造システムにより最短1日での出荷を実現します。これまで、機械部品調達時に発生していた作業時間の9割以上を削減することで、お客さまの部品調達における非効率を解消するプラットフォームです。4年連続で国内シェア

No.1※を獲得、第9回ものづくり日本大賞において「内閣総理大臣賞」を受賞し、製造業の生産性向上において高い評価を得ています。海外でのサービス提供も拡大しており、部品調達DXを通じた時間価値をグローバルで提供しています。　※2023年オンライン機械部品調達サービス国内ユーザー数シェア　テクノ・システム・リサーチ調べ

meviy Webサイト   ：https://meviy.misumi-ec.com/
お客さまの声        ：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

■  ミスミの「デジタルモデルシフト」が拓く、ものづくりの未来

ミスミグループは、デジタル技術の力でものづくりプロセスそのものを変革してきました。

2000年には業界に先駆けてインターネット注文サービスを開始し、部品の選定から発注までをWebで完結させる仕組みを構築しました。そして、3DデータのみでAIが自動見積もりをする「meviy（メビー）」をはじめ、数々の革新的なサービスを展開、産業界の生産性向上に確かな変革をもたらしてきました。

ミスミグループは、「デジタルモデルシフト」を成長戦略の核に据え、この度お客さまへの新たな価値提供として、「得ミスミ、楽ミスミ」をご提案します。設計・調達プロセスのDX化で、設計・生産現場の生産性は飛躍的に向上し、最適な調達サービスを通じてコスト削減も同時に実現します。

お客さまが日々の煩雑な業務から解放され、より創造性の高い仕事に取り組めるようになる。

ミスミは、これからも一人ひとりの「時」を価値あるものへと変え、ともに持続的な成長を創造していきます。

■  ミスミとは

ものづくりの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32.3万社（2025年3月時点）に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: JAPAN AI株式会社

配信日時: 2026年3月9日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JAPAN AI / 東郷製作所 / 育成研修 / 伴走支援 / ステップアップ / AI導入 / AX / DX / 製造 / ワークショップ

JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は、自動車向け精密ばね等の製造を手がける株式会社東郷製作所（本社：愛知県愛知郡、代表取締役社長：相羽 繁生、以下東郷製作所）に、社内情報の検索効率化や問い合わせ対応の負荷軽減を目的としてJAPAN AIを導入しました。全8回の独自に設計した研修を通じて各部門の推進者26名を育成し、部門ごとにAI活用ができる体制を実現しています。

導入背景

東郷製作所では、長年にわたる製造実績に伴い、規程や手順書、技術資料といった膨大な情報が社内に蓄積されていました 。しかし、情報の散在により「必要な情報に辿り着くまでに時間がかかる」ことや、特定のベテラン社員への「問い合わせの集中」が大きな課題となっていました 。また、報告書等の文書作成にかかる工数も本来業務を圧迫しており、これら「探す・聞く・作る」の無駄を排除することが急務となっていました 。

AI活用の検討は以前から行われていたものの、「導入しても使われない」という定着リスクを懸念され、ツール選定と同時に社内展開設計が重要なテーマとなっていました。


導入の決め手：社内推進者の育成研修と伴走支援

東郷製作所が導入する上で重視したのが、「価格」「AI機能」「管理機能」の3軸に加え、「社内推進者の育成研修」の4点です。

今回のJAPAN AI導入の決め手は、既製の研修プログラムを提供するのではなく、受講者の理解度や現場課題に応じて内容を調整するカスタマイズ型研修と、導入後の伴走支援体制です。この他、情報検索精度・自動処理の作りやすさ・対応ファイル形式の幅広さ・複数のAIモデルへの対応などから採用に至りました。

全8回の独自研修で「体験」を「日常利用」へ

導入にあたり、各部門から26名の推進者を募り、全8回にわたるステップアップ型の独自研修を実施しました。

  • 「遊び」から「実務」への段階的移行
    最初に画像生成などの体験を通じてAIの可能性を実感してもらい、徐々に実務への転用を促す設計を採用 。

  • ワークショップによる行動変容
    座学だけでなく、実際に手を動かすワークショップを開始したタイミングで、1日あたりのAI利用量（クレジット推移）が顕著に増加。「まずAIに聞く」という行動が定着 。

  • 現場主導のAIエージェント作成
    技術部門では「設備故障の解析支援」、営業部門では「自動車関連ニュースの自動収集」など、各現場の課題に特化したAIエージェントが自発的に誕生 。

■各部門AIリーダー育成講習会内容

第1回

生成AI基礎

第2回

生成AI応用

第3回

AI AGENTの基礎

第4回

生成AIが活用できる業務の見つけ方

第5回

AI AGENTワークショップ（1/3）

第6回

AI AGENTワークショップ（2/3）

第7回

AI AGENTワークショップ（3/3）

第8回

AI AGENT発表会

技術部門では設備の故障記録を参照しながら要因整理を支援する仕組みの構築、開発部門では論文や公開情報から知見を集めて提案のたたき台を作る取り組み、営業部門では自動車関連ニュースの収集・要約の自動化など、各部門ごとにAIの活用が進んでいます。

東郷製作所 後藤様 コメント

各部署ごとに様々な業務がありますが、最終的には「利益を上げるために、本来やるべき仕事に時間を寄せていく」ことが大事だと思っています。生成AIは万能ではなく、製造業に多い物理的な作業はAIには任せられません。また、最後の意思決定やどう判断するかは人が担うべき領域です。だからこそ、議事録づくりや情報収集、資料のたたき台づくりのような“時間を取られがちな業務”はAIに任せて、人でしかできない価値づくりに時間を割ける状態を構築していきたいと思います。


株式会社東郷製作所について

社 名：株式会社東郷製作所

代 表 者：代表取締役社長 相羽 繁生

創 業：1881年（明治14年）

事業内容：自動車向け精密ばね等の製造を中心としたものづくり事業

U R L：https://www.togoh.co.jp/

今後の展望

JAPAN AIは、顧客一社一社が抱える課題に向き合い、最適なソリューションの提案と実行支援を行っています。今後も信頼できるパートナーとして、現場に寄り添いながら、継続的な支援を実施してまいります。

JAPAN AIについて

JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。

会社概要

社 名：JAPAN AI株式会社

代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭

本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立：2023年4月

事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

URL：https://japan-ai.co.jp/

本リリースに関する報道関係者のお問い合わせ先

JAPAN AI株式会社

広報担当：佐藤

Mail：press@japan-ai.co.jp

情報源: PR TIMES

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配信企業: ｕｇｏ株式会社

配信日時: 2026年3月9日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ugo / ugo mini / 点検ロボット / ロボット

業務DXロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社(ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下 ｕｇｏ)は2025年1月に発売を開始したAI搭載小型点検ロボット「ugo mini」の出荷台数が100台を突破したことをお知らせいたします。

