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情報源: PR TIMES

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配信企業: アテックス株式会社

配信日時: 2026年3月26日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: ビッグサイト / FOOD展 / 食品 / 給食 / 衛生 / 工場 / 物流 / 惣菜 / 展示会 / DX

　2026年11月11日（水）～13日（金）の3日間、東京ビッグサイト東ホールにて、食品産業の複合展示会『FOOD展2026』を開催いたします。 深刻化する人手不足への切り札として、本年も、5展横断するテーマとして「FOOD-DX」を注目分野に設定。最新のAI、データソリューションを持つ企業の皆様の参画をお待ちしております。

公式WEBサイト

なぜ今、FOOD-DXなのか？

1. 深刻化する「人手不足」への抜本的な解決策

食品製造や外食の現場における労働力不足は、構造的な課題です。 AIやロボティクスによる「省人化」の実装こそが、持続可能な事業継続を実現する鍵となります。

2. 「原材料高騰」に負けない高効率経営の実現

不安定なコスト上昇に対し、データ活用による歩留まり改善や工程の最適化が求められています。 デジタルシフトで「無駄」を可視化し、生産性を最大化する経営への転換を支援します。

資料のご請求はこちら

FOOD展「FOOD-DX」では、給食・外食、製造・物流など、さまざまな食のシーンへデジタル化の提案が可能です。

注目の横断企画「FOOD-DX」ならではの特別プラン

オープンステージセミナー枠のご提供(無料)

本企画の出展者限定で、会場内のオープンステージにて自社製品やソリューションをPRできるプレゼンテーション枠（30分予定）を無償でご提供します。 課題解決を求める意欲的な来場者（意思決定層）へ、直接自社の強みをアピールし、質の高いマッチングを創出することが可能です。

【2026年限定】早期申込企業への特典

　早期申込の特典として、展示効果をより一層高めるためのべネフィットをご用意いたしました。下記のいずれかをお選びいただき、事務局までご連絡ください。

《特典内容》

①WEBバナー広告の無料掲載

　公式WEBサイトにて、バナー(リンク設定可)枠を無償提供。製品情報などを掲載できます。

②会場マップ広告の無料掲載

　展示会場で来場者がまず手に取る会場マップに、貴社のロゴ・バナーを無料で掲載します。

　〇早期申込締切：2026年3月31日(火)まで　※先着順。通常￥110,000(税込)

展示会概要

〇名　　称：FOOD展2026（総称）

〇会　　期：2026年11月11日(水)～13日(金) 　10：00～17：00

〇会　　場：東京ビッグサイト 東ホール

〇構　　成：フードシステムソリューション　-給食・大量調理展-

　　　　　　フードセーフティジャパン　　　-食品安全・衛生対策展-

　　　　　　フードファクトリー　　　　　　-食品工場改善展-

　　　　　　フードディストリビューション　-食品物流改善展-

　　　　　　惣菜・デリカJAPAN　　　　　　-惣菜・中食産業展-

本件に関するお問い合わせ先

FOOD展事務局

担当：穂積

TEL：03-3503-7661　　FAX：03-3503-7620

E-Mail：office@food-exhibition.info

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配信企業: ビジネスエンジニアリング株式会社

配信日時: 2026年3月26日 11:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 技能継承 / orishia / VR研修 / 人手不足 / 現場DX / 製造業DX / 動画教育 / スマートファクトリー / mcframe / B-EN-G

ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、製造業をはじめとする現場の最前線で働く人々の能力を引き出し、現場主導のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新ブランド「orishia（オリシア）」を発表します。

「orishia」ブランドサイトはこちら

https://www.orishia.com/

ブランド立ち上げの背景

現在、多くの現場では、労働人口の減少による深刻な人手不足と、熟練者の引退に伴う技能継承の断絶が共通課題となっています。B-EN-Gは製造業を中心とした様々な現場に関わる中で、こうした課題が単なる業務効率化では解決できないことを認識してきました。そこで、 ERP・SCM・IoT分野で蓄積したデータ活用の知見を現場の「人」へ応用し、新たな価値を提供するブランドとして「orishia」を立ち上げました。現場で働く「人」がデジタル技術を使いこなし、その能力を最大限に発揮できるよう、orishiaを通じて支援してまいります。

「orishia（オリシア）」とは

orishiaは、現場の「人」「情報」「技術」を”織りなす”という想いから生まれた、現場作業者向けDXソリューションブランドです。技術基盤コンセプト「orishia CORE」を中心に、現場作業のサイクルに合わせた4つの領域（習得/学習、実践、記録、解析）で製品群を構成しています。製造業のみならず現場を伴う全ての産業を対象としています。現場で発生する膨大なデータを、企業にとっての「資産」、作業者にとって価値のある「知恵」に変え、組織や現場の一人ひとりに最適なフィードバックを届けることで、その実行力を最大化します。

「orishia」についてはこちら

https://www.orishia.com/about/

製品展開

まずは「習得／学習する」領域から製品を提供開始し、順次ラインナップを拡充してまいります。

  1. 提供開始製品

    orishia VR-learning
    （旧 mcframe MOTION VR-learningをリブランド） 実写VRにより、危険作業や熟練者の動きを安全に、かつ臨場感を持って体験。作業者の理解と習得を加速させます。

  2. 近日提供予定の製品（2026年7月提供開始予定）

    orishia Skill Studio
    現場の動画をインタラクティブな教材にできるクラウドプラットフォームです。教材の作成・配信・分析を一つにまとめ、ベテランの技術や知識を組織の資産として残しながら、教育効果を継続的に改善できます。

  3. 今後のロードマップ

    以下の領域についても、順次ソリューションを拡充してまいります。

  • 実践する： スマートグラス等によるハンズフリーの作業支援や、リアルタイムな情報共有

  • 記録する： 各種カメラ・センサーを活用した、作業記録・報告業務の自動化

  • 解析する／改善につなげる： AIを用いた作業実態の可視化と、現場への改善提案

ビジネスエンジニアリング株式会社について

ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。

ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

【当報道に関してのお問い合わせ窓口】

ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報グループ

電話：03-3510-1619 ／ E-mail：kouhou@b-en-g.co.jp

【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】

ビジネスエンジニアリング株式会社 マーケティング企画本部

電話：03-3510-7351 ／ E-mail：vrl-marketing@b-en-g.co.jp

※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

ビジネスエンジニアリング株式会社

ビジネスエンジニアリング株式会社

ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。

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配信企業: 株式会社松尾研究所

配信日時: 2026年3月26日 10:00

提供元タグ: AI / 業務効率化 / システム化

株式会社松尾研究所（本社：東京都文京区、代表取締役：川上登福、以下「松尾研究所」）は、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：立石 泰輔、以下「OFE」）と共同で、作業現場で撮影された点検写真をAIにより自動判定する新たなシステムを開発しました。

本システムは、松尾研究所が有する生成AI・画像認識技術と、OFEが長年にわたり培ってきた保守業務の現場知見を融合し、現場DXの実現を目的として共同開発したAI判定技術です。社内現場における実運用を通じて高い効果を確認できたことから、2025年10月より本格導入を開始しています。

近年、労働人口の減少を背景に、保守・点検業務の分野では、作業品質の維持と人的リソースの効率化を両立させることが重要な課題となっています。OFEは、鉄道・金融をはじめとする社会インフラ領域において保守運用業務を担い、長年にわたり高品質なサービスを提供してきました。一方、点検写真の確認作業は重要なダブルチェック工程であるがゆえに、これまで人手に大きく依存してきた業務でもあります。

本プロジェクトでは、特に属人性が高く作業負荷の大きい「設置機器の設定値（大量の文字情報）の照合作業」に着目しました。OFEが蓄積してきた現場ノウハウと松尾研究所の先端AI技術を融合し、生成AIを活用した自動判定モデルを構築。従来は人手に頼っていた判断プロセスをシステム化することで、省リソースでありながら高品質な保守業務を実現する基盤を整えました。

実運用における効果検証

本システムは、社内現場にて約4か月間の効果検証を実施し、以下の成果を確認しました。

  • AI判定回数: 8332件

  • AI精度(*1): 89%

  • システムエラー率(*2): 0.2%（高い安定稼動を実現）

これらの結果から、本システムが実業務に耐えうる精度および安定性を備えていることを確認しました。

2025年10月より、特にAI適用効果の高い点検業務を中心に優先的な導入を開始しています。現場での利用にあたっては、実際の作業で使用する点検画像を用いた事前検証を行ったうえで運用しており、AI活用による作業効率化に加え、人手作業では避けられない見落としリスクの低減など、品質向上にも寄与しています。

技術的特徴：人の判断プロセスをAIで再現

本システムの最大の特徴は、従来の外観検査に代表される画像パターン認識にとどまらず、写真に含まれる文字情報を読み取り、その内容が正しい設定値かを意味的に判断する高度なAI処理にあります。このような判断は、従来の画像認識のみでは対応が困難でした。

本プロジェクトでは、松尾研究所のAI技術を基盤に、文字認識（OCR）による文字抽出と大規模言語モデル（LLM）による意味理解を組み合わせることで、人がマニュアルを参照しながら行ってきた判断するプロセスをAIで再現する高度な判定モデルを開発しました。

  • OCR（文字認識）：点検写真から設定値などの文字情報を抽出

  • LLM（大規模言語モデル）：抽出した文字をマニュアルに基づいて照合し、正誤を判定

  • Chain-of-Thought（推論過程の可視化）： AIの判断理由を段階的に提示することで、判断の透明性と安定性を向上

AIの判断過程を可視化することで、現場担当者が結果の妥当性を確認しながら活用できる仕組みを実現しています。

今後の展望

松尾研究所とOFEは、今後も先端AI技術への積極的な投資および研究開発を継続し、保守運用現場のDX推進と作業品質のさらなる向上を図ります。労働力不足が進む社会において、省リソースでありながら高品質を維持できる次世代の保守運用モデルを構築し、安全で持続可能な社会インフラの提供に貢献してまいります。

（注釈）

*1 AI精度：AIが出力した結果が、あらかじめ定義した正解データとどの程度一致しているかを示す指標。本数値は実際の業務データを用いた検証結果に基づいて算出しており、現場業務における実用性の高さを示すもの。

*2 システムエラー率： 本システムの運用・検証過程において、想定された処理フローが正常に完了しなかった割合を示す指標。通信障害や処理停止、結果が出力されないケースなど、システムとしての動作不具合を対象としており、安定的な稼働性を評価するために用いられる。

オムロンフィールドエンジニアリング株式会社について

オムロン フィールドエンジニアリング株式会社は、オムロン株式会社のグループ会社として、製造や流通、鉄道・道路交通、金融、ICTネットワークや再生可能エネルギーなど幅広い分野で、機器やシステムの運用・保守・設計施工を通じて誰もが安心して暮らせる社会を創り、守り、支えています。全国を網羅するサービス拠点を配置し、お客様や社会と誠実に向き合う「温もりのあるサービス」で持続可能な社会づくりに貢献します。

https://socialsolution.omron.com/field-engineering

株式会社松尾研究所について

株式会社松尾研究所は国立大学法人 東京大学大学院 工学系研究科 松尾・岩澤研究室に伴走し、大学を中心としたイノベーションを生み出す「エコシステム」を作り、大きく発展させることを目的に設立された研究所です。松尾研究所は、アカデミアから生み出される研究成果・技術の「開発・実装」を行い、広く社会に普及を目指し、日本の産業競争力の向上に貢献しています。

http://matsuo-institute.com

共同研究・共同開発をご検討の皆さまへ

松尾研究所では、アカデミアの研究知見を基盤に、戦略設計から開発・実装、人材育成までを一気通貫でご支援しています。

AIを活用した新規事業創出、既存事業の変革、生成AIの業務実装、AIプロダクトの共同開発などをご検討の企業様は、ぜひお問い合わせください。

▼お問い合わせはこちら
https://matsuo-institute.com/contact/

＜本リリースに関するお問い合わせ＞

株式会社松尾研究所　広報担当 pr@matsuo-institute.com

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配信企業: NTT東日本株式会社

配信日時: 2026年3月25日 17:39

提供元タグ: NTT東日本 / 埼玉県 / インフラ / 管理 / 3D点群データ / 光ファイバ / 道路 / ライフライン / 地中空洞 / 道路陥没

　NTT東日本株式会社 埼玉支店（支店長　小池哲哉、以下「NTT東日本」）は、埼玉県県土整備部と連携し、道路や地下埋設物など社会インフラにおける維持管理の省人化やデジタル化を進めるため、2026年3月25日、連携協定を締結しました。本協定に基づき、NTT東日本が所有するMMS※（モービルマッピングシステム）を用いて取得した道路空間（道路や周辺構造物）に関する3D点群データや、県内に張り巡らされている既存の光ファイバを活用した地中の空洞を検知するセンシング技術の活用により、社会インフラの状態を「見える化」する新たなインフラ管理の取り組みを協働で開始します。

　本取り組みは、官民それぞれの強みを生かし、ライフライン事業者をはじめとしたインフラ維持管理の関係者全体でデータを共有・活用することで、これまで以上に正確な状況把握ができる環境を構築します。これにより、作業計画の精度向上、予実管理や手続きの簡素化、安全性の向上といった実務面でのDXを推進します。

※MMS（Mobile Mapping System）：レーザスキャナ・カメラを搭載した計測車両が道路を走行しながら、道路周辺の三次元位置情報を高精度かつ効率的に取得する車両搭載型の計測システム

1. 背景と目的

　高度経済成長期に整備された道路・社会インフラが更新時期を迎え、埼玉県が管理する県管理道路（路面延長 約2,800km）においても定期的な点検・補修を要する状況となっています。また、豪雨の激甚化や地震リスクの高まりに加え、技術系職員や保守事業者の減少といった制約の中で、広域にわたるインフラを迅速かつ効率的に管理できる手法の導入が喫緊の課題となっています。災害時においても、危険箇所を早期に把握し、適切な通行規制や避難判断につなげることが、県民の安全・安心の確保に不可欠です。こうした背景から、維持管理における優先順位を的確に判断し、計画的な予防保全を進めるための社会インフラの状態の「見える化」が求められています。

　しかし、県が単独で、広域にわたるインフラ状況を高精度に把握し続けるには、費用や時間、運用面で大きな負担がかかります。そのため、一過性ではなく、継続的に更新されるデータ基盤の確保が重要です。

