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情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社荏原製作所

配信日時: 2026年3月16日 14:00

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提供元タグ: DX / 開発 / ものづくり / AI / エージェント / 暗黙知 / 人材 / 技術継承 / 製造業 / デジタル


荏原製作所(以下:荏原)は、製造現場に眠る「暗黙知」をAIエージェントで形式知化・継承・進化させる「知識駆動型DXプロジェクト(以下:本プロジェクト)」が2026年3月1日(日)付で発足し、3月16日から本格始動したことを発表いたします。本プロジェクトは、東京大学の梅田靖教授が提唱する「デジタルトリプレット」の概念に基づき独自開発した設計開発支援システム「EBARA 開発ナビ」と、自律分散型AIエージェント基盤「Ebara Brain」を、共通の概念である「知識」を軸として融合するものです。「知識」の集約・深化・交換を可能とするAIエージェントシステムの実用化は日本初となります※1。

1.背景とねらい

荏原は1912年の創業以来、ポンプをはじめとする産業機械メーカとして業界をリードし、水・エネルギー・半導体・環境など多様な社会インフラを支えてきました。一方、製造業が直面する「労働力人口の大幅な減少」と「暗黙知を含む技術・知識の若手への継承不安」は業界共通の喫緊の課題となっています。

2025年版ものづくり白書(経済産業省)によると、能力開発・人材育成における最大の問題点は「指導する人材が不足している」(65.9%)であり、熟達技術者の退職などに伴う暗黙知の喪失が加速しています。荏原は、この課題を技術的に解決することが、持続的な競争力強化と社会インフラの安定提供に直結すると判断し、独自の知識基盤構築に着手しました。

2.概要

今回始動した「知識駆動型DXプロジェクト」は、データ活用による業務効率化にとどまらず、組織が持つ「知識」そのものを競争力の源泉と位置づける「Knowledge-Driven DX(知識駆動型DX)」の実現を目指すものです。「単なるAIツールの導入」ではなく、荏原の知識構造そのものを再設計し、AIと人が共に進化する基盤を構築します。

(1)技術基盤であるデジタルトリプレット(D3)について

本プロジェクトの基盤となるのは、東京大学梅田靖教授が提唱する「デジタルトリプレット(D3)」の概念です。従来のデジタルツインが「物理空間」と「デジタル(情報)空間」の双対構造であるのに対し、デジタルトリプレットはそこに「知識空間(形式知)」を加えた三層構造となります。これにより、熟達技術者のノウハウや現場の暗黙知をデジタル空間につなげ、AIが自律的に知識を推論・継承できる「人間中心のDX」を実現します。

荏原のデジタルトリプレットの概念図

(2)本プロジェクトが生み出した2つのシステム

① EBARA 開発ナビ(暗黙知を含む知識を見える化するシステム)※2

設計・開発の思考プロセスを構造化し、暗黙知を含む知識を形式知として段階的に見える化するシステムです。大・中・小プロセスおよびタスクレベルまで情報を整流化し、入力諸元から出力諸元を決定するナレッジ(論理・根拠・アドバイス・イレギュラー対処)を体系的に記述します。手戻りを最小化した製品開発の実現と、ものづくり知識の伝承・蓄積・共有を促進することを目的としています。

② Ebara Brain(AIエージェント基盤)

荏原が独自開発した自律分散型AIエージェント群です。社内GPUクラスタ上で安全に動作し、外部通信を必要としないオンプレミス型の知識推論基盤として設計されています。主要なエージェントは以下の通りです。

・形式知化エージェント:

 現場に眠る「知」を抽出。各種データを融合・整理し、知識のデータベース化を行う

・ヒアリングエージェント:

 質問を自動生成し、ユーザーとの対話を通じて知識の精度を向上させる

・エキスパートエージェント:

 高品質な知識ベースを活用し、高い専門性で業務を支援するとともに、ユーザーと共に進化し続ける

・パーソナルエージェント:

 各個人が作成するデジタルの分身で、エージェント間の相互作用で知識空間を拡張し、人と共に成長する

業務フローと意思決定の「暗黙知」を形式知化する 知識駆動型AIプラットフォーム

(3)実証結果(PoC:給水ユニット)

マンションや商業施設などの給水設備として広く採用されている「給水ユニット」を対象としたEbara Brainの概念実証(PoC)において、人が時間をかけて整理した設計プロセスの85%を、形式知化エージェントにより生成できました。また、設計諸元間の関係性予測においては、生成AIを活用することで精度83%を達成しました。これらの成果は、AIエージェントと人間が協働することで、属人的ノウハウを組織全体の知的資産へと転換できることを示しています。

(4)プロジェクトの履歴と今後の展開

荏原は本プロジェクトを段階的に発展させ、2028年までに4つのフェーズで展開を予定しています。

(5)開発担当者のコメント

【荏原製作所 技監 後藤 彰】

「熱と誠」の創業の精神のもと、荏原製作所は100年以上にわたって現場の知を積み上げてきました。本プロジェクトは、それら蓄積された知を次の100年へ受け渡すための活動です。人とAIが共創することで、製造業の暗黙知が組織全体の知的資産となり、知識を生み出した人も正しく評価され、持続可能な成長へとつながると確信しています。

【荏原製作所 知識駆動型DXプロジェクト プロジェクトマネージャー 王 宇坤】

本プロジェクトは、単なるAIツールの導入を目指すものではありません。荏原製作所の知識基盤そのものを再構築し、AIと人が共に進化する新たな「知識経済圏」を創出することが究極の目標です。世界的に希少な製造業発のIndustrial Knowledge Agent Platformとして、日本の製造業のDXをリードしていきます。

ー 荏原グループについて ー

荏原グループは、長期ビジョンと中期経営計画に基づき、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っていきます。


※1「複数のAIエージェント間の相互作用を促進するためのシステム、方法、およびプログラム」ほか、基本特許を取得済み。

※2 関連リリース:技術伝承と知の循環を実現する「EBARA 開発ナビ」を本格始動

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社eve autonomy

配信日時: 2026年3月16日 13:00

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提供元タグ: セミナー / 日刊工業新聞 / 屋外搬送 / DX / 無人搬送 / 自動運転 / AMR / AGV / 安全性向上 / 労働環境改善


 株式会社eve autonomy(イヴ・オートノミー、本社:静岡県磐田市、代表取締役CEO:星野亮介、以下「eve autonomy」)は、2026年3月24日(火)にオンライン開催される「【工場管理】現場改善ウェビナー『製造業の物流課題を解決する新たなアプローチ~物流DXソリューション~』」(主催:日刊工業新聞社)において、当社 セールス&マーケティング部 部長 龍 健太郎が登壇することをお知らせいたします。なお、本セミナーは3月25日(水)から3月31日(火)までアーカイブ配信も予定されています。

 製造業における人手不足の深刻化や生産体制の高度化に伴い、構内物流の効率化や搬送業務の自動化は、現場全体の生産性を左右する重要なテーマとなっています。工程や設備単位での自動化に加え、工場内外を横断する物流の最適化をいかに実現するかが、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。

 本セミナーでは、製造現場における構内物流の課題をテーマに、DXを活用した物流改革の具体的なアプローチや、最新ソリューションの活用事例が紹介されます。工場・物流拠点の現場改善に取り組む企業に向けて、実践的な知見が共有される予定です。

 eve autonomyは本セッションにおいて、「設備・人・物流をつなぐ“ワンチーム工場”を叶えるeve auto」をテーマに登壇いたします。

 当社が提供する屋外対応型無人搬送サービス「eve auto®」を起点に、構内搬送の自動化を通じて設備・人・物流を横断的につなぎ、既存環境を活かしながら工場全体の生産性向上を実現するアプローチをご紹介します。構内搬送の自動化が、現場のオペレーションや工程間連携にどのような変化をもたらすのかについて、具体的な事例や視点を交えて発信いたします。

 皆さまからの多くのご参加をお待ちしております。

 セミナー概要

イベント:「工場管理」現場改善ウェビナー

      『製造業の物流課題を解決する新たなアプローチ~物流DXソリューション~』

日  時:2026年3月24日(火)13:30~(eve autonomy登壇:14:25~14:55)

    *再放送 2026年3月25日(水)〜3月31日(火)

タイトル:設備・人・物流を繋ぐ”ワンチーム工場”を叶えるeve auto

会  場:オンライン

参 加 費:無料(事前申込制)

参加方法:以下よりご応募ください

     https://koukan2603.nikkan.co.jp/

<登壇者>

株式会社 eve autonomy

セールス&マーケティング部 部長

龍 健太郎

【略歴】

自動運転サービス、物流支援ロボット、そして宅配ロボットなどの小型ロボットなど、様々な新型ロボットの事業化に取り組み、2023年よりeve autonomyにてeve autoサービスのマーケティングを担当、2025年よりセールス&マーケティング部長。

 自動搬送サービス「eve auto」 

 eve autonomyは工場や物流施設向けに、主に屋外における事前の設備工事を必要とせずに自動搬送システムの導入を実現するソリューション「eve auto®」を提供しております。屋外環境においては、段差や坂道などの路面環境に加え、雨や日照の天候条件など、屋内より厳しい環境での運用が求められます。

 eve auto®は、高い信頼性により全国で活用されているEVカートと、一般公道においても活用される最先端の自動運転技術を活用し、雨天や夜間でも工場等の敷地内屋外環境で自動運転レベル4での無人搬送運用を実現しているため、24時間稼働が求められる施設での運用も可能です。現在、全国約60拠点・約100台が稼働しています。

【主要スペック】

・eve auto製品・サービスページ:https://eveautonomy.com/service

・導入事例紹介ページ:https://eveautonomy.com/casestudy

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社eve autonomy セールス&マーケティング部

Mail:mk@eveautonomy.com

Web:https://eveautonomy.com/contact

株式会社eve autonomy

株式会社eve autonomy

本社:静岡県磐田市大中瀬868番地1  
代表取締役CEO:星野 亮介
HP:https://eveautonomy.com/

eve autonomyは「今日から自動化」のスローガンのもと、工場や物流施設での屋外搬送業務の無人化を実現するサービス「eve auto®」を提供しています。私たちのビジョンは、すべての「働く」に彩りを加え、人々がより豊かで楽しく、喜びに満ちた人生を歩むことができる社会を実現することです。世界最先端の自動運転技術と、長年にわたり培われた品質・信頼を基盤に、世の中の「運ぶ」をアップデートし、新たなワークスタイルの創出に貢献してまいります。
「愛ある者であれ」。この価値観を胸に、私たちは人間らしいアプローチでチーム、事業パートナー、お客様と接し、持続可能で豊かな未来を共に築いていきます。

情報源: PR TIMES

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配信企業: DRONE SPORTS株式会社

配信日時: 2026年3月13日 18:26

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提供元タグ: Rangle / Rangle pro / ドローン / 狭小点検 / インフラ点検 / 点検DX / 国産ドローン / ドローンスポーツ / 狭所点検 / 下水道点検