生産年齢人口減少に伴う技術者不足や採用難、設備の老朽化による点検業務の負担増を背景に、点検現場ではデジタル化・省人化のニーズが急速に高まっています。加えて、政府によるアナログ規制見直しの動きも進み、目視を前提とした従来型の点検業務から、データ活用を前提とした仕組みへの転換が求められています。こうした社会的背景のもと「ugo mini」は、自律走行機能とAIによる画像解析を組み合わせ、設備点検の定型業務を自動化することを目的に開発されました。

現在、「ugo mini」はデータセンターの電源設備室や空調設備室、製造工場、商業施設やオフィスビルの機械室、プラント施設など、多様な施設における点検業務で活用されています。人手不足や夜間巡回の負担、点検記録の属人化といった共通課題に対し、定期巡回の自動化とデータ化を通じて対応しています。

ｕｇｏは今後も、AIとロボティクスを融合させた現場実装を加速し、持続可能な設備点検の実現に向けて製品の高度化と導入支援体制の強化を進めてまいります。


■ｕｇｏ株式会社　会社概要
所在地： 東京都千代田区東神田１−７−８
設　立： 2018年
代　表：松井 健
URL： https://ugo.plus/
事業内容：ugoソリューションの提供・運用、RaaSフレームワークの開発・提供・運用

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社M2X

配信日時: 2026年3月9日 09:00

提供元タグ: 設備保全 / 設備保全DX / 製造DX / 工場DX / ロッテ / 菓子メーカー / 食品メーカー

株式会社M2X（本社：東京都中央区、代表取締役：岡部晋太郎）（以下「当社」）は、当社が提供する次世代設備保全クラウドシステム「M2X」を、株式会社ロッテ 浦和工場が導入したことをお知らせします。

概要

「M2X」は、設備保全業務を一気通貫で効率化するクラウドシステムです。日々のメンテナンス活動やトラブル時の対応、部品管理などの設備保全にまつわるあらゆる業務を効率化し、業務生産性と稼動率の向上を実現します。

この度、株式会社ロッテは、年間約6000件蓄積される設備整備記録を、より能動的に活用し、保全活動そのものを進化させることを目的として、M2Xを導入しました。

M2Xの活用により、従来の整備記録では残しきれなかった動画データや、担当者間の引き継ぎ内容、コミュニケーション履歴なども容易に蓄積可能となります。

また、大量のデータが蓄積された後も、キーワード検索やフィルタ検索を活用することで、必要な情報に迅速にアクセスすることができます。さらに、設備ごとの停止時間やトラブル件数を自動集計できるため、集計・分析業務の効率化にも寄与します。

当社は今後も「メンテナンスの価値を再定義する」というミッションの実現に向け、組織一丸となって取り組んでまいります。

株式会社ロッテについて

会社名：株式会社ロッテ

事業内容：菓子、アイスクリーム、健康食品、雑貨の製造および販売

本社：東京都新宿区

創業：1948年6月

https://www.lotte.co.jp/

M2Xについて

会社名：株式会社M2X（エム・ツー・エックス）

事業内容：次世代設備保全クラウドシステムの開発・提供

本社：東京都中央区

代表取締役：岡部 晋太郎

https://m2xsoftware.com

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社APT

配信日時: 2026年3月6日 17:03

提供元タグ: APT / 物流DX / 物流自動化 / 物流省人化 / WMS / WES / 物流コンサル / Σ / シグマ / 倉庫の自動化

物流システムエンジニアリングを手掛ける株式会社APT（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：井上 良太、以下 APT）は、2026年3月31日（火）に、オンラインセミナー「マテハン資産管理の新潮流『サードパーティ・メンテナンス(3PM)』とは」を開催いたします。

本セミナーでは、APTが発表したホワイトペーパー「マテハン資産管理の新潮流 『サードパーティ・メンテナンス（3PM）』とは」に基づき、物流業界における保守・メンテナンスの新たな選択肢について深掘りします。マテハン市場が成熟する中、メーカー依存による情報のブラックボックス化や高額な保守費用が、ユーザーの負として顕在化しています。本セミナーでは、他産業の事例を交えながら物流業界における3PMの可能性と、極めて合理的な選択肢となり得る理由を解説します。

■セミナー開催の背景

マテハン機器の市場規模は世界で約40兆円に達し、そのうち保守・メンテ市場は約1.5兆円を占めています。市場が成熟するにつれ、メーカー主導の寡占市場による「情報のブラックボックス化」や「高額な保守費用」が、ユーザー企業にとっての大きな課題として浮き彫りになってきました。IT・データセンターや航空機整備などの他産業では、自社や純正メーカー以外の第三者による保守「サードパーティ・メンテナンス（3PM）」が既に業界スタンダードとして定着しており、純正メーカーよりも安価で柔軟なサービスを提供する巨大企業が多数存在しています。こうした状況を踏まえ、APTは物流・マテハン業界における3PM市場の可能性を調査しました。本セミナーでは、最新の調査結果をもとに、メーカー依存から脱却し、コスト削減と資産の有効活用を両立させる3PMの戦略的バリューについて詳細に解説します。

■セミナーで取り上げる主要テーマ

本セミナーでは、APTの調査レポートに基づき、以下の3つの視点からマテハン資産管理の新しい潮流を解き明かします。

【テーマ1】サードパーティーメンテナンス（3PM）とは何か

  • ITや航空機整備など、様々な産業における3PM企業の成功ケースと市場規模

  • メーカー保守（2nd）と第三者保守（3rd）のコスト、スピード、柔軟性の徹底比較

  • 3PMが台頭する市場の共通点と、ユーザーにとっての合理的なメリット

【テーマ2】物流業界の3PM市場規模

  • 世界で1.5兆円規模にのぼるマテハン保守市場の全貌と実態

  • メーカーの利益率を支える保守・アフターサービスビジネスの裏側

  • 日本国内における保守・メンテ市場規模（約8,000億円）と自動化MRO市場

【テーマ3】物流業界における3PMのバリュー

  • PLメリット：年間の保守運用費用の圧縮と中長期のキャッシュフロー健全化

  • BSメリット：EOSL（サポート終了）後の資産価値維持と耐用年数の延長

  • 運用メリット：複数ベンダーの窓口一本化による従業員の生産性向上

■こんな方におすすめ

  • 物流センターの自動化・省人化を検討中の経営企画・現場責任者 

  • コスト削減のために海外製機器の導入に関心があるが、品質や保守体制に不安を感じている方 

  • 物流・マテハン投資の意思決定に関わる経営層

  • メーカー依存の保守契約や高額なランニングコストに課題を感じている方

  • 既存の自動化設備の延命やリニューアルを検討している実務担当者

■セミナー概要

  • タイトル:「マテハン資産管理の新潮流『サードパーティ・メンテナンス(3PM)』とは」

  • ライブ配信: 2026年3月31日（火）15:00～15:30 

  • アーカイブ配信: 2026年4月14日（火）14:00～14:30 

  • 開催形式: オンライン（Bizibl） 

  • 参加費: 無料 

  • 定員: 40名 

  • 主催: 株式会社APT 調査チーム 

  • 登壇者: 株式会社APT ソリューション営業本部長 栗原 勇人

  • 申込方法: 以下のURLよりお申し込みください 

    https://attendee.bizibl.tv/sessions/se7ilXav0IUR?s=71esp1d5qp8

■株式会社APTについて

株式会社APTは、倉庫業界に新たな価値を提供し、課題解決を通じて業界全体を変革することを目指す企業です。国内外のメーカーに依存しないマルチメーカー対応を強みとし、お客様に寄り添い、価値の最大化とコストの適正化を図りながら、倉庫で働くすべての人々に笑顔を届けます。

