情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ビーキャップ

配信日時: 2026年3月18日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ビーキャップ / Beacapp Here / IoT開発 / IoT導入支援 / PoC / 位置情報 / データ活用 / 現場DX / 製造 / 医療

屋内位置情報サービス累計導入社数No.1 ※1の「Beacapp Here」を提供する株式会社ビーキャップ（東京都港区、代表取締役社長 岡村 正太、以下「ビーキャップ」）は、オーダーメイド型IoT構築支援を強化し、多様な業界における現場DX推進の取り組みを拡大することをお知らせします。 

200社以上に導入されている屋内位置情報サービス「Beacapp Here」を活用したインフラ構築の不要なIoT開発基盤を提供し、PoCから本番運用までを一気通貫で支援します。これにより、従来型のIoT開発と比較して開発期間を最大50％、開発コストを最大90％削減することを可能にしました。 

※1 東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数」第1位（2025年1月末時点） 

▶︎ IoT開発サービス：https://lp.beacapp-here.com/iot.html 

■ サービス概要：Beacapp Hereを基盤とした低負荷な位置情報IoT開発 

一般的なIoT開発では、データ処理基盤の構築や通信環境の整備など、システム開発以外のインフラ構築に多くの時間とコストがかかります。その結果、企画・PoC（概念実証）段階までは進んでも、本番環境での運用に至らないケースも少なくありません。 

ビーキャップが提供するIoT開発サービスでは、すでに運用実績のある屋内位置情報サービス「Beacapp Here」をIoT開発基盤として活用することで、インフラ構築や性能検証などの工程を大幅に省略することが可能です。これにより、従来のIoT開発と比較して開発期間を最大50％、開発コストを最大90％削減しながら、Beacapp Hereの提供・運用を通じて培った知見を生かし、PoCから本番運用までを見据えたIoTシステムの開発を実現します。 

● 特長 

• インフラ構築不要：既存の位置情報基盤をそのまま利用可能 

• 短期間での実装：稼働実績のある基盤により、PoC〜本番運用を一貫支援 

• 高い再現性：200社以上の導入実績で蓄積された運用知見 

• 多様な業界に対応：製造、医療、物流、オフィス、スマートビルなど 

■ 開発事例（代表例） 

ビーキャップでは、ビーコンやセンサーから取得したデータを活用したIoTシステムの開発を通じて、さまざまな現場の業務課題解決を支援しています。ここではその一例を紹介します。 

食品工場におけるトラック運行状況の可視化（ネスレ日本株式会社） 

ネスレ日本株式会社の食品工場では、敷地内に出入りするトラックの待機時間削減と出荷順序の最適化を目的としてシステム開発を行いました。 

敷地内に入るトラックにビーコンを配布し、ゲート通過時にiPhoneが電波を検知することで、トラックのステータスをダッシュボード上で可視化できる仕組みです。これにより、どのトラックの荷物を優先して準備すべきかを現場担当者がリアルタイムに把握できるようになり、物流オペレーションの効率化を実現しました。 

医療機関における院内ナビゲーション（東京慈恵会医科大学） 

東京慈恵会医科大学では、大規模かつ複雑な院内で患者や来院者をスムーズに案内することを目的として、院内ナビゲーションアプリの開発を行いました。 

院内の各所に設置したビーコンの電波をスマートフォンが検知することで、院内マップ上に現在位置を表示し、目的地までの経路をアプリ上で案内できる仕組みです。これにより、目的地までの経路を口頭で説明していたスタッフの案内業務の負担軽減を実現しました。 

環境センサーによるオフィスや施設環境の可視化 

オフィスや施設内の環境状態を把握することを目的として、複数の環境センサーを活用したシステム開発を行いました。 

温度・湿度・CO₂濃度・照度などの環境データをセンサーから取得し、ゲートウェイを通じてクラウド上に集約し、ダッシュボード上でリアルタイムに可視化できる仕組みです。マップからエリアを選択して各場所の環境データを確認できるほか、過去データとの比較や分析にも対応しています。これにより、換気タイミングの判断や職場環境の改善に活用できるほか、環境の変化を把握することで、熱中症などの健康リスクの低減にも寄与します。 