　本取り組みでは、行政が担う公的な判断やインフラ管理の視点と、NTT東日本が保有するデータ・技術を組み合わせることで、官民連携の新たなインフラ維持管理の取り組みを進めます。これにより、従来は現地での目視確認に依存していた道路や地下埋設物の状況を、「見える化」する環境を整備し、県民が安心して住み続けられる街づくりと、社会インフラの維持管理を担う関係機関や事業者を支える仕組みの構築をめざします。

2. 協定の概要

(1) 名称 ：埼玉県県土整備部とNTT東日本株式会社とのDX推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定

(2) 締結期間 ：2026年3月25日 ～ 2029年3月31日

(3) 締結者 ：埼玉県 県土整備部長　吉澤　隆

　　　　　　 NTT東日本株式会社 埼玉支店長　 小池　哲哉

(4) 協定内容：

① インフラの維持管理における3D点群データの共有・利活用に関すること

② インフラ情報等のデータベース化に関すること

③ センシング技術を活用した事故・災害の未然防止及び維持管理業務の高度化に関すること

④ その他、DX推進に関すること

3. 主な活用を検討している技術

▼MMSと3D点群データ

  • 車両で走行しながら道路空間の情報（道路や周辺構造物）を高密度な3D点群データとして取得

  • 道路幅員や構造物寸法、断面形状などを机上で把握

  • 道路・河川・砂防・災害対応など、県土整備業務への幅広い活用を想定

＜NTT東日本の通信設備保全業務でのMMSと3D点群データ活用イメージ＞

（参考：地域課題の解決・価値創造を実現するソリューション | サステナビリティ | 企業情報 | NTT東日本）

▼光ファイバセンシング

  • 既存の通信用光ファイバを活用し、地中の振動や変化を広域・連続的に検知

  • 路面下や地下埋設物の異常の兆しを、現地に行かずに把握

  • 道路陥没や劣化リスクなどを対象に、常時監視による予防保全型管理への活用を想定

＜通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知のイメージ＞

（参考：通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知プロジェクトの始動 | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本）

4. 本取り組みの特徴・期待される効果

(1) 点検業務の効率化・省人化：現地でしか分からなかった情報を机上で確認できるようになり、点検・調査の効率化と精度向上が可能となります

(2) インフラ管理DXの推進：地下埋設物確認などの道路行政の維持管理の効率化につながります

(3) 迅速な初動対応：データで把握できる環境を整えることで、現状把握が迅速化します

(4) 民間事業者への波及効果：社会インフラを建設・修繕を行う事業者にとっても、事前の状況把握による予実管理の精度向上・手続き簡素化・現場安全性向上が期待されます

5. 各者の役割

埼玉県（県土整備部）：

  • 道路行政での維持管理業務における3D点群データの活用検討

  • 道路及び地下埋設物情報の整理、情報共有などの検討

  • 事故対応や維持管理計画へのデータ活用検討

  • 庁内や関係者との調整

NTT東日本：

  • 高密度3D点群データの活用検討

  • インフラ情報の活用支援

  • 光ファイバセンシング技術を活用した維持管理業務の高度化（路面下空洞調査など）に向けた検討

  • データ更新・維持管理に関する技術的提言

6. 今後の展開

　協定締結後、埼玉県とNTT東日本が共同で、取り組み内容の具体化を進めるとともに、実務におけるICTや取得したデータの活用策について検討を開始します。初年度は、道路インフラ管理の高度化など、維持管理プロセスのDX化の検討を進めます。今後は、地域の安心・安全を支える企業として、社会インフラの整備・維持を担う他の関係機関や事業者との連携も視野に入れ、地域全体の社会インフラ管理の高度化と持続可能な維持管理に貢献していきます。

7. 本件に関するお問い合わせ先

NTT東日本　埼玉支店　第１ビジネスイノベーション部　まちづくりコーディネート担当　市川、三浦

saitama-machidukuri-gm@east.ntt.co.jp

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配信企業: 株式会社リンプレス

配信日時: 2026年3月25日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: DX / DX人材育成 / DX推進 / デジタル人材育成 / デジタル人材 / スキルマップ / プロジェクトマネジメント / PMBOK / プロジェクト推進 / デジタルスキル標準

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企業向けDX人材育成研修を提供する株式会社リンプレス（本社：東京都港区、代表取締役社長：三宮壮、以下、リンプレス）は、DXに取り組む企業様に向けて、『製造業のDXはなぜ難しい？進まない理由と対策を徹底解説』と題した記事を公開しましたので、お知らせします。

■記事概要

タイトル：製造業のDXはなぜ難しい？進まない理由と対策を徹底解説

製造業は日本の産業を支える重要な分野ですが、近年はグローバル競争や技術者の高齢化、人材不足といった課題に直面しています。

そうした背景の中で注目されているのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みです。しかし、ITとは距離のある現場が多いため「DXは難しい」と感じている企業も少なくありません。

本記事では、製造業がDXを進める上で直面する課題とその対策、成功事例やDX人材育成のポイントまでを解説します。

■目次

  1. 製造業におけるDXの重要性

    ・技術革新とグローバル競争に対応するため

    ・熟練人材の技術継承のため

    ・効率化・品質向上・コスト削減両立のため

  2. 国内製造業のDX推進状況は？

  3. 製造業におけるDX推進の課題

    ・工場現場のアナログ文化

    ・ITリテラシーのばらつき

    ・業務が属人化しており標準化が困難

    ・投資対効果が見えにくく経営判断が鈍化

  4. 製造業のDX推進を成功させるためのポイント

    ・現場との対話と段階的なデジタル導入

    ・小さな業務改善から始めて成功体験を積む

    ・外部の専門家と連携し、社内の負荷を抑える

    ・社内でDX人材を育成する

  5. 製造業に必要なDX人材とは

    ・ITリテラシーがある

    ・現場の実作業を理解している

    ・コミュニケーション能力・課題解決力がある

  6. 製造業のDX成功事例

    ・ダイキン株式会社

    ・株式会社小松製作所

    ・オムロン株式会社

  7. 製造業のDXならリンプレスにご相談を

    ・リンプレスのDX人材育成プログラム

    ・リンプレスの研修を導入した企業の事例

  8. まとめ

＜こんな方におすすめ＞

  • 「DXを推進できる人材がいない」といった人材面での問題を抱える方

  • DX推進のための社員教育を考えている人材育成担当者や人事の方

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■株式会社リンプレスについて

リンプレスは“社会のデジタル化を促進し、未来の変革を実現する”をミッションとして、企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援のサービスを提供しています。実際の現場から得た経験と知識を提供し、企業のDX推進をご支援しています。

会社名：株式会社リンプレス

所在地：〒108-0075　東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階

代表者：代表取締役社長 三宮壮

設立：2017年4月1日

株主：株式会社リンクレア（100％）

資本金：5,000万円

事業内容：企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援

URL：https://www.linpress.co.jp/

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配信企業: 株式会社リンプレス

配信日時: 2026年3月25日 14:46

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提供元タグ: DX / DX人材育成 / DX推進 / デジタル人材育成 / デジタル人材 / スキルマップ / プロジェクトマネジメント / PMBOK / プロジェクト推進 / デジタルスキル標準

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企業向けDX人材育成研修を提供する株式会社リンプレス（本社：東京都港区、代表取締役社長：三宮壮、以下、リンプレス）は、DXに取り組む企業様に向けて、『DX推進とは？効果的な方法・指標について詳しく解説』と題した記事を公開しましたので、お知らせします。

■記事概要

タイトル：DX推進とは？効果的な方法・指標について詳しく解説

DX推進は、企業が急速に変化する市場環境に対応し、競争力を維持・向上させるための戦略的働きであり、多くの事業者が注力しています。DX推進は単なるデジタル化を超え、業務プロセスやビジネスモデルの根本的な再構築を目指します。

本記事では、DX推進の意義や具体的な実施方法、直面しやすい課題とその解決策、さらには補助金や資格の活用、効果的な人材育成について、実践的な視点から詳しく解説します。

■目次

  1. ・DXとは

    ・「DX推進」とは

  2. DX推進を自社で行うには？

    ・DXとデジタル化の違い

    ・DX推進の指標となるガイドライン

  3. DX推進の重要性

    ・2025年の崖

    ・2027年のRPAサポート期間終了

    ・労働人口の減少

  4. 企業はなぜDX推進をするべきなのか？

  5. 企業によるDX推進の具体例

    ・データ分析システムの導入

    ・AI（人工知能）技術の導入

  6. DX推進を実施する方法

    ・DX推進計画の策定

    ・DX推進計画に役立つスキルマップ

    ・DX推進の実行と評価

    ・DX文化の定着

  7. 企業のDX推進を阻むよくある課題と対策

    ・DXを推進する人材の不足

    ・レガシーシステムの問題

    ・経営層との意識の乖離

  8. DX人材の育成にはリンプレス

  9. リンプレスのDX研修を実際に導入した事例

    ・株式会社キタムラ

    ・株式会社ゼンリン

  10. DX推進に関するよくある質問

    ・DX推進に使える補助金はある？

    ・DX推進に役立つ資格はある？

    ・DX推進人材はどうやって育成する？

  11. まとめ

＜こんな方におすすめ＞

  • 「DXを推進できる人材がいない」といった人材面での問題を抱える方

  • DX推進のための社員教育を考えている人材育成担当者や人事の方

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■株式会社リンプレスについて

リンプレスは“社会のデジタル化を促進し、未来の変革を実現する”をミッションとして、企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援のサービスを提供しています。実際の現場から得た経験と知識を提供し、企業のDX推進をご支援しています。

会社名：株式会社リンプレス

所在地：〒108-0075　東京都港区港南2丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー23階

代表者：代表取締役社長 三宮壮

設立：2017年4月1日

株主：株式会社リンクレア（100％）

資本金：5,000万円

事業内容：企業向けDX研修・ITコンサルティング・内製化支援

URL：https://www.linpress.co.jp/

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配信企業: スパイスファクトリー株式会社

配信日時: 2026年3月25日 13:00

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提供元タグ: AIモダナイゼーション / レガシーシステム / DX / 生成AI / システム刷新 / 技術的負債 / AI活用 / 2025年の崖 / 業務改革 / システム開発

デジタル・トランスフォーメーションを支援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木広之介、以下「当社」）は、レガシーシステムの構造・課題をAIで可視化し、AI活用に適した次世代基盤への再構築までを一貫して支援する「AIモダナイゼーション支援サービス」の提供を開始しました。

本サービスは、先日発表した企業のAI活用定着を支援するソリューション「Spice AIイネーブルメント」に続く、第2弾の取り組みです。
AI活用の定着（人・組織）と基盤整備（システム）の両面から、企業の変革を支援します。

第1弾リリース：
企業のAI自走を支援するソリューション「Spice AIイネーブルメント」を始動
https://spice-factory.co.jp/news/20217/

独自のAI解析ツールとUX設計の知見を融合し、ソースコードや既存資産からシステムの全体像を自動的に可視化。従来数ヶ月を要していた調査・分析を大幅に短縮し、技術的負債の解消とAI活用に適した基盤への移行を一体で推進します。

AI Modernization

■ 背景

昨今、生成AIをはじめとする技術革新により、企業の競争環境は大きく変化しています。AIを活用できる企業とそうでない企業の間で競争格差が生まれつつある一方で、日本企業の多くでは長年運用されてきたシステムの老朽化・複雑化が進み、AI活用はおろかDX推進そのものの足かせとなっています。

経済産業省がDXレポートで指摘した「2025年の崖」では、レガシーシステムの問題が解決されない場合、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が示されています。しかし現場では、属人化やベンダー依存、刷新の方向性が見えないといった課題がモダナイゼーションの着手そのものを阻んでいます。

こうした状況に対し、AIの力でソースコードや既存資産からシステムの全体像を可視化・分析し、客観的なエビデンスに基づいてモダナイゼーションの意思決定を支援・加速するアプローチが求められています。レガシーシステムの刷新は、単なる技術的負債の解消ではなく、AIをはじめとする次世代技術を活用できる基盤を整えることでもあります。

モダナイゼーションとは、既存のシステム資産を活かしながら、現代の技術やアーキテクチャに適応させることで、継続的な改善や拡張を可能にする取り組みです。単なるシステムの置き換えではなく、構造や業務を理解した上で再設計を行う点に特徴があります。

■ レガシーシステムを巡る現場の課題

多くの企業において、レガシーシステムを巡る以下のような課題が顕在化しています。

  • 担当者の退職などによりシステムがブラックボックス化し、改修が困難になる

  • ベンダー依存が進み、保守費用の妥当性を判断できない

  • 部分改修で対応すべきか全面刷新が必要かについて、経営層に対して根拠ある説明ができない

■ サービス概要

本サービスは、独自開発のAI Modernization Toolによるソースコード解析を核に、システムの構造・依存関係・技術的負債を客観的に可視化し、AI活用を前提とした次世代基盤への再構築までを一貫して支援するものです。

従来、レガシーシステムの現状把握には、有識者へのヒアリングや膨大な設計書の読み解きに数ヶ月を要していました。本ツールを活用することで、ソースコードをボトムアップで解析し、設計書の復元・セキュリティリスクの検出・アーキテクチャ課題の特定を短期間で実施。調査コストの最大80%削減（※当社比）を実現します。

サービス概要：コード解析と業務・利用者分析の統合アプローチの図

さらに、当社が強みとするUXデザインの知見を活かし、ソースコード解析では捉えきれない利用者視点の課題を補完。エンジニアがツールで技術面をリバースし、UXデザイナーが利用者の業務フローや要求を上流から分析する二方向アプローチにより、「技術的にどう作り直すか」だけでなく「利用者にとってどうあるべきか」まで踏み込んだ刷新戦略を提案します。刷新後のシステムがAIや新しい技術を柔軟に取り込める構造となるよう、アーキテクチャの方向性についても提言します。

本サービスの詳細については、以下よりご覧いただけます。

https://spice-factory.co.jp/ai-modernization-service/

■ サービスの特徴

本サービスでは、独自開発のAI Modernization Toolによるソースコード解析と、UXデザインの知見を組み合わせることで、レガシーシステムの構造と課題を多面的に可視化します。