【株式会社APT】

会社名： 株式会社APT
設立　： 2009年8月（創業：1984年10月）
代表者： 井上 良太
URL　： https://n-apt.com/
所在地： 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1丁目3 幕張テクノガーデン B棟 22階
事業内容：機械器具設置工事業

情報源: PR TIMES

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配信企業: 独立行政法人中小企業基盤整備機構

配信日時: 2026年3月6日 17:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 中小機構 / 中小企業 / 補助金 / ビジネス / 省力化 / 人手不足 / IoT / ロボット / DX / 生産性向上

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、全国中小企業団体中央会を主幹事者とするコンソーシアムに委託し実施する中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募の補助金交付候補者を採択しましたのでお知らせします。

■事業概要

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入、システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

■採択結果概要

公募期間：令和7年9月19日（金曜）から令和7年11月27日（木曜）

申請数：2,100者

採択数：1,456者

詳細は下記に記載の中小企業省力化投資補助金ホームページよりご確認ください。

■お問い合わせ先

○中小企業省力化投資補助金ホームページ：https://shoryokuka.smrj.go.jp

○中小企業省力化投資補助事業コールセンター

ナビダイヤル：0570-099-660　IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595

受付時間：9時30分～17時30分　※月曜～金曜（土曜、日曜、祝日を除く）

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社APT

配信日時: 2026年3月6日 16:30

提供元タグ: 物流 / マテハン / 物流自動化 / 保守運用 / 保守サービス / メンテナンス / EOSL / コスト削減 / サードパーティーメンテンナンス / サードパーティー

株式会社APT（本社：千葉県千葉市、代表取締役：井上 良太、以下「APT」）は、物流・マテハン業界における新たな保守運用モデルについてまとめた調査レポート（ホワイトペーパー）「サードパーティ・メンテナンス（3PM）とは 〜他産業の事例に学ぶ、物流業界プレイヤー必見の合理的選択肢〜」を無料で公開いたしました 。

ホワイトペーパーのDLはこちら

 

■ ホワイトペーパー公開の背景

物流・マテハンの世界では、導入した自動化設備の保守・メンテナンスをメーカーに委ねる（メーカー保守）のが一般的です 。しかし、IT・データセンターやプラント保全、航空機エンジンの世界では、独立系企業による「サードパーティ・メンテナンス（3PM）」が常識となっており、数千億から兆円規模の巨大な市場を形成しています 。

 

 

昨今、物流業界においても設備の老朽化やマルチベンダー化が進む中、メーカー保守のコスト高やブラックボックス化に課題を感じる企業が増加しています 。そこでAPTは、独立系3PMが物流業界の経営戦略（PL・BS・運用改善）においていかに強力な打ち手となり得るかを明らかにするため、国内外の市場データや他産業の実例を紐解く調査レポートを作成いたしました 。

 

 

■ 調査レポートのハイライト

本レポートでは、独自の調査に基づき以下のトピックを解説しています。

  • 3PMとは何か：第三者によるメンテナンスを指し、メーカー保守と比較してコスト（一般的に30-60%程度）、スピード、柔軟性、マルチベンダー対応において優位

  • 他産業の3PM成功事例：プラント保守のレイズネクストや、エレベーター保守のジャパンエレベーターサービス、航空機エンジン保守のStandard Aeroなど、3PMをコアバリューとして巨大な売上・利益を誇る独立系企業の事例を分析

  • マテハン3PM市場規模：マテハンの保守・メンテ市場全体の獲得可能な最大市場規模（TAM）は1.5兆円に。日本国内におけるマテハン3PM市場は、2030年に約3,000億円に達すると予測

  • 物流業界における3PMの戦略的価値：3PM保守への切り替えにより、PL上のコスト圧縮だけでなく、耐用年数の延長によるBS上の資産価値向上や、窓口一本化による運用メリット有り 。仮にコストを30%削減できた場合、市場全体で約1,000億円のコスト圧縮に繋がると試算

 

ホワイトペーパーからの抜粋：「物流業界における3PMの戦略的価値」の前提

■ 目次

  • 01 サードパーティーメンテンナンス (3PM) とは何か 

  • 02 様々な産業からみる、3PM企業のケース 

  • 03 物流業界の3PM市場規模 

  • 04 日本の物流業界×3PMの示唆 

  • 05 会社・サービス紹介 

■ このような方におすすめ

  • 物流センターのセンター長、運用責任者の方マテハン設備の保守

  • メンテナンス費用を最適化したい経営層の方既存の物流システム（WMS/WCSなど）や自動化設備の延命

  • リニューアルを検討されている方複数メーカーの機器を導入しており、管理・保守窓口の複雑化に悩んでいる方

■ ダウンロード方法

本ホワイトペーパーは、以下のURLより無料でダウンロードいただけます。
https://n-apt.com/request/

【株式会社APTについて】

株式会社APTは、メーカーに依存しない「ベンダーフリー」な機器選定を強みとし、既存設備の有効活用（Re：DX）から最新ロボティクスを用いた新規構築（New DX）までを一気通貫で提供する物流サポーターです。 国内外40以上のメーカーとの接続実績（TUNAGERU）を有し、お客様のオペレーションに最適なシステムを提案します。

会社名：株式会社 APT

代表者：代表取締役 井上 良太

URL：https://n-apt.com/

所在地：〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 3 幕張テクノガーデン B 棟 22 階

事業内容：物流自動化システムのコンサルティング・設計・施工・保守

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社 APT

担当：マーケティングPRチーム

tel : 043-350-0581 / email : pr@n-apt.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: バンドー化学株式会社

配信日時: 2026年3月5日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: コンベヤベルト / コンベアベルト / 搬送ベルト / 食品工場 / 物流搬送 / 物流ターミナル / コンベヤベルト トラブル対策 / コンベヤベルト 切断 原因 / コンベヤ 蛇行 防止 / コンベヤ 異物噛み込み 対策