DRONE SPORTS株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役:小寺 悠)は、狭小空間点検に対応した国産次世代ドローン「Rangle Pro」を先行発表いたします。

― 3日で即戦力。狭小空間のプロへ。

Rangle Proは、独自開発の高度自律制御プログラムにより、GPSが利用できない屋内や配管内部などの非GPS環境でも安定飛行を実現。初心者でも導入3日目から点検業務に活用できる操作性を備えた、現場主導の点検DXを加速する製品です。

なお、Rangle Proは2026年3月31日(火)より正式に提供開始予定です。

▼ 紹介動画 https://youtu.be/Xx9ZJwKYaKE

開発の背景 

インフラ設備の老朽化が進む中、天井裏や地下ピット、配管内部といった狭隘空間の点検は、人の立入りが困難で安全確保にも課題があり、効率的な手法の確立が急務となっています。

ドローンの活用が期待される一方、非GPS環境での安定制御は技術的ハードルが高く、従来は点検レベルの操縦技術習得に3〜6ヶ月を要するケースもありました。

Rangle Proは、こうした現場課題を解決するために開発された、狭小空間点検に特化した国産ドローンです。

「Rangle Pro」先行発表会のご案内

本製品の先行発表を記念し、オンライン発表会を開催いたします。 技術的特長やユースケース、デモンストレーションを通じてRangle Proの性能をご紹介します。

<発表会の内容>

  •  Rangle Pro 開発背景と製品コンセプト

  • 技術的特長のご紹介

  • 想定ユースケース

  • デモンストレーション

概要

「Rangle Pro」先行発表会(オンライン)

日時

2026年3月17日(火)13:00〜14:00

対象

報道関係者、インフラ点検業務に携わる企業ご担当者様

参加費

無料(事前申込制)

申込URL

https://q7s9x.share-na2.hsforms.com/2R7Z0mvlkStSpNPkoqV3JgQ

※同業社様のお申し込みはご遠慮いただいております。
定員に限りがございますため、同一企業様で複数名ご参加の場合も、参加者様それぞれでのお申し込みをお願いいたします。定員に達した場合は締め切らせていただきます。 なお、アーカイブ配信や録画の共有は予定しておりません。

取材・報道関係者お問い合わせ先

DRONE SPORTS株式会社
広報担当:安藤
Email:rangle@dronesports.jp
TEL:050-1780-5550

DRONE SPORTS株式会社について

DRONE SPORTS株式会社は、国産ドローンブランド「Rangle」を展開し、インフラ設備点検を中心とした産業用ドローン事業を手がけています。

下水道・橋梁・プラント等の点検業務に加え、ドローンレースチーム RAIDEN RACING を運営。同チームは、世界最高峰のプロリーグDrone Champions League(DCL) において三連覇を達成するなど、世界トップレベルの操縦技術を有しています。

詳細はDRONE SPORTS公式ウェブサイトをご覧ください。

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配信企業: パナソニックグループ

配信日時: 2026年3月13日 14:20

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提供元タグ: プレスリリース / 技術・研究開発 / 製品・サービス / 企業・法人向けソリューション / AI技術 / テクノロジー / 共創 / 視覚検査 / PoC / 安全管理


パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)は、傘下のパナソニックR&Dセンターシンガポールが開発した視覚検査向けAIプラットフォームについて、グローバルでのライセンス提供を開始します。なお、本件はパナソニックHDとして、パナソニックR&Dセンターシンガポール発の技術・ソリューションをグローバルにライセンス提供する取り組みの第一弾となります。

パナソニックR&Dセンターシンガポールは1990年の設立以来、パナソニックグループにおけるAV信号処理(テレビの画像処理等)をはじめとするデジタル技術の研究開発をけん引し、技術を蓄積してきました。近年は、アルゴリズム開発からシステム実装までを担う拠点として、家電、プロフェッショナルAV機器、顔認証、車載など多様な事業領域で、AIをコアとした技術開発を推進しています。

今回ライセンス提供を開始する視覚検査向けAIプラットフォームは、パナソニックR&Dセンターシンガポールがこれまで蓄積してきたAI技術・運用知見を基盤に、社外パートナーに対しても高性能なAIをスピーディに提供できるよう、AI導入の一連のプロセス(データ活用、学習、検証、導入、報告、運用・監視)を一気通貫で支援する“プラットフォーム型”として開発しました。これにより、個別開発に伴う立ち上げ・検証・運用の負担を抑えつつ、PoC(※)から商用展開までのスケールを容易にしパートナー企業の事業成長を後押しします。さらに、オンプレミス/クラウド/ハイブリッドに対応し、機微なデータを扱う現場でも、セキュリティやプライバシー要件に配慮した運用を実現します。

本プラットフォームは、視覚検査業務のAI化に必要な一連のプロセス(データ活用、学習、検証、導入、報告、運用・監視)を一気通貫で支援し、現場課題に即したAI導入の迅速化とスケールを可能にします。さらに、オンプレミス/クラウド/ハイブリッドに対応し、機微なデータを扱う現場でも、セキュリティやプライバシー要件に配慮した運用を実現します。

本技術は、建設・インフラ分野の点検や工事品質検査に加え、工場・プラントの安全管理(監視カメラ等)や、生産ラインの品質検査など、自動化が望まれる幅広い業務へ適用が可能です。今後、パナソニックHDは多様な業界・企業とパートナーシップを結び、本プラットフォームのグローバル展開を加速していきます。

<本プラットフォームの特長>

1. マルチ産業・マルチデバイスへ展開可能なEnd-to-End型AIプラットフォーム

2. 検査データの信頼性と安全性を重視した設計

3. 視覚検査・安全管理用途での実績に基づく高い実用性

※Proof of Conceptの略。新しい技術やアイデアが、技術的および実用的に成立するかを確認するための初期検証。

【お問い合わせ先】

Panasonic Media Contact

Panasonic R&D Center Singapore

Email:Inquiry-prdcsg@sg.panasonic.com

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]視覚検査向けAIプラットフォームをグローバルにライセンス提供開始(2026年3月13日)

https://news.panasonic.com/jp/press/jn260313-1

<関連情報>

・パナソニックR&Dセンターシンガポール

https://research.sg.panasonic.com/

情報源: PR TIMES

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配信企業: KDDIスマートドローン株式会社

配信日時: 2026年3月13日 13:51

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提供元タグ: 首都高速 / ドローン / 狭小空間 / 非GNSS / 暗所 / 屋内 / Liberaware / IBIS2 / AVATA2 / KDDI


 首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:寺山 徹)、首都高技術株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:加古 聡一郎)、株式会社JDRONE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大橋 卓也)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)、NTTドコモビジネス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小島 克重)は、狭小(閉鎖空間)で電波環境が悪く通信機器の使用が制限された空間でのドローンを活用した構造物点検及び災害時の被害状況把握を目的として、首都高速道路八重洲線のトンネル換気ダクト内を対象に2月9日(月)、2月12日(木)に実証実験を実施しました。

 本実証では、狭小(閉鎖)空間において飛行可能である様々なドローンを用いて、機体特性の把握と構造物の健全性確認や遠隔地からの状況把握が可能であることを確認しました。

 トンネル換気ダクト内に代表される狭小空間は、「非GNSS(GPSが届かない)」「暗所」「電波不感地帯」という過酷な環境にあり、従来のドローンでは安定した飛行やリアルタイムな情報共有が困難でした。 本実証では、こうした悪条件下において、最新の通信技術と機体に応じた飛行運用技術を組み合わせることにより、構造物の健全性確認や災害時の迅速な被害状況把握にドローンが適用可能かを検証しました。

実証実験当日の様子(ダイジェスト動画)はこちらをご覧ください。

本実証の概要及び各社の実証実験の詳細は下記をご参照ください。

【添付資料】

   実証実験の概要

【別紙1】実証実験の詳細(株式会社JDRONE)

【別紙2】実証実験の詳細(KDDIスマートドローン株式会社)

【別紙3】実証実験の詳細(NTTドコモビジネス株式会社)

以 上

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社染めQテクノロジィ

配信日時: 2026年3月13日 11:30

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提供元タグ: 株式会社染めQテクノロジィ / 埼玉県 / 下水道管路 / 八潮市


株式会社染めQテクノロジィ(本社:茨城県猿島郡五霞町、代表取締役:菱木貞夫)は、埼玉県が公募した「埼玉県下水道管路マネジメントシステム共同研究」*¹において、当社を含む民間事業者6社で構成される共同研究体が選定され、本日2026年3月10日(火)埼玉県庁にて、埼玉県および埼玉県下水道公社と8者にて共同研究協定を締結しましたことをお知らせいたします。

本プロジェクトは、全国約48万kmにおよぶ下水道管路の老朽化対策として、ドローンによる自動点検、AIを用いた劣化診断、そして当社独自の高密着な特殊塗装技術を組み合わせた、日本初の「インフラ延命モデル」の確立を目指す共同研究となります。

<協定式の様子>

当社は、素材を選ばず 劣化・老朽化した個所を強力に結合し、強靭化する技術を開発。下水道管などの改修に於いて、従来のように道路を掘削することなく下水道内部からのアプローチのみで強靭化を可能にすることで、工期の大幅な短縮とコストの格段の削減を実現します。

本取り組みの推進により、老朽化が進む全国の公共インフラに対し、低コストかつ効率的な維持管理手法を提供することで、自治体の財政負担軽減と、陥没事故などの未然防止に貢献してまいります。

*¹下水道管路マネジメントシステムの共同研究に参画する事業者等を公募します – 埼玉県

株式会社染めQテクノロジィ 代表取締役 菱木貞夫のコメント

「 “ そんな事ができる訳がない ”  頭から否定される程の技術革新です。勿論、多くの試練、失敗を経ての現状ですが、圧倒的な強靭化が可能になり、下水管問題始め全ゆるインフラ問題解決に貢献できると思います。

今回、とりわけ地元 埼玉県のために 大きな役割が果たせるのでは、と 担える喜びを実感している次第です。」

【共同研究協定概要】

目的 :埼玉県の下水道管路の点検調査から補修に至る管路全体のマネジメントに係る課題解決のため、下水道DX(ドローン、AI、GIS等)及び補修技術を活用した新たな維持管理手法の検証を共同で実施するにあたっての基本事項を定め、共同研究の円滑な実施を図る。従来手法では、点検・調査、補修が困難であった箇所に対して、最新技術を活用することで、安心・安全・効率化を実現し維持管理手法の抜本的な改善を図り、将来的には県内流域全体を対象とした新しい維持管理モデルの構築を目指す。

日時 :2026年3月10日(火)10:30~11:00

締結者:

    埼玉県

    公益財団法人埼玉県下水道公社

    株式会社NTT東日本 埼玉事業部

    株式会社NTTe-Drone Technology

    NTTインフラネット株式会社 関信越事業部

    国際航業株式会社

    日特建設株式会社

    株式会社染めQテクノロジィ

          