  • 独自ツールによるコードの自動解析とドキュメント生成

    ソースコードを直接解析し、構造・依存関係・セキュリティリスク・技術的負債を可視化。属人的な判断に依存せず、AIによる客観的エビデンスに基づく意思決定を可能にします。「改修か再構築か」という判断に対し、根拠ある示唆を提供します。

左：AIによるコード解析結果のサマリー（EOL・リスクの可視化）右：AI解析によるアーキテクチャ可視化と再設計イメージ

  • 技術とUXデザインの知見を融合し、レガシー課題を多面的に可視化

    モダナイゼーションサービスの多くは、ソースコード解析による技術面の分析に留まります。本サービスでは、利用者の業務フローや操作課題を含むUX分析を組み合わせることで、単なるシステム移行ではなく、技術と体験の両面から最適な再設計を実現します。

■ 支援プロセス

事前調査から分析・戦略策定、再構築・実装までを一貫して支援し、分断のない一気通貫の伴走を実現します。

支援プロセスのフロー図

Step 1：事前調査（ソースコード収集、既存ドキュメント整理、課題ヒアリング）

Step 2：分析（AIによるコード解析、業務フロー・利用者分析、現状の可視化）

Step 3：戦略策定（あるべき姿の定義、技術と体験を踏まえた実行プランの設計）

Step 4：再構築・実装（AIを前提としたシステムおよびユーザー体験の実現）

■ AIモダナイゼーション支援の提供開始にあたって

■ CTO室 サービス責任者 泰 昌平のコメント

スパイスファクトリー Co-Founder, CTO室 サービス責任者 泰 昌平

本サービスの核となるAI Modernization Toolは、ソースコードから構造・依存関係・リスクを客観的に可視化し、属人的な知見に頼っていた現状把握にエビデンスを提供します。さらに当社のUXデザインの知見を組み合わせ、技術面と利用者体験の両面から刷新の道筋を示します。

レガシーシステムの刷新は、過去の負債を清算するだけの作業ではなく、AIをはじめとする新しい技術を取り込む基盤を整え、企業の競争力を次のステージへ引き上げるための投資です。先日発表した「Spice AIイネーブルメント」の具体的な第二歩として、レガシーシステムに悩む企業の皆様に全力で伴走してまいります。

■ 取締役CTO 服部 省治のコメント

スパイスファクトリー 取締役CTO 服部 省治

レガシーシステムの多くは、長年の改修の積み重ねにより構造が複雑化し、全体像の把握や改善が難しい状態になっています。

今回のサービスでは、独自のAI解析技術により、ソースコードからシステムの構造や依存関係を可視化し、従来は人手に頼っていた調査・分析を大幅に効率化しました。

AIを単なる開発支援ではなく、既存システムの理解と再設計に活用することで、より本質的なDXの実現に貢献していきたいと考えています。

◼︎ 関連情報

スパイスファクトリー株式会社

スパイスファクトリー株式会社

スパイスファクトリーは、DXを加速させるアジャイルマインドで企業や行政機関のデジタル変革を引き起こす”触媒（スパイス）”となるDX支援企業です。
これまでに、教育、医療、自治体、一次産業、物流、製造、エンタメなど様々な業界のDXに関わり、アジャイル開発のアプローチで迅速な価値創造を実現し、社会と顧客の課題解決に取り組み、事業の成長を支援してきました。
経営課題から現場の事業課題解決まで全方位で関わる360°デジタルインテグレーターとして、デジタル領域の課題に幅広く対応します。事業サービス構想の支援、システム開発、UI/UX、マーケティング支援など、一気通貫でサポートします。
同時に、従来の受託開発の枠組みを超え、ユーザー中心の設計を軸に顧客企業や行政機関と連携し、変化への対応力と俊敏性を高めながら、伴走して解決策を導き出します。
私たちのMissionは「革新の触媒」であり、Purposeは「1ピクセルずつ、世界をより良いものにする。」ことです。社会課題解決を追求し、新たなビジネスやイノベーション創出に貢献します。

会社名：スパイスファクトリー株式会社(Spice Factory Inc.)
代表：代表取締役CEO 　高木 広之介
設立： 2016年3月
資本金：307,008,000円(資本準備金を含む)
東京本社：東京都港区台場二丁目3番1号 トレードピアお台場 20階南
関西拠点：大阪府大阪市中央区本町一丁目6番地17号 THE VILLAGE OSAKA 10階
福岡拠点：福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
事業内容：360°デジタル・インテグレーション事業

公式Webサイト ：https://spice-factory.co.jp
公式MAGAZINE ：https://spice-factory.co.jp/allspice/
Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/spice-factory
note ：https://note.com/spice_factory/
Facebook ：https://www.facebook.com/spicefactoryinc/
X ：https://twitter.com/spicefactory310
ラジオ ：https://open.spotify.com/show/3fMJ4IWtgPej5oGVTRW1kf

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社 日立情報通信エンジニアリング

配信日時: 2026年3月25日 11:05

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 製造業 / プラント / エッジ / AI / ゲートウェイ / インテグレーション / IoT / OT / ネットワーク / セキュリティ

エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービスの概要

　株式会社日立情報通信エンジニアリング(以下、当社)は、製造業やプラントの現場におけるIoTデータ利活用を容易かつ安全に実現し、設備全体の生産性向上を支援する「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」の販売を開始します。

　本サービスは、現場に分散して導入されてきたIoTデータ収集、OTネットワーク、OTセキュリティ、将来的なエッジAI活用の基盤を仮想基盤上に統合して提供するインテグレーションサービスです。これにより、お客さまは複数ベンダーに渡る機器を個別に調整することなく、現場データを安全かつリアルタイムに活用可能な環境を効率的に導入・運用できます。

　また、本仮想基盤のハードウェアには、シスコシステムズ合同会社の「Cisco Unified Edge」 を採用し、お客さまの要望に応えた最適なハードウェアに、拡張性と柔軟性を備えたエッジ基盤を実現します。

■背景

　近年、製造業やプラントの現場では、設備データやセンサーデータを活用した高度な稼働状況の把握や、迅速な判断・制御へのニーズが高まっています。こうした要求に対応するため、データ利活用は、クラウド中心から、リアルタイム性やセキュリティを重視したエッジ処理へとシフトしつつあり、将来的にはAI活用も必要になります。

　一方で、エッジ環境でのデータ利活用には、IoTデータ収集、OTネットワーク設計、セキュリティ対応、ハードウェア選定・導入・運用といった複数の要素を総合的に設計・管理する必要があり、現場ごとの対応負荷が大きいという課題がありました。

　当社は、製造やプラント分野においてハードウェア選定から、ネットワーク、セキュリティ、導入・運用までを一体で支援してきた実績を有しており、これらの課題を解決するサービスとして本サービスを提供します。

■「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」の概要

　本サービスでは、IoTデータ収集からセキュアなOTネットワーク接続、将来的なAI活用までを一体的に設計・構築・提供します。

　製造・プラントの現場設備から稼働ログデータの収集に適用した際は、以下のような特長があります。

（1）現場全体のIoTデータ利活用

現場の各工程に分散していたIoTデータ収集やネットワーク、セキュリティ機能を仮想化基盤上に集約。設備や工程間のデータ収集・連携を容易にし、現場全体のデータ利活用を可能にします。

（2）導入・運用の効率化

従来、工程ごとに分散導入されていたハードウェアを集約し、仮想化基盤上で機能を柔軟に配置・拡張することで、製造・プラント工程増設時や構成変更時の導入・運用負荷を低減します。

（3）生産性向上

工程やベンダーごとに独立していた設備データを横断的に活用可能とし、設備全体の稼働状況把握や分析を実現します。あわせて、セキュアなOTネットワーク設計により、安心・安全なIoTデータ利活用環境を確保することで、生産性向上につながります。

■今後の展開

　当社は、本サービスにエッジAIエンジニアリングサービス*を組み合わせることで、多様なユースケースへの対応を進めていきます。まずは、エッジでのデータ収集・統合基盤としての価値を提供しつつ、将来的なAI活用にも対応可能な拡張性を備えた基盤として、お客さまの現場課題解決を支援します。

　今後のフィジカルAI時代を見据え、当社はお客さまの現場に寄り添いながら、持続的な価値創出に貢献してまいります。

* エッジAIエンジニアリングサービス：https://www.hitachi-ite.co.jp/lineup/engineering/service/edgeai_eng/index.html

■「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」のメニューと価格

　IoTデータ収集からセキュアなOTネットワーク接続、将来的なAI活用までを一体的に設計・構築・

提供。メニューは以下の通りです。

メニュー

内容

価格

OTネットワーク セキュリティインテグレーション

セキュアなOTネットワーク接続

個別見積り

IoTエッジ向けインテグレーション

IoTデータ収集

同上

エッジAIゲートウェイ インテグレーション

IoTデータ収集、OTネットワーク、OTセキュリティ、エッジAIの機能を搭載可能な仮想基盤と、仮想基盤に最適なハードウェア

同上

■「エッジAIゲートウェイ インテグレーションサービス」について

https://www.hitachi-ite.co.jp/service/edgeai_gw/index.html

■日立情報通信エンジニアリングについて

　エンジニアリング × ネットワーキングの強みを融合させ、獲得したケイパビリティを生かすとともに、OT × DX、さらにAIを活用し、受託開発・エンジニアリングサービスを提供、パートナーとともにデジタル社会の発展に貢献します。詳しくは、日立情報通信エンジニアリングのウェブサイトをご覧ください。

■お問い合わせ先

株式会社日立情報通信エンジニアリング

https://www.hitachi-ite.co.jp/inquiry/newsrelease.html

■商標に関する表示

記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

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情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社セキド

配信日時: 2026年3月24日 15:45

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 業務効率化 / 測量 / レーザー測量 / インフラ点検 / ICT施工 / DX / BIM / 補助金 / セミナー / 災害対策

DJI（ディージェイアイ）正規販売代理店としてドローンビジネスの最前線を支える株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）は、株式会社プロクルー（本社：滋賀県長浜市、代表取締役：酒井正裕）と共催で、2026年4月9日（木）にオンラインで「産業用ドローン無料オンラインセミナー」、4月15日（水）に滋賀県米原市で「産業用ドローン無料実演セミナー」を開催いたします。

建設・測量・設備点検・防災の現場では、人手不足への対応や危険箇所での安全確保、調査業務の迅速化、取得データの均質化が求められる一方で、「自社業務に本当に使えるのか」「必要な精度を確保できるのか」「どの機体と運用方法を選ぶべきか」といった導入判断に悩むケースも少なくありません。

本セミナーでは、UAV測量、インフラ点検、災害対応をテーマに、産業用ドローンの活用方法や導入時の検討ポイントを解説します。オンラインでは現場データやフライト動画をもとに基礎情報を整理し、滋賀会場の実演セミナーでは実機展示やデモフライト、個別相談を通じて、より具体的な運用イメージをご確認いただけます。

▼お申込はこちら（参加無料・事前登録制）▼

オンラインセミナー｜4月9日（木）：https://sekido-rc.com/?pid=190777781

実演セミナー（2部制・各先着20名）｜4月15日（水）：https://sekido-rc.com/?pid=190777782

オンラインで基礎を整理し、実演会で導入判断を深める2日程開催

4月9日（木）のオンラインセミナーでは、産業用ドローンの導入を検討し始めた方に向けて、UAV測量、インフラ点検、災害対応での活用方法を、現場データやフライト動画を交えてわかりやすく解説します。測量や点検の流れ、取得データの見方、導入時に確認すべきポイントを体系的に整理できるため、遠方の方やまずは情報収集から始めたい方にも適した内容です。

4月15日（水）の滋賀会場での実演セミナーでは、座学に加えて実機展示、デモフライト、飛行操縦体験、個別相談を実施します。実際の機体や取得データを確認しながら、現場導入を見据えた具体的な運用イメージを把握できる構成です。オンラインで全体像を理解し、実演会で導入判断を深めたい方にもおすすめです。

測量・点検・防災の現場で求められる活用方法を実務目線で解説

本セミナーでは、建設・測量・設備点検・防災の各分野を対象に、産業用ドローンの導入によってどのような業務改善が見込めるのかを解説します。高所や危険箇所の点検、広範囲の調査、災害時の初動確認、測量業務の効率化など、現場で求められる活用方法を事例ベースで紹介し、自社業務に適した導入の考え方を整理していただけます。

また、写真測量、レーザー測量、赤外線点検、自動巡航など、用途ごとの違いや特徴も紹介します。導入前に把握しておきたい精度、作業時間、安全性、運用負荷の観点から、業務に合った機体や運用方法を検討するための情報を提供します。

実機展示とデモフライトで運用イメージを具体化

滋賀会場の実演セミナーでは、産業用フラッグシップドローン DJI Matrice 400（マトリス 400） をはじめ、レーザー測量用モジュール DJI Zenmuse L3（ゼンミューズ L3）、写真測量用モジュール DJI Zenmuse P1、点検・調査向けマルチセンサーカメラ DJI Zenmuse H30シリーズ、遠隔自動運用に対応する DJI Dock 3 などを展示・紹介します。

点検・防災分野では赤外線点検や自動撮影、UAV測量分野では写真測量やレーザー測量など、各用途に応じた活用方法をデモフライトや解説を通じて確認できます。機体性能だけでなく、取得データや運用手順まで含めて比較できるため、導入後の業務イメージを具体的に描きやすい内容です。

こんな方におすすめ

・建設、測量、設備点検、防災業務でドローン導入を検討している方
・UAV写真測量とUAVレーザー測量の違いを整理したい方
・赤外線点検や3Dモデルを活用した設備点検を検討している方
・遠隔運用や自動巡航の導入可能性を確認したい方
・機体選定、導入費用、運用方法を具体的に相談したい方

主な紹介内容

・産業用ドローン高所点検、赤外線点検事例紹介
・UAV測量の基礎
・写真測量、レーザー測量事例紹介
・ICT施工のメリットと導入の流れ
・最新DJI産業用ドローンのスペック、性能紹介
・フライト動画解説
・実演セミナーでのデモ飛行、質問会、個別相談会、飛行操縦体験
・価格、保険、法律、資格に関する解説