バンドー化学株式会社(本社:兵庫県神戸市)は、ウェビナー「コンベヤベルトのトラブルはどう防ぐ？ ベルトから見るトラブル原因と解決方法」を開催いたします。

土砂や鉱石などを搬送するコンベヤベルトでは、ライン停止に直結する「ベルトの切断」や、運搬物の安定供給に影響をおよぼす「運搬物の落下」といったトラブルを未然に防止することが非常に重要です。これらのトラブルは、ベルトの蛇行・摩耗・剥離、異物の噛み込み、ベルト表面への運搬物付着などの現象の積み重ねで発生します。

今回のウェビナーでは、これらの原因と解決方法を説明することで、お客様の安定操業にお役に立てる内容となっています。さらには近年問題視されているコンベヤベルトの「火災」に着眼した対策についてもご紹介いたします。

設備の保守・点検・メンテナンスに携われている方にぜひお聞きいただきたいウェビナーです。

■開催概要

【テーマ】コンベヤベルトのトラブルはどう防ぐ？ ベルトから見るトラブル原因と解決方法

【登壇者】バンドー化学株式会社　産業資材事業部　技術部　岡田 卓也

■開催情報詳細

【日　時】
　2026年3月19日（木）15時00分から16時00分（ライブ配信）
　2026年3月24日（火）10時00分から11時00分（アーカイブ配信）
　2026年3月24日（火）16時00分から17時00分（アーカイブ配信）

【会　場】
　Web会議ツール「Zoom」を利用したオンラインセミナーとなります。

　（別途アクセス方法をご連絡いたします）

【定　員】 500名

【参加費】　無料（事前登録制）

【お申込み】

　以下の申込フォームからお申し込みいただきますよう、よろしくお願いいたします。

　URL: https://marketing.bandogrp.com/JP-I-WB-260319-application.html

　※ お申込み期限：ライブ配信：3月18日(水) 正午、アーカイブ配信：3月23日 (月）正午。

　※ 同業他社様やフリーメールでのお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。

　※ 内容および時間帯は、変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

■当ウェビナーに関するお問い合わせ

　バンドー化学株式会社　産業資材事業部　営業部

　担当：遠藤　TEL: 06-7175-7422　E-mail: shoko.endo@bandogrp.com

以上

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年3月5日 13:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / AIファクトリー / 水道 / インフラ / AX / DX / ライフライン

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、水道事業体・自治体向けに、業界特化型AIソリューション『AI Water on IDX』の提供を開始いたしました。

水道管の老朽化対策、技術者の知識継承、効率的な更新計画策定など、水道インフラ維持管理の課題をAIが総合支援し、安全性・効率性・持続可能性を飛躍的に向上させます。

▼水道インフラを未来につなぐ業界特化型AIプラットフォーム AI Water on IDX

■AI Water on IDX の主な機能

生成AI × 水道データ × 技術者ナレッジ × 業界標準を統合し、以下のような業務を支援します。

• 点検データ報告書作成AI：

技術者が入力した点検結果データを基に、JWWA基準に準拠した診断レポートや改善提案書をAIが生成

• 劣化予測分析AI：

環境条件・使用年数・過去データを基に、更新優先度の判断材料となるシナリオ分析をAIが提供

• ナレッジ統合AI（RAG基盤）：

過去の設計書・事故データ・JWWA指針をIDXに統合管理し、RAG機能により自然言語でQA・現場経験のナレッジ化支援

• 業界標準テンプレートAI：

協会規格準拠の報告書・劣化判定スコア・予算シナリオ別計画をAIが即生成

• 広域経営分析AI：

複数自治体のデータを統合し、広域連携の効率性分析と改善提案をAIが生成

■”水道の技術”をAIが支え、全国のライフラインを守る

AI Water on IDX は、全国約1,500の水道事業体が抱える「老朽化率23％」「耐震化率37％」「更新率0.64％」という深刻な課題に対応。水道管更新・維持管理・広域連携の効率化を通じて、持続可能な水道事業の実現を支援します。

ソリューションサイト「AIファクトリー」では、水道事業向け共通RAGテンプレート例やAIプロンプト集などを公開中です。

詳細・無料トライアルのお申し込みはこちら

■無料PoC・導入相談 受付中

現在、水道インフラの効率化・技術継承・広域連携を目指す自治体・水道事業体様向けに、PoC支援・テンプレート構築・業務デジタル化のご相談を無料受付中です。

水道事業DX・維持管理効率化に関心のある事業体様は、ぜひご相談ください。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Braveridge

配信日時: 2026年3月5日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 水位 / 液位 / 遠隔監視 / 薬液 / 油 / 非接触 / 超音波 / 液体タンク / 仮設タンク / 多点計測

IoT（モノのインターネット）技術を活用したソリューションを提供する株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、本社：福岡県福岡市西区、代表取締役社長 小橋泰成、以下「Braveridge」）は、あらゆる液位を非接触で計測・遠隔監視できるIoTデバイス「PILEz（パイルズ） LTE-M 超音波センサー」および「PILEz Bluetooth® 超音波センサー」の販売を開始します。

河川や用水路の水位監視から、水以外の薬液や油などを溜めるタンクの液量管理まで。非接触ならではの汎用性により、現場の状況を遠隔から正確に把握し、巡回の手間削減や迅速な異常検知をサポートします。電池駆動による容易な設置に加え、データを閲覧・管理するためのWebアプリケーションを標準で提供。システム開発や専門知識を必要とせず、センサーを設置したその日から遠隔監視を実現します。

開発の背景

河川や用水路の水位監視、工場・プラントにおけるタンクの液量管理など、現場の状況を把握するための巡回業務は、多くの企業や自治体にとって大きな負担となっています。 既存の接触型センサーでは、薬液や油などの計測において腐食や劣化が課題となり、また屋外環境における電源の確保、システム構築のハードル、などが導入の妨げとなっていました。Braveridgeはこれらの課題を解決するため、非接触での計測が可能で、電源工事もシステム開発も不要な「超音波センサー」を開発しました。

製品の特長

1. 非接触計測で汚れに強く、薬液や油にも対応

対象物の表面に向けて上部から超音波を照射し、液位を計測します。センサーが液体に直接触れないため、泥やゴミの付着による劣化を防ぐだけでなく、これまでは接触式での計測が難しかった薬液や油、廃液などの管理にも対応可能です。メンテナンスの手間を大幅に削減します。

2. 電源工事不要、ポン付け可能な電池駆動

大掛かりな電源確保や配線工事の必要がない電池駆動を採用し、タンクや橋梁などへ簡単に後付け設置が可能です。

徹底した低消費電力設計により、LTE-M通信で約5年*、Bluetooth® 通信で約8年*の長寿命を実現。電源インフラがない過酷な屋外環境でも、導入後すぐに長期間の安定した計測を開始できます。