■ 支援拡大の背景：現場DXの進展とIoT導入の課題 

製造、医療、物流、施設管理など、さまざまな現場でDXの重要性が高まる一方、DX・IoT導入の成果には「進んでいる企業」と「足踏みしている企業」の二極化が進んでいると指摘されています※2。 多くの企業でプロジェクトの構想やPoCまでは進むものの、インフラ構築・運用設計・現場への定着といった実装フェーズで課題に直面し、本番運用に至らないケースが少なくありません。 

このような状況の中で、既に実運用されている基盤を活用し、PoCにとどまらず本番運用までを見据えたIoTシステムを低負荷で構築できる環境へのニーズが高まっています。 

※2 矢野経済研究所「2025 IoT活用が進む製造現場／製造業の実態調査 ～IoT／AI実装が進む製造現場の現状と展望～」(2025年) 

■ 今後の展望：現場課題に応じた柔軟なDX実装を支援 

IoT導入においては、構想段階のアイデアをいかに現場で実装し、運用定着させるかが大きな課題です。日本企業のDXに関する各種調査でも、こうした「実装・運用フェーズ」の課題が繰り返し指摘されています。 

ビーキャップは、屋内位置情報サービス「Beacapp Here」の開発・運用で培った知見を生かし、位置情報やセンサーデータを活用したIoTシステムを低負荷で導入できる環境を提供します。既存基盤を活用することで開発期間やコストの負担を抑えつつ、運用を見据えたシステム設計と運用支援を行うことで、企業が持つアイデアを実際の業務改善につながる仕組みとして実装し、さまざまな現場のDX推進に貢献してまいります。 

▶︎ IoT開発サービス：https://lp.beacapp-here.com/iot.html 

■ Beacapp Here について 

Beacapp Hereは、スマートフォンとビーコンを活用して、人やモノの動きをリアルタイムに可視化する屋内位置情報サービスです。オフィス・工場・病院など多様な“働く場”を対象に、出社率の可視化、動線分析、スペース運用の最適化など、空間の効率的な活用と業務改善を支援し、柔軟な働き方を後押しします。 

▶ 製品サイト： https://jp.beacapp-here.com/ 

■ 会社概要 

• 株式会社ビーキャップ（https://jp.beacapp-here.com/corporate/） 

• 所在地：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階 

• 設立：2018年12月13日 

• 代表者：代表取締役社長　岡村 正太 

• 資本金：990万円 

• 事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーション開発およびレポート作成、スマートフォンアプリの提供、ワークプレイスデータの利活用を支援するAI分析ツール「AI WORK ENGINE」の提供 

情報源: PR TIMES

配信企業: 栗田工業株式会社

配信日時: 2026年3月18日 10:00

提供元タグ: 栗田工業 / クリタ / クリタグループ / Kurita / 水処理装置 / 省エネ / 節水 / IoT化 / NEXTANCE / ネクスタンス

栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、社長：江尻 裕彦、以下「クリタ」または「当社」）は、お客様が現在使用している他社製を含む水処理装置の運転状況を多角的に診断し、省エネ・節水・IoT化の観点を含む改善や更新計画、効果的な維持管理など、お客様の要望に応じた水処理装置の運用に係る総合的な提案・支援を、「NEXTANCE（ネクスタンス）」として体系化し、本格展開を開始しました。本格展開にあたり専任組織を拡充し、先行展開を進めてきた日本国内に加え、アジア地域を皮切りに順次海外展開を拡大していきます。 