本研究体は、全国約48万kmにおよぶ下水道管路の老朽化対策として「点検→診断→補修」の一連の工程を官民連携で一貫して実施する体制を構築するものです。

株式会社NTT e-Drone Technologyがドローンによる管路内の点検データ収集を担い、国際航業がAIを活用した劣化診断を行います。そのうえで、診断結果に基づく補修・施工を日特建設株式会社と染めQテクノロジィが担当いたします。管路延長が約2万kmに達する埼玉県を実証フィールドとし、各社の専門技術を組み合わせることで、点検から補修までを一気通貫で実行できる管路管理の仕組みを確立します。本研究体の取り組みにより、ドローン点検・AI診断・補修施工を組み合わせた一気通貫の管理手法が実証段階で有効性を示すことで、全国の自治体が導入を検討する際の技術的・制度的な指針となることが期待されます。

 

【参考情報:下水道事業の現状について】

日本の下水道事業は、高度経済成長期から整備が本格化し、数十年にわたり国民生活と都市機能を支えてきました。しかし、整備開始から半世紀以上が経過した現在、管路の老朽化は全国的な課題となっています。国土交通省の統計によれば、標準的な耐用年数である50年を超えた管路は年々増加しており、道路陥没などの重大事故につながる事例も報告されています。

一方で、すべての老朽管路を新設に置き換える全面更新は、膨大な費用と長期の工期を要するため、財政面・技術面の双方から現実的ではありません。こうした状況を受け、国は「予防保全型」の維持管理への転換を推進しています。劣化が深刻化する前に適切な点検・診断を行い、必要な補修を施すことで管路の寿命を延ばし、更新費用を抑制する考え方です。

しかし、点検・診断・補修の各工程を担う事業者や技術が分散しているため、自治体が一貫した維持管理体制を構築することは容易ではありません。特に管路延長が大きい自治体ほど、効率的かつ体系的な管理手法の確立が急務です。

染めQテクノロジィは、独自の密着技術を核とした「補修」の担い手として、本研究体での実証を通じて得られる成果を、自治体やインフラ事業者の皆さまに広くお届けし、インフラ長寿命化による持続可能な社会基盤の維持管理に取り組んでまいります。

情報源: PR TIMES

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配信企業: クラスメソッド株式会社

配信日時: 2026年3月13日 11:00

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提供元タグ: 製造業 / スマート工場 / Classmethod SmartFactory AI Base / SmartFactory Data Driven DX / データ活用 / DX


クラスメソッド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横田聡)は、製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるデータプラットフォーム「Classmethod SmartFactory AI Base」の提供を開始します。本サービスは、工場内の多様なデータ(設備、センサーなど)をクラウドに集約し、セキュアな環境で可視化・分析・通知を実現します。これにより、現場に点在するデータを価値に変換。人手不足、情報のサイロ化、データ活用の遅れといった製造業が抱える本質的な課題解決に貢献します。

◼︎サービス提供の背景:スマート工場化の必要性の高まり

現在日本では労働人口が年々減少傾向にあり、深刻な人材不足が発生しています。特に製造業においては、人材不足により技術継承が困難になり、業務は属人化してしまっているため、DXへの積極投資によって解決策を見出すことが急務です。

一方、製造業の現場のお客様からは、あらゆるデータを収集できていない、また収集できていてもバラバラに点在してしまっているというお声を聞きます。DXに取り組みたいと考えても、データを価値に変え、生産性や品質向上につなげるための基盤が整っていません。

そこで、クラスメソッドは「スマート工場」の実現を支援するために、「Classmethod SmartFactory AI Base」を開発しました。これは単なるデータの可視化を目指すためのソリューションではなく、工場のデータをDXのエンジンに変えるためのサービスです。

日々蓄積されるデータを、AIに学習させることでシステムは日々進化します。工場のフィジカルとバーチャルを融合し、リアルタイムで適切な判断を行える製造業を実現できるよう、支援してまいります。

■Classmethod SmartFactory AI Baseで主に実現できること

SmartFactory Stream:データ収集

あらゆる機器・センサーからデータを吸い上げ、一元管理を実現します。

SmartFactory Timeline:時間軸の帳票

工場の動きをタイムラインで可視化し、計画・調整・障害発生等の際にも、因果関係が明確になり、多角的に状況を分析することができます。

SmartFactory DNA:スキル継承・共有

AIを活用し、熟練工の暗黙知を形式知化し、技術継承を加速します。業務の属人化を解消することにも繋がります。

SmartFactory Meister:FAQ・ナレッジ

製造業の現場やコールセンター等で生じた疑問に対し、社内のデータを学習したAIが即答することで、マニュアル検索にかけていた時間をゼロに近づけます。
検索に対して特別なスキルは必要なく、自然言語でシステムと会話することで情報を取得することができます。

SmartFactory Sense:予兆保全・予知保全

収集したデータをAIを使って、故障を予知し、事前の対応を促します。

これらの機能を活用し、工場データを時間軸に集約。集約したデータを活用することで現場の知見をデジタル変革のエンジンへと変革することで「SmartFactory Data Driven DX」を推進します。

■サービスの概要・お問い合わせ

ご契約手続き完了から約1ヶ月で、現場の情報を収集し、データを可視化する画面の設定まで実施を想定しています。センター等の台数や可視化画面の構成により、スケジュールは変動します。

【クラスメソッドについて】

クラスメソッド株式会社は、アマゾン ウェブ サービス(AWS)をはじめ、データ分析、モバイル、IoT、AI/機械学習など、クラウドネイティブな技術領域を中心に、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する技術パートナーです。
AWS支援では、2015年から継続して最上位パートナーに認定され、これまでに国内の最優秀パートナーを表彰する「AWSコンサルティングパートナー・オブ・ザ・イヤー」を4度受賞。2022年にはグローバル最優秀パートナーとして「SI Partner of the Year」を受賞、翌23年にもファイナリストとなり、名実ともに世界トップクラスのAWSパートナーです。 これまでに支援してきた企業は約5,000社、管理・構築を支援したAWSアカウント数は累計35,000件以上にのぼります。エンジニアによる技術発信文化にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では5万本を超える技術記事を公開。また、技術者向けナレッジ共有プラットフォーム「Zenn」も運営し、技術コミュニティの発展にも貢献しています。 「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という理念のもと、お客様の事業価値向上につながる最適な技術を提案してまいります。

本社所在地: 東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー26階
代表者  : 代表取締役社長 横田 聡
事業内容 : クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI/機械学習技術支援
オフィシャルサイト : https://classmethod.jp/
技術ブログ「DevelopersIO」: https://dev.classmethod.jp/
技術情報コミュニティ「Zenn」:https://zenn.dev/
Facebookページ :https://www.facebook.com/classmethod/
公式YouTubeチャンネル : https://www.youtube.com/c/classmethod-yt/

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年3月12日 13:00

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提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / AIファクトリー / 下水道 / インフラ / 自治体 / AX / DX


企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、下水道事業体・自治体向けに、業界特化型AIソリューション『AI Sewerage on IDX』の提供を開始いたしました。

総延長約48万kmに及ぶ下水道管路の老朽化対策、技術者の知識継承、効率的な更新計画策定など、下水道インフラ維持管理の課題をAIが総合支援し、安全性・効率性・持続可能性を飛躍的に向上させます。

▼下水道インフラを未来につなぐ業界特化型AIプラットフォーム AI Sewerage on IDX

■AI Sewerage on IDX の主な機能

生成AI × 下水道データ × 技術者ナレッジ × 業界標準を統合し、以下のような業務を支援します。

• 点検報告書作成AI :点検結果データを基に、日本下水道協会基準に準拠した劣化診断レポートや対応方針提案書をAIが生成

• 更新計画文書作成AI :劣化予測データを活用し、更新優先順位の根拠説明や予算配分シナリオの作成をAIが支援

• ナレッジ統合AI(RAG基盤) :過去の施工記録・事故データ・設計図・技術基準をIDXに統合管理し、RAG機能により自然言語でQA・現場経験のナレッジ化支援

• 技術基準ガイダンスAI :下水道協会規格準拠の報告書・劣化判定スコア・技術基準解釈をAIが即生成

• 広域連携分析AI :複数自治体のデータを統合し、広域経営の効率性分析と改善提案をAIが生成

■”下水道の技術”をAIが支え、全国のライフラインを守る

AI Sewerage on IDX は、全国の下水道事業体が抱える「管路老朽化率30%」「人材不足」「財政制約」という三大課題に対応。点検・維持管理・更新計画の効率化を通じて、持続可能な下水道事業の実現を支援します。

導入効果例:

– 点検業務の工数の削減

– 更新費用の削減

– 新人職員の習熟期間の大幅短縮

– 維持管理コストの削減

ソリューションサイト「AIファクトリー」では、下水道事業向け共通RAGテンプレート例やAIプロンプト集などを公開中です。

■無料PoC・導入相談 受付中

現在、下水道インフラの効率化・技術継承・広域連携を目指す自治体・下水道事業体様向けに、PoC支援・テンプレート構築・業務デジタル化のご相談を無料受付中です。

下水道事業DX・維持管理効率化に関心のある事業体様は、ぜひご相談ください。

■AIデータ株式会社について

名 称:AIデータ株式会社

設 立:2015年4月 資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)  

代表取締役社長:佐々木 隆仁  

所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL: https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年3月12日 11:45

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ドローン測量 / 測量 / レーザー測量 / 補助金 / インフラ点検 / BIM / 定期点検 / 3DGS / 業務効率化 / ICT施工


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)は、日本システムバンク株式会社(本社:福井県福井市、代表取締役社長:野坂信嘉)主催により2026年3月27日(金)に福井県福井市で開催される「【3DGSで現実を3Dに】DJI産業機セミナー」に協力し、最新のDJI産業用ドローンおよび関連ソリューションを紹介します。

本セミナーでは、3DGS、LiDAR、写真測量を活用した現場の3Dデータ化をテーマに、測量、点検、施設管理などの業務に向けた機材選定と活用の考え方を分かりやすく解説します。参加費は無料、定員は20名です。

▼お申込はこちら(参加無料・事前登録制/先着20名)▼

 https://sekido-rc.com/?pid=190751594

[メディア関係者の皆さまへ]

当日は、運用イメージが伝わるデモ画面や資料などを撮影いただけます。取材・記事化をご希望の方は、お申込フォームの備考欄に「媒体名」「撮影希望(機体/デモ画面/資料など)」「インタビュー希望(対象・テーマ)」をご記入ください。

3DGS、LiDAR、写真測量を比較しながら、現場に合う3Dデータ活用を整理

現場の記録や状況把握を2D写真だけで終わらせず、3Dデータとして蓄積し活用したいというニーズが広がっています。一方で、3DGS、LiDAR、写真測量はそれぞれ特長が異なり、「どの手法が自社業務に適しているのか分からない」「機材構成や導入後の活用イメージまで整理できていない」という声も少なくありません。