　部門別の主な導入メリット

　・建設測量　　：写真／レーザー測量の使い分けで測量精度を向上、作業時間を短縮
　・インフラ保全：高所点検・赤外線診断の省力化で足場コスト削減
　・自治体／防災：初動対応の迅速化、補助金活用のポイント整理

産業用ドローン 無料実演セミナー in 滋賀　概要

［オンラインセミナー］

　開催日：　2026年4月9日（木）

　時間　：　14時00分～16時00分

　配信　：　Zoom

　URL　：　開催の1～2日前にメールにて送付

［実演セミナー］

　開催日：　2026年4月15日（水）

　時間　：　［第1部 点検／防災］11時00分～13時00分（受付：10時45分～）

　　　　　　［第2部 UAV測量］　14時00分～16時30分（受付：13時45分～）

　会場　：　［座学会場（集合場所）］　プロクルードローンスクール座学会場 1F

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒521-0244 滋賀県米原市大野木1777

　　　　　　［飛行実演会場］　BIG BREATH BBQ&CAMP広場

　定員　：　各先着20名（定員に達し次第締め切り）

［共通］

費用　：　無料

講師　：

株式会社プロクルー

プロクルー マスターインストラクター　

DJI CAMP ENTERPRISE インストラクター

一等無人航空機操縦士

　一居　修弥

株式会社プロクルー

ドローン事業部

ドローン導入アドバイザー

　北川　未来

［メディア関係者の皆さまへ］
当日は、実機展示、屋外デモフライト、測量・点検用途の取得データや活用イメージを取材いただけます。講師および主催者への個別取材をご希望の場合は、申込時に媒体名、撮影希望、インタビュー希望内容をご記載ください。

［お申込はこちら（参加無料）

▶オンラインセミナー｜4月9日（木）：https://sekido-rc.com/?pid=190777781

▶実演セミナー（2部制）｜4月15日（水）：https://sekido-rc.com/?pid=190777782

※実演セミナーは各先着20名限定の開催です。定員に達する前にお申込ください。

　実務で役立つ最新情報を直接学べる機会です。

［今後の開催予定］

4月28日（火）には岐阜県岐阜市の会場で、ドローン活用についてご紹介する無料セミナーを初開催します。滋賀県に設置したドローンドックを使った遠隔からのデモフライトをご覧いただけます。

▶実演セミナー（2部制）｜4月28日（火）岐阜：https://sekido-rc.com/?pid=190777783

対象製品ラインナップ

・DJI MATRICE 400（M400、産業用フラッグシップドローン）

高精度な測量やインフラ点検、災害対応に対応する次世代産業用フラッグシップドローンです。最大59分の飛行時間と6kgのペイロードに対応し、Zenmuse H30T・L3 などの高性能センサーを搭載可能。O4 Enterprise Enhanced伝送や全天候型設計により、安定した運用を実現。自動化や遠隔操作にも対応し、現場の省力化と安全性を大幅に向上させます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186940565

・DJI ZENMUSE L3（レーザー測量用モジュール）

DJIの次世代高精度空撮LiDARシステムで、反射率10％の対象物に対しても最大950mの測距が可能な長距離LiDARを搭載しています。デュアル100MP RGBマッピングカメラと高精度POSシステムにより、地理空間データの取得を加速し、1日あたり最大100km²のカバー率を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=189239755

・DJI ZENMUSE P1（M400対応フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ）

フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載しています。ドローンによる航空写真測量用に設計され、精度と効率をまったく新しいレベルに引き上げます。

　https://sekido-rc.com/?pid=183259193

・DJI ZENMUSE H30シリーズ（M400対応全天候型マルチセンサーカメラ）

広角カメラ・ズームカメラ・レーザー距離計・赤外線サーマルカメラ（H30Tのみ）・近赤外線（NIR）補助ライトを搭載し、最先端のインテリジェント アルゴリズムによって昼夜を問わず鮮明なデータを取得します。公共安全、エネルギー検査、水源保護、林業など、様々な業務を無理なく、快適に行うことができます。

　https://sekido-rc.com/?pid=183259198

・DJI DOCK 3（Matrice 4D／4TD対応ドローンポート）

産業向け高性能ドローン Matrice 4D／4TD を搭載した DJI Dock 3 は、24時間365日のリモート操作に対応し、効率的な自動運用を実現します。さらに、新たに車両搭載によるモバイル設置に対応したことで、より柔軟な運用が可能に。さまざまな環境に適応できる設計で、監視・点検・測量など幅広い業務を支援します。

　https://sekido-rc.com/?pid=185106761

・DJI MATRICE 30T（パワーと携帯性を兼ね備えた次世代の業務用ドローン）

バックパックに収まるコンパクトサイズの業務用ドローンです。Matrice 350 RTK よりも約25％小型化され取り回しが良くなった一方で、さらに小さな Mavic 3 Enterpriseシリーズ には無い防塵防滴性能を備えることで、悪天候での災害対応、捜索・救助、夜間の調査業務などに適したドローンです。

　https://sekido-rc.com/?pid=178519925

・DJI MATRICE 4E（写真測量向け小型ドローン）

測量やマッピング、土木建設、採掘などの空間計測用途向けに設計されています。4/3型CMOSとメカニカルシャッターを備えた広角カメラに加えて、中望遠／望遠カメラとレーザー距離計を搭載し、高効率かつ精密なドローン測量を実現します。

　https://sekido-rc.com/?pid=184313004

・DJI MATRICE 4T（インフラ点検・災害対応小型ドローン）

広角／中望遠／望遠カメラとレーザー距離計、赤外線サーマルカメラ、近赤外線（NIR）補助ライトを搭載しています。電力・救命救助・公共安全・森林保全など、幅広い業界で、業務効率を改善し新たなドローン活用を進めます。

　https://sekido-rc.com/?pid=186907999

・DJI D-RTK 3（高精度測位システム）

ベースステーションとして複数のドローンを同時にcmレベルで配置したり、リレーステーションとしてドローンの飛行範囲を拡張したりできます。ローバーステーションモードとDJI Enterpriseアプリ、またDJI Terraを組み合わせて、高精度航空測量アプリケーションの包括的なソリューションを実現し、安全で正確な操作が可能です。

　https://sekido-rc.com/?pid=184344691

・DJI TERRA（写真解析ソフト）

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換できます。

　https://sekido-rc.com/?pid=141980744

・DJI Thermal Analysis Tool（サーマルアナリシスツール、赤外線画像解析ソフト）

DJIが提供する熱画像解析の無料ソフトです。R-JPEG（温度情報を含むJPEG形式）と呼ばれる、温度情報を記録した特殊なJPEGファイルを分析・処理できます。

・DJI FLIGHTHUB 2（オールインワン型プラットフォーム）

ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム FlightHub 2 は、リアルタイムで包括的に状況を把握し、業務をサポートします。
これにより、ドローンミッション計画、フリート管理や作成データの運用などに必要な全ての情報にアクセスし、業務で得られたデータも安全なクラウド環境に保存でき、利便性と安全性を提供します。

・TREND-POINT（i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム）

膨大な点群データを快適に取り扱え、豊富なフィルターによる点群データ加工や断面作成、メッシュ土量計算など、国土交通省「i-Construction」関連の各種要領や農林水産省「情報化施工技術の活用ガイドライン」に準拠した成果作成を実現。

　https://sekido-rc.com/?pid=166786589

● 参加無料｜事前登録　最短60秒で登録完了

　▶オンラインセミナー｜4月9日（木）：https://sekido-rc.com/?pid=190777781

　▶実演セミナー（2部制）｜4月15日（水）：https://sekido-rc.com/?pid=190777782

セキドはこれまで全国で1,950回以上のセミナー・イベントを開催し、延べ21,000名以上にご参加いただき、自治体・インフラ事業者・建設測量会社を中心に導入支援を行ってきました。本イベントもその実績を踏まえ、現場ニーズに基づいた実用的な体験をご提供します。

ドローンを使った業務効率化がわかる無料セミナー／イベント開催中

​セキドでは、より多くの事業者の方にドローンを使った業務効率の改善を実現していただくため、業務用ドローンや関連ソリューションをご紹介する無料セミナーやイベントを定期的に開催しております。今後もオンラインや全国各地での開催を予定しておりますので、ご興味をお持ちのイベントにはぜひお気軽にご参加ください。

・今後開催予定の無料セミナー／イベント　一覧

　https://sekido-rc.com/?mode=grp&gid=1965470

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【株式会社プロクルーについて】

株式会社プロクルーは、2002年に滋賀県長浜市で創業し、2018年より産業用ドローン事業に本格参入した専門企業です。国土交通省認定のドローンスクールとして、延べ3,000名以上の国家資格取得を支援しています。測量・点検・撮影などの実務に直結する技術者育成と安全運用を徹底的にサポートしています。撮影・点検・測量などの業務受託、ドローン販売、導入コンサルティングまでワンストップで提供し、多くの企業や自治体のドローン活用を支援。ICT施工や赤外線点検など、建設・インフラ分野での高度な利活用にも力を入れています。また、日本全国で飛行可能な許認可を取得し、様々な現場での安全な運用実績があります。

「安全な飛行技術の育成」と「ドローンによる業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）」を通じて、現場の課題解決と業務効率化を推進する、それがプロクルーのミッションです。

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株式会社プロクルー ドローン事業部

　住所：滋賀県米原市大野木1777 BIG BREATH

　URL：https://procrobo.com/

　E-mail：info@e-ohmi.net

［本社］

　〒526-0829 滋賀県長浜市田村町1281-8 長浜バイオインキュベーションセンター

　E-mail：info@e-ohmi.net

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【セキドについて】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁との取引実績を持つ、ドローン販売および各種サポート業務を手がけるリーディングカンパニーです。日本で先駆けてドローン事業を開始し、後にドローンの世界最大手であるDJIの日本初の代理店となり、東京 虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県福岡市にてドローン総合施設を運営しています。関係会社の株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を構成し、研究・開発を進めています。

［セキド 産業用ドローン相談窓口］
　https://sekidocorp.com/industry/
　東京都港区西新橋2丁目35番5号
　TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837
　受付時間：平日 10:00～17:30

［セキドオンラインストア］
　https://sekido-rc.com/

［DJI認定ストア 東京虎ノ門］
　https://sekidocorp.com/toranomon/

［DJI認定ストア 福岡博多］
　https://sekidocorp.com/hakata/

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＜プレスリリースに関するお問い合わせ＞
お問い合わせフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/e9180bee126254
TEL：03-5843-7836　FAX：03-5843-7837

受付時間：平日 11:00～17:00

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: NTTドコモソリューションズ株式会社

配信日時: 2026年3月24日 15:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 下水道点検 / 下水道管減肉 / 下水道腐食 / LiDAR / 劣化予測 / 減肉定量把握 / 点検業務の高度化 / AI×ロボット / 混合マルコフ劣化予測ハザードモデル

NEWS RELEASE

2026年3月24日

NTTドコモソリューションズ株式会社

京都府流域下水道事務所

株式会社テムザック

NTTドコモソリューションズ株式会社（本社 東京都港区、以下、NTTドコモソリューションズ）は、京都府流域下水道事務所（所在地 京都府長岡京市）および株式会社テムザック（本店 京都府京都市、以下、テムザック）と共同で、2025年4月から12月に、京都府内の流域下水道管路を対象とした点検業務の高度化に向けた調査・検証（以下、本検証）を行いました。本検証では、テムザック開発の下水道管内走行用多脚式ロボットにLiDARを搭載して取得した下水道管内データに対して、NTTドコモソリューションズ開発の新設時の管壁形状を推定し、現状の管壁形状と差分解析を行うAI（特許出願中）を適用しました。その結果、本検証の対象とした下水道管の一部区間において、腐食劣化に伴う減肉の深さおよび範囲の定量的な把握・可視化に成功しました。また、京都府の保有する過去の管路点検データを用い、既存の劣化予測モデルについて下水道分野への適用可能性を分析しました。その結果、劣化が進行しやすい区間や劣化の要因などについて、下水道管理者が経験則として感じていた傾向と一部整合する分析結果が得られました。

下水道の標準耐用年数は50年とされていますが、全国約50万kmに及ぶ下水道管路のうち、2022年時点で約7%が耐用年数を超えており、2043年にその割合は約42％になる見込みです。※1これらの下水道管路の点検・更新が自治体の財政と技術面での課題となっています。また、近年、下水道の老朽化に起因する道路陥没事故が相次いでいることを受け、国土交通省は下水道点検のガイドライン改正を進め、点検・調査の対象や頻度の増加、定量的な評価項目の追加等を検討しています。このガイドライン改正により点検・調査の対象や頻度が増加する中で、下水道管理者には多くの管路について修繕等優先順位を適切に判断することが求められる状況となっています。しかし、従来の目視や画像による点検では、腐食の有無やひび割れなどの表面状態は確認できる一方、腐食の深さや範囲を定量的に把握できないため、修繕の緊急性や優先順位の判断が困難でした。

こうした背景から、NTTドコモソリューションズと、京都府流域下水道事務所、テムザックは本検証を実施しました。

【本検証の概要と成果】

■実施時期

2025年４月～2025年12月

■目的

京都府内の流域下水道を対象とした減肉の定量評価および管路の劣化予測

■３者の役割

  • NTTドコモソリューションズ：AIやデータ分析技術を用いて減肉の定量把握を実現する技術の検討、蓄積された点検データを用いた劣化予測や劣化要因分析の実施、本検証の企画・実行

  • 京都府流域下水道事務所：広域的な幹線管路を管理により蓄積された知見を活かした対象管路の選定、検証フィールド・蓄積された点検データの提供、本検証の成果評価

  • テムザック：高い走破性を持つ多脚式ロボット「SPD-X」の開発実績を活かした下水道管渠内でのデータ収集、運用に向けた課題の抽出

■実施内容と成果

1. 下水道管の減肉定量把握

下水道管路の劣化状態把握で特に重要となるのが、腐食による「減肉」の早期把握です。下水道管内では硫化水素などにより、コンクリートが化学的に反応・劣化して管壁の厚みが失われる「減肉」が起こります。この現象は外観からは把握しづらく、劣化部分の深さや範囲の把握を誤ると、管の破損や道路陥没といった重大事故につながる恐れがあります。このような背景から、本検証では下水道管内の点群データから減肉の定量把握が可能か確認を行いました。具体的には、まず多脚式ロボットに取り付けたLiDARにより管内の点群データを取得しました。取得したデータをもとに、新設時の管壁形状をAIにより推定するとともに、差分解析を行うNTTドコモソリューションズ独自技術（特許出願中）を適用しました。その結果、新設時と現状の差分を算出し、差分を腐食に伴う減肉と定義することで、本検証の対象とした下水道管の一部区間において、減肉の深さおよび範囲の定量的な把握に成功しました。