＊拡張バッテリー（大）使用時

3. 現場の環境に合わせて選べる「2つの通信方式」

PILEz LTE-M 超音波センサー： センサー単体で直接クラウドへ通信。電源網がない河川や、点在する現場のタンクなどに最適です。

PILEz Bluetooth® 超音波センサー： LTE-Mルーターとセットで運用。工場内の複数タンクなど、特定エリアでの多点計測や、より長期間の稼働を求める現場に最適です。

4. 開発ゼロで即時スタート、専用Webアプリを標準提供

センサーで取得したデータを閲覧・管理できる専用のWebアプリケーションを提供します。 ユーザー側でサーバーを用意したり、ゼロからシステムを構築する手間はありません。ブラウザからログインするだけで、水位・液位のリアルタイムな変動グラフや履歴データの確認が可能。専門的なIT知識がなくても、センサーを設置したその日から、すぐに遠隔監視システムを利用できます。

想定される活用シーン

  • 河川・用水路・ため池（防災・インフラ）： 中小河川や農業用水路の水位監視による、大雨時の氾濫予測や水管理。

  • 液体タンク（工場・プラント）： 薬液や油など、接触式センサーでは腐食が懸念される液体の残量自動管理。

  • 屋外の仮設タンク・湧水ピット（土木・建設）： 危険を伴う現場や遠隔の現場への見回り回数を減らし、遠隔から安全に状況を確認。

水位センサーの使い分け

Braveridgeでは、水中に沈めて水圧と気圧の差から計測する「水位センサー」も提供しています。

  • 超音波センサー（本製品）： 薬液や油を測りたい場合、メンテナンスの手間を減らしたい場合に最適。

  • 水位センサー（投げ込み式）： 高精度な測定が必要な場合や、水面に泡や浮遊物が多い場合に最適。

製品詳細ページ

PILEz LTE-M 超音波センサー / PILEz Bluetooth® 超音波センサー

https://www.braveridge.com/product/ultrasonic_sensor

お問い合わせ

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社Octa Robotics

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: サービスロボット / ロボット / 施設DX / エレベータ連携 / 自動ドア連携 / スマートシティ / スマートビルディング / DX推進 / 生産性向上 / ロボットフレンドリー

ロボット運用インフラサービスを提供する株式会社Octa Robotics（本社：東京都文京区、代表取締役：鍋嶌厚太、以下「Octa Robotics」）は、施設におけるロボット活用を導入から運用・定着まで一貫して支援する施設向けロボット運用支援サービス構想を立ち上げました。

本構想の実現に向け、Octa Roboticsはソリューション軸およびエリア軸の2軸で連携パートナーの検討を進めており、その第一弾として、総合ビルメンテナンス業を営むコニックス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：吉田治伸）との事業連携が決定したことをお知らせします。

1．背景：ロボット活用の「運用フェーズ」に残る課題

清掃・巡回・搬送・警備などの分野を中心に、施設へのロボット導入は着実に進んでいます。一方で、現場では以下のような課題が多く見られます。

  • 導入後にロボットの適切な運用ができず、安定稼働しない

  • 現場オペレーションとロボット運用が別動しており、相乗効果が出せていない

  • 業務をまたいだ包括的な利活用に至らず、コストメリットを出しきれない

Octa Roboticsは、これらの課題の本質が、ロボット単体ではなく施設運営の一部としてどのようにロボットを組み込むか、導入以前及び以後に十分な検討・検証ができていないことにあると考えました。これを解決するため、Octa Roboticsは、ロボットインフラと施設管理オペレーションを融合した新たな運用モデルの構築支援サービスを開始いたします。

2. Octa Roboticsが構想する「施設向けロボット運用支援サービス」

本サービスは、ロボットを導入して終わりにしないために、以下を一体で提供することを目指しています。

  • 施設業務を前提としたロボット運用設計（人とロボットの役割分担、動線、KPI）

  • 複数台・複数機種のロボットを横断的に管理・可視化する運用インフラ構築

  • 日常運用・現場対応・改善サイクルまで含めた実務レベルでの支援

Octa Roboticsはこの構想を実現するため、①ソリューション軸（業務・用途・技術）と②エリア軸（地域ごとの現場運営・対応力）の2軸でパートナー連携を進めています。

3. 第一弾パートナーとしてのコニックスとの連携について

今回、第一弾の連携パートナーとして、総合ビルメンテナンス業を営むコニックス株式会社との事業連携が決定しました。

コニックス株式会社は、長年にわたり施設管理のエキスパートとして現場運営・対応を担ってきた実績に加え、現場に根差したオペレーション構築・人材マネジメント力を有しています。

本連携により、Octa Roboticsは以下を実現していきます。

  • ロボット運用支援サービスの提供体制構築

  • 施設管理の実務とロボット運用を一体化したモデルの実証・磨き込み

  • 他パートナー展開に向けた標準モデルの確立

4．事業連携の概要

本連携では、以下の内容を一体的に提供します。

1. ロボット運用コンサルティング

  • 施設管理業務の棚卸し・ロボット適用領域の設計

  • 人とロボットの役割分担・動線・運用ルールの策定

  • 稼働率や省人化効果及び全体コストなどのKPI設計

2. ロボット運用の実務支援

  • 日常運用（起動・停止・点検・軽微トラブル対応）

  • 現場オペレーターへの教育・定着支援

  • 運用レポート及び継続的な改善提案

3. ロボット運用インフラの提供

  • 複数台・複数機種ロボットの監視・管理

  • 稼働データの可視化と分析

  • ロボットメーカー・保守事業者との連携支援

これにより、施設事業者はロボットの導入から運用、改善までをワンストップで任せることが可能となります。

5．各社の役割

Octa Robotics株式会社

  • 施設向けロボット運用支援サービス全体の構想・設計

  • ロボット運用インフラの提供、稼働データの可視化・分析

  • 運用改善サイクルの設計及びパートナー連携の推進

コニックス株式会社

  • 人とロボットのハイブリッド運用にまつわる実務対応

  • ロボットを組み込んだ現場運用体制の構築・実行

  • 現場知見を活かした本サービスの改善・向上

6．今後の展開

両社はまず、総合病院、オフィスビル、商業施設、ホテルなどを中心に新設・既設問わずサービス提供を開始し、順次対象施設・業務領域を拡大していく予定です。

今後は、ロボットを活用した施設運営の標準モデル構築を目指し、持続可能な施設管理の実現に貢献してまいります。

コメント

Octa Robotics株式会社 代表取締役 鍋嶌厚太

「Octa Roboticsは、今回のコニックス株式会社との連携を皮切りに、他エリアおよび及びソリューション軸でのパートナー連携を順次拡大していく予定です。施設運営におけるロボット活用の社会実装を進めることで、省人化・品質向上・持続可能な施設管理の実現に貢献してまいります。」