本セミナーでは、測量、点検、施設管理などの現場を想定しながら、各手法の違いと使い分けを整理します。業務内容に応じて必要な性能や構成を比較できるため、導入前の情報収集だけでなく、既存運用の見直しにも役立つ内容です。

最新のDJI産業機と関連製品を通じて、導入判断に必要な情報を具体化

当日は、長時間飛行と大きな積載性能を備えた産業用フラッグシップドローン DJI Matrice 400(マトリス 400)を紹介します。あわせて、その対応カメラ/センサーとして、長距離かつ高精度な計測に対応する LiDAR モジュール DJI Zenmuse L3、高精細な航空写真測量を実現する DJI Zenmuse P1、広角・ズーム・赤外線サーマル・レーザー距離計を1台に備えた DJI Zenmuse H30シリーズを紹介します。

さらに、測量や点検などの業務に応じて選べる小型業務用ドローン DJI Matrice 4シリーズ、写真解析ソフト DJI Terra、リアルタイム点群取得に対応する XGRIDS 製品もご覧いただけます。

機体、センサー、ソフトウェアを個別に見るだけでなく、取得したデータをどのように業務へつなげるかという視点で確認できるため、導入後の運用イメージまで具体的に把握できます。

このセミナーで分かること

・3DGS、LiDAR、写真測量の違い
・測量、点検、施設管理に適した機材選定の考え方
・取得した3Dデータの活用イメージ
・導入前に確認したい構成や運用のポイント

こんな方におすすめ

・測量、土木建設、施設管理、点検業務の効率化を検討している方
・3DGS、LiDAR、写真測量の違いや使い分けを整理したい方
・現場の記録を3Dデータとして蓄積、活用したい方
・最新DJI産業機の導入を検討している方
・導入前に自社に合う構成を具体化したい方


【3DGSで現実を3Dに】DJI産業機セミナー in 福井 概要

開催日: 2026年3月27日(金)

時間 : 13時30分〜15時30分(受付:13時15分~)

     ※雨天時も内容を変更して実施します。

     ※イベント終了後、ご希望の方は個別相談を承ります。

会場 : 美山アンデパンダン広場

     〒910-2335 福井県福井市縫原町21-73

参加費: 無料

定員 : 先着20名(定員に達し次第、締め切り)

主催 : 日本システムバンク株式会社

▼お申込はこちら(参加無料・事前登録制)▼

https://sekido-rc.com/?pid=190751594

ご希望の方はお早めにお申込ください。


実演・紹介対象製品ラインナップ

・DJI MATRICE 400(産業用フラッグシップドローン)

高精度測量やインフラ点検、災害対応など幅広い業務を1台でこなす産業用フラッグシップドローン。最大59分の飛行時間と最大6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3/L2/P1など多様なセンサーモジュールを搭載可能です。送電線レベルの障害物検知を可能にする統合回転式LiDARおよびミリ波レーダーにより、安全性と作業効率を両立します。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3(Matrice 400用ハイスペックLiDARモジュール)

高精度LiDARシステムを搭載し、反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARモジュール。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、データ取得時間の大幅な短縮と高密度・高精度な点群データ取得を実現します。実演会では、検証データも公開予定です。

 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE P1(Matrice 400用フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ)

フルサイズセンサーカメラと、交換可能な単焦点レンズを、3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI ZENMUSE H30シリーズ(Matrice 400用全天候型マルチセンサーカメラ)

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ(H30Tのみ)・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI MATRICE 4E(写真測量向け小型ドローン)

Matrice 4Eは、測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3 CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・XGRIDS 製品(点群の次の時代の空間スキャナー)

LiDAR、ビジュアル、IMU モジュールと AI を組み合わせ、後処理品質に匹敵するリアルタイムの点群データを出力し、SLAM デバイスに「後処理ゼロ時代」をもたらします。

 https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=3009063

▶参加無料|事前登録制(先着20名) 約1分で登録完了(※入力内容によります)

 https://sekido-rc.com/?pid=190751594

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただいています。本イベントでも、その実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。


ドローンを使った効率化がわかる無料セミナー/イベント開催中

セキドでは、ドローンの業務活用や映像・点検・測量などの最新技術を実体験いただける無料セミナー・実演会を全国で開催しています。業務効率化・人手不足解消・助成金活用など、課題解決につながる最新情報をご提供しています。

今後の開催予定はこちらからご確認いただけます:
 https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470


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【セキドについて】
日本国内において 45,000社以上の企業や官公庁と取引実績を持つ、ドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニー。ドローンの世界最大手である DJI 社の代理店事業を日本国内でいち早く開始し、東京都港区虎ノ門、神奈川県横浜市、福岡県福岡市でドローン総合施設を運営しています。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

[セキド 産業用ドローン相談窓口]
 https://sekidocorp.com/industry/
 東京都港区西新橋2丁目35番5号
 TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
 受付時間:平日 10:00~17:30

[セキドオンラインストア]
 https://sekido-rc.com/

[DJI認定ストア 東京虎ノ門]
 https://sekidocorp.com/toranomon/

[DJI認定ストア 福岡博多]
 https://sekidocorp.com/hakata/

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<プレスリリースに関するお問い合わせ>

お問い合わせフォーム:
 https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254

TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
受付時間:平日 11:00~17:00

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社FAcraft

配信日時: 2026年3月12日 10:10

提供元タグ: 設備保全 / 製造業 / AI / AIエージェント / DX / 保全 / スタートアップ


株式会社FAcraft(本社:愛知県、代表取締役:沖盛和希)は、製造業の設備保全部門向けAIエージェント「Fixey(フィクシー)」の提供を開始しました。

Fixeyは、修理履歴や設備情報、マニュアルなど現場に蓄積された保全データをAIで横断的に活用し、設備トラブル対応だけでなく、予防保全の提案や保全データ分析の効率化まで支援する設備保全特化型AIエージェントです。

現在、Fixeyは大手自動車部品メーカーを中心に導入が進んでおり、製造拠点での保全データ活用やトラブル対応の迅速化に活用されています。


■開発背景

製造業の設備保全部門では、設備トラブルへの迅速な対応やノウハウの継承が重要なテーマとなっています。しかし近年、設備の高度化・複雑化により、設備保全に求められる知識量と専門性は大きく増加しています。

1つの設備には電気・機械・制御など複数の技術領域が関わり、多数の機器で構成されるため、設備トラブルのたびに新たな知識のキャッチアップが必要となり、保全業務の難易度は年々高まっています。

一方で、熟練保全人材の不足や若手の離職など、人材面の課題も深刻化しています。その結果、突発対応に追われ、予防保全や改善活動が後回しになるといった悪循環も生まれています。

さらに、現場には多くの保全データが蓄積されているものの、過去トラブルの検索に時間がかかる、拠点ごとに記録フォーマットが異なる、ベテランのノウハウが共有されないなど、十分に活用されていないケースも多く見られます。

こうした「求められる保全スキルの高度化」「人材不足」「分断されたデータ」という課題を背景に、Fixeyは製造業の設備保全データに特化したAIエージェントとして開発されました。


■ AIエージェント「Fixey」の主な特徴

1. 10,000件以上の故障履歴からでも高精度に情報を引き当て

Fixeyは、設備・部品・現象といった保全データの構造を理解する独自の検索ロジックにより、10,000件以上の故障履歴を含む大規模な保全データからでも高精度に必要な情報を引き当てることが可能です。単純なキーワード検索ではなく意味的な関連性を踏まえた検索を行うことで、過去トラブルや対応履歴を迅速に参照することができます。

2. 拠点間ナレッジ共有を可能にする柔軟なデータ活用

工場や拠点ごとに異なるフォーマットで管理されている保全データでも、Fixeyは横断的に活用することができます。これにより、過去トラデータの拠点間共有や、予備品データの共有など、拠点を越えた保全データ活用を実現します。

3. トラブルシューティングだけでなく予防保全やデータ分析も支援

Fixeyは設備トラブルのトラブルシューティングだけでなく、蓄積された保全データを活用することで

  • 故障傾向の分析/集計

  • 予防保全計画の策定

  • 保全コスト低減

など、保全データ分析の効率化や予防保全活動の高度化を支援します。

4. 企業データに合わせてAIアシスタントを設計できる高いカスタマイズ性

Fixeyは、企業ごとのデータ構造や業務運用に合わせてAIアシスタントを設計できる柔軟なカスタマイズ性を備えており、企業ごとに異なるニーズに応じてAIの活用範囲を広げることができるのが特徴です。例えば、以下のようなニーズに合わせたAI活用が可能になります。

  • 点検頻度の最適化

  • 機器寿命の予測

  • 製造現場の日報データの活用

  • 品質対応のトラブル履歴の分析

  • 報告書のレビュー

5. 保全経験者によるAIデータ活用の伴走支援

Fixeyはツール提供だけでなく、保全業務経験を持つメンバーがデータ活用を伴走支援します。導入企業にはFAcraftの専任コンサルタントが伴走し、データ整理やAI活用の設計、AIアシスタントの構築まで支援します。これにより、現場の実情に合わせた形で保全データの活用を推進することが可能になります。


■今後の展開

FAcraftでは、Fixeyを通じて製造業の設備保全部門に蓄積されたデータを活用し、設備トラブル対応の高度化や保全業務の効率化を支援していきます。引き続き、保全データ活用のさらなる高度化を目指します。

サービスLP

https://fa-craft.co.jp/fixey


会社概要

会社名:株式会社FAcraft
代表者:代表取締役 沖盛和希
所在地:愛知県
事業内容:製造業向けAIソリューションの開発・提供

<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社FAcraft
Email:contact@fa-craft.co.jp

※Fixeyは株式会社FAcraftが提供する設備保全AIエージェントです。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年3月12日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / 安全点検 / DX / SORABITO / 萩原建設工業 / ペーパーレス / GENBAx点検 / 効率化 / トライアル / 北海道


SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:博多 一晃、以下「SORABITO」)が開発・提供する、建設現場の点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、萩原建設工業株式会社(本社:北海道帯広市、代表取締役社長:萩原 一利、以下「萩原建設工業」)が導入したことを発表します。

道内のトップランナーとしてDXを推進

萩原建設工業は、2023年に北海道の建設業者として初めて経済産業省「DX認定」を取得して以来、先進的にデジタル化を推進してきました。

道内初となる「長距離ネットワーク(メッシュWi-Fi)」の構築により、通信困難な現場でも遠隔臨場やICT建機の活用を可能にしたほか、画像解析AIの共同開発、RPAとAIを融合させた「資材管理のオートメーション化」など、安全と効率を両立する取り組みを次々と展開しています。こうした独自のDX戦略を通じて、「i-Construction 2.0」を体現し、地方から建設業界の働き方改革を牽引しています。