近年の製造業界は、工場などの装置の老朽化や運転管理を担う熟練技術者の要員不足が深刻化しており、現場の維持管理に多くの負担が生じています。また、コストを含む装置の維持管理の最適化に加え、省エネ化やGHG（温室効果ガス）排出削減、さらには事故・災害時の操業維持を見据えたBCP（事業継続計画）対策など、企業が対応すべき課題はますます多様化しています。 

「NEXTANCE」は、クリタが長年培ってきた水処理に関する技術と知見をもとに、性能評価・リスク評価・効率性評価・修繕計画策定の4種の診断を起点とし、お客様の水処理装置管理の課題に対し最適な改善策を提示するソリューションサービスです。まず、現在の装置の状況や診断の目的をヒアリングし、方針を設定したうえで、装置の状態評価や改善点の抽出、抽出された課題を踏まえたアクションプランの策定・提示までを、無料(*1)で実施します。そして、アクションプランやお客様の要望などに応じ、装置の安定稼働や省エネ運転、メンテナンス、更新などをサポートしていきます。 

なお、「NEXTANCE」の先行事例では、純水製造過程で頻発していたトラブルの要因を特定・改善し、ランニングコストを3割削減したお客様や、最適な仕様の装置かつクリタの契約型純水供給サービス「KWSS」へ切り替えることで、更新費用、ランニングコスト、節水、運転管理の最適化、運用要員不足の5つの課題を同時に解決したお客様のサポート実績などがあります。 

「NEXTANCE」に関するお客様からのご相談、ご質問などは、クリタおよびクリタグループ販売事業会社の営業担当員、もしくは、クリタの製品・サービスサイト「KCRセンター」経由でお問い合わせください。 

クリタグループは、創立以来培ってきた「“水”に関する知」を駆使し、お客様と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業などのイノベーションの創出を通じ、持続可能な社会実現へ引き続き貢献してまいります。 

注） 

*1: 調査内容により、一部有料での実施となる場合があります。 

＜関連リンク＞ 

• 「NEXTANCE」装置診断に基づくメンテナンス・ソリューション提供 | 【栗田工業】製品・サービスサイト-KCRセンター 

• 純水供給サービス「KWSS」 | 【栗田工業】製品・サービスサイト-KCRセンター 

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社CLUE

配信日時: 2026年3月17日 10:00

提供元タグ: ドローン / DroneRoofer / DX / 外壁診断 / 業務効率化 / 報告書 / AI / 12条点検 / 赤外線 / 写真整理

株式会社CLUE（本社：東京都品川区、代表取締役：阿部亮介）は、マンションや公共施設における建築基準法に基づく定期点検（いわゆる12条点検）を始めとした外壁診断において、有資格者や専門技術者が行う診断の精度と効率の最大化を支援する赤外線ドローンを用いた新サービス『DroneRoofer（ドローンルーファー）外壁診断』の提供を開始いたしました。

本サービスは、膨大な写真整理やExcel貼り付け作業を不要とするソフトウェアに加え、赤外線ドローン撮影代行や技術支援を組み合わせた実務支援ソリューションです。これにより、報告書作成工数を最大90％削減※することが可能となります。

※自社調べ。従来の手作業による写真整理・報告書作成時間との比較

■ 「DroneRoofer外壁診断」の3つの特徴

本サービスは、有資格者や有識者が行う「外壁点検」の精度と効率を最大化するための実務支援パッケージです。

1. 「撮れない・わからない」を解消する伴走支援 

   ドローンの操作技術や法規制への不安、赤外線解析のノウハウ不足を専門スタッフが直接サポート。「DroneCloud」などのドローン運用効率化・法令遵守ツールの提供や、操縦に必要な資格取得から現場での実用まで、「DroneRoofer」から得た技術・知識をもとに徹底支援します。

2. 「写真整理の苦痛」をゼロにする圧倒的効率化 

   膨大な撮影画像をクラウドで自動統合し、壁面全体の「立面オルソ」を生成。手作業による写真整理やExcelへの貼り付け作業を過去のものにし、報告書作成までのスピードを劇的に高めます。