＜主な成果＞

・点群データから新設時の管壁形状を推定、差分解析により新設時と現状との差分を確認

・誤差1cm程度の精度で形状推定が可能なことを確認

・減肉の深さ・範囲を定量的に把握可能であることを確認

＜将来的に期待される実業務での活用例＞

・減肉量・管厚の定量測定作業の効率化

・減肉の深さ・範囲の定量把握による、修繕箇所判断の高度化

・減肉進行のモニタリングと進行度合いをふまえた予防保全の実施

図1 減肉定量把握の概要

2. 下水道管路への劣化予測モデルの適用

京都府が保有する過去の管路点検データをもとに、NTTドコモソリューションズが道路・橋梁分野で展開している混合マルコフ劣化予測ハザードモデル※2の下水道分野への適用に向けた分析を行いました。具体的には劣化が進みやすい区間の推定、期待寿命の算出、劣化に影響を与えると考えられる要因の分析を行い、周辺にカーブが存在する管路の期待寿命が短い傾向にあることなど、下水道管理者が経験則として感じていた傾向と一部整合する分析結果が得られました。

＜主な成果＞

・過去点検データより、検証フィールドにおいて劣化が進行しやすい区間を推定

・期待寿命の算出により、将来的な健全度の変化傾向を推定

・管路のカーブ※3が劣化に影響しうることを、データ分析により示唆

＜将来的に期待される実業務での活用例＞

・劣化速度の傾向をふまえた点検箇所の優先度付け

・将来的な劣化予測に基づく修繕・更新計画の最適化

・長期的な維持管理戦略の高度化

図2 劣化予測結果（管路のカーブからの距離と期待寿命の関係性）

本検証では、多脚式ロボットに搭載したLiDARにより取得した点群データを用いた減肉の定量的な把握と、過去の管路点検データに基づく劣化予測モデルを用いたデータ分析を実施しました。これらの結果の妥当性や適用範囲を評価するためには、今後さらなる検証が必要となります。

NTTドコモソリューションズは本検証で得られた知見をもとに検証を継続し、NTTグループをはじめとするパートナーと連携して自治体や下水道点検に携わる事業者への展開にむけて取り組みます。

※1 出典：国土交通省HP 下水道の維持管理

※2 「混合マルコフ劣化予測ハザードモデル」は、大阪大学大学院工学研究科の貝戸清之教授らが階層ベイズ推計手法をもとに開発した、社会インフラの健全度の推移を確率論的手法を用いて推定するモデルです。NTTドコモソリューションズと大阪大学大学院工学研究科は、共同研究として「混合マルコフ劣化予測ハザードモデル」の社会インフラ維持管理への活用を検討しており、本検証では下水道管の特性を考慮した劣化予測を行っています。

※3 本分析では、管路の進行方向が大きく変わる箇所を「カーブ」と定義し、具体的には隣接する管路区間同士のなす角が150度未満となる箇所をカーブと定義しています。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社ヘッドウォータース

配信日時: 2026年3月24日 12:30

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: SyncLect Data Intelligence / X-Tech FDE / AIエージェント / AI Ready / L4

AIソリューション事業を手がける株式会社ヘッドウォータース（本社：東京都新宿区、代表取締役：篠田 庸介、以下「ヘッドウォータース」）は、企業の業務現場に存在する暗黙知をAIが活用可能な構造化データへ変換する独自エンジン「SyncLect Data Intelligence」を発表しました。

本エンジンは、業務の会話やヒアリング、会議、対話に埋もれている判断基準、例外処理、役割分担、前提条件といった業務コンテキストに加え、業務の役割、対象、条件、イベントや関係性などを体系的に整理した業務オントロジーを抽出し、AIが活用できる知識資産としてデータを整備することで、AIエージェントの実業務への本番導入と成果の最大化を支援するものです。

あわせてヘッドウォータースは、本エンジンをもとにして、金融・製造・モビリティのバーティカルソリューション（業界特化型ソリューション）の提供を開始します。すでに提供している独自の「X-Tech FDE」と組み合わせることで、暗黙知の抽出から業務文脈の整理、ソリューションの最適化・チューニングまでを伴走型で支援し、PoCにとどまらないAIエージェントの本番実装を加速します。

  • エンジン提供に至った背景

    近年、企業の業務プロセス自動化は、世界的に「L1～L4」へ段階的に高度化しています。現在、日本国内ではL1～L2レベルのAIエージェント活用が主流であり、AIエージェントの自律的な意思決定が業務全体に関係してくるL3～L4への移行が大きな課題となっています。最大の障壁は、実務に必要な判断基準・例外処理・前提条件などの業務知識が未構造化のまま暗黙知として存在し、業務担当者・責任者の頭の中に依存したまま残っていることです。

    ヘッドウォータースではこの暗黙知に対する課題に向けて取り組んでおり、単にAIモデルやUIを導入することではなく、企業固有の業務知識をAIが継続的に読み取り、活用できる形へ変換することが重要と考えています。SyncLect Data Intelligenceは、この課題に対応するために開発したヘッドウォータース独自のエンジンです。

  • SyncLect Data Intelligenceとは

    SyncLect Data Intelligenceは、業務会話、ヒアリング、会議などの情報から、業務に関する判断基準や役割、対象、条件、イベントなどを抽出し、AI Readyと呼ばれるAI活用に適した状態である構造化データへ変換します。

    ＜主な特徴＞

    ・暗黙知のAI Ready化：会話の内容から業務上の判断基準・例外処理・役割分担等を抽出

    ・業務オントロジー生成：業務に関する役割・対象・条件・イベント・関係性を体系化

    ・２つのコアエージェントを搭載

    　▶　エキスパートInterview Agent（※1）

    　▶　業務プロセス オントロジー抽出 Agent（※2）

※1：エキスパートInterview Agent

ベテラン業務担当者や現場有識者に対し、AIが自律的に質問・深掘りを行い、判断基準、例外対応、属人的ノウハウなどの暗黙知を形式知化します。

※2：業務プロセス オントロジー抽出 Agent

会話の中から、業務上の役割、対象、条件、イベント、関係性などを抽出し、業務プロセスに関するオントロジーやコンテキストとして整理します。

  • 顧客企業への提供価値

    SyncLect Data Intelligenceの導入によって、顧客企業は次の価値を享受します。

　・　AIエージェントの本番導入に必要な業務知識基盤の整備

　・　属人化リスクの低減と知識の資産化を実現

　・　金融・製造・モビリティ等、業界別の要件に応じた自律型のAIエージェント導入が可能

　・　本番導入後も業務知識の更新に対して継続的な対応が可能

  • 業界特化型ソリューションの展開

    ヘッドウォータースは、共通基盤であるSyncLect Data Intelligenceを活用することで、以下の業界に特化したバーティカルソリューションの提供を開始します。これらのバーティカルソリューションにより、ヘッドウォータースは、共通基盤としての汎用性と、業界特化による実装現実性の両立を図ります。

  1. 金融業界：SyncLect Data Intelligence for Financial Services
    金融機関特有の厳格な業務ルール、例外判断、顧客対応、事務センター運用、営業知見などの暗黙知をAI Ready化し、実務で使えるAgentic Workflowの本番導入を支援します。

  2. 製造業界：SyncLect Data Intelligence for Manufacturing
    製造現場における品質対応、設備保守、現場判断、技能継承、部門横断の業務連携など、現場に蓄積された知見を構造化し、AIエージェントに接続します。

  3. モビリティ業界：SyncLect Data Intelligence for Mobility
    運輸・交通・モビリティ領域における運行判断、現場オペレーション、保守・点検、異常時対応、顧客接点業務などの暗黙知を可視化し、業務品質と自動化高度化の両立を支援します。

  • X-Tech FDEとの連携

    ヘッドウォータース独自の「X-Tech FDE」と「SyncLect Data Intelligence」を組み合わせ、暗黙知抽出から業務文脈整理、AI活用設計、導入・チューニング支援までを一気通貫で提供します。PoCにとどまらず、現場レベルの運用を実現するための伴走支援体制を構築することで、技術とデータの双方が成熟して行き、業務プロセスの好循環を生み出していきます。

  • 各種エンタープライズAI基盤との連携
    SyncLect Data Intelligenceは、Microsoft FoundryやMicrosoft Fabricなど、AIエージェントソリューションおよびデータソリューションと連携し、企業内に独自のAI Ready基盤を構築することを想定しています。

    また、Microsoft Work IQ、Microsoft Fabric IQ、Foundry IQといったインテリジェンスレイヤーソリューションと組み合わせることで、業務文脈、データの意味、ナレッジ基盤をより豊かにし、AIエージェントが適切なコンテキストを扱える状態を支援します。SyncLect Data Intelligenceは、会話から抽出した業務コンテキストやオントロジーを企業固有の業務データ資産として整備することで、各種ソリューションが活用するコンテキストの質を高め、その価値をさらに引き出す役割を担います。

  • 提供形態

    SyncLect Data Intelligenceおよび業界別ソリューションは、正式提供に先立ち、先行導入プログラムとして提供を開始します。

    先行導入プログラムでは、対象業務のヒアリング、会話データや既存業務データの整理、業務ごとの抽出対象設計、活用シナリオの策定を行い、企業ごとに最適な導入ロードマップの作成、基盤アーキテクチャの設計支援、実際のソリューションを活用したMVP実装支援を実施します。

  • SyncLect Data Intelligenceのイメージ動画

    https://www.youtube.com/watch?v=Ra1Xz_89Tn8

  • コメント
    ・株式会社ヘッドウォータース 取締役 兼 ITインキュベーション事業本部長 西間木 将矢
    AIエージェント導入の成否を分けるのは、モデル選定そのものよりも、企業固有の業務知識を、AIが理解し実行できる形へ変換できるかどうかにあると考えています。

    当社はこれまで、AIの社会実装を進める中で、多くの現場担当者・現場責任者との対話を重ね、業務品質を支える判断基準や例外処理、長年の経験に裏打ちされた知見が、十分に形式知化されていないという課題に向き合ってきました。SyncLect Data Intelligenceは、そうした暗黙知を、会話を通じてAI Readyな知識資産へ転換するために開発した独自エンジンです。

    今後は、本エンジンを核に業界展開と継続的な機能拡張を進め、PoCにとどまらない、実務で使えるAIエージェントの本番実装を支援してまいります。

  • 今後の展望

    ヘッドウォータースは今後、業界・業務ごとのテンプレート化や、AIエージェント基盤・業務データ基盤との連携を進め、企業がAIを単なる補助ツールではなく、実務の担い手として活用できる状態の実現を支援してまいります。

    また、会話、履歴、業務プロセスデータを継続的に蓄積・更新することで、将来的な高度自律エージェントの実装に向けたデータ成熟度の向上を目指します。

  • 参考情報

    ・ヘッドウォータース、今年もMicrosoft AI Tour Tokyoに登壇および出展～金融×AIの最前線を紹介～

    https://www.headwaters.co.jp/news/microsoft_ai_tour_tokyoai.html

    ・AI実装の世界的潮流「フォワードデプロイエンジニアリング（FDE）」と「X-Tech」を融合し、AIプロジェクトのROI最大化を目指す「X-Tech FDE」を独自展開

    https://www.headwaters.co.jp/news/x-tech_fde.html

    ・エンタープライズ企業向けAIエージェントの業務実装を加速する 「コンテキストエンジニアリング」を強化　～コンテキスト設計（業務文脈設計）×フォワードデプロイ(現場実装)を一気通貫で提供する国内稀有の体制へ～

    https://www.headwaters.co.jp/news/enhanced_context_engineering.html

  • 商標について
    Microsoft、Microsoft Foundry、Microsoft Fabric、Microsoft Work IQ、Microsoft Fabric IQ、Foundry IQは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。また、記載されているイベントや製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

  • 会社情報
    会社名：株式会社ヘッドウォータース
    所在地：〒163-1304　東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー４階
    代表者：代表取締役　篠田 庸介
    設　立：2005年11月
    URL　：https://www.headwaters.co.jp/

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: みおつくし工業用水コンセッション株式会社

配信日時: 2026年3月24日 10:09

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: 鉄蓋 / マンホール / スマホ / アプリ / インフラ / 下水 / 水道 / 道路 / LIDAR

みおつくし工業用水コンセッション株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：川井　晴至、以下「みおつくし」）は、インフラ点検現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する「DAN-SCOPE」（以下、「本アプリ」）の開発を進めるとともに、2026年3月下旬の提供開始に向けて、大阪市内の工業用水道施設において試行運用を行ってきました。

＜開発の背景＞

高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進行する中、道路上に設置された「鉄蓋（マンホール）」と周辺舗装との段差は、車両のスムーズな走行を妨げるだけでなく、歩行者の転倒事故や騒音振動の原因となり、適切な維持管理が求められています。

一方で、従来の点検手法では、専用の測定機材を用いたり、目視による確認を行ったりする必要があり、多くの時間と人手を要することや、点検結果にばらつきが生じやすい点が課題となっていました。また、インフラメンテナンスを担う技術者不足も深刻化しており、限られたリソースで効率的に管理を行うためのDX技術の導入が急務となっています。

＜本アプリの概要と特長＞

本アプリは、iPhone ProおよびiPad Proに搭載された「LiDARスキャナ」機能を活用し、マンホールを撮影するだけで路面との段差をミリメートル単位で計測・可視化するシステムです。

1. 段差の瞬時可視化（ヒートマップ表示）

  • 撮影した画像上で、路面とマンホールの段差を色別のヒートマップとして表示します。これにより、危険箇所を直感的に判別することが可能となり、補修要否の一次判断を迅速化します。

2. 専用機材不要・省人化

  • 高価な専用測定機器や車両を必要とせず、市販のスマートフォン・タブレットで点検が可能です。従来複数人で行っていた作業を作業員一人で完結できるため、大幅な省人化を実現します。