コニックス株式会社 取締役 森部隼

「コニックスは、Octa Roboticsとの連携を通し、施設管理の最適化を加速させることで顧客や施設利用者様への提供価値を高め続けてまいります。人とロボットの協働が真価本領を発揮するプロセスは容易でないからこそ、双方の強みを活かす今回の連携はブレイクスルー機会になると捉えています。」

【会社概要】

コニックス株式会社について

コニックスは、1955年の創業以来、業界の歩みとともに施設管理のあり方を進化させ、愛知県を中心に地域密着型のビルメンテナンスサービスを提供しています。清掃、設備管理、警備をはじめ、幅広い分野においてマネジメントから実務遂行まで一貫して担い、ホテルサポート（客室清掃・施設管理等）については全国各地での事業展開を果たしました。現在は、現場で培われた施設管理に向き合うマインド・ノウハウ・スキルと、ロボットやAIなどの先端技術を積極的に掛け合わせ、施設管理の最適化を追求・推進し、顧客の繁栄・社員の幸福・地域社会の発展に貢献し続けています。

社名（商号）　コニックス株式会社

代表者　吉田治伸　（愛知ビルメンテナンス協会会長、全国ビルメンテナンス協会執行委員）

資本金　50,000,000円

ホームページ　https://www.conyx.co.jp/

所在地　〒453-0801　愛知県名古屋市中村区太閤四丁目6番22号

メディア掲載事例：愛知を代表する企業100選　https://madeinlocal.jp/category/companies/aichi017

CLOSE UP AICHI 30　https://closeup-aichi.com/conyx/

株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名（商号）株式会社Octa Robotics （英文: Octa Robotics, Inc.）
代表者　代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日　2021年5月6日
資本金　2,960,785円
ホームページ　https://www.octa8.jp
所在地
　本社： 〒113-0023 東京都文京区向丘2丁目3番10号
　つくばオフィス：〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク）内

　つくば実証フィールド：〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」）内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択（2021）
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択（2021）
令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）受賞（2021）
日本機械学会 第19回標準事業表彰（国際功績賞）　受賞（2023）

日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞（技術賞）　受賞（2023）

第４回いばらきイノベーションアワード（優秀賞）受賞（2023）

第４回TCIベンチャーアワード（大賞）受賞（2024）

お問い合わせ先 contact@octa8.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: リンクウィズ株式会社

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JIS / スタートアップ / 自動化 / 産業用ロボット / ロボット / 人手不足 / ものづくり

　3次元形状処理エンジンを活用した産業用ロボットの自律化システムを展開するリンクウィズ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役：吹野 豪、以下「リンクウィズ」）は、産業用ロボットを用いた非接触座標測定システムに関する標準化を提案し、新市場創造型標準化制度を用いたJIS（日本産業規格：Japanese Industrial Standards）制定に向けて取り組んできました。この度2026年２月20日に経済産業省より 日本産業規格（JIS B 7446-1）として制定され、公示されましたのでお知らせいたします。

１．JIS制定の背景と目的

　製品検査室で用いる三次元座標測定機の性能評価方法については、JIS B 7440シリーズが制定されていますが、産業用ロボットに非接触センサを取り付け、三次元座標計測をする方法についての標準化は行われていませんでした。

産業用ロボットを用いた非接触座標測定システムに関するJISは、自動車部品などの製造設備として広く用いられている産業用ロボットの繰り返し動作の位置再現性の高さを利用して非接触に対象物の三次元座標測定を行うものです。

　主なメリットとして、製品検査室ではなく製造ライン上での測定が可能であることや、検査数やその内のNG数、寸法値等のデータを自動で記録し蓄積させることで生産性や寸法値の傾向の分析が可能となります。また、検査という同じ動作を繰り返すという工程において産業用ロボットが得意とする領域と人が苦手とする領域に対して安定的で定量的な評価を実施する事が可能になりました。広範なロボットとセンサの組み合わせに適用可能な技術であり、JIS制定によって、自動車業界を中心としたあらゆるモノづくり現場の検査工程で省人化、高精度化の品質管理が可能となり、生産性や品質を向上させるDXに繋がることが期待されます。また、ロボットメーカ各社にとっても寸法検査ロボットを製造現場へ提案する事で更なる事業拡大に繋がるものであると考えます。

２．今後の展望

　現在、物価高、人手不足、働き方の多様化などで人的リソースの確保に困っている現場は日本だけにとどまりません。人手不足という意味ではほぼすべての先進国がこの問題に直面をしています。また現在市場成長が著しいグローバルサウスにおいても検査という専門的でかつその判断が品質と直結する工程での人材確保が難しくなっています。

　今回提案し制定されたJISは、前述の課題を解決する具体的な手段として、産業用ロボットを有効に活用し、定量的で定性的な評価を安定して行うための基準となることを意図して新市場創造型標準化制度に提案をさせて頂きました。

　弊社製品の検査用ソフトウェア「Ｌ－ＱＵＡＬＩＦＹ」は、このJISにより、今まで高額な測定器では対応ができず、また手動のノギスやマイクロメータでは測定が困難であった量産現場において、新たな品質保証を実現する革新的ツールとして、より一層その価値を発揮します。リンクウィズは、「Ｌ－ＱＵＡＬＩＦＹ」の提供を通じて、この日本でできた工業規格を日本のみならず世界中の製造現場で活用いただけるよう取り組み、当社のミッションである「人の業を受け継ぐロボティクスで働き方を革新する」を実現していきます。

３．リンクウィズについて

会社概要

社名

リンクウィズ株式会社（LINKWIZ INCORPORATED）

代表者

代表取締役　吹野　豪

所在地

静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1044-2

URL

https://linkwiz.co.jp/

創立

2015年3月

事業内容

産業用ロボット向け制御ソフトウェアソリューション（品質管理、トレーサビリティ、DX化）の開発・提供

事業概要

リンクウィズは「人の業を受け継ぐロボティクスで働き方を革新する」をミッションに、産業用ロボット向けソリューションソフトウェアによって製造業の自働化を進め未来の現場を作り人の働き甲斐を醸成すべく活動をしています。柔軟なハードウェアの選定が可能な接続性と「高速三次元形状処理」をベースにした自社開発の３Dプロセッシングエンジンをコア技術として製造現場でのニーズに応えるべく活動し、多くの製造会社様で多数の導入実績を持っています。

本件に関するお問い合わせ

　URL：https://linkwiz.co.jp/contact/

　Mail：contact@linkwiz.co.jp

日本語版PDF

d53606-21-00a34bb82efd9c4b30938a766b478211.pdf

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: コニックス株式会社

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ロボット / 施設管理 / ビルメンテナンス / 運用支援 / コストカット / 人手不足 / 省力化 / 業務効率化 / DX / IoT

総合ビルメンテナンス業を営むコニックス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：吉田治伸、以下「コニックス」）は、施設管理の最適化に向け、より効果的な「人とロボットのハイブリッド運用」を実現すべく、ロボット活用を「現地での事前検証」及び「本導入」から「運用・定着」まで一貫して支援するサービスを本格始動しました。