「GENBAx点検」導入の背景

今回「GENBAx点検」の導入背景として、以下のような点がありました。

  • 現場の声とDX検討が重なったタイミング
    他社での活用事例をきっかけに現場から「導入したい」との声が上がる中、現場代理人と技革推進部でも新たな管理ツールの活用を模索しており、検討が本格化した

  • 工事成績評定での差別化戦略
    ICT施工やBIM/CIMの活用が一般化する中、管理プロセスの高度化を通じて工事成績評定で他社との差別化を図る戦略テーマとして「ペーパーレス」を選択

  • 見える化を通じた企業姿勢の発信強化
    デジタル管理への取り組みを「見える形で示す」ことを重視し、安全掲示板や重機へのQR掲示を通じてその姿勢を具体的に実践することが必要

導入開始後は、「安全書類」や「KY(危険予知)活動」のデジタル化も検討(2026年夏に機能アップデート予定)。これにより、まだ手書きでサインをしている現場をスマホで完結型にしペーパーレスを促進したいと考えています。

SORABITOは、今後も建設現場の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

「GENBAx点検」導入インタビュー

萩原建設工業は、「まず、やってみる」という柔軟な企業風土のもと、建設DXへの取り組みを加速させています。この度、国土交通省北海道開発局発注の河川工事現場において「GENBAx点検」を導入いただきました。導入を推進した技革推進部・現場代理人・実際に現場での運用・設定を担当した皆さまに、導入の背景から定着までの道のり、そして思わぬ「波及効果」について、詳しくお話を伺っています。

<インタビュー記事はこちら>

「ペーパーレス」を武器に差別化。萩原建設工業が「GENBAx点検」で実現した工事成績評定アップ戦略

萩原建設工業について

社名:萩原建設工業株式会社

代表者:代表取締役社長 萩原 一利

所在地:北海道帯広市東7条南8丁目2番地

設立:1948年年4月

URL:https://www.hagiwara-inc.co.jp/

「GENBAx点検」とは

「GENBAx点検」は、建設現場で使われているあらゆる点検表をペーパーレス化し、安全点検の管理業務を効率化するサービスです。建機の始業前点検、設備、足場、作業員の健康チェックなど、現場で日常的に行われている点検業務をデジタルで管理でき、紙の点検表の回収や承認の手間をなくします。また点検結果をリアルタイムで管理・共有することで、安全管理の高度化と業務効率化を実現します。

サービス紹介動画:https://youtu.be/ZYatxLUStAY?si=U9U1B5eXLfohUmLn
サービス紹介:https://genbax.jp/inspection/construction/

「GENBAx点検」3つの特徴

スマホで点検

建機の点検、設備の点検、作業員の健康チェックまであらゆる点検を可能に。QR読み取りによるログイン、作業員のユーザー登録を不要に。協力会社の多い建設現場での利用をスムーズに。

結果はリアルタイム集計・共有

スマホで登録された点検結果は、リアルタイムにパソコンでの確認が可能に。作業完了状況をリアルタイム集計、日々の点検状況を可視化。点検表の回収を不要に、点検アラートの把握を効率化。

パソコン・スマホで電子承認
電子承認機能により、パソコン、スマホで承認作業を完了。いつでも、どこでも承認を可能に。多段階承認機能により、社内の点検表回覧を不要に。

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名:SORABITO株式会社

代表者:代表取締役社長 博多 一晃

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立:2014年5月12日

URL: https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO 株式会社

事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

参考リンク

採用情報

SORABITO Entrance Book

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社メイカーズ

配信日時: 2026年3月12日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: エアブローガン / ブローガン / 充電ステーション / ハイパワー / ブロワー / 高速応答 / メイカーズ / MAKERZ / USB Type-C / ダストフィルタ


株式会社キーエンス100%出資の新規事業会社、株式会社メイカーズ(本社:大阪市北区、代表取締役社長:橋本洋平)は、高出力の送風力とコードレス運用を両立した「ハンディエアブローガン(充電ステーション付き)」を、2026年3月3日(火)よりAmazonにて販売開始いたしました。

本商品は、発売に先立ち、メイカーズのB2B向け自社ECサイトを通じて、すでに全国の製造現場で多数の採用実績を重ねてきました。日々の清掃・メンテナンス作業が求められる環境や、粉塵が舞うような厳しい現場環境においても数多く稼働しており、その性能・耐久性・運用性は、実際のプロフェッショナルの現場で高く評価されています。確かな稼働実績に裏打ちされた、現場起点のエアブローガンです。

その高い風圧性能は、木工やDIYで出る粉塵の飛ばし作業、車まわりのメンテナンス、模型・機器類の細かなホコリ除去など、幅広いシーンで活躍します。強・中・弱の3段階パワー切替により、日常用途から専門的な作業まで、目的に応じて最適な風量を選択できます。さらに、専用の充電ステーションは“挿すだけ”で充電が完了する設計を採用。工具の保管場所と充電管理を一体化し、使いたいときにすぐ使える快適な運用性を実現しています。

独自構造により安定した風量と高い耐久性を実現しつつ、持ちやすいボディ形状と軽量設計を採用。プロの現場で求められる性能を、日常の用途でも発揮します。コードレスながらパワフルなブロー作業を場所を選ばず行える、利便性の高いデバイスです。


  • ハンディエアブローガン(充電ステーション付き)AG-MKシリーズ

  • 価 格:29,800円(税込)

  • 販売日:2026年3月3日(火)

  • 販 売:Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0GQX6HCVS

■メイカーズブランドサイト https://www.makerz.co.jp/brand/

現場の目で選ばれる道具としての確かさ

挿すだけで、次に備える専用充電ステーション

使いやすさを統合した、機能美のかたち

3段階パワー切替。必要な風を、必要なだけ

私たちが目指したのは、単に強い風を吹く道具ではありません。

手に取った瞬間から、片づけた後まで、

すべての体験に、無駄がないこと。

挿すだけで充電ステーションの設計も、

その思想から生まれました。

そして、機能だけでなく、空間に自然と馴染む佇まいにも

同じ想いを込めています。

妥協なきこの一台を、あなたの手元へ。

ハンディエアブローガン:仕様

型式

AG-MK-01

回転数

40000rpm(弱)/ 80000rpm(中)/ 130000rpm(強)

風速

20m/s(弱)/ 40m/s(中)/ 70m/s(強)

仕様可能時間

弱:100min、中:20min、強:10min

ノズル

ショート、ロング、ワイド、ナロー

本体サイズ

約64×39×159(mm)※

ケース材質

ABS

本体重量

約300g※

使用温湿度環境

0℃~50℃ / 80%RH以下

バッテリー

内蔵リチウムイオン充電池7.4V 3000mAh 22.2Wh

充電温度環境

0℃~40℃

充電時間

約2.5h

充電定格(定格入力)

USB QC PD 10W対応

付属品

ダストフィルタ、USB QC対応 AtoCケーブル、ノズル、収納袋

※ノズル、ダストフィルタを除く

充電ステーション:仕様   

型番

AG-MK-01CS

対応充電機器

ハンディエアブローガン AG-MK-01

本体サイズ

185×165×75(mm)

材質

カバー:ポリカーボネート(PC)、ケース:ABS/PCアロイ、ABS

本体重量

730g

使用温湿度環境

0℃~35℃/80%RH以下 ※結露しないこと

入力電源(USB接続)

コネクタ形状:USB-C 定格:5V⎓3A / 9V⎓2A

入力電源(DC電源接続)

接続方法:端子台 定格:10-30 VDC, MAX 12W

【お問い合わせ】

商品に関する詳細やご質問は、以下の連絡先までお問い合わせください。

お問い合わせフォーム|MAKERZ(メイカーズ)オンラインストア


■株式会社メイカーズについて

私たちメイカーズは、世界の製造現場に向けて50年以上にわたり付加価値を提供してきた株式会社キーエンスが、100%出資により設立した新規事業会社です。その技術と信頼を背景に、プロの現場で磨かれた品質を、日常でも扱いやすい設計に落とし込み、商品としてお届けします。初めての方にも配慮した使いやすさと、使い続けるほどに実感できる確かな性能。ものづくりで培った知見は、単なる商品のスペックを超えて、使う人の創作意欲や日常の楽しみを支える力になると考えています。私たちは、心惹かれるデザインと、本当の意味で役に立つ実用性を両立させ、暮らしや作業を支えるパートナーであり続けたいと願っています。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年3月12日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ウェビナー / DX / IT / セキュリティ / クラウド


■現場から役員までの情報伝達が、週次・月次などの定例報告で多段化
一般的な企業では、現場担当者から課長・部長・役員へと情報が渡っていくにつれ、報告書のやり取りがどうしても多段になりやすくなります。結果として、状況を共有するための報告会(週次・月次)のための資料作成・関係者の確認や調整などの作業が多く発生するため、意思決定までの動きが重くなりがちです。

■「意思決定のための情報共有」よりも、編集・整形に時間を取られる
報告が多段化すると、現場の情報が担当者から課長・部長・役員へとバケツリレーのように受け渡される中で、途中でExcelの集計結果などの転記や貼り付けが発生しやすくなります。すると、入力ミスや抜け漏れ、数字の整合確認などに時間が取られて差し戻しや修正が増え、報告対応が“終わらない仕事”になりがちです。結果として、報告書を「作る」以上に編集・整形・取りまとめに工数がとられ、現場の改善やメンバー支援、意思決定など本来の業務に使う時間が削られてしまいます。

■25万社導入のプラットフォームで実現!現場の入力がそのまま報告書になる仕組みをデモで解説
本セミナーでは、 世界25万社でご利用いただいている ノーコードのワークプラットフォーム monday.com をご紹介し、現場で入力した情報をそのままダッシュボードで可視化し、報告へつなげていく進め方を、デモを交えて分かりやすく解説します。monday.comは、2025年ガートナー®のマジック・クアドラント™「コラボレーティブワークマネジメント(CWM)」部門において、3年連続でリーダーとして評価されています。ノーコードのため、開発スピードを確保しながら、情報の分散や属人化しがちな業務を整理しやすい点も特長です。当日は、Excelへの転記や取りまとめの負担を抑えつつ、差し戻しや手戻りを減らし、報告のやり取りをよりスムーズにするためのポイントを具体的にお伝えします。

■こんな方におすすめ
–  Excel転記や取りまとめの負担を減らし、入力から可視化・報告まで一気通貫の運用に切り替えたい管理職の方
–  差し戻しや手戻りが多く、報告内容の粒度を揃えて報告プロセスを標準化したい現場マネージャの方
–  報告の遅れで意思決定が後手になり、状況をリアルタイムに把握したい部門長の方
 

■主催・共催
 サイバーコム株式会社
■協力
 株式会社オープンソース活用研究所
 マジセミ株式会社


マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
 過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 

マジセミ株式会社

マジセミ株式会社

〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階
お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

 