3. 点検データのデジタル管理

  • 計測結果は位置情報とともに自動で記録・保存されます。紙や表計算ソフトでの台帳管理から脱却し、客観的なデータに基づいた維持管理計画（予防保全）の策定に寄与します。

アプリでマンホールを撮影
段差をヒートマップ化

＜導入によるメリット＞　　　　　　　　　　　　　　

項目

導入効果

業務効率化

撮影するだけの簡易操作により、点検時間を大幅に短縮。広範囲のスクリーニング点検を効率化します。また、オフライン環境下でも使用可能です。

安全性向上

道路上での滞在時間を最小限に抑えることで、作業員の交通事故リスクを低減します。

コスト削減

高額な専用機材の購入・維持費が不要となり、低コストでの導入・運用が可能です。

データ活用

客観的な数値データとして蓄積することで、技術者の経験年数に左右されない均質なインフラ管理を実現します。

＜今後の展開＞

これまで、みおつくしが運営する大阪市工業用水道事業の現場での試行・検証を通じて本アプリの仕様を検討・改善してきました。2026年3月下旬よりApp Storeを通じて提供を開始し、全国の自治体（水道・下水道）、道路管理者、ライフライン事業者等への展開を進め、インフラメンテナンスの効率化と市民生活の安全性向上に貢献してまいります。

＜問い合わせ先＞

みおつくし工業用水コンセッション株式会社

TEL: 06-6115-7744

URL: https://www.dan-scope.osakakousui.com/

（※「iPhone」、「iPad」、「App Store」は、Apple Inc.の登録商標です。）

情報源: PR TIMES

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配信企業: 株式会社N-style

配信日時: 2026年3月24日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: IoT / BLEセンサー / 省人化 / スマートファクトリー / 製造業DX / コスト削減 / 設備管理 / 低コスト / N-style / INGICS

株式会社N-style（本社：茨城県小美玉市、代表取締役：中村 博、以下、当社）は、既存設備を活用し、新たな設備投資を抑えながら現場データの収集・可視化を可能にするBLEセンサー「iBS03AD」を提供しています。

既存設備・既存センサーと接続することで設備データを無線で収集でき、配線工事を伴わないIoT導入が可能です。電池駆動・長寿命設計により、低コストかつ短期間で導入できるIoTソリューションとして、製造、農業、物流、医療、建設、環境監視、ビル管理など幅広い分野で活用できます。

モデル名：iBS03AD-V/D/A

■多くの現場が抱える課題

設備監視や環境データの収集など、IoTを活用した現場管理への関心は高まっています。しかし、IoT導入には以下のような課題が存在しています。
・配線工事や設備改修のコストが大きい
・導入コストが高く、PoC（試験導入）から進まない
・既存センサーのデータを活用できていない
・設備状態の確認のため現場へ行く必要がある
・夜間や休日の設備状態を遠隔で把握できない
iBS03ADは、既存センサーを活用したIoT化により、こうした課題の解決を支援します。

■iBS03ADとは

iBS03ADは、既存の設備やセンサーに接続するだけで、現場データを無線で収集できるBLE対応のIoTセンサーです。

配線工事不要で導入でき、既存設備をそのまま活用しながらIoT化が可能です。現場に行かずに設備状態を把握できるため、監視業務の効率化や省人化にも貢献します。

さらに、ゲートウェイ製品（iGS03シリーズ）と組み合わせることで、AWS IoTやAzure IoTなどのクラウドサービスと連携し、データの蓄積・分析にも活用できます。

■製品ラインナップ

製品名

入力タイプ

計測範囲

iBS03AD-V

アナログ電圧入力

0〜24,000mV

iBS03AD-A

4-20mA電流入力

0〜23.278mA

iBS03AD-D

デジタル入力（乾湿接点）

最大50VDC

iBS03AD-NTC

NTC温度センサー

-40℃〜+105℃

■iBS03ADの主な特長

・既存設備、既存センサーの無線化に対応

電圧、4-20mA電流、デジタル、温度の4種類の入力に対応。既設センサーと接続するだけで、データの無線収集が可能です。

・配線工事不要で簡単設置

両面テープで固定するだけで設置でき、大規模な配線工事を必要としません。

・長期間運用可能な電池設計

CR2450電池1本で、30秒送信設定の場合は計算上7年以上の稼働が可能です。

・クラウド連携
ゲートウェイ製品（iGS03シリーズ）と組み合わせることで、AWS IoTやAzure IoTなど各種クラウドサービスと連携できます。遠隔監視やデータ分析にも活用可能です。

・防水設計（IPx7）

水深1mに30分耐える防水性能を備え、屋外や工場などの過酷な環境でも利用できます。

・広範囲通信

Bluetooth 5対応により、オープンスペースで最大約100mの通信が可能です。

■システム構成図

■活用事例

【製造業】設備稼働監視や予知保全に活用できます。

・設備の稼働／停止状態の監視
・既存の圧力・流量センサーの無線化
・モーターやベアリングの温度監視
・プレス機などの動作回数カウント

【農業・施設園芸】 温度や水分などの環境データを収集し、スマート農業を支援します。

・ビニールハウス内の温度分布管理
・土壌水分センサーによる灌漑管理
・灌漑ポンプの稼働確認
・地温・気温のデータロギング

【物流・倉庫 】温度管理や設備管理の自動化に活用できます。

・冷蔵・冷凍庫の温度監視
・倉庫扉の開閉検知
・フォークリフトなどの稼働管理

【飲食・食品 】HACCP対応に必要な温度記録の自動化に貢献します。

・厨房・冷蔵庫の温度管理
・調理機器の稼働監視

【医療・介護 】医薬品や医療機器の管理業務を支援します。

・医薬品保管庫の温度管理
・薬品庫の入退室管理
・医療機器の稼働状態監視

【インフラ・建設 】遠隔地や屋外設備の監視に活用できます。

・河川・貯水槽の水位監視
・構造物のひずみ・振動監視
・建設現場の騒音・振動管理

【不動産・ビル管理】 設備監視やセキュリティ管理の効率化に活用できます。

・空調・給水設備の稼働監視
・電力使用量のモニタリング
・入退室管理
・設備機器の異常検知

詳細を見る

■株式会社N-styleより

iBS03ADは、計測や監視が必要なさまざまな現場で活用できるIoTセンサーです。既存設備を活用したIoT化により、新たな設備投資を抑えながら現場データの収集・可視化を実現します。
本記事で紹介した活用事例は一例であり、接続するセンサーや用途に応じて、さまざまな現場への応用が可能です。

「自社の現場でどのように活用できるか知りたい」「最適なモデルや構成を相談したい」といった段階からのご相談も歓迎しております。

現場環境やご要件を伺いながら、最適なIoT構成をご提案いたします。
また、導入前に実際の環境でご確認いただけるよう、評価機の貸し出しにも対応しております。お気軽にお問い合わせください。

■会社概要

株式会社N-style

所在地：茨城県小美玉市

代表者：中村　博

事業内容：IoTコンサルティング、システムインテグレーション事業

URL：https://nsty.co.jp

お問い合わせはこちら

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 株式会社インプレスホールディングス

配信日時: 2026年3月24日 10:00

提供元タグ: ドローン

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表いたします。なお、本調査結果をまとめた新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2026［『実証』から『社会実装』への転換 ── 産業基盤強化と2030年への戦略］』（https://research.impress.co.jp/drone2026）を2026年3月27日（金）に発売いたします（予約受付中、26日（木）出荷開始）。

ドローンの業務活用は、これまでの実証実験のフェーズから、業務での実運用や、そのためのサービス提供を事業化していくフェーズに移行しつつあります。このような状況を反映して、本年度版は市場分析や産業分野、各省庁の動向に加え、新たに利用企業動向調査と技術動向を掲載し、リニューアルを行いました。利用企業動向調査では幅広い企業へのアンケートにより、企業のドローンの導入状況や活用実態、導入や運用の課題等を浮き彫りにします。また、技術動向ではドローンを構成する要素技術や、AIなど最新技術による今後のドローン市場やビジネスモデルに及ぼす影響などを解説します。

［ドローンビジネス市場規模予測］

■2025年度国内ドローンビジネス市場規模は前年度から602億円増、2030年度には9544億円に

2025年度の日本国内におけるドローンビジネス市場規模は、4973億円（前年度比13.8％増）と推測され、2024年度の4371億円から602億円増加しています。2026年度は5501億円（前年度比10.6％増）に拡大する見込みです。また、2025～2030年度には平均13.9％の成長率で、2030年度には9544億円に達するとインプレス総合研究所は予測しています。

ドローンビジネスの市場は、機体とサービスと周辺サービスの３つで構成される。

機体市場は、業務用（固定翼および回転翼、ローバー型、ボート型、潜水艦型）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。企業や公共団体が自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険、ドローンポート等の市場規模。

出所：インプレス総合研究所作成　図表1. 日本国内のドローンビジネス市場規模の予測

2025年度に市場規模が最も大きかったのはサービス市場で2711億円（前年度比18.1%増）となり、機体市場が1227億円（前年度比8.2%増）、周辺サービス市場が1036億円（前年度比10.0％増）と続きます。各市場ともに今後も拡大が見込まれ、2030年度までに、機体市場が14.6％、周辺サービス市場が14.1％と、いずれも2桁の年間平均成長率が見込まれます。

機体市場では、引き続き国内および海外メーカーが点検や測量、農業、物流などの産業分野に利用可能な機体を提供しています。高いシェアを誇るDJIやSkydioが引き続きドック（ドローンポート）に注力しています。ドックにより充電・格納・離着陸を自動化されれば、インフラ点検、工事進捗確認、測量、巡回警備などが「完全無人・定時」に行え、活用シーンが拡大します。ビジネスモデルも、ドックや通信網、さらに解析AIを含む「システムパッケージ（ソリューション型）」へのシフト加速も予想されます。

狭所空間点検用ドローンの需要も急増しています。2025年1月に発生した道路陥没事故は、インフラ老朽化のリスクを浮き彫りにしました。これを機に国土交通省が全国下水道管路の緊急点検を要請し、全国自治体での点検義務化や調査手法見直しを促しました。事故対応等で下水道に限らず人が立ち入れない過酷な環境でのドローンの有用性が認識され、国の推進会議等でドローン活用技術の高度化・実用化方針が示されました。新たな活用方法が認知されるとともに、ドローンがより多様な場面で活躍すると予想されます。

サービス市場では、点検、土木・建築、農業などの分野でドローンの実運用が進んでいます。規模が大きいのは点検分野で、上述した下水道分野でドローンの活用が拡大したほか、橋梁分野ではドローンで取得した画像から損傷を検出するAI技術の開発が進められ、鋼材のサビとコンクリートのひび割れを同時に検出するサービスも始まっています。

農業分野ではドローンによる農薬散布が定着しつつあります。政府の様々な補助金・支援策の後押しも加わり、今後もさらなる普及が見込まれます。林業分野では、最大積載重量の大きい運搬用ドローンの登場で、資材や苗木の運搬の利用が進みました。

今後、大きな市場拡大が予想されるのが土木・建築現場です。特に建設現場の進捗管理用途でドローンポートの利用が急速に広がりつつあります。国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にもドローンを使った測量技術が複数登録されるなど、技術面は実用レベルに達しています。測量は公共測量だけでなく出来形・出来高管理などにも広がっています。

ドローンショーは、この数年急速に拡大している分野です。2025年は大阪・関西万博において184日間ほぼ毎日1,000機規模のショーが開催されてギネス記録を更新するなど、エンタテインメントとして社会的に大きく定着しました。広告代理店との提携による広告効果・集客予測の可視化サービスなど、マーケティングツールとしての活用も進んでいます。

その他では運搬分野が大きく拡大しています。最大80kgの積載能力を持つ「DJI FlyCart 100」の登場は、「ドローンは軽いものしか運べない」という概念の打破を推し進めました。従来の建設機械や農業機械と同様、深刻化する人手不足を補い、現場の生産性を向上させるツールとして、今後も市場拡大を後押しすることが期待されます。

出所：インプレス総合研究所作成　図表2. 国内のドローン市場規模におけるサービス市場の分野別市場規模の予測

周辺サービス市場は、ドローンの産業利用が進むにつれて機体市場が拡大し、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンスなども加えて引き続き成長していくことが予想されます。なお、レベル3.5飛行では保険加入が要件の1つとなっており、業務環境に即した保険のバリエーションが増えています。

ドローンの充電、取得データをクラウド等へのアップロードなどが可能なドローンポートは、DJIやSkydioなどから新モデルが発売されました。上述の通り土木・建築、インフラ点検、警備など様々な分野で自動化ソリューションが導入され、その前提となるドローンポートの売上も急速に拡大しています。

図表3. 分野・用途別のドローン活用の進捗度

［ドローンの利用企業動向調査 注目の結果］

■ドローン活用に関与する企業は26.8％、インフラや建設・通信業で高い利用率

調査対象企業全体のうちドローンを業務に「利用している」企業は13.1%、「利用したことがある」が7.2%で、計20.3％に利用実績がありました。「利用を検討している」の6.5%とあわせ、26.8%がドローン活用に関与しています。企業規模が大きいほど利用率は高く、業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」のインフラ系が突出しています。「建設業」や「通信業」とあわせ、インフラ・現場産業での普及が顕著です。一方で「利用を検討していない」が45.9%と半数近くを占め、業務内容や企業規模等の要因から二極化の傾向が見られます。

図表4. ドローンの利用・検討状況

■ドローン利用企業の7割以上がPoC（概念実証）を終えて実装フェーズに

ドローンの利用実績のある企業を対象に活用の進捗を聞いたところ、「実運用」段階にあるのは約半数の48.9%でした。「運用実証」の24.7%を含めると、7割以上がPoC（概念実証）を終えて実装フェーズに入っています。現在もドローンを「利用している企業」では、「実運用」が64.5％となり、「運用実証」が21.3％に達します。一方、ドローンを「利用したことがある企業」（現在は利用していない）では「実運用」が20.5％にとどまるのに対し、「運用実証」と「実証実験」の合計が55.2％と高く、「実運用」に至る前に断念している状況もうかがえます。