本サービスの成功に向け、コニックスはロボットと設備（エレベーターやドア等）の連携に強みを持つパートナーの検討を進めており、この度、ロボット運用インフラサービスを提供する株式会社Octa Robotics（本社：東京都文京区、代表取締役：鍋嶌厚太）との事業連携が決定したことをお知らせします。

1. 背景：ロボット活用の「運用フェーズ」に生じる課題

人手不足が深刻化するビルメンテナンス（施設管理）業界において、解決策の1つとして施設へのロボット導入は着実に進んでいます。一方で、現場では以下のような課題が多く見られます。

  • 導入後にロボットの適切な運用ができず、安定稼働しない

  • 現場オペレーションとロボット運用が別動しており、相乗効果が出せていない

  • 業務をまたいだ包括的な利活用に至らず、コストメリットを出しきれない

コニックスは、これらの課題の本質が、「施設管理の最適化に寄与する“人とロボットのハイブリッド運用”を推進する仕組みが十分に構築されていない」ことにあると考えました。これを解決するため、コニックスは、ロボット導入前から導入後までを一気通貫で支援し続ける伴走型サービスの提供を本格化いたします。

2. コニックスが進める「人とロボットのハイブリッド運用支援サービス」

本サービスは、ロボットを「導入して終わり」にしないために、以下を一体で提供することを目指しています。

  • ロボット導入後を見据えた運用設計（人とロボットの役割分担、動線、KPI）

  • 複数台・複数機種のロボットを横断的に管理・可視化する運用インフラ構築

  • 日常運用・現場対応・改善サイクルまで含めた実務レベルでの伴走支援

コニックスはこのサービスを新設・既設問わず、有効性が見込める全ての施設へ提供できるようにし、かつ、実現に欠かせない企業とのパートナー連携も進めています。

3. Octa Roboticsとの連携について

今回、ロボットと設備（エレベーターやドア等）の連携に強みを持つパートナーとして、ロボット運用インフラサービスを提供する株式会社Octa Roboticsとの事業連携が決定しました。

Octa Roboticsは、ロボット・建物設備間連携に特化したマルチベンダー型のインターフェースサービス「LCI」を独自開発・提供すると共に、ロボットインフラの国際標準化までも主導しています。

本連携により、コニックスは以下を推進していきます。

  • 施設管理の最適化に寄与する「人とロボットのハイブリッド運用支援サービス」提供

  • 本サービスの本導入を通した提供価値の実証及び改善・向上

  • 本サービス展開の加速・普及に向けた標準モデルの確立

4. 事業連携の概要

本連携では、以下の内容を一体的に提供します。

1. 人とロボットのハイブリッド運用コンサルティング

  • 施設管理業務の棚卸し・ロボット適用領域の設計

  • 人とロボットの役割分担・動線・運用ルールの策定

  • 稼働率や省人化効果及び全体コストなどのKPI設計

2. 人とロボットのハイブリッド運用にまつわる実務支援

  • 日常運用（起動・停止・点検・軽微トラブル対応）

  • 現場オペレーターへの教育・定着支援

  • 運用レポート及び継続的な改善提案

3. ロボット運用インフラサービスの提供

  • 複数台・複数機種ロボットの監視・管理

  • 稼働データの可視化と分析

  • ロボットメーカー・保守事業者との連携支援

これにより、施設事業者は施設管理の最適化に寄与する「人とロボットのハイブリッド運用」をロボット導入前から一任することが可能となります。

5. 各社の役割

コニックス株式会社

  • 「人とロボットのハイブリッド運用」にまつわる実務対応

  • ロボットを組み込んだ現場運用体制の構築・実行

  • 現場知見を活かした本サービスの改善・向上

Octa Robotics株式会社

  • 施設向けロボット運用支援サービス全体の構想・設計

  • ロボット運用インフラサービスの提供、稼働データの可視化・分析

  • 運用改善サイクルの設計及び標準モデル確立への協力

6. 今後の展開

両社はまず、総合病院、オフィスビル、商業施設、ホテルなどを中心に新設・既設問わずサービス提供を開始し、順次対象施設・業務領域を拡大していく予定です。

施設管理の最適化に向け、より効果的な「人とロボットのハイブリッド運用」を追求することで、常に進化するサービスを提供し、施設管理のベストパートナーであり続けられるよう邁進してまいります。

コメント

コニックス株式会社 取締役 森部隼

「コニックスは、Octa Roboticsとの連携を通し、施設管理の最適化を加速させることで顧客や施設利用者様への提供価値を高め続けてまいります。人とロボットの協働が真価本領を発揮するプロセスは容易でないからこそ、双方の強みを活かす今回の連携はブレイクスルー機会になると捉えています。」

Octa Robotics株式会社 代表取締役 鍋嶌厚太

「Octa Roboticsは、今回のコニックスとの連携を皮切りに、他エリアおよびソリューション軸でのパートナー連携を順次拡大していく予定です。施設運営におけるロボット活用の社会実装を進めることで、省人化・品質向上・持続可能な施設管理の実現に貢献してまいります。」

【会社概要】

株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名（商号）　株式会社Octa Robotics （英文: Octa Robotics, Inc.）

代表者　　　　代表取締役 鍋嶌 厚太

設立日　　　　2021年5月6日

資本金　　　　2,960,785円

ホームページ　https://www.octa8.jp

所在地

　本社： 〒113-0023 東京都文京区向丘2丁目3番10号

　つくばオフィス：〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク）内

　つくば実証フィールド：〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-

base TSUKUBA」）内

◆ 表彰歴 等

東京大学 FoundX Founders Program 採択（2021）

東京大学 IPC 第6回1st Round 採択（2021）

令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）受賞（2021）

日本機械学会 第19回標準事業表彰（国際功績賞）　受賞（2023）

日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞（技術賞）　受賞（2023）

第４回いばらきイノベーションアワード（優秀賞）受賞（2023）

第４回TCIベンチャーアワード（大賞）受賞（2024）

コニックス株式会社について

コニックスは、1955年の創業以来、業界の歩みとともに施設管理のあり方を進化させ、愛知県を中心に地域密着型のビルメンテナンスサービスを提供しています。清掃、設備管理、警備をはじめ、幅広い分野においてマネジメントから実務遂行まで一貫して担い、ホテルサポート（客室清掃・施設管理等）については全国各地での事業展開を果たしました。現在は、現場で培われた施設管理に向き合うマインド・ノウハウ・スキルと、ロボットやAIなどの先端技術を積極的に掛け合わせ、施設管理の最適化を追求・推進し、顧客の繁栄・社員の幸福・地域社会の発展に貢献し続けています。