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 日立製作所

配信日時: 2026年3月11日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 日立製作所 / 故障診断AI / 設備保全 / 知識継承 / 設備マニュアル / 設備トラブル


 日立は、装置メーカーのメンテナンス担当者や、装置を導入した工場の設備保全担当者が設備トラブルに迅速に対応できるよう、設備マニュアルをAIで解析して故障原因の候補を提示する故障診断AI技術を開発しました。従来は、現場に蓄積された故障対応の履歴情報をもとに、機械学習*1を用いて故障原因の候補を示す仕組みがありました。しかし、導入にあたっては設備機種ごとにマニュアルを読み込み、故障原因と症状の関係を人手で整理する必要があるため、多くの工数を要していました。また運用面でも担当者の経験に依存しやすく、判断や対応にばらつきが生じやすいことが課題でした。本技術は、生成AIを活用してマニュアルの故障対処手順に書かれたフローチャートや表を自動で読み取り、分岐や項目の対応関係を整理した上で、症状と原因の関係や分岐条件などを初期知識として反映し、ベイジアンネットワーク*2と呼ばれる確率推論モデルとして構築します*3。これにより、故障原因の候補を確率の高い順に提示でき、経験の浅い担当者でも優先度を判断しやすく、迅速な復旧に寄与します。さらに、現場で実施した確認・復旧の結果をモデルに取り込むことで、設備の経年劣化などに伴う故障傾向の変化を反映した診断が可能です。原因切り分けに要する探索作業の削減を通じて非稼働時間の低減や保全工数の抑制に寄与し、持続可能なものづくりの基盤強化に貢献します。日立は、本技術を起点に、装置ごとの保全ノウハウとAIを融合した保全の高度化を進め、IT×OT×プロダクトによる現場力強化を通じて、持続可能な産業基盤の実現に貢献していきます。

*1 データから学習した規則性やパターンを元に予測や分類を行う技術。

*2 複数の要因や事象の関係性をグラフ構造で表現し、確率的に推論できるAI技術。

*3 マニュアル読み込みからモデル構築までの工数が約1/10に短縮されることを確認(従来、担当者がマニュアルを読み解いて故障原因・症状・確認手順の関係を整理し、モデル化していた作業と比較)。

図1 本技術の適用イメージ(マニュアル解析から原因候補提示、現場フィードバックによる更新までの流れ)

■背景及び課題
 製造業の現場では、装置メーカーのメンテナンス担当者や工場の設備保全担当者が、機種や型式の異なる多数の装置トラブルに迅速に対応する必要があります。従来技術では、装置ごとの症状と原因の関係を定義するために、モデル構築時に装置ごとのマニュアルを読み解き、故障原因と症状、故障対処手順の関係を人手で整理する必要があり、工数がかかっていました。これらの整理は熟練者の知見に依存しやすく、担当者の入れ替わりや人材不足の中で、知識継承と保全業務の標準化が進みにくいことが課題でした。

■課題を解決するために開発した技術・ソリューションの特長
 そこで日立は、設備マニュアルを起点に、故障診断に必要な知識の整理から診断・改善までを一連で支援する故障診断AI技術を開発しました。技術の特長は以下の通りです。

1. マニュアルから診断用のベイジアンネットワークを自動構築
 マニュアルの故障対処手順に書かれたフローチャートや表を、画像認識と自然言語処理を組み合わせたAIで解析、故障原因と症状、確認手順の関係を抽出します。抽出結果は機械学習モデルの一種であるベイジアンネットワークとして構築されます。

2. 原因候補を確率で提示し、確認の優先度を明確化
 設備に起きている症状の情報をベイジアンネットワークに入力することで、故障原因の候補を確率の高い順に提示します。装置メーカーのメンテナンス担当者や工場の設備保全担当者が、限られた時間で確認すべきポイントを絞り込みやすくなります。

3. 現場フィードバックでベイジアンネットワークを継続更新
 現場からのフィードバックとして故障原因の確認結果や復旧のレポートを取り込むことで、ベイジアンネットワークの確率を継続的に更新します。設備の経年劣化などに伴う故障傾向の変化を反映した診断が可能です。

■今後の展望
 今後、抽出精度の向上に加え、手順書や点検記録など多様な保全文書への適用拡大をめざします。現場での迅速な復旧と知識継承を支える仕組みとして社会実装を進め、設備の非稼働時間低減と持続可能なものづくりに貢献していきます。

 なお、本成果の一部は2026年3月11~13日開催のCIRP LCE 2026 (33rd CIRP Conference on Life Cycle Engineering)で発表予定です。

■関連情報

 日立の研究開発ウェブサイト

■照会先

 株式会社日立製作所 研究開発グループ

 問い合わせフォーム

情報源: PR TIMES

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配信企業: SORABITO株式会社

配信日時: 2026年3月11日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 建設 / 安全点検 / DX / SORABITO / 岡崎建工 / ペーパーレス / GENBAx点検 / 効率化 / トライアル / 福岡県


SORABITO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:博多 一晃、以下「SORABITO」)が開発・提供する、建設現場の点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、岡﨑建工株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:岡﨑 毅、以下「岡﨑建工」)が導入したことを発表します。

北九州市で地域に根ざしたDX・デジタルスキル革新

岡﨑建工はビルメンテナンスおよび緑化建設事業を展開しています。2025年には第10回北九州市都市景観賞「まちなみデザイン奨励賞」を受賞。
業界の先駆者としてデジタル技術を積極的に活用し、業務効率化と付加価値向上を図る「DX推進戦略」を加速。AI警備システムによる高度な施設管理や、ドローンを用いた外壁点検・農薬散布を実施。安全性と効率性を両立させたり、「北九州リスキリングキャンパス」への参加やローコード開発の習得を通じ、社員のAI・デジタルスキル向上と業務ツールの内製化に注力しています。

「GENBAx点検」導入の背景

今回の「GENBAx点検」の導入背景として、以下のような点がありました。

●   点検漏れや不備をリアルタイムで把握できない

●   担当者ごとに点検品質のばらつきが発生し属人化している

●   記録管理、保管、検索に手間がかかっている

●   安全点検において管理者による即時把握・是正対応に限界を感じていた

導入開始後は以下を実現しながら、安全点検を「実施している状態」から「管理できている状態」へ移行させていく考えです。

●   点検項目の標準化と点検漏れの防止

●   リアルタイム把握による事故・故障の未然防止

●   紙の回収・承認作業の廃止と、点検結果の一元管理による管理負荷の軽減

●   点検履歴の蓄積・分析による中長期的な保全コストの抑制

SORABITOは、今後も建設現場の安全性および生産性の向上を支援しながら、業界全体の人手不足や業務の省力化といった課題に対応すべく、機能開発と技術提供を継続してまいります。

岡﨑建工について

社名:岡﨑建工株式会社

代表者:代表取締役社長 岡﨑 毅

所在地:福岡県北九州市小倉北区下到津5-9-22

設立:1983年4月

URL:https://www.okazaki-kenko.co.jp/

「GENBAx点検」とは

「GENBAx点検」は、建設現場で使われているあらゆる点検表をペーパーレス化し、安全点検の管理業務を効率化するサービスです。建機の始業前点検、設備、足場、作業員の健康チェックなど、現場で日常的に行われている点検業務をデジタルで管理でき、紙の点検表の回収や承認の手間をなくします。また点検結果をリアルタイムで管理・共有することで、安全管理の高度化と業務効率化を実現します。

サービス紹介動画:https://youtu.be/ZYatxLUStAY?si=U9U1B5eXLfohUmLn
サービス紹介:https://genbax.jp/inspection/construction/

「GENBAx点検」3つの特徴

スマホで点検

建機の点検、設備の点検、作業員の健康チェックまであらゆる点検を可能に。QR読み取りによるログイン、作業員のユーザー登録を不要に。協力会社の多い建設現場での利用をスムーズに。

結果はリアルタイム集計・共有

スマホで登録された点検結果は、リアルタイムにパソコンでの確認が可能に。作業完了状況をリアルタイム集計、日々の点検状況を可視化。点検表の回収を不要に、点検アラートの把握を効率化。

パソコン・スマホで電子承認
電子承認機能により、パソコン、スマホで承認作業を完了。いつでも、どこでも承認を可能に。多段階承認機能により、社内の点検表回覧を不要に。

SORABITOについて

SORABITOは、「はたらく機械のエコシステムを共創する」をビジョンに掲げ、建設現場に不可欠な機械の調達・利用を支援するサービスを開発・提供しています。建設機械レンタル会社向けサービスである「i-Rentalシリーズ」は、建設会社からのレンタル注文をオンライン化する「i-Rental 注文」、建設機械の点検業務を効率化する「i-Rental 点検」があります。また、建設会社向けサービスである「GENBAx点検」は、建設機械の始業前点検のほか、設備や足場の点検、安全点検などあらゆる点検表をペーパーレス化します。規模や地域に関わらず様々な建設会社様での導入が進んでいます。

社名:SORABITO株式会社

代表者:代表取締役社長 博多 一晃

所在地:東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号 第一稲村ビル8階

設立:2014年5月12日

URL: https://www.sorabito.com/

本件に関するお問い合わせ

SORABITO 株式会社

事業推進室 広報担当

marketing@sorabito.com

参考リンク

採用情報

SORABITO Entrance Book

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年3月11日 09:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 業務効率化 / 測量 / レーザー測量 / インフラ点検 / ICT施工 / DX / BIM / 補助金 / セミナー / 災害対策


DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)は、株式会社プロクルー(本社:滋賀県長浜市、代表取締役:酒井正裕)と共催で、「DJI産業用ドローン無料実演セミナー in 滋賀」を、2026年3月25日(水)に滋賀県米原市で開催します。

参加費は無料、定員は先着20名です。測量・点検・防災分野での導入を検討している事業者に向けて、DJI最新の産業用ドローンによる実演を通じて、現場活用の具体像を紹介します。

詳細・申込はこちら:https://sekido-rc.com/?pid=190734419

測量・点検・防災の導入判断に必要な情報を1日で確認

建設・測量・インフラ点検の現場では、人材不足や安全確保、業務効率化への対応が求められる中、産業用ドローンの活用が広がっています。一方で、導入を検討する際には、自社業務で本当に使えるのか、必要な性能を満たすのか、運用や機体選定は難しくないかといった不安を持つ事業者も少なくありません。

本セミナーでは、DJI最新の産業用ドローンによる実演を通じて、UAV測量、設備点検、防災活用の具体的な運用イメージを紹介します。実機展示やデモフライトに加え、取得データや活用方法、用途に応じた機体選定のポイントまで、導入判断に必要な内容をわかりやすく解説します。

アンケートにご回答いただいた方には、測量データをプレゼントします。希望者は飛行操縦体験や個別相談にも参加可能です。


こんな方におすすめ

・建設会社
・測量会社
・設備点検会社
・太陽光発電事業者
・自治体、防災担当
・ICT施工を検討している事業者
・既にドローンを運用しており、最新機種や活用方法を把握したい事業者