3. 現場に合わせて選べる「柔軟な運用スタイル」 

   「自社診断の体制構築」から「CLUEによるドローン撮影代行」まで、状況に応じた活用が可能。有資格者や有識者の正確な判定を支える高精度なデータを提供します。

■ 開発の背景：外壁調査の「当たり前」をテクノロジーで塗り替える

マンションや公共施設の外壁点検は、建物の安全維持に不可欠です。しかし、従来の「打診調査」は足場設置による莫大なコストや高所作業のリスクが避けられない課題となっていました。

近年、国土交通省の告示により赤外線ドローンが打診の代替手法として認められ、調査の効率化への期待が高まっています。しかし、実際の現場では「ドローンを飛ばすための複雑な法的手続き」や「解析に適した精度の高い撮影」が、導入の大きな壁となっていました。

CLUEは、これまで屋根外装点検の現場で培った経験を大規模外壁調査へ最適化し、外注任せにせず、自社で安全かつ効率的にエビデンスを残す「内製化」という新しい選択肢を提供することで、建築業界の労働力不足という課題を解決し、持続可能なメンテナンス環境を構築するために本サービスを開発いたしました。

■ 今後の展望

CLUEは「DroneRoofer外壁診断」において、AIによる損傷箇所の自動検知機能の拡充や、報告書作成のさらなる自動化を推進してまいります。建築業界の深刻な労働力不足という課題に対し、現場の負担を最小限に抑えながら精度の高い点検が行える環境を提供することで、持続可能なインフラメンテナンスと安全な社会の実現に貢献してまいります。

■ 導入をご検討される事業者様

「DroneRoofer外壁診断」を検討されている事業者様からのお問い合わせをお待ちしています。

URL：https://corp.t-clue.com/drone-dx/wall-inspection/

■ 株式会社CLUEについて

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として、戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer（ドローンルーファー）」や、ドローンで取得した現場データの管理・共有をクラウド上で一元管理できる「DroneCloud（ドローンクラウド）」を提供しています。また、建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」など、現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発と、専門スタッフによる手厚いカスタマーサクセスを強みとしています。

さらに、産業用ドローンの導入支援からDX化の検証・プロジェクト支援、業務定着までをワンストップで対応する「ドローンを活用したDX支援サービス（Drone DX）」も展開しており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

■ 株式会社CLUE 会社概要

会社名：株式会社CLUE

代表者：代表取締役 阿部亮介

所在地：東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13階

設立：2014年8月

URL：https://corp.t-clue.com

お問合わせ先：support@t-clue.com

情報源: PR TIMES

配信企業: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

配信日時: 2026年3月16日 16:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 損保ジャパン / ＳＯＭＰＯリスク / ＳＯＭＰＯ / ドローン / AI / 森林調査 / 森林保全

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、森林調査のデジタルトランスフォーメーションの実現をめざして、株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：渡邉 岳彦、以下「日立システムズ」）と連携し、２０２６年２月より新たな森林調査サービスを開始します。

　本連携により、ドローンとAI解析技術を組み合わせた安全な森林調査サービスを低コストで提供し、森林保全の課題解決に貢献します。具体的には、人手不足、高コスト、地形的な制約などにより調査が困難であった中小規模から広域にわたる多様な森林を対象に、安全かつ低コストな森林調査サービスを提供し、森林管理の質の向上と効率化を実現してまいります。

１．背景

　日本は国土の約７割が森林です。この森林を保全するために必要となる森林調査には、人手不足や高額な調査費用、急峻な地形や危険な動物との遭遇による作業リスクといった多くの課題があります。そうした課題から森林情報の可視化が進まず、必要な森林の管理や整備が滞っている現状があります。