社名（商号）　コニックス株式会社

代表者　　　　吉田治伸　（愛知ビルメンテナンス協会会長、全国ビルメンテナンス協会執行委員）

資本金　　　　50,000,000円

ホームページ　https://www.conyx.co.jp/

所在地　　　　〒453-0801　愛知県名古屋市中村区太閤四丁目6番22号

◆ メディア掲載事例

愛知を代表する企業100選　https://madeinlocal.jp/category/companies/aichi017

CLOSE UP AICHI 30　　　https://closeup-aichi.com/conyx/

お問い合わせ先　conyxinfo@conyx.co.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社humorous

配信日時: 2026年3月5日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 蓄光 / 高輝度蓄光 / 暗闇対策 / 空間デザイン / 建設・土木 / 安全対策 / 新素材 / JR東日本 / 非電力 / 夜間作業

テクノロジーとエンタメの融合を目指すコンテンツ開発企業、株式会社humorous（ユーモラス、本社：東京都／代表取締役：田村勇気）が展開する高輝度蓄光ソリューション「ナイトコンシェルジュ®️」が、JR東日本の鉄道施設や鉄道工事用車両において導入され、鉄道現場での運用がスタートしました。

【課題】

鉄道インフラの維持管理では、終電後から始発前にかけて多くの保守作業が行われます。これらの作業は暗所環境下で実施されることが多く、設備構造の視認性確保が安全管理上の重要な課題となっています。鉄道工事に活用される鉄道クレーン車では、夜間作業時に梯子や段差の位置が視認しづらく、乗り込み時の踏み外しや転倒といった作業リスクが存在しています。

また、JR東日本管内ではおよそ１万５千の鉄道橋が存在し、多くの鉄道橋および防護工への衝突事故が発生しています。鉄道橋の下を走る道路では、橋桁の高さ制限等を告知するものの、ドライバーが存在認識をせずに通過を試み、防護工や橋桁本体への衝突事故が発生するリスクがあります。事故の影響で、運休や遅延など重大な輸送障害が発生する以外にも、JR社員が離れた現地に点検作業に赴く必要があり、労力を要している等の課題があります 。夜間や視界が悪い状況でも、鉄道橋や防護工など周辺構造物の視認が容易になる新しい対策が求められています。

いずれのケースも、照明設備増設は電気工事や設置作業、メンテナンスなどが容易ではない現場も多く、電源だけに依存しない、暗闇を前提とした安全対策も必要とされていました。

【実証から実装へ】

株式会社humorousは、JR東日本スタートアップ社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム」に採択され、高輝度蓄光ユニット「ナイトコンシェルジュ」を活用し、JR東日本 東京建設プロジェクトマネジメントオフィスおよび東北本部における課題解決を目的とした実証・検証を進めておりました。2024年秋の鉄道橋での試験期間中は衝突事故の報告はなく、地元ドライバーや地域住民からも設置を歓迎されるなど、一定の成果を得るに至りました。

【今回の導入事例】
今回導入された対策ツールは、高輝度蓄光素材、反射材、滑り止め加工などを複合的に組み合わせたハイブリッド構造を採用し、電源を使用せず、また照明ライトにも反応する機能により、昼夜や照明の有無を問わず設備形状を視認可能にしています。

JR東日本東京建設プロジェクトマネジメントオフィスが所有する鉄道クレーン車では梯子の段差形状を可視化。また、東北本部管内の一部鉄道橋（宮城県石巻市・JR仙石線）においては、制限高さや構造位置を明確化。

照明灯だけに依存しない「構造理解による安全確保」という新しいアプローチにより、梯子昇降時の安全性向上、通過するドライバーや夜間作業者の心理的安心感の向上をもたらしています。

※JR東日本撮影協力

【効果】昼はサイン、夜は柔らかい光で知らせ、ライトにも反応。電源不要で景観と調和

本導入の特徴は、昼間は景観に溶け込みながら構造を伝えるデザインとして機能し、夜間は電源不要で柔らかく発光し、必要な注意喚起を行える点です。照明設備の増設や電源工事に依存せず、環境負荷や運用負担を増やさずに、夜間の安全性確保に寄与します。
津波避難標識JISZ9097基準（12時間後3mcd/㎡以上）を上回る高輝度蓄光素材（同時間比較で8mcd/㎡の計測実績）を採用したユニットをベースに、滑り止めや反射加工も特別仕様として反映。屋内外問わず長期間安全に使用が可能です。

【今後の展望】

本取り組みは、照明を増設するのではなく、暗闇環境そのものと共存しながら安全性を高める新しいインフラ安全の考え方を示すものです。

今後は鉄道分野に限らず、道路インフラ、港湾・船舶施設、工場設備など、夜間環境下での安全確保が求められる領域への展開が期待されます。

株式会社humorousは、非電力型安全技術を通じて、持続可能で実用的な安全インフラの実装を推進してまいります。

※掲載ご協力：JR東日本

ナイトコンシェルジュ® に関して

現在の暗闇対策は、暗いまま放置か、照明灯設置の事実上の２択となっています 。後者の場合、無条件に照明設備や電気工事、高騰する電気代や長期にわたる維持管理など、費用的にも運営的にも施設事業者の負担となっており、また、過剰な照明設置は利用者が必ずしも望まない状況もあり、CO2削減の観点からも環境に不要な負荷をかける側面もあります 。

「ナイトコンシェルジュ®」は、避難標識などに使われてきた蓄光素材を創造的に活用するプロジェクトです。2022年に国土交通省のモデル事業として社会実験が実施され、9割の利用者から継続設置を希望する声が上がり、その後実用化されました。

『照明灯の代替品を目指さず、暗闇を活かし、暗闇と共存しながらコミュニケーションを実現させる』をコンセプトに、大阪再開発エリア「グラングリーン大阪」での導入、隅田川花火大会の会場運営や、岡山県岡山市での用水路転落防止をはじめ、道路空間、公共施設、アウトドア施設、天文施設、イベント会場、工場内施設、宿泊施設、建築設計空間や店舗／施設サイン看板など、多様なシーンで展開されており、暗闇対策の新ジャンルとして、今後も多くの場面での活躍が期待されています。

※「ナイトコンシェルジュ®」はオリジナルの空間演出法として特許出願済、商標登録済です。

ナイトコンシェルジュサイト：https://humorous.jp/nightconcierge

⚫︎株式会社 humorous（ユーモラス）（東京都目黒区、代表取締役：田村勇気）

広告代理店にて多くの映画やドラマなどの製作に携わってきた代表の田村が、エンタメのアプローチで社会課題を解決する企画会社として2022年創業。エンタメの演出を活用し課題空間を変身させるR&D事業など、コンテンツ開発を推進。

『あそびゴコロが、世界を救う』をミッションに、既存にない組み合わせやユーモアを有効活用し、心にゆとりある社会の実現を目指します 。

ユーモラスサイト

https://humorous.jp

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