セミナー内容

第1部:点検・防災

・高所点検、赤外線点検の活用事例紹介
・Matrice 400+Zenmuse H30Tによる実演
・DJI Dock 3による自動巡航、遠隔運用の紹介
・最新DJI産業用ドローンの性能紹介
・質問会、個別相談会
・飛行操縦体験

第2部:UAV測量

・ICT施工とUAV測量の基礎
・写真測量、レーザー測量の活用事例紹介
・Matrice 400+Zenmuse L3を中心とした実演
・最新DJI産業用ドローンの性能紹介
・質問会、個別相談会
・飛行操縦体験


DJI産業用ドローン無料実演セミナー in 滋賀 概要

開催日: 2026年3月25日(水)

時間 : [第1部 点検/防災]11時00分~13時00分(受付:10時45分~)

     [第2部 UAV測量] 14時00分~16時30分(受付:13時45分~)

会場 : [座学会場(集合場所)]

     プロクルードローンスクール座学会場 1F

     〒521-0244 滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

     [飛行実演会場]
     BIG BREATH BBQ&CAMP広場

定員 : 先着20名(定員に達し次第、締め切り)

費用 : 無料

講師 :

株式会社プロクルー

プロクルー マスターインストラクター 

DJI CAMP ENTERPRISE インストラクター

一等無人航空機操縦士

 一居 修弥

株式会社プロクルー

ドローン事業部

ドローン導入アドバイザー

 北川 未来

[メディア関係者の皆さまへ]
当日は撮影(機材展示/画面解説)、講師・担当者への囲み取材、サンプルデータ提供が可能です。取材をご希望の方は、申込フォームに媒体名、撮影内容、インタビュー希望(有無・対象)、掲載予定時期をご記入ください。

▶お申し込みはこちら(参加無料・先着20名)

 https://sekido-rc.com/?pid=190734419

※定員に達し次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。


紹介予定製品ラインナップ

・DJI MATRICE 400(M400、産業用フラッグシップドローン)

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に対応する次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse L3・H30シリーズなどの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced 映像伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3(レーザー測量用モジュール)

DJIの次世代高精度空撮LiDARシステムで、反射率10%の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載しています。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、地理空間データの取得を加速し、1日あたり最大100km²(平方キロメートル)のカバー率を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE P1(M400対応フルサイズセンサー搭載・4,500万画素の可視光カメラ)

フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI ZENMUSE H30シリーズ(M400対応全天候型マルチセンサーカメラ)

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ(H30Tのみ)・近赤外線(NIR)補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェントアルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、さまざまな業務を効率化します。

 https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI DOCK 3(Matrice 4D/4TD対応ドローンポート)

産業向け高性能ドローン Matrice 4D/4TD を搭載した DJI Dock 3 は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

 https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI MATRICE 4E(写真測量向け小型ドローン)

測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3型CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠/望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T(インフラ点検・災害対応小型ドローン)

広角/中望遠/望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線(NIR)補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

 https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI MATRICE 30T(パワーと携帯性を兼ね備えた次世代の業務用ドローン)

折りたたみ式で携行しやすく(折りたたみ時:365×215×195mm)、現場での機動展開に適した産業用ドローンです。IP55の保護等級と-20℃〜50℃の動作環境温度に対応し、悪天候下での点検や災害対応、捜索・救助、夜間調査など幅広い業務を支援します。最大飛行時間は41分です。

 https://sekido-rc.com/?pid=178519925

・DJI D-RTK 3(高精度測位システム)

ベースステーションとして、複数機をcmレベルで位置合わせ(配置)して運用でき、リレーステーションとして飛行範囲の拡張にも対応します。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

 https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI TERRA(写真解析ソフト)

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

 https://sekido-rc.com/?pid=141980744

・DJI Thermal Analysis Tool(サーマルアナリシスツール、サーマル解析ソフト)

DJIが提供する熱画像解析の無料ソフトです。R-JPEG(アール・ジェイペグ)と呼ばれる、温度情報を記録した特殊なJPEGファイルを分析・処理できます。

・DJI FLIGHTHUB 2(オールインワン型プラットフォーム)

ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム FlightHub 2 は、リアルタイムで包括的に状況を把握し、運用担当者の業務をサポートします。
ドローンミッション計画、フリート管理、作成データの運用などに必要なすべての情報にアクセスでき、業務で得られたデータも安全なクラウド環境に保存でき、利便性と安全性を提供します。

・TREND-POINT(i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム)

膨大な点群データを快適に取り扱え、豊富なフィルターで、点群データ加工や断面作成、メッシュ土量計算などに対応します。

国土交通省「i-Construction」関連の各種要領や、農林水産省「情報化施工技術の活用ガイドライン」に準拠した成果作成を実現します。

 https://sekido-rc.com/?pid=166786589

▶参加無料|事前登録(先着20名) 約1分で登録完了(※入力内容によります)

 https://sekido-rc.com/?pid=190734419

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上が参加しています。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。


ドローンを活用した業務効率化がわかる無料セミナー・イベント開催中

セキドではより多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しています。今後もオンラインや全国各地での開催を予定していますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー/イベント 一覧

 https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470


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【株式会社プロクルーについて】

プロクルードローンでは滋賀県を拠点として、ドローン講習、機体販売・サポート、撮影・点検代行、ドローンフィールドの運営など、ドローン産業の健全な発展に向けて幅広く活動しています。スクール事業では、基礎講習の他、撮影、点検、測量、災害対応等、ドローン業務利用のための上位講習を展開しており、正しい知識を持つドローンパイロットの育成に力を入れております。ドローンオフィスでは、コンシューマー機から産業機まで、さまざまなドローンを展示しております。お近くにお越しの際は、お気軽にお立ち寄りください。

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株式会社プロクルー ドローン事業部

 住所:滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

 URL:https://procrobo.com/

 E-mail:info@e-ohmi.net

[本社]

 〒526-0829 滋賀県長浜市田村町1281-8 長浜サイエンスパーク

 E-mail:info@e-ohmi.net

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁と取引実績がある、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニー。日本で先駆けてドローン事業を始め、後にドローンの世界最大手 DJI社の日本初の代理店となり、東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しております。関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行う「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し、研究・開発を進めています。

[セキド 産業用ドローン相談窓口]
 https://sekidocorp.com/industry/
 東京都港区西新橋2丁目35番5号
 TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837
 受付時間:平日 10時00分~17時30分

[セキドオンラインストア]
 https://sekido-rc.com/

[DJI認定ストア 東京虎ノ門]
 https://sekidocorp.com/toranomon/

[DJI認定ストア 福岡博多]
 https://sekidocorp.com/hakata/

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<プレスリリースに関するお問い合わせ>
お問い合わせフォーム:
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TEL:03-5843-7836 FAX:03-5843-7837

受付時間:平日 11時00分~17時00分

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配信企業: 南海電設株式会社

配信日時: 2026年3月11日 09:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ProPbiz / プロップビズ / 東日本大震災 / 3.11 / 地震 / 緊急地震速報 / 緊急地震速報配信サービス / 東北地方太平洋沖地震 / 南海電設 / 自動制御


今年で東日本大震災から15年を迎えました。東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、そのご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

震災から15年が経過した今、私たちは多くの教訓を得ましたが、地震大国である日本において、災害はいつ形を変えて襲ってくるか分かりません。本リリースでは、大きな揺れが来る直前の「数秒の猶予」を活かし、自動制御によって致命的な被害を最小化するための具体策を再確認します。

■地震発生時の受信デモはこちら

(実際の音声が流れますのでご注意ください)    

https://propbiz.jp/wp-content/themes/nankai/video/index/demo.mp4

1. 「手動」から「自動制御」へ。被害を防ぐための具体策

工場、学校、商業施設、そして物流センターや大規模施設において、大きな揺れが来る直前の数秒間は、人の判断を待つにはあまりに短すぎます。弊社の緊急地震速報配信サービスは、施設の既存設備とダイレクトに連携し、人の手を介さず「守りの動作」を瞬時に実行します。

2. 「安全配慮義務」とBCP(事業継続計画)の両立

強い揺れを前に、人間はフリーズします。自動制御による「即応システム」を導入することは、従業員や利用者の命を守るだけでなく、設備の損壊を最小限に抑え、早期の事業復旧を可能にします。

「揺れてから動く」のではなく「揺れる前に守る」。これは、現代の施設管理者に求められる安全配慮義務のひとつの完成形です。

3. 『ProPbiz(プロップビズ)』が実現する高度地震対策

弊社の配信サービスは、単なる通知に留まりません。施設の重要な設備と直結し、確実な初動を

サポートします。

●設備との高度な連動:

 接点出力により、館内放送、エレベーター、工場の生産ライン、自動ドアなどと瞬時に連携。

 人の手を介さず、揺れの前に安全確保アクションを完了させます。

●予報 × 実測のハイブリッド判定で、より高精度な設備制御を:

 オンサイト(現地設置型)地震計を組み合わせ、リアルタイムに解析した「地震波」を制御判定に

 加えることで、予報のみでは避けられない誤差を補正し、過剰停止や誤報による設備の停止コスト

 を大幅に抑制します。

●管理者の負担軽減:

 専用端末により、24時間365日、管理者が不在の夜間や休日でもシステムが自動的に設備を守りま 

 す。

4. すべては「人々を守る」ために

私たちのサービス名『ProPbiz(プロップビズ)』には、その名の由来でもある

「Protect People(人々を守る)」という一つの強い想いが込められています。

3.11を振り返ることは、過去を悼むだけでなく、未来を守る決意を新たにすることでもあります。

私たちは緊急地震速報の配信を通じて、日本全国の施設、そしてそこで過ごす人々の安全を支え続けるパートナーでありたいと願っています。

■緊急地震速報配信サービスについてのお問い合わせ先

 南海電設株式会社 防災営業課 

 東京:03-6757-1050 大阪:06-4967-6181

 ホームページからのお問い合わせ:

 https://propbiz.jp/form/

 南海電設(緊急地震速報配信サービス)ホームページ:

 https://propbiz.jp/

本ニュースリリースの内容は発行日時点の情報に基づくものであり、サービス内容は予告なく変更する場合があります。

情報源: PR TIMES

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配信企業: 東日本旅客鉄道株式会社

配信日時: 2026年3月10日 20:10

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: JR東日本 / 輸送障害 / 設備点検 / AI / 画像解析 / ドローン / 早期復旧 / 運転再開 / 日本初 / 安心安全


○JR東日本グループは、「勇翔2034」で掲げる「技術力の深化と進化」により、安全・安定輸送のさらなる向上と業務変革に取り組んでいます。

○このたび2026年度から、山手線にパンタグラフ監視カメラを導入し、AIによる画像解析によりパンタグラフの状態のモニタリングを開始します。さらに、遠隔操作かつ鉄道敷地外飛行を防ぐ安全システムを搭載したドローン点検を導入することで、電気設備の故障箇所特定に要する時間や設備点検時間の短縮、設備損傷の拡大防止を図り、従来に比べて運転再開までの時間を約30%短縮することを目指します。都市部の鉄道敷地内で安全システムを搭載したドローンを導入するのは日本初です。