業種別では「実運用」が建設業で67.6%と突出しており、測量や現場進捗管理といった業務にドローンが組み込まれています。電気・ガス・熱供給・水道業でも66.7%と高く、ドローン活用がインフラ点検業務に定着していることがうかがえます。

図表5. ドローン活用の進捗段階（ドローン利用実績別）

■ユースケースは土木・建設（現場状況把握）や点検（設備外観）、土木・建設（測量）が上位

ドローンの利用実績のある企業および利用意向のある企業を対象にドローン活用のユースケースを聞いたところ、「土木・建設（現場状況把握）」が24.6％で最多であり、「点検（設備外観）」が20.4％、「土木・建設（測量）」が18.0%、「倉庫工場（屋内在庫管理）」が17.6%となりました。

図表6. ドローンのユースケース上位10項目（複数回答、ドローン利用実績別）

■ドローンポートは約半数の48.4%が利用または利用を検討、運用の自動化・省人化に高い関心

ドローンの利用実績か利用意向のある企業を対象にドローンポートの利用状況を聞いたところ、「利用している（17.6%）」、「利用を検討中（30.8%）」の割合が高く、あわせて約半数の48.4%が運用の自動化・省人化に関心を持っています。ドローンポートは、操縦者が現場に行く必要をなくす「遠隔・完全自動運用」の核心技術で、市場の関心は単なる「飛行」から「運用の無人化」へシフトしているとみられます。現在ドローンを利用している企業に限定すると、ドローンポートを「利用している」のは32.6％で、テスト運用も含めて強い関心があることがうかがえます。

図表7. ドローンポートの利用状況と利用意向

＜＜構成・各章の概要＞＞

本書は、市場動向、事業者動向、活用分野や用途での実態、行政の動向、企業でのドローン活用実態、技術動向、法律や規制における現状と課題など、ドローン市場を多角的に分析し、国内ドローン関連ビジネスの成功戦略を企画・立案するための情報を掲載しました。ドローン活用を進めたい企業や、それらの企業に向けてドローンを活用したビジネスを行いたい事業者にとって、参考となる具体的な情報を網羅した1冊です。

第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップ、産業構造や事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法規制と今後の展望、米国市場からの影響など、ドローン市場を知る上で必須の情報をまとめています。

第2章「事業者動向」は、ドローンビジネス市場を構成する企業について、機体や部材を手がける「ハードウエア」をはじめ、「ソフトウエア」「サービス」「周辺」「スクール」「業界団体」などに分類し、それぞれの動向をまとめています。また、今後のドローンのサプライチェーンと参入が期待される他業種のメーカーも考察しています。

第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望する上で重要なとなる内閣官房・内閣府、国土交通省、農林水産省、経済産業省、総務省の動きをまとめています。

第4章「業界別動向」では農業、土木・建築、点検、物流、警備、公共など14業界の産業・業務用途ごとに、ドローンを活用したビジネスの現状と課題、ドローン活用のメリット、市場成長性などを分析しています。

第5章の「技術動向」では、ドローンを構成するハードウエアやソフトウエア、通信、セキュリティといった要素技術とその動向を解説しています。また、AIなど最新技術について、ドローンへの導入状況や今後の市場への影響をまとめています

第6章の「利用者動向」では、ドローンを活用している企業を中心としたアンケート調査の結果を掲載しています。ドローンの導入状況や課題、ユースケースや運用体制、今後の方針などをまとめています。

＜＜調査概要＞＞

■利用企業動向調査（第6章に掲載）

調査目的

企業でのドローンの導入状況や活用実態、導入や運用の課題等を把握すること

調査対象

NTTコムリサーチを利用したWebアンケート

サンプリング条件

企業規模：従業員100人以上役職：課長職以上職種：経営、事業企画、新規事業開発、経営企画

調査方法

対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導

有効回答数

1076人

調査期間

2026年2月2日～2月4日

調査企画・実施

株式会社インプレス インプレス総合研究所

＜＜調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内＞＞

書名　：ドローンビジネス調査報告書2026

　　［『実証』から『社会実装』への転換──産業基盤強化と2030年への戦略］

著　：春原 久徳、青山 祐介、伊藤 英、インプレス総合研究所

監修　：ドローンジャーナル編集部

発行所　：株式会社インプレス

発売日　：2026年3月27日（金）

価格　：CD（PDF）版・電子版　143,000円（本体130,000円＋税10％）

CD（PDF）＋冊子版　　154,000円（本体140,000円＋税10％）

判型　：A4判

ページ数 ：562ページ

ISBN　：9784295024194

詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/drone2026

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/

シリーズ累計8,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」をはじめとする企業向けIT関連メディアなどを総合的に展開・運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/

株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：塚本由紀）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: セーフィー株式会社

配信日時: 2026年3月24日 10:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: AI / 行動 / 検知 / リアルタイム / 異常 / 転倒 / 防止 / 事故 / トラブル / 未然

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO：佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、クラウド上のAIが防犯カメラ映像の異常を自動検知する「行動検知AI（SF）」サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

　尚、本サービスはセーフィーが提供する既存のクラウドカメラにオプション追加で利用が可能です。

■「行動検知AI（SF）」提供の背景

　これまで防犯カメラは、事故やトラブルが起こった際の振り返りや、何も起こらないように抑止することを目的とし設置されることが多くありました。しかし、昨今の社会課題である人手不足や、店舗の無人化・省力化の増加、施設利用者の高齢化により、事故やトラブルをリアルタイムに検知し、未然に防止することへのカメラ活用ニーズが高まってきました。

　セーフィーはこれまで様々な現場に35万台以上のカメラを設置し、現場DXを推進してきました。中でも多くの人が利用する施設では、防犯や利用者のトラブル、事件・事故などのリスクが常に存在します。そのようなリスクを未然に防ぎ、また何か起こった時にリアルタイムに把握ができる安心安全な施設環境づくりに映像データを活用できないかというお声を多くいただいてきました。

　そこでこの度、施設や現場におけるリスクや課題の解決策として、NTT東日本株式会社（以下「NTT東日本」）提供のAI機能「MIMAMORI AI」を採用し、セーフィーのお客様向けに提供を開始いたしました。

■ サービス概要

　従来のクラウド録画などの標準機能に加え、人の姿勢や動きを分析できる骨格推定方式（※2）の映像解析を用いてリアルタイムに不審・異常行動を検知・通知することができるサービスです。転倒・暴力・喧嘩・ふらつきなどの異常を検知でき、ポップアップ・音・メールなどで通知を受けることができます。また、検知種別ごとに遡って確認ができるため、何か起こった際に効率よく振り返りの確認ができます。

　現地にセーフィーのカメラを設置するだけで本サービスを利用することができるので、小規模・低コストで運用開始できます。検知データはクラウドで管理されるため、遠隔から現場の状況確認や複数拠点の一元管理が可能となります。

■ 想定利用シーン

利用シーン

利用詳細

商業施設・無人店舗

「滞留検知」「喧嘩・暴力検知」による迷惑行為の防止

工場・建設現場

危険区域への「侵入検知」や作業員の「転倒検知」による労働災害時の即時対応や防止

オフィスビル・マンション

不審者の「侵入検知」やゴミ不法投棄エリアの「滞留検知」によるセキュリティ強化

ホテル・サービス

施設共用部での「転倒検知」や、「白杖・車椅子検知」によるホスピタリティの向上

■ 利用方法

本機能は新規でのカメラ設置のみならず、既存のカメラへのオプション追加でも利用が可能です。

利用方法の詳細や対応機種については下記よりお問い合わせください。

https://safie.jp/contact/

■ 今後の展開

　本サービスの提供により、警備巡回コストの削減や重大インシデントの早期発見を実現し、あらゆる施設や現場に安心安全と生産性向上を届けてまいります。今後は、アクセスコントロールや警備システムとのシームレスな連携など、「映像データ×AI」でAIが自律的に状況を判断・最適化し現場の安全管理をサポートするなど「現場AX（AI Transformation）」の推進を加速します。
　また、NTT東日本との共創を通じて、警備・施設DXの加速と地域のお客さまへ安心安全を届け、治安の改善にとどまらず快適に過ごせる空間の創出に貢献します。

　映像データとAIの融合により、人々がより快適かつ安全に過ごせる持続可能な社会づくりに寄与してまいります。

■NTT東日本株式会社 執行役員 CTO ビジネス開発本部長 山口肇征 様のコメント

　NTT東日本とセーフィー社は、2018年の業務提携以降、現場の可視化を通じた付加価値の提供に取り組んでまいりました。この度、当社の「MIMAMORI AI」を、セーフィー社の「行動検知AI（SF）」として提供開始できることを大変喜ばしく思います。

　少子高齢化や労働力不足といった社会課題が深刻化する中、映像プラットフォームは防犯ツールのみならず、安心安全に暮らせる環境を支える重要な「社会インフラ」へと進化していると考えます。

　AIが異常を検知・通知し現場のサポートをする仕組みを社会へ実装することで、警備や施設管理のあり方を変革し、お客様へさらなる価値を届けることができると確信しています。

　今後もセーフィー社との積極的な連携を通じて、映像データとAIの力を最大限に活用し、人々がより快適に、笑顔で過ごせる社会の実現に向けて共に歩んでまいります。

■ セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO 佐渡島隆平のコメント

　NTT東日本様とは、2018年の業務提携以来、映像を活用したソリューションの共創を通じて、現場の課題解決に共に取り組んでまいりました。同社が展開する「MIMAMORI AI」において、セーフィーのライブ映像を活用いただき、多くのお客様へ安心安全を届けてこれたことを大変嬉しく感じております。

　この度、セーフィーブランドとして「行動検知AI（SF）」をラインナップに加え、自社のお客様へ直接ご提供できるようになったことは、当社において重要な一歩です。これにより、映像を「振り返る」だけでなく、AIがリアルタイムに「判断・通知」し、現場をサポートするソリューションの提供が可能となります。

　今後は店舗や建設現場をはじめ、不動産、オフィス、物流、製造といったエンタープライズ領域のあらゆる現場にAIをインストールし、現場の業務効率化を実現する「現場AX（AI Transformation）」を力強く推進してまいります。NTT東日本様とのパートナーシップをさらに深め、映像データの可能性を拡張し続けることで、誰もが安心・安全に暮らせる社会インフラの構築に貢献してまいります。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（55.3％）

（※2）骨格推定技術は、特定の個人を識別するものではなく、動作のみを解析するものである

■クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月

代 表 者 佐渡島 隆平

事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

情報源: PR TIMES

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配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年3月24日 09:00

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■複数のシステムに散在する製造業の業務データと増す連携ニーズ
製造業では、生産・在庫・品質・出荷などの業務ごとに導入された基幹システムや設備・IoT機器から、日々膨大なデータが生成されています。これらの情報をリアルタイムかつ正確に連携・統合し、活用することは、現場の業務最適化や経営判断の迅速化に不可欠です。また、AI活用や設備保全のモニタリング、予防保全といった高度な活用への土台としても重要性が高まっています。複数のシステムにまたがる環境が一般化する中、信頼性の高いデータ連携の仕組みをいかに構築するかが求められています。

■つなぎ方が複雑になり、ちょっとした変更もひと苦労な連携作業と安定性への不安
システム構成の変更やマスタの見直し、新拠点の追加など、製造現場では業務やデータ構造の変化が頻繁に発生します。従来の開発型連携では、こうした変更対応に時間や工数がかかり、現場のIT部門は連携作業に追われがちです。また、マスタや在庫、生産などの重要データを取り扱う以上、少しのシステム不具合が業務停止につながるリスクもあり、柔軟性と安定性の両立が難しい状況があります。

■標準で多様な連携先とつながる、製造業向けノーコード連携基盤の活用ポイントを解説
本セミナーでは、マスタ・在庫・生産・IoTといった業務データの連携に加え、統合データを活用した設備保全モニタリングやAI活用などの応用展開に求められる「高可用性」と「変更への柔軟性」を両立する、製造業向けのノーコード連携基盤をご紹介します。豊富な標準アダプタを備えた「Magic xpi」により、開発不要で多様なシステムと接続できる運用の仕組みと、頻繁な仕様変更にも耐える柔軟な設計・管理のポイントを事例やデモを交えて解説します。

■主催・共催
マジックソフトウェア・ジャパン株式会社
■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社

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マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

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〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2-20　汐留ビルディング3階
お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/

情報源: PR TIMES

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配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年3月24日 09:00

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■ 拡大するASEAN市場と、インドネシア工場の保全DXの重要性
ASEAN市場の拡大に伴い、インドネシアは多くの日本企業にとって生産・供給戦略の中核を担う存在となっています。コスト競争力だけでなく、現地市場向け製品の供給拠点としても、その重要性は年々高まっています。

一方で、生産設備の安定稼働や品質維持を支える「工場保全」の高度化は、グローバル競争を勝ち抜くうえで欠かせないテーマです。その中で、日本国内で成果を上げた保全の仕組みやシステムを海外拠点へ横展開し、グローバルで標準化を図りたい――そうした動きが加速しています。

■ 形骸化する保全システム、なぜインドネシア工場では定着しないのか
しかし、日本本社主導で導入した保全システムをそのままインドネシア工場に展開しても、必ずしも定着するとは限りません。

キックオフを行い、説明会も実施。マニュアルも日本語・英語で整備した。

それでも――数か月後には、入力は滞り、データは抜け落ち、
現場からは「とりあえずExcelで管理します」という声が上がる。
気づけば、システムは“報告用”になり、日常業務では使われなくなっている。

こうした状況は、インドネシア工場に限らず、本社主導で海外展開を進めた際に少なからず見られる現実です。

重要なのは、教育回数やマニュアルの質ではありません。現地スタッフの行動特性や文化、IT活用リテラシーを前提に、運用の仕組みそのものを再設計できているかどうかです。

■ インドネシアの工場保全DXを失敗させない方法
本セミナーでは、インドネシア拠点で保全DXの定着に課題を抱える企業様に向けて、製造・保全現場向けパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を活用し、「システム選定」と「導入・定着」を分けて考える5つの実装ポイントを解説します。

文字入力を極力排除したUI設計、スマホ完結のワークフロー、現地語対応の重要性から、スタッフの心理的ハードルを下げるマネジメント術まで、明日から使える具体策を伝授します。DXの第一歩を「現場の成功体験」に変え、組織全体の保全レベルを底上げするための実践的ノウハウが詰まった、ここでしか聞くことのできないセミナー内容です。