森林保全が不十分になると多岐にわたるリスクが発生します。例えば、森林の荒廃により降雨時の保水能力が低下することで、土砂崩れや鉄砲水が発生しやすくなり、山間部だけでなく下流域の住宅地や農地にも深刻な被害が出るリスクがあります。

　また、昨年より日本各地で多数発生している山火事の原因には、地球温暖化による異常な乾燥などがありますが、広範囲に延焼して被害が大規模になった要因の１つに、森林保全の不備も指摘されています。さらに、こうした災害だけでなく、水資源への悪影響や環境破壊による生物多様性の喪失といったリスクもあり、広域で急峻な森林を安全かつ低コストで実施できる森林調査の重要性は高まっています。

２．パートナー連携の目的

　ＳＯＭＰＯリスクは、これまでもドローンとAI解析技術を活用した森林調査サービスを提供してきました。しかし、広範囲かつ急峻な森林の情報を可視化するには、高機能な機器を用いた高度なドローン安全運航技術、そして取得データの加工・分析に関する専門知識とノウハウが不可欠です。こうした技術を単独で網羅するには限界があり、対応可能な案件数や技術領域にも制約がありました。

　今回の連携により、ＳＯＭＰＯリスクの強みであるドローン運航や空撮データ分析のノウハウと、日立システムズの強みであるAI解析技術を組み合わせることで、調査やデータ解析の作業工数が削減できます。その結果、これまで十分な対応が困難であった中小規模から広域にわたる多様な森林を対象に、安全かつ低コストな森林調査サービスの提供が可能となります。

３．ユースケース

　森林調査サービスで想定している主なユースケースは下表のとおりです。航空機による調査と比較すると、低コストで多様なニーズに対応できるため、新たなユースケースでの活用も検討可能です。

ユースケース	目的
森林保全	森林の解析と可視化・データ化による森林保全計画の策定（単木レベルの情報把握と総材積量の推定、倒木位置の把握など）
Ｊ－クレジット・ボランタリーを含む自然資本クレジット創出	樹種・単木レベルの情報把握と総材積量の推定
森林所有者の明確化	地形データや樹種分布も含めた森林境界の明確化支援（森林保全計画のベース）
低花粉スギへの植え替え	スギの分布・育成状況を把握し、植え替え計画の策定（花粉症の予防）

４．各社の主な役割

　パートナー連携による森林調査サービスの各社の主な役割は以下のとおりです。

ＳＯＭＰＯリスク	・広域な森林空撮を目的としたドローン飛行計画の策定と空撮業務 （飛行に関するリスクアセスメントを含む） ・解析用の空撮データ分析 ・ドローンの導入および活用に係る各種支援
損保ジャパン	・自治体や企業への情報提供およびニーズ確認 ・自治体との地域包括連携協定等に基づいた防災・減災の推進 （地域の社会課題の解決）
日立システムズ	・AIを活用した森林データ解析（樹種やサイズ、形状比や地位など） ・解析用に作成したデータ（オルソモザイク※１、数値表層モデル※２など）の提供

※１　ドローンなどで撮影した数百〜数千枚の航空写真を、専用のソフトウェアでつなぎ合わせて作成する歪みのない一枚の大きな画像。正確な位置情報をもち、距離や面積の計測が可能。

※２　土地の起伏に加えて、樹木や建物といった地表にある物の高さも含めて表現した3次元の地形データ。木の樹高や、森林全体のボリューム（材積）の推定が可能。

５．今後について

　今後も広域で急峻な森林における、安全なドローンの運航・空撮技術とAI解析技術のレベルを向上させ、さらなるサービス品質の向上・低コスト化を目指します。また将来的には、ドローンのレベル４※３飛行の技術を活用し、人手による作業負担を軽減することで、さらなる安全性向上・コストの削減も可能になります。

　損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、森林調査サービスにより、日本の地域社会における森林保全の課題解決に貢献し、災害に強い持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※３　第三者の立ち入りを管理する補助者の配置なしで、目視外でドローンを自動操縦する飛行。

以上