○将来的には、新幹線を含む線区への展開を進め、さらなる輸送の安定性向上を目指していきます。

1.今回取り組む内容

 設備故障が発生した際、故障箇所を特定するため、現地まで出動して設備の状態を確認しなければ具体的な復旧方法や運転再開までの時間を判断できないという課題があります。この課題を乗り越えるため、山手線にパンタグラフ監視カメラを導入し、パンタグラフの状態のAIによる画像解析や、遠隔操作によるドローン点検を導入します。これにより、故障箇所特定に要する時間や設備点検時間の短縮、設備損傷の拡大防止を図り、さらなる早期復旧と運転再開を目指します。

(1)AIを活用したパンタグラフ監視カメラの画像解析

 パンタグラフ監視カメラで撮影した画像をリアルタイムにAIで解析することで、パンタグラフの故障を早期に発見するシステムの試行を2026年4月より開始します。パンタグラフ監視カメラで撮影した画像から、物体検出AIと損傷検知AIを活用することで、損傷パンタグラフ画像を抽出します。なお、本検証はJR東日本スタートアップ株式会社によるスタートアッププログラムにおいて株式会社コーピーとの共同で実施しています。

(2)異常時点検ドローン

 ドローンの活用により設備点検を変革します。設備故障が発生した際、指令等が操縦するドローンが線路沿線に設置したドローンドックから離陸し、設備点検を開始します。鉄道施設への衝突や敷地外に飛行することを防ぐ安全システムの開発を行い、2026年秋から試行導入を行います。

 2026年1月下旬夜にJR山手線新橋駅近辺でドローン飛行試験を行い、無線通信やLTE通信環境下で通信不良もなく安定した飛行や夜間においても鮮明な映像が取得できることが確認できました。異常時の点検を目的に山手線で遠隔操作によるドローン飛行試験を行ったのは初めての取り組みです。なお、本検証はCalTa株式会社との共同で実施しています。

2.効果

(1)故障箇所特定に要する時間の短縮

 従来、パンタグラフ損傷の知得に時間を要していたのに対し、AIによる画像解析により、早期・リアルタイムに検知することができます。これにより、早期に設備損傷エリアを限定することが可能となるとともに、設備損傷エリアの拡大防止による点検・復旧時間の削減が可能となります。

(2)設備点検時間の短縮

 ドローンが現地のドックから離陸して点検するため、早期設備点検が可能となります。また、ドローンのカメラで夜間でも詳細に設備点検をすることが可能です。映像は場所を問わず、タブレットやPCで確認することもでき、関係社員への情報展開が早くなります。

 シミュレーションの結果、(1)(2)の効果により、復旧に約7時間要した事象において、2時間程度の短縮が期待できる結果が得られ、約30%程度の復旧時間削減を見込んでいます。

3.今後の展開

 山手線での導入後、中央線の東京駅~新宿駅間等の在来線区間及び新幹線への拡大も検討し、さらなる安定性向上を実現します。

別紙

山手線におけるAIによる画像解析とドローンを活用した輸送障害の早期復旧

<導入前>

・パンタグラフの監視手段が無いため、故障発生の知得に時間を要する。

・知得後も故障発生箇所の探索のため、走行線区全体の点検が必要となり、点検時間を要する。

・現地までの移動に時間を要するため設備点検開始までに時間を要する。

・現地を徒歩で巡回するため点検時間を要する。

<導入後>

・パンタグラフ監視カメラとAIによる画像解析により、故障発生を速やかに知得できる。

・パンタグラフ監視カメラの故障検知箇所から、点検範囲を絞り込むことができる。

・現地に近いドローンドックから離陸するため早期に設備点検を開始できる。

・ドローンで点検するため、より設備に近く、より速いスピードで点検を完了できる。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ビーマップ

配信日時: 2026年3月10日 16:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ビーマップ / 日本航路標識協会 / JANA / 灯台 / 航路標識 / ドローン / 海上インフラ点検 / 人手不足対策 / 維持管理 / 試験運用


 株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区内神田、代表取締役社長:杉野 文則)は、海洋インフラ点検および海上監視用途を想定した最新型ドローンの試験納品運用を開始したことをお知らせいたします。

 一般財団法人 日本航路標識協会(東京都千代田区)に対し、海洋分野における活用実証を目的として、当社ドローンを貸与形式により試験納品いたしました。

 本試験運用では、航路標識等の海上インフラ管理におけるドローン活用の可能性を検証し、将来における関係先への導入可能性も視野に入れた実証を進めてまいります。

※(写真)本試験運用向けに貸与するドローン

■背景

 日本周辺海域では、

 

 ・航路標識(灯台・ブイ等)

 ・海洋ブイ

 ・港湾施設

 

 などの海上安全インフラの維持管理が重要な国家的課題となっており、近年は

 

 ・作業員不足

 ・海上作業の安全性

 ・点検効率化

 

 といった課題から、ドローンによる遠隔点検技術への期待が急速に高まっています。これらの設備は海上や離島に設置されていることが多く、点検には高いコストと危険を伴う作業が必要とされることから、国際航路標識機関においてもドローンによる航路標識維持管理の指針が発出されています。

 

■今回の取り組み

 今回の試験運用では、海洋環境における以下等の評価の実施に取り組んで参ります。

 ・航路標識等の海上インフラ点検

 ・沿岸域や港湾の監視

 ・海洋環境下における飛行性能や安全性の評価

 ・海上安全分野での活用可能性検証

 

■今後の展開

 日本航路標識協会の実証結果を踏まえ、

 

 ・海上インフラ点検

 ・海上監視

 ・災害時の海上状況確認

 

 など、海上安全分野における新たなツールとしての幅広い用途の検討を進めてまいります。

 

■一般財団法人 日本航路標識協会について

 日本航路標識協会は、灯台・ブイ等の航路標識に関する調査研究等を行う専門技術団体であり、国土交通省、海上保安庁、自治体、海外機関等からの委託を受け、航路標識に関する調査研究や維持管理、規格制定等の業務を実施しています。

 ※公式サイト:https://www.jana.or.jp/

 

■株式会社ビーマップについて

 株式会社ビーマップは、通信・位置情報・先端技術分野を中心としたソリューション企業として、

 

 ・  モビリティ分野

 ・  ドローン関連技術

 ・  先端材料技術

 ・  次世代通信

 

 などの分野で事業を展開しております。近年は、社会インフラ分野における無人システムおよび先端技術の社会実装にも注力しております。

 

 ※会社概要

  株式会社ビーマップ

  所在地:東京都千代田区内神田二丁目12番5号

  代表者:代表取締役社長 杉野 文則

  証券コード:4316(東証グロース)

  当社HP:https://www.bemap.co.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: AIデータ株式会社

配信日時: 2026年3月10日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 生成AI / AI孔明 / IDX / 防災 / 災害 / 国土強靭化 / AIファクトリー / AX / DX


企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社)は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「防災・国土強靭化」領域において、災害対応に特化した生成AIを活用した統合ナレッジ基盤「AI Resilience on IDX」の提供を開始いたします。

AI Resilience on IDXは、災害マニュアル・対応事例・訓練記録・復旧履歴といった多分野にまたがる膨大な防災知識を統合・構造化し、自治体・インフラ企業の災害対応力強化、知識継承、業務効率化を一体で支援する防災特化型AIプラットフォームです。

▼防災・国土強靭化向け生成AIプラットフォームAI Resilience on IDX

■背景:防災分野における知識継承とDXの加速

日本は地震・台風・豪雨・噴火など多様な自然災害が頻発する災害大国である一方で、自治体・インフラ企業では熟練防災担当者の高齢化による知識継承の課題、災害対応ノウハウの属人化、防災マニュアルの分散化といった構造的課題に直面しています。

政府の国土強靭化基本計画や防災DX推進により、デジタル化と知識継承が重要課題として位置づけられています。

一方で、防災分野では以下の課題が顕在化しています。

• 熟練防災担当者・指揮官の知見が属人化し、技術継承が困難

• 災害マニュアル・対応記録・訓練データが分散し活用が困難

• 災害対応ノウハウの標準化・共有が進まない

• 過去の災害・訓練の知見を新規案件に活用できない

• 緊急時に必要な情報を素早く検索・活用することが困難

AIデータ社は、こうした課題を解決するため、AI Resilience on IDXを開発しました。

■ AI Resilience on IDXの主な特徴

  1. 防災ナレッジDB統合基盤

    災害マニュアル・対応事例・訓練記録をテキスト化してナレッジベースに統合。チャット形式で横断検索・質問応答を実現します。

  2. AI防災アドバイザー

    「避難所設営の手順は?」「台風接近時の対応チェックリストは?」など、現場の質問に対してナレッジベースから最適な回答を生成し、防災担当者・指揮官の意思決定と問題解決を支援します。

  3. 対応手順ガイド生成

    災害種別・規模・地域特性に応じた対応手順書やチェックリストを自動生成。

    過去災害データの分析・ベストプラクティス提示により、業務効率化と災害対応力向上を支援します。

  4. 研修・引継ぎ支援

    新任職員向けの防災知識習得プログラムや、ベテラン職員のノウハウ継承をAIがサポート。

    知識継承を加速する生成AI支援を実現します。

  5. データ連携機能・セキュリティ対応

• 既存文書活用:PDF・Word・Excelの防災関連文書をテキスト抽出してナレッジ化

• 対応履歴管理:過去の災害対応記録や訓練結果をデータベース化して学習素材として活用

• 防災関連法令、安全基準、国際防災規格等の最新情報を統合

• 高度なセキュリティ要件に対応(オンプレミス・閉域VPN対応等は別途開発対応)

■活用ユースケース

• 自治体における災害対応ノウハウの標準化・共有

• インフラ企業の危機管理文書管理・対応力向上

• 建設・道路・鉄道会社の現場安全対策強化

• 防災関連機関における実践的防災教育支援

■今後の展望

AIデータ社は、AI Resilience on IDXを通じて、防災・国土強靭化分野の競争力強化と知識継承を支援していきます。

今後は、

• ハザードマップ・気象データとの統合

• 避難所管理システムとの連携強化

• 住民通知・情報発信機能への拡張

• 国際防災協力・海外展開への対応支援

を進め、日本の防災・国土強靭化における競争力強化と国民の安全・安心に貢献してまいります。

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す 

日本の17成長戦略分野 防災・減災・国土強靭化編

https://youtu.be/nMHCY0PlzLA

■AIデータ株式会社について

名 称:AIデータ株式会社

設 立:2015年4月  資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)  

代表取締役社長:佐々木 隆仁  

所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL: https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

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