■ こんな方におすすめ
・インドネシア工場の保全部長・マネージャー・拠点長
・日本本社の生産技術部・海外事業部のDX推進担当者
・インドネシア現地ライン長・管理者
・インドネシア拠点を持つ製造業の経営層

■主催・共催
ビジネスエンジニアリング株式会社
PT. Toyo Business Engineering Indonesia

■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社

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マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。

マジセミ株式会社

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〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2-20　汐留ビルディング3階
お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/

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配信企業: 合同会社ソウルグッド

配信日時: 2026年3月24日 09:00

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提供元タグ: 施工管理 / 施工管理DX / 建設DX / saas / 建設 / ツール

現場TECHでは、建設業従事者426名を対象に、施工管理業務におけるデジタル化の実態に関するWEBアンケートを実施しました。

建設業界ではDXの必要性が高まっている一方で、実際の現場運用では依然としてExcelや紙・手書き帳票中心の管理が主流となっており、デジタル化の浸透にはギャップが見られます。

本調査では、施工管理業務における管理手段やアプリ導入の実態、DXが進みにくい背景について整理しました。

◾️サマリー

  • 施工管理DXの必要性は92.5%に達する一方、実務の中心は依然としてExcel（68.5%）

  • 施工管理アプリ導入後も62.5%がExcel中心で運用、脱Excelは進んでいない

  • DXが進まない要因はコストよりも「現場定着」「操作負担」「二重管理」といった運用面の課題

◾️施工管理DXの現状 進まない「脱・Excel」

施工管理DXの必要性は広く認識されている一方で、実務の中心は依然としてExcelに留まっており、「脱Excel」は十分に進んでいない実態が明らかになりました。

施工管理業務のデジタル化については、「強く必要だと思う」が38.7%、「ある程度必要だと思う」が53.8%となり、合計92.5%がデジタル化の必要性を感じている結果となりました。

一方で、実際の施工管理業務の主な管理手段として最も多かったのは「Excel等のPCソフト中心」で68.5%。「紙・手書き中心」も12.7%に上りました。「クラウド型施工管理アプリ中心」は8.5%にとどまっています。

このように、「必要性の認識」と「実際の運用」の間には大きなギャップが見られます。

さらに注目すべき点として、施工管理アプリを導入している企業においても、「Excel等のPCソフト中心」が62.5%と最も多い結果となりました。

アプリ導入後も、業務の中心はExcelであり、アプリとExcelを併用した運用が一般的となっていることが分かります。

近年は施工管理アプリやクラウドサービスの普及が進んでいるものの、ツール導入だけでは業務全体のデジタル化には直結しておらず、「脱Excel」が進みにくい状況がうかがえます。

次に、施工管理DXが進まない要因として、現場が感じている主な課題について見ていきます。

◾️「現場定着」「操作習得の負担」「二重管理」の壁

続いて、施工管理DXが進まない理由について質問したところ、「現場定着」「操作習得の負担」「二重管理」といった、現場運用と業務構造の両面にまたがる課題が明らかになりました。

最も多かったのは「現場で定着しない」（36.9%）で、次いで「操作習得の負担が大きい」（35.9%）、「二重管理が発生する（既存のExcelや紙への転記・再入力）」（32.2%）と続いています。

これらの結果は、単なる操作性やITリテラシーの問題にとどまらず、業務運用そのものの構造に起因する課題であると考えられます。

特に「二重管理」は、施工管理DXの大きな障壁となっています。建設業界では、元請企業への提出書類が「指定のExcel様式」で求められるケースが多く、自社でアプリを導入しても、最終的にExcelへの転記が必要になることがあります。

その結果、「アプリへの入力」と「Excelへの転記」が同時に発生し、業務負荷がかえって増加します。こうした状況では、現場側にとってアプリを利用するメリットが感じにくくなり、ツールが定着しない要因となります。

また、機能が多いツールほど操作習得の負担が大きくなりやすく、結果として一部の機能しか使われない、あるいは従来の運用に戻ってしまうケースも考えられます。

このように、「二重管理」「操作負担」「現場定着の難しさ」はそれぞれ独立した課題ではなく、業界特有の業務フローや運用構造が相互に影響し合って生じている問題といえます。

導入後のアプリに対する不満は？

施工管理アプリを導入している企業に対してアプリに対する課題・不満点を聞いたところ、「現場への定着が進んでいない」（36.0%）が最も多く、次いで「機能が多すぎて使いこなせない」「操作性に課題がある」が同率（32.4%）で続きました。

これらの結果から、施工管理DXではツールの導入自体よりも、現場で無理なく使い続けられる設計や、既存の業務フローとの整合性が重要な要素となっていることがうかがえます。

◾️本調査の位置づけと今後

本調査では、建設業における施工管理DXの実態について、管理手段やツール導入状況、DXが進まない要因などを整理しました。

その結果、DXの必要性は広く認識されている一方で、実務の中心は依然としてExcelにあり、アプリ導入後も含めて「脱Excel」が進みにくい状況が確認されました。また、現場定着や二重管理といった運用面の課題が背景にあることが示唆されます。

こうしたことから、施工管理DXの推進には、ツール導入に加えて業務フローや運用設計の見直しが重要になると考えられます。

今後も調査・分析を通じて、建設業のDX推進に資する情報発信を行ってまいります。

調査概要

調査名称：建設業における施工管理DX実態調査

調査内容：施工管理業務のデジタル化の必要性、管理手段、DXが進まない理由、施工管理アプリの導入状況などの実態把握

調査方法：インターネット調査

調査主体：現場TECH（合同会社ソウルグッド）

調査時期：2026年3月

調査対象：建設業従事者

有効回答数：426件

※本調査データを引用する際は、引用元の明記をお願いいたします。

例）

施工管理DX実態調査：https://kensetsu.gemba-tech.jp/research/survey-sekokanridx/

現場TECH： https://kensetsu.gemba-tech.jp/

現場TECHについて

現場TECHは、建設業向けのDXツールや施工管理アプリ、業務効率化サービスなどを比較・解説する情報メディアです。

施工管理、工程管理、工事写真管理、図面管理など、建設現場の業務に関するデジタルツールの情報発信や比較記事、調査レポートなどを通じて、建設業のDX推進や業務効率化に役立つ情報を提供しています。

本件に関するお問い合わせ

E-mail：info@saulgood.jp

情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: マジセミ株式会社

配信日時: 2026年3月24日 09:00

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■ 工場を取り巻く環境の変化
近年、工場を取り巻く環境は大きく変化しています。エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応に加え、2026年からGX-ETS（排出量取引制度）が本格稼働することで、企業にはこれまで以上に「排出量そのものをコントロールする経営」が求められるようになります。

こうした中、安定操業や生産性を維持しながら、エネルギーをいかに無駄なく使い切るかが、工場経営における重要なテーマとなっています。

■ なぜ省エネ対策をしても、思ったほど削減できないのか
エネルギー削減の取り組みとして、高効率機器への更新や運転条件の見直しに加え、制御の高度化を検討する工場も増えてきました。しかし、従来広く使われているPID制御は、外乱や負荷変動が大きい環境では、品質・安定操業・エネルギー削減といった多目的・多制約を同時に最適化することが難しいという特性があります。

その結果、省エネを意識して制御を改善しても、制御に起因するムダが表面化せず、十分な削減効果につながらないケースが少なくありません。

そのため、例えば、
・省エネ対策をしたはずなのに、エネルギー原単位が思ったほど下がらない
・制御は問題ないと言われるが、電力量だけを見ると高止まりしている
・改善の余地はありそうだが、どこを触ればいいのか分からない
――といった状況に陥ってはいないでしょうか。

■ PID制御では取り切れない制御ムダを解消する
本セミナーでは、工場空調をはじめとするエネルギー多消費設備を題材に、高度制御技術「Smart MPC」を活用し、PID制御では抑えきれなかった制御ムラを低減し、エネルギー消費を削減する具体的な方法を解説します。

「Smart MPC」は、将来の挙動を予測しながら最適な操作を自動で導き出す、次世代の予測制御技術です。過去の運転データを活用し、機械学習と最適化技術を組み合わせることで、専門的なチューニングに頼らず、高精度な制御を実現します。

さらに、組み込み型AI制御コントローラ「E-Smart MPC（Embedded Smart MPC）」を用いることで、制御盤にそのまま搭載でき、GUI操作や自動調整機能により、高度制御を現場へスムーズに導入できます。これにより、エネルギー削減だけでなく、品質の安定や安定操業といった多目的・多制約な要求を同時に満たしながら、工場全体の制御ムダを抑えることが可能になります。

■ こんな方におすすめ
・工場のエネルギーコスト削減やGX・カーボンニュートラル対応を任されている方
・PID制御の限界を感じつつも、設備更新なしで改善したいと考えている方
・エネルギー削減と品質の安定・ばらつき低減を両立させたい方
・空調やユーティリティなど、制御ムラが生産や原単位に影響していると感じている方

■主催・共催
株式会社 Proxima Technology
■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社

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〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2-20　汐留ビルディング3階
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情報源: PR TIMES

情報源: PR TIMES

配信企業: 大日本印刷株式会社

配信日時: 2026年3月23日 14:00

参考リンク: 公式サイトを見る

提供元タグ: オラクル / 生成AI / DNPドキュメント構造化AIサービス / Oracle Autonomous AI Database / 製造現場 / AIチャットボット / AIエージェント

大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、独自開発した「DNPドキュメント構造化AIサービス」＊1と、日本オラクル株式会社（取締役 執行役 社長：三澤智光　以下：オラクル）の自律型AIデータベース「Oracle Autonomous AI Database」＊2を組み合わせたソリューションの提供を2026年3月23日に開始します。

本ソリューションは、製造現場の問い合わせ対応時などで、社内文書と在庫・設備などの最新の状況を一度に確認できず回答に時間がかかることや、特定の担当者に依存しやすいといった課題を解決します。DNPが複雑な社内文書を生成AIが扱いやすい形に整え、「Oracle Autonomous AI Database」が社内文書と現場の最新の業務データをまとめて扱えるようにします。これにより、部門や業務に応じたAIチャットボットやAIエージェントを提供します。

本ソリューションの活用イメージ

本ソリューション提供の背景と狙い

日本の生成AI市場が2023年の1,188億円から2030年に1兆7,774億円へ拡大し、年平均47.2％で成長すると予測＊3される中、国内製造業のDX推進もAIの活用で新たなフェーズを迎えています。生成AIの活用が期待される一方で、製造現場では「社内文書を必要な時にすぐに検索・参照し、業務に活かせる形で生成AIを活用できていない」という課題が残っています。マニュアルや設計図、品質記録などの社内文書はPDFや画像・紙で保管されることが多く、探し出したり内容を読み解いたりする作業は担当者の経験に頼りがちでした。また、在庫数や設備状態などの最新状況は基幹システムにあり、社内文書とは別々に管理されています。このように業務に必要な各種情報が分散していることが、生成AIを業務で活用する際の課題となっていました。

こうした課題の解決に向けてDNPは、文書をAIが扱いやすい形に整える「DNPドキュメント構造化AIサービス」を通じて、企業の文書資産の活用を支援しています。今回、整備した社内文書を現場で活用できるようにするため、オラクルのクラウド基盤「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」上で提供される「Oracle Autonomous AI Database」を活用します。これにより社内文書と現場の最新状況を同じ基盤で扱い、運用・セキュリティも含めて業務で活用できる環境の実現を支援します。

本ソリューションの主な特長

１．判断に必要な「過去の経験・文書」と「リアルタイムの業務データ」を関連付けて回答できる

「Oracle Autonomous AI Database」上で、社内文書と現場の最新状況を横断して検索できるため、回答内容とあわせて「どの情報に基づいた判断か」を提示できます。

具体的には、マニュアルや記録などの文書は内容の意味に近いものを探す“ベクトル検索”で参照し、在庫や設備などのリアルタイムの業務データは条件を指定して正確に探す“SQL検索”で取得します。これらを組み合わせることで、必要な社内文書と最新の業務データを同時に提示して回答することができます。例えば「エラーAの対応方法は？部品はある？」と問い合わせると、過去の保全記録の該当箇所と在庫情報をあわせて提示し、対応判断を早めます。

２．クラウド基盤により、AI活用の拡張とAIエージェントへの発展に対応

本ソリューションはクラウドを活用しているため、企業はシステム構築や運用の負担を抑えながら、短期間で利用を開始できます。また、自律型AIデータベースの「Oracle Autonomous AI Database」を活用することで、セキュリティと安定性を確保しながら業務利用を支えます。これにより、企業はAI活用を継続的に拡張しやすくなります。

さらに、クラウドの柔軟性を活かして最新のAI技術や新たなAIモデルを迅速に取り込めるほか、オラクルが提供するAI関連サービスを活用することで、業務に応じたAIエージェントの開発や機能拡張にも対応することができます。

価格

要件に応じてお見積もりします。

※対象文書の量・種類、データ整備範囲、データベース構築・運用支援内容、業務アプリケーション連携範囲などの要件によって価格は変動します。

今後の展望

DNPは、オラクルとの取り組みを通じて、まず製造業を中心として、熟練工のノウハウ共有や、保全記録と設備・在庫データの横断活用などのユースケースを整備します。業務の見直し（Business Process Re-engineerin：BPR）支援から、価値実証（Proof of Value：PoV）、本番運用まで段階的に支援し、現場で継続的に活用できる形で、実装を推進します。今後は、社内文書や業務データに基づく判断が多く、根拠の明確さや正確性が求められる業務領域へ展開します。具体的には、金融機関や自治体などにも展開し、AIによる業務変革の加速に貢献していきます。

本ソリューションは「DNPドキュメント構造化AIサービス」の一環で提供し、同サービス全体で2030年度に50億円の売上を目指します。将来的には、多様な社内文書をAIが自律的に活用しやすい形へ高度化し、AIエージェントが業務を担うためのデータ基盤の発展を目指します。

＊1　DNPドキュメント構造化AIサービスについて →

https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176900_4986.html

＊2　Oracle Autonomous AI Databaseについて →

https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/

＊3　出典：公正取引委員会「生成AIに関する実態調査報告書 ver.1.0」

※Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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